2016年 5月 15日
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2016年 5月 15日
2016年 3月 4日
3月1日の午前中。平成28年松山市第1回定例会(3月議会)本会議で、公明会派を代表して、初めての代表質問をしました。
議場の一部リニューアルに伴い、今回からマイクも新しくなりました。
１．「松山創生人口100年ビジョン」と「先駆け戦略」について
（１）「まつやま創生未来プロジェクト」について
①「まつやま創生未来プロジェクト」は本市・松山の地方創生のメニューとして十分なのか、どうか。
②市長「幸約」と「未来プロジェクト」の関連性・整合性について問う。
（２）「子育て世代包括支援センター」の設置について
「子育て世代包括支援センター」の設置・普及は地方創生に必須なのではないか。
２．本市の財政等について
（１）「まちづくり債」（住民参加型市場公募地方債）の発行休止について
「まちづくり債」の休止が本市財政に与える影響について問う。
（２）林業が担う国土保全の役割について
林業の持つ国土保全の機能に鑑み、山林の管理については、土木工事による整備から植林による保全へと転換したほうが、環境にも優しく経済的ではないのか。
（３）「マイナス金利」導入に伴う本市経済と財政への影響について
（４）公金管理について
①現在、現金を管理している本市の部・課・窓口及び施設はどこか。
②リスクの洗い出しを進めるとともに、現金の取り扱いはなくすべきではないのか。
（５）リスクマネジメントの導入について
本市の人事・業務管理におけるリスク管理のあり方、リスクマネジメントの導入を再検討すべきではないか。
３．人が生きる、地方創生。多様な人材の活用について
（１）社会に高齢者の力を生かす取り組みについて
「高年齢者雇用安定法」改正後のシルバー人材センターの就業時間の拡大について、どのように考えるか。
（２）看護における若い人材の確保について
「病院奨学金制度採用病院一覧」やデータベースを作成・公表し、市民に開かれた「（仮称）看護進路相談窓口」を設置すべきではないのか。
４．地域の特色を生かした、地方創生。中心市街地の整備について
（１）花園町通りの電柱・電線などの地中化について
①花園町通りの電柱・電線などの地中化について、今後の計画を問う。
②路面電車の送電網などについても、通り全体の景観に配慮した整備を行うべきではないのか。
（２）花園町通り北口のにぎわい創造・拠点づくりについて
花園町通り北口のにぎわい創造・拠点づくりは、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりと松山の地方創生において欠かせないと考えるが、どうか。
（３）松山市二番町駐車場周辺の整備について
将来までの都市構想を見据え、松山市二番町駐車場周辺の今後の整備について問う。
５．自転車の利活用について
（１）中学生の自転車運転教習について
中学生においても、ぜひとも、自転車運転教習の機会を設けるべきではないか。
（２）自転車乗車時のヘルメット着用について
①県条例、また、県条例にある自転車乗車時のヘルメット着用について、本市の取り組みを問う。
②高齢者にはヘルメットの着用を奨励するため、ヘルメットの支給、助成をしてはどうか。
③マイピアなど電動車椅子やカートで移動する高齢者へのヘルメット着用も奨励してはどうか。
６．食の安全と食品ロスの削減について
（１）食品廃棄の適正化について
①食品廃棄物業者への立入検査の要請が環境省から各自治体に出されたが、本市ではどのような対応をしたのか。
②虚偽の報告から不正を見抜くことは困難だと推察されるが、本市はどのような対処をしているのか。
③排出事業者側の責任である廃棄物処理における不正防止の取り組みについては、どのように普及・啓発を図っているのか。
（２）フードバンクへの支援について
食品ロスの軽減と生活困窮者などへの支援のために、フードバンクの取り組みを積極的に後押しすべきではないのか。
