カテゴリー(ⅹ 防災・安全)

昨日は総務理財委員会の委員会審査に参加しました。10:00に始まって18:00過ぎに終わりましたが…その日のうちに終わって良かったです(^^;

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私からの質疑は概ね下記のとおりφ(..)

令和2年度松山市一般会計当初予算(歳出)

2款1項17目 文化振興費

文化振興事業 56,915

文化芸術の振興による魅力あふれるまちづくりのため、松山市文化芸術振興計画の将来ビジョン「市民全員が“まつやま文化人”」を目指す。令和2年度は、愛媛大学やNPOと連携して取り組む「松山ブンカ・ラボ」にて、これまでの啓発活動に加え、新たにサポートプログラムを行うことで、市民主体の「社会と関わる文化事業」を支援する。

①「松山ブンカ・ラボ」の活動が開始されて1年あまり。これまでの活動実績を問う。

②ワークショップなどへの参加人数、状況を問う。

③人数としては少人数だが、少人数だからこそ意味があるという理解で良いか。

④参加者は会社員であったり、学生であったり、主婦であったりするのかもしれないが、参加者内訳はどうなっているか。

2-1-20 危機管理費

災害用物資資機材整備事業 26,682

大規模災害発生時に、避難者に対して、食料や物資等を速やかに供給するため、市内の備蓄倉庫等に、アルファ米や長期保存水、毛布等を分散配置する。

①水もない、お湯を沸かすこともできない災害時には、液体ミルクは大変重宝である。液体ミルクは物資に含まれているか。

②それは何人分、何日分になるのか。

③メーカーはどこか。消費期限はどうなっているか。

④乳児が口にするものであり、消費期限が過ぎる前に交換をしてほしい、また、処分品の利活用もしっかり考えてほしいといった意見もあるが、見解を問う。

2-2-1 税務総務費

債権管理適正化事業 20,511

国民健康保険料などの一部の滞納事案について、納税課による一体徴収により効果・効率的な債権回収を推進するほか、徴収担当者を対象とした研修会を実施するなど、未収債権のより確実な回収に取り組む。令和2年度は、自力執行権のない債権(非強制徴収公債権、私債権)の回収・整理を推進するため、弁護士委託を導入する。

一体徴収:国保・年金、介護保険、後期高齢者医療保険、保育園利用料、下水道受益者負担金の5つの債権および市税

①これまで、私債権にあたる母子父子寡婦福祉資金貸付などについては滞納金・違約金は徴収されていなかったが、条例施行に合わせ、この4月からは年5%の滞納金・違約金の徴収を始めることとなっており、該当者には案内が届いている。

このように、これまでは滞納金・違約金の徴収がなかったものの、新たに滞納金・違約金の徴収が発生する私債権には具体的にどのようなものがあるか。

②4月以降に滞納金・違約金が発生する私債権については、まずは各課で対応していることと思うが、相談や問い合わせの状況はどうか。把握しているか。

③悪意でない、本当に生活に困窮している方たちに対しての案内はどうしているのか。救済措置はないのか。

④当然、債務は履行しなければならないし、借りたものは返さなければならない。しかしながら、私債権の滞納金・違約金は遡ると相当な額になる場合もある。生活状況に合わせた丁寧な対応をお願いしたい。

2月15日(土)、今在家・土居地域の党員の皆さんと一緒に、2か所で地域まちかど演説を行いました。

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暖冬と言われていたこの冬ですが、2月に入ってからは寒い日が続いています。どうか皆様、風邪などひかれませんように。

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心配される新型コロナウィルス。党としても一早く対策本部を立ち上げて政府に対応を要望し、早速予算化されたところです。

202002まちかど②

川沿いには菜の花。受験生の皆さんにも合格の花が咲きますように。

2020年度予算案・税制改正のポイント ―公明党の主張が反映―

皆様、こんにちは。こちらは公明党です。

政府が昨年12月に決定した2020年度予算案と税制改正案は、公明党の主張により、暮らしに安全と安心をお届けする内容となっています。

本日は、そのポイントをご紹介させて頂きます。

20年度予算案には、公明党が強力に推進してきた「教育無償化」のための費用が計上されています。

今年4月からは、大学や専門学校などの「高等教育の無償化」が始まり、所得の低い世帯の学生を対象に、返済が不要の「給付型奨学金」と「授業料減免」が大幅に拡充されます。

