よしとみマン日記

遅れ馳せながらご報告です。

このたび、皆様のご指導とご支援のお陰で松山市議会第107代の副議長に就任いたしました。議長を補佐して円滑な議会運営に努めるとともに、本市の発展と市民生活の安寧のために精進していく決意ですので、皆様のいっそうのご指導とご支援をよろしくお願い申し上げます。

以下、副議長選挙に先立っての所信表明です。

公明党議員団の吉冨健一です。

皆様の貴重な時間を頂戴いたしまして、これより、副議長選挙の実施に先立ちまして、所信を述べさせていただきます。

1．新型コロナウイルス感染症の5類移行について

新型コロナウイルスの感染拡大から三年半が経とうとしています。

ご案内のとおり、5月の連休明けに新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行となり、感染症対策は大きな転換点を迎えることになりました。

重症化リスクの高い方々への配慮やウイルスの変異の可能性、第9波の恐れなど、未だ手放しで喜べる状況ではありませんが、徐々に社会経済活動が再開し、コロナ前の日常を取り戻しつつあることを実感します。

この間、執行機関においては保健所をはじめ各部局で未曽有の災難への対応にご尽力されるとともに、議会におきましては「新型コロナウイルス感染症対策連絡協議会」を設置し、執行機関及び議員間の相互の疎通を図り、人と人が相対すること自体が困難な状況にあって、議会のチェック機能を維持して参りました。

2．コロナ禍で気付いた対面で対話することの重要性について

コロナ禍で学んだ一つが、人と人が直接会って対話をすることの価値、重要性でありました。

手洗い・マスクの着用・「三密回避」といった新しい生活様式が浸透し、オンラインでの会話やミーティングが普及し、コロナ前にはなかなか普及しなかった在宅や遠隔での就業が加速する機会にもなりましたが、相槌のタイムラグや8割方しか伝わっていない感覚にもどかしい思いをした方も多いと思います。

私自身は議員活動の要として市民相談に力を入れておりますが、コロナ前には気付きもしなかった、対面で対話をすること自体の意義を再認識しています。

市民の声を代弁するにあたっても、また、議会の合意を形成するにあたっても、対面で対話することの重要性は同じだと思います。

3．議会のデジタル化の進展について

一方、三年半に及ぶコロナ禍で、情報通信技術の活用によるオンラインでの遣り取りやデジタル化も大きく進展し、もはや後戻りはできない様相です。

経済活動ではネット通販やキャッシュレスによる決済が広く普及し、行政においても「行かない市役所」「書かない窓口」の整備が進みました。

市議会においても、一か所に集い対面で行うのが難しいのであればと、オンラインでの議会報告会を開催し、市民参画の窓口を確保して参りました。

こうした、コロナ禍において期せずに実現した「行政や議会のデジタル化」というプラスの遺産は今後益々活かしていかなければならないと考えます。

4．ウィズ・コロナ、アフター・コロナの議会改革などについて

言うまでもなく、議会の権能は、最小費用で最大効果を発揮できるよう行政をコントロールすることであり、また、真に市民の幸福に役立つ政策を立案することに他なりません。

これから、ウィズ・コロナ、アフター・コロナに向かって、行政の監督機能と政策立案力を発揮するために、取り組むべき課題は少なくないと思います。

そこで私は、1つには、対話の重要性を再認識し、市民の皆様の声に耳を傾け続けるとともに、多様な民意を踏まえた議会の合意形成に努めていきたいと考えています。

また、市民参画のあり方についても再検討する必要を感じています。特に議会報告会については、市民が参加して、楽しくてためになるものになればと思っています。

そして、議会のデジタル化については、現在特別委員会においてご検討いただいているタブレット端末の導入や情報通信機器に関する規定の見直しについて、また、分かりやすいプレゼン型議会質問への環境整備についても検討を進める必要があると考えています。

5．結び

結びになりますが、私は議員の皆さんのご指導をいただき、お知恵とお力をいただきながら、市政の向上のために、そして、市民生活の安寧のために、精一杯、尽力をしたいと決意をしております。

