2011.7.4(月)
今日は、ご要望に対応した数箇所を現地確認。
北土居4丁目私道の舗装を修繕

北土居4丁目某所私道は凹凸が多く、降雨時には水溜りができ、また、歩行時の転倒の危険性がある。路上の舗装をお願いしたい。
手順を踏んで全面舗装することも検討されましたが、
近くまで下水道が敷設されるため、下水道延長と併せて全面舗装する方向で、地域で検討されることとなりました。
市坪団地集会所に洋式トイレを設置

市坪団地集会所のトイレは和式が2つ。入居者の中には高齢の方もいて、和式だけでは不便であるため、洋式の併設をお願いしたい。
団地自治会の協力をいただき、住宅の担当課の対応もスピーディでした。
スペースの都合上、和式2が洋式1に改修。
が、本日現場を確認したところ、トイレ入口の間口が狭く、これでは車いすのまま個室に入ることはできません。
引き続き、課題です。
中村5丁目の水路に転落防止柵を設置

この柵は昨年22年春、私が議員となる前、地域の皆様の熱心な推進と前任議員の力添えで設置されました。
2011.6.24(金)
am.市民福祉委員会 委員会審議in市役所別館/第1委員会室。
補正予算案について審議。
私からは、福祉系システム最適化事業について、そして関連して、要援護者支援について質問。
Q1.先日、電子行政課の汎用機を視察した。本福祉系システム最適化事業の目的は何か? メリットは?
Q2.今回提案の福祉系システム最適化事業は子育て、保育、生活福祉分野であるが、障がい福祉や高齢福祉など他の分野についての整備はどうなっているか?
Q3.災害時、要援護者への支援について、データベースを活用した方策はあるか?
Q4.今回の本会議では、「被災者支援システム」の導入については前向きな市長答弁を頂いた。
「被災者支援システム全国サポートセンター」に問い合わせたところ、同システムのバージョン5には「要援護者支援システム」が搭載されていて、既に発行準備が整っているとのこと。
情報の共有体制の構築が、危機管理・対応に大きく影響するため、障がいのある方や高齢者など要援護者への支援についても、「スピーディな決断」を行うための情報集約の仕組みである同システムの活用が有効と思われる。
市民の生命を守るために、防災、情報、市民・福祉の3部局が横断的に連携し、情報共有していく体制を構築して頂きたいし、「百聞は一見にしかず」で、是非一度、西宮のサポートセンターを視察してはどうか?
2011.6.20(月)
7:00、「家の裏の水路が溢れそう」との連絡を受けて、現場に駆けつけました。
雨が降り続いており、相談者宅裏の水路が合流する暗渠水路は流れも速く、あと10cmほどで溢れそう。

即、市役所の河川・浸水対策の担当に電話をすると早くも出勤されていて、状況を伝えました。
その後、雨足は緩やかになり、目立つ被害はなかったようで…ホッとしました。
松山市内は住宅地と田畑が共存しており、ちょうど稲作の時期とも重なる今は、用水に関する細かい調整が必要なようです。
確認した 浸水時連絡先 は下記の通り。
1.松山市 消防局 防災課 ☎926-9134 ※24時間対応
2.松山市 河川水路課 浸水対策担当 ☎948-6957

