カテゴリー(ⅹ 防災・安全)

2012.2.16(木)

寒い時期になると、自分の選挙を思い出します。

夜.枝松のミニ懇談会3か所に参加。

「この間(昨年12月)、質問してましたね」

と、わざわざ持参された「市議会だより」をご婦人が見せてくださいました。本当に有難いことです。

別の会場では、「2年後かねぇ。応援するけん」と。これも、大変有難いことです。

2012.2.2(木)

「災害による停電でモータ駆動ができない場合など、浄水場などの給水機能は確保されるのか。対策はどうなっているのか」

AM.上記のご意見を受けて、松山市水道管路管理センターを訪問、調査。
以下、調査概要です。

1.水道管路管理センター

【水道版防災センター 災害時の応急給水や応急復旧などの活動拠点】

(1)災害時の作戦本部
(2)応援部隊の受入基地
(3)資器材の保管場所

・平成23年10月開設

・大震災では管路が分断され、末端への給水は困難となる。センターで①応急給水班と②応急復旧班を始動。

・2,000ℓの給水車1台配備。平成24年2月に1台追加配備の予定。

・市内給水本管は2,000kmに及び、分管については110万枚の膨大な情報量となるが、マッピングシステムを導入しデータ管理。迅速で正確な情報入手が可能となった。

2.市内応急給水拠点 計33カ所

(1)飲料水兼用型耐震性貯水槽4カ所

・新玉小学校容量50㎥、勝山中学校・道後中学校、雄郡小学校にそれぞれ容量100㎥

(2)緊急遮断弁を設置している配水池23カ所

・緊急遮断弁を設置することで緊急時の飲料水を大量に確保

(3)市之井手浄水場など主要な浄水場6カ所、ポンプ場1カ所

3.自家発電装置設置施設

(1)市之井手浄水場

・浄水処理のための自家発電装置既設。配水池へのポンプアップはできない。

・2系統電源で電源確保。

・この浄水場を耐震化したことで、給水率の50%を確保。

(2)水道管路管理センター

・72時間自家発電可能。

2012.1.23(月) ②

昨日AM.松山市消防出初式in城山公園に参列。

表彰式、来賓祝辞、訓練・演技披露。

市長告辞では、松山市の防災体制についての報告。

①昨年11月、南海地震への備えとして危機管理担当部を設置。危機管理業務と防災業務を一元化する組織改革実施。

機能別消防団員制度などの推進で消防団員を確保。団員2,372名。四国最大、千葉市に続いて全国2番目の規模。

③今後は安全装備品の充実施設耐震化にも注力していく。

①については、市議会公明としても

「全庁を統括する権限をもつ危機管理担当官を設置し、危機管理体制の強化充実を図ること」

を毎年、重点要望として求め、ようやく実現しました。

②の機能別消防団員は事業所配置型が多いようで、数社の団員が参列されていました。

③については、昨夏、公明党愛媛県で行った自主防災に関するアンケートの結果から、地域自主防災では人員・後継者不足と備品不備現状が浮き彫りになっていたところ。6月・9月議会で集中的に審議・提案をしています。

私は以前、福祉事業所でリスクマネージメントも担当していました。

防火管理や救急救命も学び、危機管理マニュアルの作成や事故報告の改善、ひやりはっと(事故未遂)報告の導入もしました。

当時の受講ノートを掲載します。

1.リスクマネージメント(危機管理)とは

危険や事故に対して可能な限り予測し、適切に予防し、可能な限り結果発生を回避し、迅速に対応し、また処理して被害や損害を最小限に抑えること

<従来の危機管理>
個人責任還元主義(事故防止を個人の責任において行う)。結局、事故原因は組織内に温存されたまま。

<これからの危機管理>
人は必ず事故を起こすもの」という前提に立ち、事故の想定と事前対策(予防)に力点を置く。

 

2.安全配慮義務とは

契約書に書かれなくとも、書かれる以前の大前提。福祉事業所職員は、支援専門家としての義務が問われる。

(1)予見義務  予見可能性(支援のプロとしての相当な注意力)があると見なされる。

(2)結果回避義務  回避可能性(支援のプロとしての相当な技術力)があると見なされる。

 