例えば、住民税非課税世帯の場合、給付型奨学金は最大で年約91万円、授業料減免は最大で年約70万円になります。

また、今年4月からは、国による私立高校授業料の実質無償化もスタートします。

年収590万円未満の世帯を対象に、国の「就学支援金」の上限を年間授業料の平均39万6000円まで引き上げる形で実施されます。

昨年10月から始まった幼保無償化と合わせて、公明党は今年を『教育無償化・元年』と位置付けて、教育負担の軽減をさらに進めて参ります。

防災・減災対策では、氾濫の危険がある河川の堤防強化や川底の掘削などに対して、個別に補助金を出す制度を設け、地方自治体の取り組みを加速します。

側溝などから雨水があふれ出す「内水氾濫」への対策として、雨水の貯留(チョリュウ)や排水設備も整備されます。

バブル崩壊後の不況で就職難だった「就職氷河期世代」の就労支援策が、公明党の推進で強化されます。政府は19年度補正予算案を含めて今後3年間で650億円超の財源を確保する方針です。

ハローワークに専門窓口を設置し、生活設計の相談や職業訓練のアドバイス、就職後の職場定着まで一貫して支援します。

東京オリンピック・パラリンピック大会後の消費動向を見据え、マイナンバーカードを活用した「マイナポイント制度」が今年9月から来年3月まで7カ月間実施されます。

マイナンバーカードの保有者が、民間のICカードなどを使ってキャッシュレス決済をすると、最大2万円まで、支払った額の25%分の「マイナポイント」が付き、買い物に使うことができます。

情報通信分野では、今年春に商用サービスが始まる次世代通信規格「5G(ファイブジー)」の基盤整備を後押しします。企業や自治体が限定されたエリアで5Gシステムを導入する「ローカル5G」の実証実験も支援します。

一方、20年度の税制改正案では、公明党が長年主張してきた未婚のひとり親支援が盛り込まれました。

配偶者と離婚・死別した人の税負担を軽くする寡婦控除を、未婚のひとり親にも適用します。年間所得500万円(年収678万円)以下の場合、所得から最大35万円を差し引く優遇措置が受けられます。

革新的な技術などを持つベンチャー企業への出資を促す「オープンイノベーション税制」も創設されます。

大企業が1億円以上の投資を行った場合、出資額の25%を法人税の課税所得から差し引きます。公明党の主張により、中小企業は1000万円以上の投資で優遇措置が受けられます。

また、次世代通信規格「5G」の普及を促進するため、通信網を整備する携帯電話事業者らに対して法人税を軽減します。

さらに、工場や商業施設、農地など限られたエリアに通信網をつくる「ローカル5G」の設備も対象に含めました。

加えて、東京23区から地方に本社機能を移すなどした企業の法人税を減税する「地方拠点強化税制」を2年間延長・拡充し、地方の雇用創出を促進していきます。

公明党は1月20日に開幕した第201通常国会では、20年度予算案と税制関連法案を早期に成立させ、皆様の暮らしと安全・安心を守る取り組みを前進させて参ります。

「小さな声を聴く力」公明党への、皆様のご指導とご支援を心からお願い申し上げます。

今日は10時30分より、ANAクラウンプラザホテル松山にて、青年世代との懇談会「ユーストークミーティング」を開催。

青年男女20名が輪になって、元全国青年委員会委員長の谷合正明参議院議員を囲んで、率直な意見交換が活発に行われました。

2020YTM中予

そして終盤には何と!山口那津男代表も駆け付けて、質問への丁寧な回答と記念撮影。

本日伺ったお声を大事に、これから政治に反映させて参ります。

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参加者の感想。「山口代表に、谷合参議院議員に、直接話をすることができて、良かった!」

ユーストークミーティングに限らず、日常的に議員と触れ合う機会を持ち、単刀直入にきいていく場を設けることがとても大事だと痛感した次第です。

今日は下記のような質問・要望を頂戴しました。

  1. 不妊治療は保険適用外であり、子どもが欲しい青年世代にとっては大きな負担となっている。また、年収850万以上を対象に税の引き上げが行われるが、不妊治療をしている人には税制における優遇措置を講ずることも必要なのではないか。

  2. 乳児期の子育てが最も大変で、特に県外から転入したご家族にとって第一子の子育ては環境・精神的に最も支援が必要です。また、愛媛県は転勤を機に移住してきた方も多い土地。これらに対して公明党はどういったビジョンを持っていますでしょうか。