昨年、参院選翌日の集中豪雨では、土居・築山・古川など浸水地域へ急行しました。
市・県では、雨水の逃げ道となる河川や雨水管整備を計画的に実施していますが、完了には時間がかかります。
被害を最小に留める、明日に備える対処が求められます。
2011.5.28(土)
5/23.西宮市情報センター(西宮浜産業交流会館内)を視察。
吉田稔センター長より「被災者支援システム」について詳しく説明を頂きました。
当「被災者支援システム」は「スピーディな決断」が可能なための情報集約の仕組みで、住民基本台帳を元にした「被災者支援システム」「避難所関連システム」「緊急物資管理システム」などの7つのシステムで、刻々と移り変わる被災状況・支援状況を一括して掌握することが可能です。
危機管理情報の共有体制を構築できるか否かが、危機管理能力、危機対応に大きく影響する。当システムの活用を積極的に検討願いたい、と、吉田センター長は強く語られました。(以下一部、月刊「LASDEC」H23.3月号掲載文から論旨転用)
1.西宮市の現状と情報データ化の取り組み
・震災から16年、西宮市の人口は増加をたどり物理的復旧も進んだが、精神的・経済的苦痛は今なお続いている。
・西宮市では早期から情報データ化の取り組みが行われ、昭和36年から職員自前で開発。同50年代には、それまで月単位更新であったものをオンライン化し、統合データベースを採用。そして、震災直後より「被災者支援システム」を開発。
・4年前には総務省が当システムの全国への普及を採用。様々なしがらみの中、当システムの開発・普及を後押ししたのは議会。
・①システム管理者とシステム構築できる職員 ②端末環境 があればシステム稼働はできる。
2.被災者支援システムの実際
・世帯単位での情報集約。
・被災地の災害弱者・要援護者を①地図上で、②人で掌握可能。
・支援が必要な地域を限定してシステム利用ができる。
・防災・市民・情報の3部局が横断的に連携することが大事。危機管理室があるといい。
・地域間での情報共有は、協定を結べばできる。
・すでに総務省から全国すべての地方公共団体に当システムは配布されているが、インストールキー発行は230団体、インストール済はその半分程度。
・システムは無償で提供される。また、情報システム職員であれば、サーバ構築を外部発注しなくても設定できるものとして準備されている。ただし、各地の地図は自治体等で準備してもらう必要がある。
Q.住民基本台帳から当システムへの情報活用は、どのような手順で行うのか?
A.台帳CSV【Comma Separated Values】(カンマ区切り)を容易に転用できる。
すでに第4版となる当システムは阪神大震災を経て実験証明済みであり、実用に即して進化し続けているものです。松山市を含め、一刻も早い利用普及が望まれます。
2011.5.17(火)
今日から松山市議会もクールビズになりました。
実施期間は、5/16~10/14。(市役所においても同期間で実施。)
それと、議会棟廊下の電灯を半分消灯し節電。
am&pm.庁舎にて市民相談。
報道に「生活保護200万人」突破とありました。約60年ぶりの事象。
最近は、医療費に関するご相談を受けることが増えています。
昨日5/16.公明党愛媛県本部で伊方発電所(伊方原発)を視察。

質疑への回答を含め、事業所から種々説明を受けました。
<発電所概況>
・昭和53年6月1日、1号機稼働。稼働年数もうじき33年。
・現在は1・2・3号機体制。
・社員350名。通常は関連事業所含め1,700名が勤務。定期点検時は多くて2,500名程度が従業。
・原子炉は「加圧水型軽水炉」。
“原子炉容器用回路”と“発電タービン用回路”の2つが存在。
発電機と連結するタービンを回転させる蒸気(水)は、原子炉容器を通らない。
<安全性>
・発電所の沖合8kmの伊予灘海底を「中央構造線断層帯」が東西に走っている。
・瀬戸内は水深が浅く、また中央構造線断層帯は横ずれ断層であり、津波による最高潮位は4.3mを想定。
・敷地は標高10mであり、最高潮位を上回っている。
<耐震性>
・定期的に設備・備品交換を実施。原子炉下部の交換は未実施。
炉心溶融には至らないことが前提。
・試験片で定期的に劣化検査。
<実施済の短期対応>
・電源確保対策として、電源車追加配備済。
・除熱機能・冷却確保として、既存消防車2台に加え、32mの高台に可搬型消防ポンプ等配備済。
・建屋等への浸水対策として、建屋入口扉等へシール施工済。
・高温停止状態までの設備・資器材の緊急点検、及び、緊急時対応計画策定と訓練を実施済。
・低温停止へ移行するための手順書等整備、訓練実施済。