皆様のご賛意を賜りますよう、どうぞ、よろしくお願いいたします。

本日、松山市議会公明党議員団から野志市長に対し、物価高騰対策に関する緊急要望を行いました。

エネルギーや食料品を中心とした身近な品目の値上がりは市民生活に大きな影響を及ぼしています。

こうした状況に対して国はエネルギー小売価格の抑制を図るとともに生活者・事業者向けの支援策を講じてきましたが、このたび、地域の実情に応じてきめ細かな施策を行うために地方への交付金を支給することになりました。

そこで、松山市としても市民生活を守り、ウィズ・コロナの地域経済の活性化を図るために、地方に対する交付金を有効に活用して次の対策を早期に実施するよう求めました。

• 物価高騰時における同時値上げを避けるため、水道料金改定後の負担軽減を図ること。
• 一人でも多くの市民が家計負担の軽減を実感し、もって消費喚起につながるよう、ポイント還元のような受け皿の広い経済対策を実施すること。
• 保育・幼稚園、小・中学校における給食費の負担軽減を図ること。
• 運輸・運送事業者に対して燃油高騰対策を講ずること。
• 厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者を支えるため、資金繰りなど幅広い支援策を講ずること。

以下が要望書の全文です。

卯年・跳躍の2023年。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

よしとみ通信第25号を発行しました。内容は「令和5年度政策提言」「～豊かな水辺と緑のあるまち・松山市～　重信川緑地と石手川緑地の整備推進」「身近なことからコツコツと…2022年の地域課題への取り組み」となっています。ぜひ、ご一読ください。

そして今年も、皆様の声をおきかせください。

本日松山市議会12月定例会最終日。市民の皆さまから強い要望のある帯状疱疹ワクチン接種の負担軽減を求める意見書案が全会一致で可決しました。意見書は国に提出されます！

きっと接種補助や無償化の追い風になるものと信じます！

意見書の内容は下記のとおり。PDFも付けておきます。

　帯状疱疹ワクチン接種の助成制度の創設及び定期接種化を求める意見書

帯状疱疹は身体に帯状に広がる水ぶくれを伴った赤い発疹で、症状には個人差があるものの、患部に衣類が触れる程度の軽い刺激でも強い痛みを感じる場合や、痛みが強くて眠れないなど日常生活に大きな影響を与えることもある疾病である。

原因は子どものころに感染した水ぼうそうの水痘・帯状疱疹ウイルスだが、水ぼうそうが治った後もウイルスは神経節に潜伏し続け、加齢や過労、免疫の低下によりウイルスが再び活性化することで発症する。日本人では５０歳代から発症率が高くなり、８０歳までに３人に１人が発症するといわれており、治療が長引くケースや後遺症として痛みなどの症状が残ることもある。

この帯状疱疹の発症予防に役立つのが帯状疱疹ワクチンで、２０１６年に国内メーカーの生ワクチンが、２０１８年に海外メーカーの不活化ワクチンが、それぞれ５０歳以上を対象に薬事承認された。しかしながら、ワクチンは全額自己負担の「任意接種」であることから数千円から数万円の費用がかかり、接種を諦める人も少なくない。

帯状疱疹は角膜炎や難聴の原因にもなり、症状が落ち着いた後も「帯状疱疹後神経痛」という後遺症が残ることもあり、特に高齢者にとっては予防としてのワクチン接種が何より重要となる。そのため、独自の助成制度を設ける自治体も増えており、財源にはコロナ対策のための地方創生臨時交付金を活用している自治体もある。

こうした状況の中、市民からも「発症してこんなに痛いのなら予防接種を受けておけば良かった」といった声や「ワクチンの無償化をして欲しい」といった声がしばしば聞かれるところである。

そこで、国においては、高齢者が健康で豊かな生活が送れるよう、ワクチンの有効性等を早急に確認するとともに、帯状疱疹ワクチン接種の助成制度の創設や予防接種法に基づく定期接種化を早急に進めるよう、強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

（本会議上程）帯状疱疹ワクチン接種の助成制度の創設及び定期接種化を求める意見書について

松山市議会公明党議員団から野志市長に対し令和5年度政策提言を行いました。

来年度の提言は13の重点要望事項と84の一般要望事項からなります。これらの要望事項は公明党の生命線である「市民相談」から生まれたもの。これまでもこれからも「現場の声」「小さな声」に耳を傾け、市民のための政策実現に力を尽くして参ります。どうぞ皆様の声をおきかせください。