3.安全管理レベルの4段階

0;何もしない

1;職員がミスをしないよう指導・訓練を受ける

2;上記1+職員がミスをしても事故にならない仕組みづくり

3;上記1と2+利用者がミスをしても事故にならない仕組みづくり

2012.1.17(火) ②

お気付きの方もいらっしゃるかと思いますが、溜め書きです( ..)φ…… (>_<)
諸行事を迎えつつ、企業など30社を年末年始に1度ずつ回って、盛会に政経文化パーティを開催できましたので、少し時間ができました。
この半月に寄せられた市民相談を簡単に紹介します。個人情報には配慮に配慮を重ねており、日頃あまり掲載することがありませんので。

 

足で稼ぐ。

市民の中に入らなければ、現場の声は聴けません。
新年の対話運動を通じての、市民相談、ご意見・ご要望。
課題解決のために、やはり「足」を運びます。

「敷地整備のため、ゴミの収集場所が狭くなった。収集場所を分散してほしい。」

⇒対応1.市の清掃課を訪問し、問い合わせ

⇒対応2.町内会長と面会し、協議

  

「米の値段が5kgあたり100円上がっている。」

⇒対応1.市に問合せ

⇒対応2.農林水産省/地域センター訪問、問い合わせ

⇒対応3.国会議員秘書と面会し、要望

 

「年金が心配。」

 

「高校・大学教育については、給付型奨学金を拡充すべき。」

 

「使途が分からないので、子ども手当は要らない。保育サービスをもっと拡充すべき。」

 

「相続放棄をすべきか否か。」

⇒対応.弁護士を紹介。事前に相談概要を連絡

 

「消費税についてはどう考えるべきか。」

 

「カーブミラーを付けてほしい。」

⇒対応.現地を確認

 

「被災地への義援金活動が下火となっているように感じる。県としての被災地支援はどのようになっているか。」

 

「地区の民生委員の人数が少ない。適正な人数とすべき。」

 

「公園の砂場に犬・猫のフンが多い。対策をしてほしい。」

⇒対応.現地を確認

 

「現在、持ち込みゴミの廃棄料は100kgあたり300円。かつては10kgあたりで計算していた。10kgあたりで料金計算すべきではないか。」

 

「条例や制度が改正された場合、行政は業者等に積極的に周知に努めるべきではないのか。」

2012.1.17(火)

阪神・淡路大震災から17年。
被災された方々に、心より、追悼とお見舞いを申し上げます。

また、昨年の未曾有の大震災、大災害で被災された方々に、改めて、追悼とお見舞いを申し上げます。

 

広報まつやまより。今年もやります、社会実験。

「松山自転車活用推進協議会」は、歩行者と自転車の安全・快適な移動空間を確保するため、1月20日~2月20日まで一番町通りに、自転車の通行箇所と通行方向を表す路面標示(ピクト)を設置し、自転車の一方通行を推奨する社会実験を実施。

私は平成23年12月定例会で、自転車の交通安全施策について一般質問し、安全な自転車通行のためのルールづくりについて、いくつかの提案をしました。

Q.平成23年1・2月の社会実験の総括はどうであったか。また、実験結果を踏まえ、自転車などの安全な走行に関する今後の施策はどうするのか。さらに、自転車通行可とはなっていない歩道がある場所には、自転車道などを整備すべきと考えるが、見解を問う。

Q.歩行者の道、自転車の道、車の道、各通行帯の明確化とルールづくりはどのようにするのか。また、歩行者・自転車の安全な通行に関する条例を制定してはどうか。

今回の実験を注視していきたいと思います。

2012.1.8(日)

昨日は新年のご挨拶に企業4社を訪問。

 

本日9:30.自転車でひとり、成人の日街頭演説。

以前より、自転車で単身身軽に遊説・演説に出られないものかと思案しておりました。
今日のために購入した1,980円のハンディなメガホン
新年なので、赤いジャンバー
ノボリの棹(さお)を持っていくのに工夫が要りました。