（３）賞味・消費期限が近づいた災害用備蓄食料などのフードバンクへの支給について
（４）食品ロス削減に向けた取り組みについ
①本市では食品ロスの現状をどのように認識しているのか。
②本市としても、食品ロスの削減に向けた取り組みを行うべきではないのか。
７．保健福祉施策について
（１）高次脳機能障がいについて
①本市における高次脳機能障がいのある方の状況、市や関係機関などに寄せられた相談状況を問う。
②県の高次脳機能障害支援普及事業の実施に合わせた本市の取り組みについてはどうか。
また、今後、高次脳機能障がいのある方への支援はどのようにしていくのか、問う。
③障害者総合支援法の施行から3年を経て浮かび上がる障害福祉サービスにおける本市の課題は何か。
また、制度のはざまにある高次脳機能障がい・発達障がい、難病についてはどうか。
（２）社会的企業（ソーシャルビジネス）との協働、育成・支援について
①「まつやまソーシャルビジネス支援ネットワーク」の特徴や業務内容、支援実績について問う。
②活動支援のために、ソーシャルビジネスに関する本市独自の認証制度を設けてはどうか。
（３）訪問介護などにおける適正なサービス提供の確保について
①身内がヘルパーとしてサービス提供に入ることはサービス提供の基準に照らして適当なのか。
②サービス提供がないのに受領の確認印だけ捺印させているような不適切な実態について、誰がこれを把握するのか。
③こうした事例では、どのように対処したらいいのか。
また、どこが窓口になるのか。
④今後ますます需要が高まる訪問看護・介護に関し、適正なサービスを確保するための仕組み・体制づくりはどのようにしていくのか。
８．復興支援について
東日本大震災被災地への復興等支援について
2016年 2月 21日
月に一度、党員の皆様と行う地域まちかど演説。
昨日までは雨が心配されましたが、今日はとても良いお天気。和泉南・古川北地域の党員の皆様と。
公明党の主張が反映
～ 2015年度補正予算と2016年度予算案のポイント ～こんにちは、公明党でございます。
さて、国の2015年度補正予算、および、2016年度予算案には、
生活者の目線、現場の目線で、公明党の主張が数多く反映されました。
今日は、そのポイントをご紹介したいと思います。
1月20日に成立した2015年度補正予算には、一人ひとりが輝き、
活躍できる社会をめざして、子育て・介護の充実策のほか、
TPP(ティーピーピー)・環太平洋連携協定を通じた「力強い経済」の実現に向けた政策が盛り込まれました。
子育て支援では、認可保育所の整備や、小規模保育事業所への整備補助などにより、保育の受け皿を2017年度末までに
現在の40万人分から50人万分に拡大することをめざします。
さらに、ひとり親家庭への支援として、
就職のための資格取得をめざす親を対象に、
「高等職業訓練 促進 資金貸付金」を創設。
入学準備金や就職準備金を貸し付けるとともに、
一定の条件を満たした場合に返還を免除する仕組みも設けます。
現在、介護を理由に仕事を辞める人は毎年10万人に上っています。
介護の負担軽減のために、2015年度補正予算では介護の受け皿となる介護施設などについて、2020年代初頭までの整備目標を
従来の計画よりも12万人分多い50万人分とし、特別養護老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の整備を加速させます。
また、65歳以上で住民税が非課税の高齢者を対象に、1人あたり3万円を支給する「年金生活者等支援 臨時福祉 給付金」を実施します。
低年金の高齢者の生活を支援し、景気の下支えにつなげます。
このほか、補正予算には、企業の生産性向上や、
TPP(ティーピーピー)大筋合意を受け、「攻めの農業」実現への支援策も盛り込まれています。
例えば中小企業の競争力・生産性を高めるため、
省エネ効果が高い設備への転換を促す施策を実施。
農業分野では、「産地パワーアップ事業」の基金を創設し、
