2021年 11月 18日
11月16日。松山市議会公明党から野志市長に令和4年度の会派政策提言を行いました。
市議会公明党では市民の皆さんの「現場の声」「小さな声」に基づいて、毎年この時期に次年度に向けた政策提言を行っています。
今回の重点要望は下記のとおり。
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第6波など不測の事態にも対応できるよう保健所の機能強化と体制強化を図り、効果的な検査体制の構築や3回目のワクチン接種の推進、治療薬の確保など万全の感染症対策を講じること。
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コロナ禍で打撃を受けた観光業・飲食業の復興のために万全の対策を講ずること。
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第二弾のプレミアム付商品券を発行するなど、コロナ禍で逼迫した市民生活を支えるため、市民に直接届く経済対策を講ずること。
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南海トラフ巨大地震や豪雨災害などの自然災害に備え、コロナ禍における万全な防災・減災対策を講ずること。
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新たな水資源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを推進すること。
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若者の経済的負担を軽減するとともに本市への移住定住を促進するために、自治体が行う奨学金返還支援制度を本市にも導入し、企業が行う同制度について啓発・普及を図ること。
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ひきこもり等さまざまな生きづらさを抱える方の相談・支援体制の拡充や居場所づくりを推進し、社会的孤立防止に向けた取り組みを強化すること。
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デジタル化を促進するため、マイナンバーカードの普及推進を強化すること。
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温室効果ガスの排出削減対策（ZEH、太陽光発電設備、家庭用蓄電池、エネファーム、EV車、V2H、EVスタンド設置、省エネルギー設備等）の補助制度の拡充を図ること。
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高齢者や障がい者等、交通弱者の移動の不便を解消する施策を講ずること。
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学校・保護者、地域住民が協働して学校運営を行うコミュニティースクールを導入すること。
皆様の声をお聴かせください。
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2021年 10月 25日
10/19、決算特別委員会総務理財分科会で令和元年度分の決算審査をしました。
以下、私からの発言の概要です。
令和2年度松山市一般・特別会計決算
（一般会計歳入）
1市税
①特に市民税・固定資産税について、新型コロナの影響はどのようになっているか。
②猶予の状況（対象や内容、人数、金額）
③減免の状況（対象や内容、人数、金額）
④税率引き下げの状況（対象や内容、人数、金額）
19寄附金 1寄附金 1総務費寄附金
①ふるさと納税が当初予算の倍以上に伸びている理由は何か。
②何件の寄附があったのか。
③寄附の最高額や大口の内訳はどうなっているか。
④返礼品についてはどうなっているか。
16国庫支出金 2国庫補助金 2総務費国庫補助金
【地方創生臨時交付金】 7,548,505千円
①地方創生臨時交付金は使途の裁量が自治体に任されているので、本市としても活用しやすかったのではないか。実際にはどのように活用されたのか。
（一般会計歳出）
2総務費 1総務管理費 11財産管理費
【21世紀松山創造基金積立金（公共施設マネジメント分）】 4億円
①これまでの積立の状況と累計額はどうなっているか。
②公共施設の維持管理には今後本格的な取り組みが必要で、莫大な費用がかかる。そのため、計画的なマネジメントを進めていく必要があるが、積立の目標は設定しなくていいのか。
③積立金の具体的な使途は想定していないのか。
2総務費 1総務管理費 12企画費
【移住定住促進事業】 23,786千円
①ツアーなどが組まれているが、取り組みや実績はどうなっているか。
②コロナ禍において実施にあたっては様々な工夫も要ったと思うが、その点も踏まえて問う。
③昨年度はコロナ禍においてリモートワークやワーケーションが進み、都心から地方への移住志向も高まったようだが、そうした傾向の本市への影響をどう感じているか。
2総務費 1総務管理費 17文化振興費
【文学賞運営事業】 14,217千円
①令和元年度・第16回からショーショートにリニューアルし、応募の敷居が下がっている、挑戦しやすくなっているようだが、応募数の状況はどうなっているか。
②ショートショートになってからの受賞作の出版・映像化は。
③企画・運営の委託についてはどのようになっているのか。