あけましておめでとうございます。平素からの公明党へのご支援に、心から御礼申し上げます。本年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。

今年は復興元年とも言われております。公明党は、東日本大震災からの復旧・復興に全力で取り組んでまいりました。政府に対する具体的な提言・提案も延べ722項目に上り、復旧・復興の関連法案についても、公明党のリードで被災者の皆様の立場に立った内容へ修正をしたり、早期の成立に全力を挙げてまいりました。

一つが、「復興基本法」です。阪神・淡路大震災のときには、復興基本法は災害から1か月余りで成立しましたが、今回、政府から法案が提出されたのは、すでに震災から2か月以上経ってからという遅さ。2か月掛けたわりには、内容は「非常に弱く、復興の推進力にはならない」代物でした。

復興に必要なのは「理念」「財源」「組織」「手法」です。公明党は、「復興庁」や「復興債」、「復興特区」など具体案を発表。与野党で粘り強く協議を重ね、公明党案で示した3点の主張をすべて盛り込んだ議員立法を成立させることができました。その後、「復興特区」と「復興庁設置」について、政府からそれに関する法案が出されましたが、これまた、復興基本法成立から4か月後という遅さで、内容も不十分。公明党は、地方の要望が反映されるよう自治体の「条例による法律の上書き」や復興庁の権限強化を求め、修正をさせました。

他にも、公明党が与野党の合意形成をリードし、数々の議員立法を成立させました。例えば、ガレキ処理。廃棄物の処理は、本来、市町村の予算で行うことになっていますが、それではとても処理しきれません。そのため、国が平均で95%、最大99%程度まで補助する法律を成立。また、被災地だけでは処理しきれないため、公明議員のネットワークを活用し、各地で広域処理を推進。東京都などでガレキ処理を一部引き受けるようになりました。放射性物質に対する住民の不安にもしっかりと対応するのは当然であります。

「遅い、鈍い、心がない。」民主党政権の昨年を振り返ると、残念ながらそう断じないわけにはいきません。民主党政治が目に余る中で、現場主義の公明党の取り組みが際立っております。政府の復興構想会議の五百旗頭(いおきべ)議長も、「幸いなのは、(中略)公明党のように被災者への思い入れの深い野党が存在したことだ」と評価をしています。

公明党の強味は、地方・国を問わない、縦横のネットワークです。皆様の声、現場の声を政策に反映し、実現する。これが「声が届く政治」の公明党です。今後とも、福祉の党、教育の党、平和の党の伝統と議員相互の連携で、皆様の「お役にたつ」、そういう辰年の一年としてまいります。どうぞ本年も、公明党への力強いご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

ところで、明日は成人の日。新成人の皆さん、誠におめでとうございます。今日はこのあと、中学校で地区の成人式があります。

いまだ経済には明るい兆しは見えず、ましてや20代、30代の若者の雇用については、依然として厳しい状況が続いています。若者の雇用は若い人だけの問題ではありません。雇用の不安定は生活に直接の影響を与え、単身化や少子化、ひいては公共のサービスや社会保障の維持継続にも大きく影響します。つまり、若い人の雇用は、社会全体の問題でもあります。

公明党はこれまでも、国・地方の議員が相互に連携し、若者の働くことと暮らすことを一貫して応援してきました。本県でも、ジョブ・カフェ「愛ワーク」「えひめ若者サポートステーション」を開設。また、一定期間、生活費を受給しながら訓練を受講する「求職者支援制度」を創設し、県内の利活用を促進。現在、就活学生と中小企業との縁結び企画である「ドリーム・マッチ プロジェクト」を推進しています。本年10月には、現状を打開するため、青年局を中心に松山をはじめ県下各地で、若者雇用をとりまく実態に関して調査を実施。主に若者の求職者と採用に積極的な中小企業とのミスマッチの実態や職業訓練制度を中心に聴き取り調査を行いました。