  3. ドライブレコーダーの普及に向けて助成金を出してはどうか。または、義務化などの検討をしてはどうか。

  4. 国際情勢の緊迫化について、アメリカとイランの情勢が悪化するなかで、日本の対応はどうすることが望まれているのか。

  5. 精神保健福祉士として勤めているが、愛媛は首都圏と比べると障害者理解や精神保健に関して遅れを感じる。また、精神保健福祉士の活用や待遇も十分ではない。

  6. 愛媛にマラウイ領事館を建てたい。実現させるにはどうしていけばいいか。領事館を作ることで、教育交流や実業使節団の訪問がやりやすくなる。

  7. 未婚の母を選択している友人がいるが、公明党はどのように支援しているか知りたい。

  8. 松山市はこの1月から子どもの医療費を中学3年生まで無償化にしたが、継続できるのか。途中で止めますみたいなことにならないのか。

  9. 性犯罪者の再犯防止にどのように取り組むのか。

  10. 愛媛の給料は他所と比べるとかなり安い。

  11. 現在、有期雇用で働いているが、十年近く働いても更新されなかった先輩がいる。この先が心配である。

2020公明党愛媛県本部賀詞交歓会

「ユーストークミーティング」の後は正午より、公明党愛媛県本部中予の賀詞交歓会。

たくさんのお客様にご来場いただき、賑やかに2020年の出発をすることができました。ご来場いただいた皆様に、心より感謝御礼申し上げます。

よしとみマン通信も、ようやく第20号の発行となりました。

手作り感が満載だと思いますが、ご高覧下さいませ。

通信20

通信20中面

 

今日の午前中は、月に一度党員の皆さんと行う「地域まちかど演説」を浮穴地域の2か所で実施しました。

201912地域まちかど

土曜日の午前中にもかかわらず、地元の党員の方にはノボリを持ち、マイクを握っていただき、感謝感謝です。

わざわざお家から出て来て傾聴してくださったご婦人、また、お車・バイクからのご声援も、本当にありがとうございました。

201912地域まちかど②

公明党結党55年に寄せて ―「大衆とともに」の原点掲げ、更に前進―

皆さま、こんにちは。こちらは公明党でございます。

公明党は先月11月17日、結党55年を迎えました。離合集散を繰り返す政党が多い中、与党の一員として55年の節目を迎えることができたのは、公明党に期待を寄せ、ご支援くださる国民・市民の皆さまのおかげであり、心より感謝御礼を申し上げます。

 

「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく。」この立党精神が公明党の不変の原点です。公明党の結党当時、福祉に目を向ける政党はありませんでした。公明党は福祉の充実こそが政治の目的であると訴え、社会的に立場の弱い人に政治の光を当て、どこまでも「一人」に寄り添ってきました。

中でも、政策の柱として掲げたのが児童手当です。地方議会とも連携し、街頭での署名運動なども展開した結果、1972年、昭和47年に国の制度としてスタートし、以後、対象年齢や支給額の拡充を重ねてきました。

現在では「福祉」をはじめ、政策の優先度が低かった「教育」「住宅」「医療」なども政治における大きな柱となりました。いずれも、公明党が取り組んできた国民生活に身近な課題です。これからも公明党は、庶民・大衆の側に立った政治を実現して参ります。

 

公明党には、議員・党員が地域に深く根を下ろした「現場第一主義」と、「小さな声を聴く力」があります。また、議員と党員・支持者の皆さまとのネットワークこそが公明党の最大の強みです。

「調査なくして発言なし」。これこそ、公明党議員のモットーであり、政治姿勢です。昨年、公明党は国・県・市の全国の議員が「100万人訪問・調査」運動を展開。「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」のテーマについて、国民のニーズを把握し、政策につなげてきました。

 

「子育て」の調査では教育費の負担に不安がある人が7割を超えました。こうした声を受け、「教育負担の軽減」に向けて推進し実現したのが、「幼児教育・保育」「私立高校授業料」「大学などの高等教育」の「3つの無償化」です。公明党はこれからも、教育格差の是正に取り組みます。

教育の「3つの無償化」は10月からの消費税率引き上げが財源となっていますが、税率引き上げと同時に、飲食料品などに適用される「軽減税率」も導入されました。これは、市民負担の軽減のために公明党が主張し続けてきたものです。

また、プレミアム付き商品券の発行やキャッシュレス決済ポイント還元など、暮らしを守るための様々な経済対策や生活支援策も実施されています。

 