営農戦略を策定した地域を対象に、
地域の事情に応じた高性能な機械・施設の導入を促進します。
また、より収益が高い作物の栽培に転換することを支援します。
次に、2016年度予算案では、2015年度補正予算と併せ、
「GDP・国内総生産600兆円」、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」の
「新3本の矢」を後押しするための施策に重点を置いています。
まず、希望出生率1.8を実現するために、子育て支援では保育所などの整備充実を図り、2015年度補正予算と同様、
保育の受け皿を50人万分に拡大するための経費を計上しました。
また、ひとり親世帯への支援を手厚くし、
児童扶養手当の第2子以降の支給額を引き上げます。
具体的には、2人目は現行の5,000円から最大1万円に、
3人目以降は3,000円を最大6,000円へと倍増します。
介護離職対策として、
介護施設の整備目標50万人分を実現するための経費を計上しました。
また、介護休業給付の水準を
現状の40%から育児休業給付と同じ67%に引き上げます。
また、軽減税率の導入まで行う簡素な給付措置についても、
引き続き、1人3,000円を支給します。
公共事業の分野では、
防災・減災対策やインフラの老朽化対策に重点を置いています。
まず、水害や土砂災害で過去に甚大な被害が出た地域の
災害防止対策を進めます。
また、自公政権で創設された「防災・安全交付金」によって、各自治体のインフラ老朽化対策や防災・減災対策を引き続き後押しします。
1月4日より始まった通常国会。
2015年度補正予算に続き、来年度予算案を早期に成立させ、
公明党は皆様の暮らしを守って参ります。
これからも、「大衆とともに」との立党精神を胸に、公明党は地域の皆様お一人おひとりの声に耳を傾け、
生活者の目線で、様々な課題に取り組んで参ります。
今後とも公明党への温かいご支援を、よろしくお願い申し上げます。
公明党の青年政策
こんにちは。若者と歩む公明党です。
昨年、公職選挙法の改正により選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられました。
早くも今年夏の参議院選挙から、新たに18歳・19歳になる約240万人の方が有権者の仲間入りをされます。
選挙権年齢については今や世界の9割以上の国で18歳以上となっており、
公明党は45年以上も前から18歳選挙権の導入を国会で取り上げ、
粘り強く推進してきましたので、念願叶っての18歳選挙権の実現です。
公明党はこれまでも、若い世代の声を政治に反映させ、たくさんの政策を実現して参りました。
1つには、「ケータイ・スマホといえば公明党」です。
通話会社を変更しても携帯番号が変わらない「番号ポータビリティー制度」。
今では当たり前の制度ですが、平成15年、1000万人以上の署名で公明党が実現させたものです。
また、通話会社を変えても同じ端末が使える「SIMロック解除」は公明党が国会質問を通じて実現し、昨年5月から各社へ義務付けられています。
かつて携帯電話はレンタル制で、通話料もとても高いものでした。
平成6年には現在のように端末を売る仕組みに変わりましたが、
それを推進したのは当時の公明党の神崎郵政大臣です。
今ではスマートフォンが普及して高機能化も進み、
利用料は年々上がっています。
その現状を踏まえ、公明党は安くて使いやすい携帯電話料金の実現に向けて、政府に提言を行いました。
これを受けて政府に有識者会議が設置され、格安スマホの普及促進を含め、より多くの利用者にとって安い料金となるよう、様々な方策が取りまとめられ、改善に向けて大きく動き出しました。
2つ目には、「奨学金といえば公明党」です。
以前、奨学金には厳しい成績要件がありましたが、
公明党は意欲のある学生に学びの機会をつくるべきだと強く主張。
平成11年には有利子の第二種奨学金を「きぼう21プラン奨学金」として抜本的に拡充し、成績要件が事実上撤廃されました。