調査の結果、学生の場合、全般的にハローワークの活用は少なく、就活情報は主に学校から得ていました。対して、中小企業からの採用告知は主にハローワークであり、「大学への求人票」「情報サイト」利用が3割強となっていました。
また、イメージを対比すると、「情報」「安定性」については大企業が優位でしたが、「働き甲斐」「将来性」は中小企業の方が優位でした。学生は決して、中小企業を敬遠している訳ではないと推察されます。ただ、学生が「情報」を得る“機会”と“手段”を拡充する必要があります。
また、旧来の「新卒一括採用」「年功序列制度」の維持については、学生はどちらかと言えば否定的で、「選択し直せる仕組みづくり」「3年間新卒扱い」については歓迎されていました。若い人が活躍できる新しい枠組みづくりが望まれるところです。

そういった調査結果を踏まえ、私は松山市12月議会で一般質問。

○学生の情報入手は学校、企業の情報発信はハローワークと、「出会い」の前の段階からミスマッチが生じている。新卒学生と中小企業の出会いの場をどのように創り出すのか。

○学生には中小企業の情報が届きにくく、情報を得る“機会”と“手段”の拡充が必要。そこで、松山の中小企業の個々の魅力を発信する情報サイトを開設・充実してはどうか。

○3年間新卒扱い」「選択し直せる仕組み」等、若い世代が活躍できる新しい枠組みづくりが必要ではないか。

また職業訓練については、訓練受講者は30歳代が6割を超し、訓練受講の多くを離職者が占め、若年の離職者の多さが明らかとなりました。市独自の「松山市若年者正社員化支援事業」は、職能の開発・向上を促進し正社員化移行を図るために、職業訓練を受講する者を対象に日額3,930円の訓練奨励金を交付するものですが、「3年以上松山市内に在住している者」という要件もあり、適用されなかった事例があると聞き及んでいましたので、

○本事業の資格要件を緩和してはどうか。

いずれも市行政からは、対応についての前向きな答弁がありました。

若い人の声、現場の声を政策に反映し、実現する。これが「声が届く政治」の公明党です。今後とも、公明党の強味である、地方と国の縦横のネットワークを活かし、青年とともに、青年の声を政治に届け、皆様の「お役にたつ」、そういう辰年の一年としてまいります。どうぞ本年も、公明党への力強いご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

10:00.地区の成人式に参列in中学校。
昨年と比べると参加者が減少しているように見受けられましたが…

とてもしっかりされた代表抱負。
参加者の皆さん、とても元気です(^^)
若い人の力で、日本を、松山を元気に!!と願わずにいられません。

在学している後輩の皆さんから、吹奏楽で懐かしの曲を披露。
成人の皆さんも久しぶりの校歌斉唱。
恩師の方々も参列されて、とても楽しそうでした。

2012.1.6(金)

夜.党支部の責任者会を開催。
党支部の責任者会は概ね月1回開催しています。

今日の意見交換。

吉.それでは、次の支部会は政治学習会でよろしいですか?

全員.賛成!!

B.内容は何がいいですか?

C.TPP。賛成・反対の意見があるので。
それと原発。報道にも問題があると思うが、その後の状況が分からない。定期的に状況を発信すべきだと思う。また、予算や今後の対応を明確にすべき。

吉.市議会公明としても、食の安全に関して予算要望しています。

D.原発にも関連するが、防災対策。各地で災害想定が見直されているようなので。

E.防災については、自分たちの暮らす地域(コミュニティ)で協議する段階ね。

F.私は消費税

吉.そうですね。民主政権が消費税を上げて何をどうしようとしているのか、社会保障改革の全体像が全く分かりませんね。
公明党は以前から「新しい社会福祉ビジョン」を掲げています。

C.消費税については財政再建、国家財政という面からも伺いたい。

G.何を学習するにしても、党としての立ち位置、考えを話してほしい。それと、吉冨さん、分かりやすい言葉で。

吉.はい!

E.いろいろあると思うけど、この辺で絞ったら。

吉.今4つ案がありますが、いかがしましょう?

G.消費税!