「一人」に寄り添う政治を、今、どう具体化していくのか。先般、政府が打ち出した新たな経済対策の策定方針では、台風被害からの復旧・復興、防災・減災、国土強靭化に向けた対策が掲げられました。

まずは、相次ぐ台風で被災した方々が一日も早く元の生活に戻れるように、生活環境の整備や事業再建に向けて最大限の支援を行って参ります。

また、今回の台風被害の課題を検証し、国民の命を守る予算をしっかり確保することは政治の責任です。堤防の決壊などに対しては元の姿に戻すのではなく、同じ被害を二度と出さない「改良」復旧を進め、災害の再発防止に取り組みます。

 

災害の影響のほか、海外経済の先行き不透明感も増していることなどから、経済対策もしっかり講じて参ります。ものづくり補助金をはじめとする中小企業の生産性向上策や事業承継の推進を重点的に支援し、農林水産業の成長産業化や輸出力強化への支援も加速化させます。

公明党は、これらの重要課題に全力で取り組んでいくとともに、今後避けることのできない人口減少の中での地方創生、女性・若者の活躍の推進、社会保障制度の改善、さらに公明党が友好の橋渡し役を務めてきた日中関係の強化や、韓国との外交面の関係改善も着実に推し進めて参ります。

 

1999年、平成11年10月、自民党からの要請を受け、公明党は連立政権に参加をしました。以来、自公連立政権は20年の節目を迎えました。公明党は連立政権において、福祉を進めるアクセルとして、また、平和を守るブレーキとして、大きな役割を果たして参りました。

公明党はこれからも「大衆とともに」の立党精神のままに、時代の要請にも柔軟に対応し、また、合意形成の軸となって政治の安定と改革における「要」の役割を果たして参ります。今後とも、公明党に対して、温かいご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

昨日は10:00から道後アート2019・2020で展開されている「ひみつジャナイギャラリー」を公明新聞の取材で訪れ、13:30からは総務理財委員会に出席し、夕方から党員宅を家庭訪問しました。

道後アート山澤商店

なお、委員会では、神奈川県で廃棄された筈のHDドライブが転売され個人情報が流出する事件が発生したのを踏まえ、本市における情報管理の徹底を求めて以下のような質疑をしました。

令和元年度松山市一般会計補正予算(第3号)

債務負担行為補正 データエントリー業務委託 46,100千円

Q1.現在の委託先はどこか。データエントリー業務では何を行うのか。 

Q2.データエントリー業務の作業は何処で行うのか。庁内か、庁外か。

また、何人で行っているのか。

Q3.委託先にデータは残るのか。何か残ってしまうものはあるのか。

Q4.(情報管理においては「見えない作業」=ブラックボックスを可視化する、見える化するなどリスクマネジメントが重要になってくる。)特に業務委託をする場合、個人情報の保護などについては、どのような対応を取っているか。