なお、重点要望事項は下記のとおり( ..)φ

1．南海トラフ巨大地震や豪雨災害などの自然災害に備え、コロナ禍における万全な防災・減災対策をいっそう強力に講ずること。

2．新たな水資源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを推進すること。

3．奨学金返還支援制度の本市導入や企業への普及を図るなど、若者の経済的負担の軽減と本市への移住定住を促進すること。

4．ひきこもりなど様々な生きづらさを抱える方の相談・支援体制の拡充や居場所づくりのために、「ひきこもり地域支援センター」の整備など社会的孤立防止に向けた取組を強化すること。

5．新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行への警戒を強め、ワクチン接種を推進すること。

6．「こども家庭部」を創設し、妊娠、出産・産後、育児期の伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠・出産時の経済的支援を一体的に実施すること。

7．ヤングケアラーの早期把握に努め、相談支援体制を構築すること。

8．2050年カーボンニュートラルの実現に向けて国が積極的に支援する「脱炭素先行地域」への選定を目指し、本市ならではの脱炭素化の取組を加速すること。

9．水道事業の持続可能性について徹底した再検証を行うとともに、広く市民の理解が得られるように丁寧な説明に努めること。

10．公共交通機関の利用促進につながるサービスの充実や燃料電池バスなど新たな先進技術による低公害・低燃費車の導入を促進し、「人と環境にやさしい交通体系」の実現を目指すこと。

11．原油価格高騰の影響を受けているトラック事業者などの運送業者に対し、燃料購入費などの支援を行うこと。

12．「瀬戸内・松山構想」や「新ゴールデンルート」などの観光プロモーションを推進し、ウィズコロナ・アフターコロナに備えたインバウンド戦略を講ずること。

13．不登校特例校を設置するなど、不登校の児童・生徒の居場所を作り、一人一人の実情に合った教育課程を実施すること。

本日10時から、令和3年度分決算特別委員会の環境企業分科会審査に参加しました。

よしとみからは以下の質疑をしました( ..)φ

1．認定第1号　令和3年度松山市一般・特別会計決算の認定について　環境部関係（一般会計歳出）

4款)衛生費-1項)保健衛生費-7目)環境政策費　286p（環境モデル都市推進課）

【環境総合計画推進事業】482千円

①食品ロス削減に焦点を当てた取組の周知啓発を行ったとのことだが、具体的な取組はどのようなものか。

②3010運動など食品ロス削減の取組はいつから行っているか。

③効果の実測値はあるのか。

【松山スマートシティ推進事業】117,524千円

①太陽光発電システム等補助の累計件数、設置の目標、目標の達成率はどうなっているのか。

②早期に設置した太陽光パネルは既に電気の固定価格買取が終了したものもあるが、そうした物件への補助はどうしているのか。

③今後は老朽化したシステムの廃棄も多くなると思うが、そうしたことへの対処はどう考えているのか。

4-1-8環境保全費　288p（環境指導課）

【浄化槽対策事業】177,662千円

【浄化槽設置整備事業】33,663千円

①令和3年度中に浄化槽台帳の整備をすると聞いていたが整備状況はどうなっているか。

②台帳の記載内容はどのようなものか。単独処理・合併処理浄化槽で名簿化されているのか。

③現在の単独処理・合併処理浄化槽の設置戸数、人数はいくらか。

④今後、台帳をどのように活用していくのか。

【公害苦情対策事業】167千円

①区分ごとの原因や法令順守の状況、苦情を受けての対応などはどうなっているのか。

②苦情は解決できているのか。

【水環境保全事業】11,320千円

①本市の水環境の状況はどのようなものか。

②良くなっているのか、悪くなっているのか。

【大気悪臭環境保全事業】31,549千円

①本市の空気の状況はどのようなものか。

②良くなっているのか、悪くなっているのか。

4-3-2塵芥処理費　302p（清掃施設課）

①南、西、横谷、大西、中島リサイクルセンターの各運営状況、契約方式はどうなっているのか。

②採算性の観点から収益事業の実施状況などはどうなっているか。

4-3-4塵芥収集費　304p（清掃課）

【ふれあい収集】社会実験

①松山市では令和4年1月から「ふれあい収集」の社会実験を行い、一人暮らしの高齢者などを対象に戸別にごみを収集しているが、申し込みや選定の流れはどうなっているのか。