全員.(異議なし)

吉.それでは、消費税と社会保障などで、やらせていただきます。

吉.他にご意見、ご要望は。

D.党員の地域活動の充実が大事だと思う。何か、もう少し工夫ができないか?

E.小さい単位で実施できたら一番いいと思う。
以前取り組んだことがあるのは、電車ホームの待合イスのカバー付け。これから寒いし。公園遊具回りの小石拾いも若いお母さんたちに喜ばれたわ。

吉.地域活動については今後、是非、女性の視点から提言してくださると嬉しいです。

責任者の皆様には、年始にもかかわらず、寒い中ご参集くださり、誠にありがとうございますm(__)m

しっかり研鑚して、次の支部会に臨んで参ります。

2011.12.22(木)

昨日.12月定例会が閉会。

今議会で私は3回目の一般質問に立ち、自転車の交通安全施策について、また、若い人の雇用を生み出す取り組みについて質問しましたが、

12/19には、公明党自転車環境整備推進PT(プロジェクトチーム)による提言発表がありました。⇒提言全文(公明党HPより)

さらに12/20には、「若者雇用問題をめぐる『3つのミスマッチ』を打開」と題する提言が、党青年委員会から内閣府に提出されました。

提案実現へ、力強い追い風です!!

2011.12.14(水)

昨日.12月定例会の一般質問が終了。
4日間で20名の質問登壇で、12月定例会にしては多かったようです。

本日.市民からのご要望が叶った案件3箇所の現地を確認。

小学校外周T字路にカーブミラー設置!!

案件の箇所は、

「近年開業されたスーパーマーケットへの抜け道ともなり、見晴らしが悪く危険なため、カーブミラー設置をお願いしたい」

と地元町内からのご要望。

6月より、安全確認のための様々な方策を担当課と協議。
9月、ミラー設置を申請。
このほど、双方向のカーブミラーが設置されました!

学校の周囲ですので、児童の安全確保にも貢献できます。
「30数年来の要望がやっと叶った」と、町内会長も大変、喜ばれました(^^)

 

北井門5丁目のグレーチングを改修!!

今夏、

「暗渠のグレーチング(金属製のフタ)が老朽し、自動車が通るたびに騒音がうるさく、安眠妨害、生活に支障をきたしている。早急な補修・改修をお願いしたい」

とのご要望。

担当課に早急な対応を依頼。
パトロール時に現地を確認してもらい、早急に改修されました!

 

若宮公園入口をバリアフリー化!!

若宮公園近隣の方から、地元を代弁したご要望。

「地域のこどもや高齢者施設の利用者もよく利用するのに、入口に段差・障害物があって利用しにくい」

早速、担当課に要望。予算都合もあるようでしたが、年度内の対応を確約。

このほど、緩やかで幅の広いスロープが設置されました!

今日は、子どもたちのにぎやかな声が響いていました。公園の雰囲気が明るくなったようにも感じました(^^)

2011.12.9(金)

本日.3回目の一般質問を行いました。

途中、咳が出て、話しにくかったですが…(>_<)

以下、質問内容です。

1.自転車の交通安全施策について

(1)安全な自転車通行のためのルールづくりについて

①自転車に関わる事故の発生状況、また、「自転車道」や「自転車の通行すべき部分を明示した歩道」の整備状況はどのようになっているのか。

②社会実験の総括はどうであったか。また、実験結果を踏まえ、自転車などの安全な走行に関する今後の施策はどうするのか。さらに、自転車通行可とはなっていない歩道がある場所には、自転車道などを整備すべきと考えるが、見解を問う。