本日12月定例会本会議で一般質問をしました。

質問答弁合わせて11:00から約1時間。質問の内容は下記のとおり。

201912一般質問

1.東京五輪・パラリンピックを好機とした活性化策について

(1)東京五輪開催に向けた本市の取り組みについて

①東京五輪開催による本市経済やインバウンドへの影響をどのように見込んでいるのか。

②東京五輪開催に向けた施策の展開について

(2)東京五輪を契機とした長期的な本市誘客への取り組みについて 

2.洪水浸水対策について

(1)台風19号の洪水浸水被害から本市が学ぶべきことについて

(2)本市を流れる河川の洪水浸水想定について

①150年に一度の大雨を想定したハザードマップと想定最大規模の洪水浸水想定区域図から読み取るべき情報は何か。

②内川や小野川、宮前川などの中小河川の洪水浸水想定はどうか。

(3)洪水浸水時の避難について

①「津波避難ビル」・「津波避難タワー」に相当する「洪水避難ビル」のようなものを指定・設置する考えはないか。

②洪水浸水から命を守るために具体的にどのようにすれば良いか。 

3.温暖化対策について

(1)「気候非常事態宣言」の採択について

(2)太陽光発電システム等クリーンエネルギーの導入状況について

①太陽光発電システム等クリーンエネルギーの補助実績について

②市有施設への導入についてはどのようになっているか。

③市庁舎などにも太陽光発電システムを設置してはどうか。

(3)地球温暖化対策の今後について 

4.国保保険料軽減措置の見直しについて

(1)今回の特例措置見直しの経緯について

①見直しにより保険料負担はどのように変わってくるのか。

 また、軽減割合や該当人数等はどうなるのか。

②見直しによって本市の費用負担はどのようになるのか。

③見直しに向けてはどのような検証がなされたのか。その経緯と内容について

(2)市民への周知について

(3)軽減特例措置を継続することについて

5.一人でも多くの人が幸せを実感できるために

(1)小・中学校制服の選択制について

(2)「こども六法」など命を守る副教材の活用について

①本市の教育現場等においても、子どもたちが自分の命と生活を守るよすがとして「こども六法」を広く活用してはどうか。

②あるいは、子どもたちの命を守るための分かりやすい副教材を市独自で作成し、活用するようにしてはどうか。

(3)新たな幸福指標の策定と導入について

11/28.松山市議会令和元年第4回(12月)定例会が開会しました。

今定例会ではよしとみも一般質問します。12月4日(水)、登壇順位は3番目ですので午前の最期か午後一。

2020政策提言

本会議の後は合間を縫うようにして、松山市議会公明党で編んだ来年度・令和2年度政策提言書を野志松山市長に提出。

重点要望事項13、一般要望事項94、合計107項目の政策提言を行いました。重点要望事項は下記のとおりφ(..)

  1. 南海トラフ巨大地震や異常気象による豪雨災害などの自然災害に備え、防災・減災対策を講ずること。
  2. 東京五輪・パラリンピックを好機と捉え、本市誘客に注力すること。
  3. 新たな水源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを推進すること。
  4. 松山市がん対策推進条例に基づき、がんになっても安心して暮らせる環境づくりや がん教育の普及など、がん対策をいっそう強化すること。
  5. ひきこもりの理解啓発と当事者・家族への支援を強化すること。
  6. 認知症予防策を強化するとともに、認知症の人が安心して暮らせる共生社会となるよう、認知症対策に全庁的に取り組むこと。
  7. 災害及び地球温暖化対策(ZEH、太陽光発電設備、家庭用蓄電池、EV車、エネファーム、省エネルギー設備等)の補助制度の拡充を図ること。
  8. 高齢者の運転による交通事故の防止に万全を講じ、安全運転支援装置の普及のための費用助成をすること。
  9. 地域に応じた さまざまな施策の実施により、交通弱者対策を講ずること。
  10. 地域経済の発展・活性化のために、新たな企業立地の促進や創業・起業支援の強化を図ること。
  11. 「いで湯と城と文学のまち・まつやま」の魅力を生かし、体験型・滞在型の観光誘客を図ること。
  12. 学校生活における 子どもの安全対策(交通安全、ブロック塀点検・改修、不審者対策、防災教育等)を図ること。
  13. 災害時に避難所となる体育館にエアコンを設置すること。

本会議の前には議会開会前ミニイベントとして聖カタリナ大学・筝曲部の皆さんによる筝や三味線の演奏。フランスと台湾からの4人の留学生が美しい和楽器の音色を奏でてくださいました。

2019議会開会前ミニイベント聖カタ筝曲部

月に一度、当番地域の党員の皆さんと行う地域まちかど演説。

小雨の降る中ではありましたが、今日は古川北「きゅうべえ通り」の広場で行いました。

201910地域まちかど③

党員からは公明党の5つの重点政策について。

よしとみからは、消費税10%に伴う経済対策・生活者支援、教育における3つの無償化、そして、年金生活者支援給付金と介護保険料の一部軽減などについてお話ししました。

201910地域まちかど②

ノボリを掲げ、マイクを握っていただいた3人の壮年の皆様、また、終始見守ってくださったご婦人、大変にありがとうございました。風邪などひきませんように。

そして、お車からのご声援、ありがとうございました。

地元党員の皆さんと行う「地域まちかど演説」をしました。土曜日の午前中にもかかわらず、地元党員の方々がノボリを持ち、マイクを握って、公明党の取り組みを訴えてくださいました。党員あっての公明党。私も感謝しつつ、マイクを握らせていただきました。ご声援、ありがとうございました。

201909地域まちかど

皆様、こんにちは! こちらは、「小さな声を、聴く力」公明党です。

7月に実施された参議院選挙では、公明党は7選挙区で擁立した公認候補7人が全員当選し、比例区でも7議席を獲得することができました。結果、選挙区と比例区の合計では改選前の11から3議席増やして14議席となり、2016年の前回選挙に引き続いて過去最多の選挙結果となりました。また、非改選議席と合わせた新勢力は28議席、参議院における議席占有率は11.4%となり、結党以来、過去最高となりました。これもひとえに、ご支援・ご支持をいただいた皆様のお陰です。心より感謝御礼を申し上げます。