②必要な人が漏れなく利用出来なければならないが、周知等はどのようになっているのか。

 

2．認定第2号　令和3年度松山市公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定について　公営企業局関係（公営企業会計）

＜水道事業会計＞

資本的収入及び支出　4～5p

①1款資本的支出76億の主なものは水道建設改良費だが内訳はどうなっているのか。

②基幹管路の耐震化の実施状況並びに計画及び進捗状況は。

③主要配水池の耐震化の実施状況並びに計画及び進捗状況は。

【施設更新・改良事業】

①硬質塩化ビニル管等の実施状況並びに計画及び進捗状況は。

②一般配水管と特設配水管の布設及び布設替工事の実施状況並びに計画及び進捗状況は。

③取水ポンプの更新の実施状況並びに計画及び進捗状況は。

貸借対照表　14p

①負債資本合計1098億のうち約8割が自己資本だが、自己資本比率の目標はあるのか。

②資本金の内訳はどうなっているのか。

• 固有資本金37億
• 出資金178億
• 組入資本金600億

③組入資本金の比率が大きいが組入資本金とは何なのか。事業が始まって以来の経営努力によって獲得した蓄積と理解して良いのか。

④財政健全化のためには組入資本金が増えていくことが大事だと思うが、最近の増減はどうなっているか？

⑤水道料金の値上げは市民の大きな関心事となっており、企業局としてもまずは自助努力を示さなければならないが、費用・コスト削減に向けた取り組みは。

⑥水道事業の財政の健全性についての評価は。

＜簡易水道事業会計＞

資本的収入及び支出　38～39p

①1款中島地区簡易水道事業収益3億のうち営業収益は6900万、営業外収益が2億3300万。営業外収益の内訳は？

②今後も他会計補助金・市一般会計からの事業運営費補助に頼らざるを得ないのか。何か工夫していることはないのか。

③有収率82.0%。有収率向上のための取り組みはどうなっているのか？

＜工業用水道事業会計＞

①契約5社の内訳は。

②施設更新と耐震化の実施状況並びに計画及び進捗状況は。

貸借対照表　80p

①負債資本合計92億のうち74億約8割が自己資本だが、自己資本比率の目標はあるのか。

②水道料金収入は安定しているのか。

＜下水道事業会計＞

①下水道処理人口普及率65.2%。計画と進捗状況、今後の整備方針は。

損益計算書　100p

①総収益の2/3が営業収益、1/3が営業外収益だが、営業外収益の内訳は。

②営業収益で32億、営業外収益で10億の他会計負担金があるが、その内訳は。

貸借対照表　107p

①負債資本合計2600億のうち約16%が自己資本だが、水道事業等と比べると自己資本比率はかなり低いものとなっている。その理由は？

②令和3年に累積欠損金が0になったと聞くが、財政への影響はどうなるか。

昨日6月6日(月)、公明党議員団から野志松山市長に対して、地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）の創設を受けた重点要望を行いました。

要望事項は下記のとおり。皆様の声が市政に届き実現するように、頑張ります。

1．生活者支援に関する事業：コロナ禍において原油価格や物価高騰に直面する生活者の負担軽減に資する支援事業

• 学校給食費等の負担軽減
• 地域経済の活性化と生活者支援を目的としたプレミアム商品券の発行
• 住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付金の対象拡大や上乗せ
• 低所得の子育て世帯への子育て世帯生活支援特別給付金の対象拡大や上乗せ
• 公共料金の負担軽減など

2．事業者支援に関する事業：コロナ禍において原油価格や物価高騰の影響を受ける事業者の負担軽減に資する支援事業

• 理・美容業、クリーニング業、公衆浴場業、飲食業、ホテル・旅館業などの事業者に対する経営支援
• 鉄道・バス・タクシーなど地域公共交通の経営支援
• トラックなど地域の物流の維持に向けた経営支援
• 仕入価格上昇等により収益が減少した事業者に対する経営支援
• 漁業者、農林業者に対する経営支援
• 事業者に対する公共料金補助など

