よしとみマン日記

本日、松山市議会6月定例会で一般質問をしました。

この数か月、コロナ禍にあっても、対面を避けながら、電話やSNSで「小さな声」に耳を傾け続けてきました。また、スマートフォンを使いこなす若い世代とはオンラインのビデオ会議を開催し、公明党の若手国会議員も交えて意見交換を行いました。今回の一般質問では、こうした「現場の声」を代弁し、いくつかの政策提言をさせていただきました。

質問と答弁を合わせて1時間ちょっと。内容は下記のとおり( ..)φ

1．コロナ禍における国の補正予算の活用について

(1)第二次補正予算の活用について

①今議会計上の補正予算案に国の第二次補正予算はどのように反映されているのか、第一次補正に基づくものとあわせて問う。

(2)地方創生臨時交付金の活用について

①地方創生臨時交付金を活用した本市の事業実績はどのようなものか。

②第二次補正分の臨時交付金の使い道についてはどのように考えているのか。

2．コロナ禍における雇用と事業継続への支援について

(1)相談実績と課題について

①新型コロナウイルスの影響による労働相談や経営相談などの実績はどうなっているか。

　また、実際に制度利用に結びついたのはどの程度か。

　さらに、相談支援における課題は何か。

②本市の労働・経営に関する相談支援は抜本的に強化する必要があるのではないか。

(2)中小企業資金融資制度による資金繰り支援について

①中小企業資金融資制度の過年度までの執行状況について

②新型コロナウイルス対策で融資枠を拡大し、無利子・信用保証料の負担なしとしたことで利用状況はどうなったか。

③本市の融資制度の対象業種や事業者要件は経済の実態に即したものへと改め、要件緩和など改善を行うべきではないのか。

3．コロナ禍における家計支援について

(1)特別定額給付金の基準日の翌日以降に生まれた市民への給付等について

①今回の特別定額給付金では、基準日の翌日以降の誕生で支給対象にならない市民のために、本市独自で何らかの給付・支援が考えられないか。

②児童1人あたり1万円の臨時特別給付金についても、基準日の翌日以降に誕生して支給対象にならない場合、本市独自の給付・支援が考えられないか。

(2)子育て世帯などへの家計支援について

①「松山市愛顔っ子応援券」の対象要件を1人目からに緩和することはできないか。

　また、子育て世帯への家計支援について、本市はどのように取り組むのか。

②市民の生活を助け、さらには生産者、製造者、流通・販売業者を助けるような本市の特徴や特産を活かした独自の家計支援を行ってはどうか。

4．コロナ禍における幼児教育と子育て支援について

(1)幼児教育・保育における保育士・教諭などへの待遇改善について

(2)オンラインによる子育ての相談窓口の開設と活用について

①新型コロナウイルスの感染拡大に備える間、子育てひろばや地域子育て支援センター、子ども総合相談センター、子育て世代包括支援センター「すくすく・サポート」の利用状況はどうであったか。