さて、今回の参院選は、本格的な人口減少、少子高齢化に備えた「全世代型社会保障制度」の構築など、我が国が直面する課題の解決に向けて、各党がどのような政策を国民の皆様にご提示できるのか、が問われた選挙でした。

公明党は昨年「100万人訪問・調査」運動を全国で実施。数多くのご意見・要望をもとに「5つの重点政策」を練り上げ、参議院選の公約としてお約束して参りました。まずは、お約束した「5つの重点政策」の実現に向けて、公明党は全力で取り組んでいく決意です。今日は改めて、この「5つの重点政策」についてお訴えさせていただきます。

 

1つ目は、《「子育て安心」社会》です。すでに幼児教育と高等教育の無償化を実施するための2法案が成立。来月10月からの「幼児教育・保育の無償化」、来年4月からの「大学など高等教育の無償化」、加えて、来年4月から予定されている「私立高校授業料の実質無償化」の確実な実施を推進します。また、給付型奨学金のさらなる充実や、所得連動返還型奨学金の既卒者への適用など、柔軟な奨学金返済を推進します。

待機児童の解消については、子育て安心プランに基づき、2020年度末までに32万人分の受皿の整備を進め、さらに放課後児童クラブの待機児童ゼロも推進します。そのほか、児童虐待防止法の改正を進め、体罰禁止規定の創設や児童相談所の体制強化などを推進し、児童虐待の根絶を目指します。

 

2つ目は、《着実な賃上げの実現》です。経済の好循環を更に進め、その実感を家計に届けるための施策を強力に推進します。具体的には、最低賃金を2020年代半ばには半分以上の都道府県で1,000円超を目指します。これは、党青年委員会が行った青年政策アンケート「ボイス・アクション」でも要望が多かったものです。さらに、消費税10%への引き上げに備えては軽減税率やプレミアム付商品券、キャッシュレス消費者還元事業など、万全の経済対策を講じています。

 

3つ目は、《希望ある“幸齢社会”に》です。「認知症施策」「介護」「がん・生活習慣病対策」の強化で、健康寿命を延ばします。認知症施策の推進では、(仮称)「認知症施策推進基本法」の早期制定、認知症サポーターと認知症の人をつなぐ(仮称)「チームオレンジ」の仕組みの構築、初期集中支援チームの体制強化、かかりつけ医を認知症診療の中核に据える医療体制の構築などを推進します。また、地域における支え手の拡大やICTつまり情報通信技術の活用、介護ロボットの導入促進などで介護サービスの充実を図るほか、がん検診の受診率50%の達成や生活習慣病の合併症予防を含む重症化予防対策を強化します。高齢者の移動手段の確保と安全運転支援も充実させて参ります。

 

4つ目は、《一人の生命を守り抜く》です。防災・減災を社会の主流に押し上げます。災害から国民の生命と暮らしを守る「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」を、国と地方のネットワークを活かして、効果的に実施します。また、防災意識社会の構築に向けて、復興庁の後継組織として(仮称)「復興・防災庁」を創設し、防災専門人材の育成と緊急体制の整備を推進します。また、地域の防災力向上のため、自主防災組織の充実やマイタイムライン、ハザードマップの普及に取り組みます。さらに、復興・創生期間後も、国が前面に立って東北の復興を進め、熊本地震、西日本豪雨災害からの復旧・復興を加速します。

 

5つ目は、《誰もが輝く社会の実現》です。子ども・若者・女性・障がい者・性的マイノリティー・外国人の方々への支援を充実させ、誰一人置き去りにしない社会を構築します。昨年は、生活困窮者自立支援法を改正し「社会的孤立」を明示しました。こうした「ひきこもり」や「社会的孤立」など、既存の制度で対応しきれない困りごとをワンストップで支援する体制の強化や、子どもの学習・生活支援を進めます。また、就職氷河期世代の無業者・非正規労働者へのきめ細かい支援に取り組み、正社員としての就業機会の確保など、その人に合った活躍の場を提供できるよう、力強く後押しします。

 

公明党は3000名の地方議員と国会議員のネットワーク力を生かし、「大衆とともに」の立党精神のままに、「小さな声」を政策として実現して参ります。どうか皆様の温かいご支援を公明党に賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

以 上

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松山市 吉冨健一
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