公明党のエネルギー政策については、公明党井上幹事長が5/13の記者会見で次のように述べています。
原子力は過渡的なエネルギーとして、安全性をしっかり担保しながら、当面は容認する。(将来は)太陽、水素エネルギーを強力に推進し、供給体制や社会を作り上げることが基本方針だ
2011.5.10(火)
昨日は「よしとみけんいち 後援会連絡所」の看板を整備して回りました。
設置場所を提供して下さっている方々に、日頃の御礼のご挨拶。
本当に、ありがとうございますm(__)m
本日am.「東日本大震災に伴う災害派遣職員の体験報告会」in市役所別館第3委員会室に出席、視聴。
市被災地支援本部事務局防災監の挨拶のあと、各支援活動の報告。
1.応急給水支援活動の報告
2.保健師による支援活動の報告
○引き続き現在も派遣継続
○現地の支援の中心者が亡くなることが多くなっていた。
3.物流支援の報告
○物資の搬送にあっては、民間の物流業者のノウ・ハウ適用が有効であった。
4.県緊急消防援助隊による支援活動の報告
○本市の防災として、“今、備えること”。自主防災訓練に参加することが大事。
昼.地方裁量型認定こども園「小羊園」にて公明新聞の取材に同席。
pm.県本部にて市民相談1件。
後、打ち合わせ。党員会について。
2011.4.20(水)
pm.担当部局に、要望していた施策についての実施予定を確認。
学校給食費の未納対策が強化されます!!
学校給食費は教育の一環として位置づけられ、その経費について松山市では、食材費のみを保護者から徴収し、負担していただいています。
しかし、「給食費の未納問題を解決して欲しい」との声は未だに多く、「保護者の心情、不公平感をよくよくお察しください」と22年6月定例会で一般質問。
このたび、教育委員会で「学校給食費等未納対策マニュアル」が完成しました!!
今後、以下の3点を柱に対策が強化されます!
1.校納金(学校給食費等)納入確約書の導入
2.学校における(回収手法の)効果的かつ組織的な運用
3.教育委員会事務局の対応 支払督促等の法的措置も実行。

また、総合交通課に自転車専用通行帯の社会実験について問い合わせ。
私がこの実験に関心を寄せたのは、昨年9/29に歩道の自転車通行についてご相談を受けたから。
「自転車が歩道を走っていて危ない。規制や対策はどうなっているのか?」
「条例化を考えたほうがいい。人にやさしい町づくり、と言いながら、取り組みがよく分からない。誰も言わない、気が付かない、一番大事なことでしょ」と。
早速、担当部局に状況を確認。自転車通行可になっている歩道は「平和通り」等か標識がある所で、市内では極限られていました。
そんな中、今春(2011.1.20~2011.2.20)、歩行者と自転車の安全・快適な移動空間の確保を目指し、社会実験として、千舟町通りと花園町通りに自転車通行帯が設置。
私も現地を周回し、現状を確認。高校生の代表が走行点検をしたと新聞でも報じられました。
「ウチは自転車で移動して遊説しよう」と、笹岡候補が県議選の自転車移動を敢行し、私も始終同行。
この自転車通行帯も通りましたが、路上停車の車両に妨げられて通行が出来なかったり、自動車がすぐ脇を通って少し怖い思いもしました。
実験の総括、今後の施策の概要は下記の通りです。
1.実験結果
(1)自転車の車道通行率は高い区間で約3倍に増加
(2)歩道の安全性が向上
(3)アンケートの結果、5割強の人が、今後も歩行者と自転車の分離を進めるべきと回答
2.今後の展開
(1)花園町通り区間は継続設置
(2)千舟町通り区間の一部は継続設置。一部は関連事業に伴い撤去するが、再設置については引き続き検討
歩行者・自転車・車両の各通行帯の明確化とルールの周知が必要なようです。
市民生活の安全のため、今後も、交通の安全に傾注して参ります!