②子育てにおけるオンラインの相談窓口の設置について

5．コロナ禍におけるGIGAスクール構想の早期実現について

(1)オンラインを活用した学習環境の早期整備について

①「1人1台端末」の早期実現と家庭でもつながる通信機器等の整備を行う事業の概要について

②配備するタブレット端末はどのような仕様のものを考えているのか。

③端末導入については、契約期間や経費、故障や破損をした際の補償などどのような契約を結ぶのか。

　また、恒常的な取り組みとなる以上、必要かつ適正で圧縮した予算執行にしなければならないがどうか。

④感染状況によってはオンライン学習の比重が高まり、可能な限り早期に環境整備を完了する必要があるが見解を問う。

(2)GIGAスクールやオンライン学習の導入に関する推進体制について

(3)オンライン学習の導入に必要なEdTech（教育技法）に関する整備について

(4)通学困難な児童・生徒のためのオンラインを活用した教育機会の確保について

6．コロナ禍における介護崩壊の防止について

(1)高齢者の心身機能の維持と生活の質の確保のための取り組みについて

(2)非常時の応援体制について

(3)介護職員に対する手当ての創設や待遇改善について

7．コロナ禍における障がい者福祉の維持・継続について

(1)感染拡大に伴うサービスの利用制限について

①感染拡大に伴いサービスの利用を制限する際の客観的な判断基準について

　また、その際に留意すべき点について

(2)サービス提供に関する調査と検証の実施について

(3)災害時における障がい福祉事業の継続について

①災害時における福祉事業の継続については、福祉の実施主体である本市としても障がい者総合支援協議会にしっかり関与し、災害時の対応策を講じる必要があるが見解を問う。

地元中学校の入学式。

在校生や来賓は参加せず、新入生と保護者・教員だけの式典でしたが、教育後援会長として参列させていただきました。

大変な状況の中で挙行された入学式だからこそ、振り返った時に忘れられない入学式になるよう。

飛び上がる前には小さく縮む瞬間が必要なように、今年の小さな入学式が3年間で大きく飛翔し、成長するための出発点になるよう、念願します。

ご入学、本当に　おめでとうございます。

本日付の公明新聞＜四国版＞で、愛媛県本部青年局の取り組みを紹介していただきました。

2013年から青年党員・支援者の皆さんと一緒に毎年行っている成人の日・街頭演説。

当初は青年党員の参加は10名ほどでしたが年々参加者が増えてきて、今年は約30名。

今年も代表2人がマイクを握り、公明党の青年政策について訴えてくださいました。

「ワカモノ」に支えられての公明党であると感謝しつつ、私もマイクを握りました。

もう一つは先日1月19日に開催された、通算3度目の「ユーストークミーティング」。

今回は男女約20名が、山口那津男代表と谷合正明元全国青年委員長を囲んでの懇談。

率直な意見交換。伺ったお声を大事に政策を練り上げ、政治に反映させて参ります。

参加者の感想。山口代表に谷合参議院議員に、直接話をすることができて良かった！

日頃から議員とワカモノが直接触れ合う機会を設けることが大事だと痛感した次第。

昨日1/19のユーストークミーティングについて、本日付の公明新聞1面に掲載・紹介されました。

青年党員・支持者の皆様、愛媛の皆様、大変におめでとうございます！

今日は10時30分より、ANAクラウンプラザホテル松山にて、青年世代との懇談会「ユーストークミーティング」を開催。

青年男女20名が輪になって、元全国青年委員会委員長の谷合正明参議院議員を囲んで、率直な意見交換が活発に行われました。

そして終盤には何と！山口那津男代表も駆け付けて、質問への丁寧な回答と記念撮影。

本日伺ったお声を大事に、これから政治に反映させて参ります。

参加者の感想。「山口代表に、谷合参議院議員に、直接話をすることができて、良かった！」

ユーストークミーティングに限らず、日常的に議員と触れ合う機会を持ち、単刀直入にきいていく場を設けることがとても大事だと痛感した次第です。

今日は下記のような質問・要望を頂戴しました。

1. 不妊治療は保険適用外であり、子どもが欲しい青年世代にとっては大きな負担となっている。また、年収850万以上を対象に税の引き上げが行われるが、不妊治療をしている人には税制における優遇措置を講ずることも必要なのではないか。

2. 乳児期の子育てが最も大変で、特に県外から転入したご家族にとって第一子の子育ては環境・精神的に最も支援が必要です。また、愛媛県は転勤を機に移住してきた方も多い土地。これらに対して公明党はどういったビジョンを持っていますでしょうか。