昨日3月2日(水)の午後1時から、今任期最後の一般質問をしました。

お題は以下のとおり。

1．地域包括ケアシステムの構築について

（１）在宅医療・介護連携の推進と相談支援体制の整備について

①地域包括支援センターの充実・強化について

②生活支援の基盤整備とネットワーク化について

（２）認知症施策の推進について

①認知症への相談・支援体制の整備は、どの程度進んでいるのか。

②認知症サポーターの普及の状況は、どうなっているのか。また、目標を設定した取組になっているのか。

③認知症サポーターのより効果的な活用について、見解を問う。

④「爪Qシール（患者の身元が確認できる番号と連絡先の情報が含まれたQRコードが印刷された爪に貼るシール）」のような認知症対策は、どの程度導入が進んでいるのか。

（３）介護予防について

①ふれあい・いきいきサロンの活動応援の状況について

②高齢者の出番と居場所を創出する取組は、どうなっているか。

③介護予防に有効な取組ついては、どのように考えるか。

2．障がいのある方の就業について

（１）障がい者就労施設などへの優先調達推進について

①本市執行機関の障がい者優先調達の内容や金額、その推移について

②コロナ禍において、特例的・緊急的に行った優先調達等の取組はあるのか。また、今後の取組は、どのように考えているのか。

（２）本市職員の障がい者雇用について

①本市職員の障がい者雇用の状況は、どのようになっているのか。

②知的障がい者の雇用実績が低迷している状況と理由について

③知的障がい者の今後の雇用計画について、見解を問う。

3．選挙制度について

期日前投票における宣誓書の記載内容について、理由の記載を省くなど一層簡便にしてはどうか。

4．子育て支援について

（１）SNS子ども子育て相談窓口事業について

①LINE相談窓口を開設してからの利用状況は、どのようになっているか。

②相談体制や財源は、どうなっているのか。

（２）リトルベビーハンドブックの活用について

5．公民館について

（１）素鵞公民館長寿命化改良について

①素鵞公民館長寿命化改良事業では、どのような整備が行われるのか。

②地元住民の要望にはどのようなものがあり、事業にどのように反映されるのか。

（２）これからの公民館活動について

①本市の公民館活動で特徴的な取組は何か。

②今後の公民館活動について、どのような展望を持っているのか、見解を問う。

（３）コロナ禍における公民館活動について

これからも、よしとみは、皆様の現場の声、小さな声を大切に、松山市政に届けて参ります。

11月16日。松山市議会公明党から野志市長に令和4年度の会派政策提言を行いました。

市議会公明党では市民の皆さんの「現場の声」「小さな声」に基づいて、毎年この時期に次年度に向けた政策提言を行っています。

今回の重点要望は下記のとおり。

1. 第6波など不測の事態にも対応できるよう保健所の機能強化と体制強化を図り、効果的な検査体制の構築や3回目のワクチン接種の推進、治療薬の確保など万全の感染症対策を講じること。

2. コロナ禍で打撃を受けた観光業・飲食業の復興のために万全の対策を講ずること。

3. 第二弾のプレミアム付商品券を発行するなど、コロナ禍で逼迫した市民生活を支えるため、市民に直接届く経済対策を講ずること。

4. 南海トラフ巨大地震や豪雨災害などの自然災害に備え、コロナ禍における万全な防災・減災対策を講ずること。

5. 新たな水資源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを推進すること。

6. 若者の経済的負担を軽減するとともに本市への移住定住を促進するために、自治体が行う奨学金返還支援制度を本市にも導入し、企業が行う同制度について啓発・普及を図ること。

7. ひきこもり等さまざまな生きづらさを抱える方の相談・支援体制の拡充や居場所づくりを推進し、社会的孤立防止に向けた取り組みを強化すること。

8. デジタル化を促進するため、マイナンバーカードの普及推進を強化すること。

9. 温室効果ガスの排出削減対策（ZEH、太陽光発電設備、家庭用蓄電池、エネファーム、EV車、V2H、EVスタンド設置、省エネルギー設備等）の補助制度の拡充を図ること。