③歩行者の道、自転車の道、車の道、各通行帯の明確化とルールづくりはどのようにするのか。また、歩行者・自転車の安全な通行に関する条例を制定してはどうか。

(2)児童・生徒の自転車運転教習について

①最近の、児童・生徒の事故等の状況はどのようになっているのか。また、学校における教習の状況はどうなっているのか。

②子どもたちの自転車利用の状況に鑑み、児童・生徒の生命を守るための施策をどのように考えるのか。

③教習受講前の家庭教育はどうあるべきか。また、保護者が家庭において具体的に指導を行えるための配慮、啓発についてはどのようにするのか。

2.「だれもが暮らしやすいまちづくり」について

(1)「合理的配慮」などの普及について

①市政の政策決定過程において、合理的配慮の視点はどのように反映させているのか。また、そのための仕組みづくりについてはどう考えるのか。

②市民向けの広報物へのルビ付はどうなっているのか。特に「広報まつやま」については適切な配慮をすべきと考えるが見解を問う。

③市庁舎及び市関係施設におけるバリアフリー化等はどの程度進んでいるのか。また、同様に都市の整備においてはどうか。さらに、今後、指標を設定し計画的に取り組む考えはないのか。

④高齢福祉課など本年3月の福祉事務所内の移転に関して関係部署職員へのアンケートを実施してはどうか。

(2)障がい福祉サービスの新体系移行等について

①新体系サービスへの移行の現状と今後の見込みはどのようになっているのか。

②これまでの激変緩和措置の状況はどのようなものであったのか。また、平成24年度以降、移行にかかる助成等はどうするのか。

③改正障害者自立支援法の施行に伴い、発達障がいや高次脳機能障がいのある方への施策はどのようにするのか。

(3)地方裁量型認定こども園等への財政支援の拡充について

①12月補正予算案で計上された「地方裁量型認定こども園等運営支援事業」の内容及び財源並びに経緯等を問う。

②今後、地方裁量型認定こども園等への財政支援についてはどのようにしていくのか。

(4)被災者支援システムの早期導入について

①被災者支援システムを早期に導入すべきと考えるが、見解を問う。

②被災者支援システムを利用した災害時要援護者の把握について

3.若い人の雇用を生み出す取り組みについて

(1)新卒学生への就職支援について

①若い人の雇用の現状に鑑み、本市として若者の雇用支援施策をどのように考えるのか。

②新卒学生と中小企業の出会いの場をどのように創り出すのか。

③本市の中小企業の個々の魅力を発信する情報サイトを開設・充実してはどうか。

(2)若者雇用に積極的な中小企業への雇用支援について

①「3年間新卒扱い」「選択し直せる仕組み」など、若い世代が活躍できる新しい枠組みづくりについて

②若年者雇用に積極的な中小企業に対しての財政支援について

(3)職業訓練の活用などについて

①職業訓練受講後にスキルアップを目指す若年者への支援について

②「松山市若年者正社員化支援事業」の資格要件緩和について

③若年者のための就農講座・訓練の実施について

④12月補正予算案中の生活保護支給事業のうち、生活保護費増加の要因は何か。また、20歳から49歳までの若年者が占める人数等や自立支援はどのようになっているのか。

4.支えあう社会の構築について

(1)NPO法改正等に伴う本市の取り組みについて

①NPO法改正等の周知と制度活用をどのように図っていくのか。

②NPOの設立・活動に関する整備計画、数値目標はあるのか。また、今後の取り組みを問う。

(2)共助の新しい担い手であるソーシャルビジネスの育成について

①本市におけるソーシャルビジネスの状況はどのようになっているのか。

②ソーシャルビジネスのための中間支援機能について、どのように考えるのか。

③社会的信用を高め、活動を支援するための「ソーシャルビジネス認証制度」や経営を支援する「ソーシャルビジネス育成助成制度」を市独自で創設することについて

(3)“支えあいの豊かさ”である共助の形成について

①“支えあいの豊かさ”である社会関係資本を、行政としてどのように認識しているのか。また、本市には、これに関する明快な指標はあるのか。さらに、独自のものを策定してはどうか。

②“支えあいの豊かさ”あるいは共助に関する推進計画を策定してはどうか。また、実績を年次推計で表し、ともに公開してはどうか。

☆質問と答弁の詳細については、「松山市ホームページ」⇒「市議会会議録検索」⇒「会議録検索システム」⇒「発言者で検索」「吉冨健一」からご確認いただけます。⇒「会議録検索システム」へ
※ホームページ掲載まで、2か月程度の日数を要します。

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