3. ドライブレコーダーの普及に向けて助成金を出してはどうか。または、義務化などの検討をしてはどうか。

4. 国際情勢の緊迫化について、アメリカとイランの情勢が悪化するなかで、日本の対応はどうすることが望まれているのか。

5. 精神保健福祉士として勤めているが、愛媛は首都圏と比べると障害者理解や精神保健に関して遅れを感じる。また、精神保健福祉士の活用や待遇も十分ではない。

6. 愛媛にマラウイ領事館を建てたい。実現させるにはどうしていけばいいか。領事館を作ることで、教育交流や実業使節団の訪問がやりやすくなる。

7. 未婚の母を選択している友人がいるが、公明党はどのように支援しているか知りたい。

8. 松山市はこの1月から子どもの医療費を中学3年生まで無償化にしたが、継続できるのか。途中で止めますみたいなことにならないのか。

9. 性犯罪者の再犯防止にどのように取り組むのか。

10. 愛媛の給料は他所と比べるとかなり安い。

11. 現在、有期雇用で働いているが、十年近く働いても更新されなかった先輩がいる。この先が心配である。

「ユーストークミーティング」の後は正午より、公明党愛媛県本部中予の賀詞交歓会。

たくさんのお客様にご来場いただき、賑やかに2020年の出発をすることができました。ご来場いただいた皆様に、心より感謝御礼申し上げます。

よしとみマン通信も、ようやく第20号の発行となりました。

手作り感が満載だと思いますが、ご高覧下さいませ。

本日12月定例会本会議で一般質問をしました。

質問答弁合わせて11:00から約1時間。質問の内容は下記のとおり。

1．東京五輪・パラリンピックを好機とした活性化策について

(1)東京五輪開催に向けた本市の取り組みについて

①東京五輪開催による本市経済やインバウンドへの影響をどのように見込んでいるのか。

②東京五輪開催に向けた施策の展開について

(2)東京五輪を契機とした長期的な本市誘客への取り組みについて 

2．洪水浸水対策について

(1)台風19号の洪水浸水被害から本市が学ぶべきことについて

(2)本市を流れる河川の洪水浸水想定について

①150年に一度の大雨を想定したハザードマップと想定最大規模の洪水浸水想定区域図から読み取るべき情報は何か。

②内川や小野川、宮前川などの中小河川の洪水浸水想定はどうか。

(3)洪水浸水時の避難について

①「津波避難ビル」・「津波避難タワー」に相当する「洪水避難ビル」のようなものを指定・設置する考えはないか。

②洪水浸水から命を守るために具体的にどのようにすれば良いか。 

3．温暖化対策について

(1)「気候非常事態宣言」の採択について

(2)太陽光発電システム等クリーンエネルギーの導入状況について

①太陽光発電システム等クリーンエネルギーの補助実績について

②市有施設への導入についてはどのようになっているか。

③市庁舎などにも太陽光発電システムを設置してはどうか。

(3)地球温暖化対策の今後について 

4．国保保険料軽減措置の見直しについて

(1)今回の特例措置見直しの経緯について

①見直しにより保険料負担はどのように変わってくるのか。

　また、軽減割合や該当人数等はどうなるのか。

②見直しによって本市の費用負担はどのようになるのか。

③見直しに向けてはどのような検証がなされたのか。その経緯と内容について

(2)市民への周知について

(3)軽減特例措置を継続することについて

5．一人でも多くの人が幸せを実感できるために

(1)小・中学校制服の選択制について

(2)「こども六法」など命を守る副教材の活用について

①本市の教育現場等においても、子どもたちが自分の命と生活を守るよすがとして「こども六法」を広く活用してはどうか。

②あるいは、子どもたちの命を守るための分かりやすい副教材を市独自で作成し、活用するようにしてはどうか。

(3)新たな幸福指標の策定と導入について

11/28．松山市議会令和元年第4回(12月)定例会が開会しました。

今定例会ではよしとみも一般質問します。12月4日(水)、登壇順位は3番目ですので午前の最期か午後一。

本会議の後は合間を縫うようにして、松山市議会公明党で編んだ来年度・令和2年度政策提言書を野志松山市長に提出。

重点要望事項13、一般要望事項94、合計107項目の政策提言を行いました。重点要望事項は下記のとおりφ(..)

1. 南海トラフ巨大地震や異常気象による豪雨災害などの自然災害に備え、防災・減災対策を講ずること。
2. 東京五輪・パラリンピックを好機と捉え、本市誘客に注力すること。
3. 新たな水源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを推進すること。
4. 松山市がん対策推進条例に基づき、がんになっても安心して暮らせる環境づくりや がん教育の普及など、がん対策をいっそう強化すること。
5. ひきこもりの理解啓発と当事者・家族への支援を強化すること。
6. 認知症予防策を強化するとともに、認知症の人が安心して暮らせる共生社会となるよう、認知症対策に全庁的に取り組むこと。
7. 災害及び地球温暖化対策（ZEH、太陽光発電設備、家庭用蓄電池、EV車、エネファーム、省エネルギー設備等）の補助制度の拡充を図ること。
8. 高齢者の運転による交通事故の防止に万全を講じ、安全運転支援装置の普及のための費用助成をすること。
9. 地域に応じた さまざまな施策の実施により、交通弱者対策を講ずること。
10. 地域経済の発展・活性化のために、新たな企業立地の促進や創業・起業支援の強化を図ること。
11. 「いで湯と城と文学のまち・まつやま」の魅力を生かし、体験型・滞在型の観光誘客を図ること。
12. 学校生活における 子どもの安全対策（交通安全、ブロック塀点検・改修、不審者対策、防災教育等）を図ること。
13. 災害時に避難所となる体育館にエアコンを設置すること。