10. 高齢者や障がい者等、交通弱者の移動の不便を解消する施策を講ずること。

11. 学校・保護者、地域住民が協働して学校運営を行うコミュニティースクールを導入すること。

皆様の声をお聴かせください。

10/19、決算特別委員会総務理財分科会で令和元年度分の決算審査をしました。

以下、私からの発言の概要です。

令和2年度松山市一般・特別会計決算

（一般会計歳入）

1市税

①特に市民税・固定資産税について、新型コロナの影響はどのようになっているか。

②猶予の状況（対象や内容、人数、金額）

③減免の状況（対象や内容、人数、金額）

④税率引き下げの状況（対象や内容、人数、金額）

19寄附金　1寄附金　1総務費寄附金

①ふるさと納税が当初予算の倍以上に伸びている理由は何か。

②何件の寄附があったのか。

③寄附の最高額や大口の内訳はどうなっているか。

④返礼品についてはどうなっているか。

16国庫支出金　2国庫補助金　2総務費国庫補助金

【地方創生臨時交付金】　7,548,505千円

①地方創生臨時交付金は使途の裁量が自治体に任されているので、本市としても活用しやすかったのではないか。実際にはどのように活用されたのか。

 

（一般会計歳出）

2総務費　1総務管理費　11財産管理費

【21世紀松山創造基金積立金（公共施設マネジメント分）】　4億円

①これまでの積立の状況と累計額はどうなっているか。

②公共施設の維持管理には今後本格的な取り組みが必要で、莫大な費用がかかる。そのため、計画的なマネジメントを進めていく必要があるが、積立の目標は設定しなくていいのか。

③積立金の具体的な使途は想定していないのか。

2総務費　1総務管理費　12企画費

【移住定住促進事業】　23,786千円

①ツアーなどが組まれているが、取り組みや実績はどうなっているか。

②コロナ禍において実施にあたっては様々な工夫も要ったと思うが、その点も踏まえて問う。

③昨年度はコロナ禍においてリモートワークやワーケーションが進み、都心から地方への移住志向も高まったようだが、そうした傾向の本市への影響をどう感じているか。

2総務費　1総務管理費　17文化振興費

【文学賞運営事業】　14,217千円

①令和元年度・第16回からショーショートにリニューアルし、応募の敷居が下がっている、挑戦しやすくなっているようだが、応募数の状況はどうなっているか。

②ショートショートになってからの受賞作の出版・映像化は。

③企画・運営の委託についてはどのようになっているのか。

④毎年の芥川賞・直木賞は文壇のひとつのブームを生んでいる。坊っちゃん文学賞はローカルな特色ある文学賞として派手さは決して必要ないかもしれないが、話題性作りなどは何か工夫していることはあるのか。

2総務費　1総務管理費　18市民会館費　195,008千円

①市民会館の耐用年数、使用の寿命をどのように想定しているのか。

②今年昨年は利用する機会もなかったが、大ホールなどで公演を鑑賞するとシート・椅子の座り心地が悪く腰が痛くなったり、また、椅子のバネなどがあたって痛かったりもする。

③移行や立替の計画はどうなっているのか。

2総務費　1総務管理費　19総合コミュニティセンター費　640,349千円

①キャメリアホールのシート・椅子の座り心地が悪く、折角の素晴らしい2時間の公演が難行苦行になってしまう。

②せめて、シート・椅子だけでも改修するなどの考えはないのか。

③キャメリアホールなど各会場の使い勝手の調査・アンケートは行っていないのか。

2総務費　4選挙費　2選挙啓発費

【若者と取組む選挙啓発推進事業】　1,155千円

①若者の主権者教育の重要性が再認識されているが、選挙啓発事業の内容はどういったものか。

②中学校1・高校9・大学1で選挙啓発事業を実施しているが、どういった経緯で実施しているのか。各校からの要請なのか。

③全校に案内はしているのか。また、どういった案内なのか。

④学校での主権者教育の取り組みと学校との連携の在り方はどう考えるか。