結果、平成10年では無利子と有利子を合わせて年間50万人だった奨学金の貸与人数が、今年度には約134万人にまで大きく広がりました。
また、今年度には、無利子奨学金を過去最大の46万人へ拡充し、
来年度には、さらに3万8千人増の49万8千人に拡充される予定です。
大学進学などでは入学の時に多額の資金が必要となります。
公明党は平成15年に入学資金用の奨学金として有利子の一時金を創設。
さらに平成26年には高校生の低所得世帯向けに給付型の奨学金を創設しました。
さらに、将来の返済が不安とのお声を受けて、公明党は今後、
返済月額が卒業後の所得に連動する「所得連動返還型」の奨学金や、
返済が不要な給付型の奨学金の導入に向けた取り組みを進めて参ります。
3つ目に、「若者の就職支援といえば公明党」です。
たとえばジョブカフェ「愛ワーク」。進路で悩む若者を支援するため
気軽に就職などについて相談できるよう、全国100か所以上にジョブカフェを整備してきました。
結果、平成16年度から26年度までに累計100万人以上の就職に結びつくことができました。
また、長期間働けていない若者を支援する「地域若者サポートステーション」を全国160か所以上に整備したほか、
給付金をもらいながら職業訓練を受けることができる「求職者支援制度」の創設にも尽力して参りました。
公明党は若者の雇用を守るために、いわゆる「ブラック企業」対策にも全力で取り組んできました。
昨年、党青年委員会の提案により「若者雇用促進法」が成立。
これにより、労働法令違反を繰り返す悪質な企業についてはハローワークが求人申し込みを受理しないことができるようになるなど、
ブラック企業対策が大きく進みました。
引き続き公明党は、若者の就職支援に全力で取り組んで参ります。
公明党は若い世代の声にいっそう耳を傾け、政治に届けて参ります。
今後とも公明党に、皆様の熱いご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2016年 1月 25日
週末からの全国的な寒波。皆さん、事故や風邪には十分お気を付けください。
昨日、厳しい寒さの中ではありましたが、平成28年度松山市消防出初式が挙行されました。
自主防災組織を始め消防関係団体のご尽力あっての日々の安全。日々の任務、ありがとうございます。
さすがに、今朝のマンデー街頭は手がビリビリ痛かったです(>_<)
「吉冨議員、今朝も天山でやってましたね」と、街頭を見かけた市職員が市役所で声をかけてくれました。
2016年 1月 18日
2016年の「かぶみら」初投稿。
◎【市道 雄郡88号線】歩車道境界の段差を改良!!
【市道 雄郡88号線】小栗3丁目6-22タケダプレイティング前の歩道は車道より5cm程高く段差があり、この段差のために自転車に乗った児童・生徒が頻繁に転倒しており、先般は自転車で転倒した中学生が脳震盪を起こしている。
極めて危険な道路環境であるため、段差解消や点灯版・点灯ポールの設置など、早急な安全対策を講じていただきたい。
平成27年9月の末、保護者の方からご相談がありました。
早速、よしとみは相談者と現地を確認。保護者としての切実なお声を聴き、即、市道路管理課に対応を要請。
数日後には道路管理課とご相談者で現地立会い、段差を削る予定になりました。
平成27年12月22日から工事が施工され、年内に歩車道境界がL字からV字に改良されました。
◎マルナカ小坂店前に横断歩道を設置!!
マルナカ小坂店前の【県道 松山川内線】は、対面に交番があるにもかかわらず、信号機も横断歩道もない道路を横切る人が多く、大変危険である。ぜひ、横断歩道を設置していただきたい。
平成27年4月に地域の方よりご要望がありました。
県道であるため、よしとみは笹岡県議と連携し、現地を確認。県議から当局に要請がされました。
9月には当局の判断が示され、総合的に判断し、横断歩道が設置される予定となりました。
そして、平成28年年始に横断歩道が設置されました。
◎中村5丁目4-13と立花3丁目1-6の間の農道等を舗装!!