本会議の前には議会開会前ミニイベントとして聖カタリナ大学・筝曲部の皆さんによる筝や三味線の演奏。フランスと台湾からの4人の留学生が美しい和楽器の音色を奏でてくださいました。

地元・拓南中学校で開催された松山市中学校新人体育大会に向けた壮行会に参列しました。

教育後援会長として一言ご挨拶。未だに緊張するなぁ…

十月になり、虫の鳴き声に、稲刈りの風景に、また、食欲の旺盛さに、少しずつ秋の気配を感じる頃となりました。

いよいよ、十月九日（水曜日）から、第五八回松山市中学校新人体育大会が始まります。

今年の夏も本当に暑かったですが、鍛えの夏を乗り越えての新人戦です。

選手の皆さんには、練習の成果を存分に発揮していただきたいと思います。

また、応援の皆さんには、精一杯の応援をお願いします。たくさんの応援に支えられてこそ、選手の皆さんも活躍できます。

さて、来年の東京オリンピックまで三百日を切り、今、日本のアスリートの活躍は目覚ましいものがあります。

卓球の張本兄弟。アメリカプロバスケットボールの八村塁選手。バレーボールでは石川祐希(ゆうき)・真佑(まゆ)の兄妹(あにいもうと)が日本チームを引っ張っています。また、スマイルシンデレラ・プロゴルファーの渋野日向子選手の活躍。

そして、現在開催中のラグビーワールドカップ日本大会において快進撃を続けるのがラグビー日本チーム。日本チームの強さの秘密は何か。その一つは、「世界一の練習量」にあるということです。

例えどんな形であっても努力は報われる。学校生活・部活動を通じて「努力する癖」を身に着けることは、勝つこと以上に大事ではないかと、今更ながらに思っています。

結びに、このたびの新人戦で、皆さんが多くのことを学び、心身ともにいっそう成長されることを願っております。教育後援会一同、しっかりと、陰ながら、応援しております。

怪我のないよう全力で戦い、無事故で応援してきてください。

教育後援会長　吉冨健一

党員の皆さんと行う地域まちかど演説を【国道11号】ピザ・ロイヤルハット枝松店(中村2丁目)前と【国道33号】天山交差点イオン松山店前の2か所で行いました。

まだ5月にもかかわらず30度超える真夏日が続く中、今朝は曇りがちの遊説日和。一緒にマイクを握り、立っていただいた党員の皆さん。また、手を振り、お声掛けくださった市民の皆さん。大変に、ありがとうございました。

全世代型の社会保障制度の構築へ

－結党以来の公明党の取組みが結実－

皆さま、こんにちは！　こちらは、公明党でございます。

公明党は地方議員と国会議員のネットワークを活かし、結党以来、社会保障制度の充実を進めて参りました。

公明党は人口減少・少子高齢化という我が国最大のピンチをチャンスに変え、安心と希望の未来をつくって参ります。

 

今から40年以上も前の1976年、公明党は時代を先取りした「福祉社会トータルプラン」を発表し、年金・医療・介護などの社会保障制度の整備を着実に推進して参りました。

さらに、2006年には「少子社会トータルプラン」を発表し、幼児教育の無償化や、返済不要の奨学金の創設を提唱して参りました。

これらの政策をはじめ、公明党が長年主張してきた「全世代型社会保障制度」の構築が今、実現しようとしています。

 

まず、本年10月に消費税率が8％から10％に引上げられる予定ですが、この財源を活用して、幼児教育の無償化が実施されます。

具体的には、3歳～5歳児、つまり就学前の3年間、全ての幼稚園、保育所を無償化し、0～2歳児は、所得の低い世帯を優先して無償化を進めます。

 

また来年度からは、専門学校や大学などの高等教育でも一部無償化を実行いたします。

また、これまでの公立高校に加えて私立高校の授業料についても実質無償化が実現します。

 

これらの「幼児教育の無償化」、「高等教育の一部無償化」、「私立高校授業料の実質無償化」の“無償化3本柱”は、公明党が他党に先駆けて取り組んできた若者支援の大きな流れを作り出すものです。

 

あわせて公明党は、高齢者支援も推進します。

消費税率10％引き上げ時には、年金が少なく困っている方に年間で最大6万円を加算します。

また、介護保険料についても、所得の低い方は保険料負担をいっそう軽減します。

 

各自治体では、こうした国の制度の充実に伴い、地域の必要に応じた独自の政策を充実して参ります。

公明党は地方議員と国会議員が力を合わせ、地域に密着して、「全世代型社会保障制度」の構築を推進して参ります。

 

年金、医療、介護、子育て支援など社会保障の充実を進め、そして、教育負担の軽減を具体的に進めているのは、公明党です。

公明党は、すべての人が、希望と生きがいをもって暮らせる社会の実現のために、一人一人の声に寄り添いながら、その声をカタチにする政治の実現に全力で取り組んで参ります。

どうか皆様の温かいご支援を公明党に賜りますようよろしくお願い申し上げます。

防災・減災対策を政治、社会の主流に

－災害に強い、安心・安全の街づくりに全力－

昨年は全国各地で大きな自然災害に見舞われました。

公明党は、被災者お一人お一人が当たり前の日常生活を取り戻すまで、被災者に寄り添い、復旧・復興に取り組んで参ります。

公明党は、「いのちを守る」「いのちの安全保障」という観点から、防災・減災・復興という最重要のテーマを「政治、社会の主流」に押し上げ、いっそうの充実を図らなければならないと考えています。

 

政府の中央防災会議は昨年12月、気象庁が南海トラフ地震の「臨時情報」を発表した場合の、住民や自治体、企業が取るべき防災対応をまとめました。

「臨時情報」が出された際に、国民一人一人がどう行動するか、地震への備えを「わが事」として考えていく時代に入ったと言えます。

 

昨年7月の西日本豪雨で多くの高齢者が犠牲になった岡山県倉敷市真備町では、浸水した地域のほとんどがハザードマップ、つまり、災害予測地図で危険性が予測されていましたが、住民の多くがハザードマップの内容を十分に理解していませんでした。

いざという時にハザードマップを機能させるためにも、行政が旗振り役となって住民への周知を急ぐとともに、社会全体の防災教育のあり方を改め、住民がお互いを助け合う力を増していく必要があります。

公明党は、住民一人一人が「災害時に何をするのか」を事前に想定した自分の防災行動計画「マイ・タイムライン」の作成や、住民が主体となって作る「地区防災計画」の普及など、地域住民による「防災コミュニティー」の力を高めるため、全力で後押ししてまいります。

 

政府は昨年秋、相次いだ自然災害の教訓を踏まえ、電力や交通など重要インフラの緊急点検を実施。その結果を受けて昨年末、堤防のかさ上げや老朽化した道路、橋の改修、非常用電源の確保などの対策を集中的に進める「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」を決定しました。

この緊急対策は総事業費が約7兆円、緊急性の高いハード・ソフト対策160項目が明記され、公明党の主張も数多く反映されています。

 

この中には、昨年6月の大阪府北部地震で小学校のブロック塀が倒壊して登校中の児童が亡くなった痛ましい事故を踏まえ、安全性に問題がある全国の学校のブロック塀約1,000キロメートルについて、2019年度までに撤去や改修を進める対策も含まれています。

また、この事故を受けて公明党は、国会議員、地方議員のネットワークを生かして、学校のブロック塀の緊急点検や倒壊の危険性があるブロック塀の撤去・改修を推進。そのための予算が昨年11月に成立した2018年度第1次補正予算に盛り込まれました。

 

さらに、18年度第1次補正予算には、熱中症から子どもたちの健康を守るため、公立小中学校の全ての普通教室にエアコンを設置するための予算も計上されています。

公立小中学校へのエアコン設置については、かねてより、「子どもたちが暑さで勉強に集中できない」という声を聞いた公明党の地方議員を中心に、粘り強く設置を訴えながら風穴を開けてきたものです。

既に普通教室へのエアコン設置が完了している自治体もありますが、公明党は次の目標として、災害時の避難所になり、地域の拠点でもある体育館などにもエアコンを設置できるよう取り組んで参ります。

 

災害に強い街づくり、国づくりを全国的に展開していくために、

公明党は国・地方のネットワークの力を生かし、住民の命を守る防災・減災対策が各地で大きく進むよう全力を挙げていく決意です。