この道は傷みが激しく、通行に支障が生じている。そのため、全面舗装をするなど改善をお願いしたい。
平成27年10月に地域住民の方・町内会からご相談がありました。
よしとみは地域住民の方・町内会と一緒に現地を確認し、農林土木課に対応を要請。結果、
①当該道路は市道ではなく、
②水路が暗渠となって下を通り、
③地権者・管理者も分かれていましたので、
町内会から土地改良区に対応を要望するのが順当と判断されました。
そこで、よしとみから改めて町内会長に連絡し、土地改良区への要望をご案内しました。
そして、このほど、通りがしっかり舗装されました。
2015年 12月 17日
2015年 12月 10日
今年の締めくくりの「よしとみマン通信」(第13号)が完成しました。（実際問題、年内にするべきこと、何も締めくくれていませんが…）
中面は「身近なことからコツコツと… 2015年の地域実績特集」。市民の皆様から日々寄せられる地域の課題、その解決に向けた取り組みをご紹介。今年は20数か所、皆様のお声とご協力とで仕事をさせていただきました。感謝感謝ですm(__)m
2015年 11月 29日
午前中、月に一度党員の皆さんと行う地域まちかど演説。
天山交差点イオン前。月曜の朝にピンで立っているのと違い、党員の皆さんと一緒だと心強いです。
党員の皆様あっての公明党。感謝しつつ、マイクを握って。
日本の未来に責任ある政治を！
～ 現下の重要課題への公明党の取り組み ～皆さま、こんにちは！ こちらは公明党です。
さて、先の通常国会では平和安全法制が可決・成立致しました。
「国民の理解が十分ではない」との指摘もありますが、
私たち公明党は引き続き、責任ある与党として、しっかりと国民の皆さまに説明を尽くして参ります。
まず、この平和安全法制は 一部の野党・マスコミが主張しているような、いわゆる「戦争法」などではありません。
むしろその逆で、戦争を起こさせないための法制であり、
目的は、厳しさを増す安全保障環境の中、日本と国際社会の平和と安定を守ることです。
公明党は昨年からの与党協議、そして国会審議を通じて、一貫して議論をリードし、与野党を越えた合意形成に努めて参りました。
平和憲法の精神を守り、専守防衛を堅持する形で今回の法制をまとめ、
自衛隊の活動がむやみに拡大しないよう、しっかりと「歯止め」をかけさせていただきました。
そもそも安全保障は万が一の備え。
「万が一」が起こらないようにするのが 不断の外交努力です。
今回の平和安全法制の可決・成立を受け、対話により事態を解決する「平和外交」の役割が いっそう重要になると考えます。
これまで私ども公明党は、一貫して 平和外交の重要性を訴え、
あらゆる対話のチャンネルを通じた議員外交を展開してまいりました。
先般、公明党の山口代表は通常国会閉会後、韓国・中国を相次いで訪問しました。
10月8日には、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と会談。大統領からは、3年ぶりの日中間首脳会談実現への期待が述べられました。
朴大統領訪米時の発言からは、日韓二国間の首脳会談実現への機運が高まっていることがうかがえます。
そして、10月15日には中国の習近平国家主席と会談。
来春の訪日を招請し、次期首脳会談に向けた対話環境を整えるなど、日中関係改善の流れを確かなものとする重要な役割を果たしました。
これからも公明党は、平和安全法制への国民の理解を促進するとともに、平和外交の先頭に立って相互理解と友好のネットワークを広げてまいります。
次に、公明党が力強く推進しています軽減税率についてお話しします。
安倍総理は10月14日、「2017年4月の消費増税と同時の軽減税率導入」について検討するよう指示を出しました。
いわゆる「財務省案」は事実上取り下げられ、現在は、公明党が主張した通りの軽減税率を軸にした検討が進められつつあります。
軽減税率の淵源は3年前の2012年6月の「社会保障と税の一体改革に向けての民主、自民、公明の3党合意」にさかのぼります。
高齢化が進むに伴って 医療・介護・年金といった社会保障への国の負担は年間1兆円ずつ増大しています。
社会保障の安定した財源を確保するためには、消費税を含む抜本的な税制改革が課題となっていました。
一方、消費税は国民一般の消費意欲に大きな影響を与えることから、公明党は痛税感を和らげる必要性を強く訴えてきました。
与党税制改正大綱においても公明党の主張が反映され、消費者の痛税感を緩和する方策として、生活必需品への軽減税率が初めて盛り込まれました。昨年12月の連立政権合意でも確認・反映されています。
世論調査によれば、現在、軽減税率については8割の方が支持するなど、導入に向けた機運が高まっています。
国民の皆さまにご納得いただける制度にしていくために、公明党は引き続き、全力を挙げて取り組んで参ります。
年末にかけて、来年度予算編成や税制改正など重要課題が山積しておりますが、国民の皆さまの暮らしを守るために、公明党は日本の未来に責任ある政治を貫いて参ります。
結党51周年から勇躍前進！
皆さま、こんにちは！ こちらは公明党でございます。
11月17日、公明党は結党51周年を迎えることが出来ました。
これもひとえに、党員・支持者、そして市民の皆さまのご指導・ご支援のおかげでございます。
さて、自公連立政権において公明党は、
経済再生や 国民の生命と安全を守る安全保障法制の整備、
社会保障と税の一体改革、東日本大震災の復興加速、地方創生など、
当面する重要政治課題に全力で取り組んで参りました。
これらの重要課題は、いずれもこれからが正念場であり、さらに党の総力を挙げて取り組んで参ります。
経済再生は自公連立政権が最優先で取り組んできた課題です。
景気回復を背景にして賃上げも相次ぎ、今年７月の実質賃金は２年３カ月ぶりにプラスに転じました。
これは企業収益が増えたことにより、公明党の提案で設置された「政労使会議」が賃上げを強く後押しした結果です。
今後はこの経済好循環の流れを地方、中小・小規模企業、国民生活にしっかり広げて参ります。
今後の重要なポイントは、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げです。
消費税率引き上げに関して公明党は、国民の痛税感や所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性を緩和するため、食料品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入を強く主張してきました。
具体的な制度設計の議論が大詰めを迎えますが、
１０％への引き上げと同時に軽減税率を導入すべく徹底的に議論を重ね、国民の皆様に納得して頂ける結論を出して参ります。
東日本大震災からは４年半が経過しました。
私たち公明党はどこまでも被災者に寄り添い、
お一人お一人の声を復興支援策に反映させて参りました。
しかし、今なお１９万９０００人の方々が避難生活を余儀なくされるなど、課題は依然として山積しております。
今後、最も求められるのは 被災者の心の復興です。
風化と風評被害という「二つの風」と闘いながら、
公明党はネットワークの力を駆使して 現場のニーズをくみ取り、
今まで以上に きめ細かな支援に総力を挙げて取り組んで参ります。
さて、来年夏の参院選から「１８歳選挙権」が実施されます。
約２４０万人の新たな有権者を迎えますが、
その皆さんを含めた 若い世代の積極的な政治参加が期待されます。
肝心なのは若者の声が反映される政治をどう構築するかにあります。
今後、若い世代の声を より政治に反映していけるよう、党を挙げてしっかりと取り組んで参ります。
私たち公明党の原点は「大衆とともに」との立党精神にあります。
連立政権の中にあって、常に 庶民・大衆の側に立った政治を貫いていくことが、私ども公明党の使命です。
「小さな声を聴く力」公明党に、皆さまのますますのご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願いいたします。
2015年 11月 28日
女性局・青年局いっしょに街頭演説をしました。お手を振ってのご声援、大変にありがとうございました。
私からは平和安全法制、18才選挙権。近藤女性局長からはオレンジリボン推進月間のお訴え。
明日の午前中は月に一度、党員さんと行う地域まちかど演説。
あさって朝はマンデー街頭に立ちます。