④毎年の芥川賞・直木賞は文壇のひとつのブームを生んでいる。坊っちゃん文学賞はローカルな特色ある文学賞として派手さは決して必要ないかもしれないが、話題性作りなどは何か工夫していることはあるのか。
2総務費 1総務管理費 18市民会館費 195,008千円
①市民会館の耐用年数、使用の寿命をどのように想定しているのか。
②今年昨年は利用する機会もなかったが、大ホールなどで公演を鑑賞するとシート・椅子の座り心地が悪く腰が痛くなったり、また、椅子のバネなどがあたって痛かったりもする。
③移行や立替の計画はどうなっているのか。
2総務費 1総務管理費 19総合コミュニティセンター費 640,349千円
①キャメリアホールのシート・椅子の座り心地が悪く、折角の素晴らしい2時間の公演が難行苦行になってしまう。
②せめて、シート・椅子だけでも改修するなどの考えはないのか。
③キャメリアホールなど各会場の使い勝手の調査・アンケートは行っていないのか。
2総務費 4選挙費 2選挙啓発費
【若者と取組む選挙啓発推進事業】 1,155千円
①若者の主権者教育の重要性が再認識されているが、選挙啓発事業の内容はどういったものか。
②中学校1・高校9・大学1で選挙啓発事業を実施しているが、どういった経緯で実施しているのか。各校からの要請なのか。
③全校に案内はしているのか。また、どういった案内なのか。
④学校での主権者教育の取り組みと学校との連携の在り方はどう考えるか。
2021年 9月 3日
9月1日、松山市議会公明党議員団から野志市長に対し、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望を行いました。
小中学校で新学期が始まる中、今回の緊急要望では下記のような事項を要望しています。
- 小中学校での新学期が始まる中、学校生活におけるいっそうの感染症対策を図ること。
- 児童・生徒が濃厚接触者となった場合にはオンライン授業を導入し、通信環境が整っていない児童・生徒にはWi-Fiルーターを貸し出すなど、児童・生徒の学びを止めない対策を講ずること。
- 「若年層」に対するワクチン接種のスピードアップを図るために、ワクチンの正しい知識や情報を積極的に提供するとともに、土日や平日の夜間の接種を実施すること。
- 保健所に対する支援体制の強化により、自宅療養者に対する相談体制や健康観察等の支援を強化すること。
なお、要望書の全文は下記のとおりです。
2021年 5月 16日
昨日、新型コロナワクチン集団接種の模擬訓練を市議会公明党で視察してきました。場所は松山三越5階。
運営スタッフが被接種者役を体験しながら実際の業務に従事し、医師や看護師が接種等業務の訓練を実施。万全の体制で本番を迎えられるよう、受付から退場までの手順を確認し、検証を行っていました。
いよいよ5月22日(土)から始まる集団接種。集団接種は土日のみで、次の4会場で実施されます。（会場により開始時期が異なります。）
①松山三越 5階（松山市一番町三丁目1-1）
②アイテムえひめ 大展示場 アース＆スカイホール（松山市大可賀二丁目1-28）
③松山市総合コミュニティセンター 企画展示ホール3階（松山市湊町七丁目5）
④フジ本部第3ビル 5階（松山市宮西一丁目6-10）
なお、個別接種は5月31日(月)から松山市内の医療機関約280か所で実施されます。
2021年 5月 8日
昨日、松山市議会公明党より野志克仁松山市長に申し入れた新型コロナワクチン接種に関する緊急要望については、今日の新聞各紙でも取り扱っていただきました。
早速、広報・案内の充実や予約の受付体制の準備と強化、高齢者や障がい者など電話やwebの活用が困難な人への関係機関からの援助などが図られているようですが、今後も皆さんが円滑に安心してワクチン接種が受けられるよう、しっかり後押しをしていきたいと思います。
2021年 1月 25日
令和3年1月22日。11都府県に2度目の緊急事態宣言が発令され、愛媛県でも緊急事態措置が実施される中、松山市公明党議員団から野志克仁・松山市長に対し、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望を行いました。
要望内容は以下のとおりです。
- 新型コロナウイルスに罹患した自宅療養者には、病状の急変に備えて、血中酸素飽和度を測定するパルスオキシメーターを貸与すること。
- 国の予定では新型コロナワクチンの接種が2月末より実施されるが、国や県及び医師会などとの連携、接種会場の確保や医療機関への委託、市民への接種勧奨など、一連の業務を担う専門のプロジェクトチームを新設すること。
- ワクチン接種実施方法などの具体的なスケジュール等について、速やかに全市民への広報を行うこと。
- 新型コロナワクチンの接種にあたり、接種の効果や副作用など、市民の不安や疑問に丁寧に応える仕組みを作ること。
- 新型コロナウイルスの集団感染を未然に防ぐために、医療・介護従事者等を対象に、2020年5月に国が承認した簡易キット（抗原検査キット）を用いた抗原定性検査を実施すること。
- 「コロナ差別」といわれる新型コロナウイルス罹患者や医療従事者等への差別や偏見を防ぐために、感染症の正しい知識の啓発や相談体制の強化に取り組むこと。
- 飲食店等への営業時間短縮や休業等の要請に伴い大きな影響を受けている飲食料品納入業者に対して、経営継続を支援すること。
要望書はこちら☞210122新型コロナ対策に関する緊急要望
2021年 1月 7日
2020年 11月 25日
昨日11月24日(火)の夕刻。松山市公明党議員団から野志克仁松山市長に、来年度・令和3年度政策提言書を手渡しました。
来年度の提言は12の重点要望事項と96の一般要望事項からなります。これらは主に公明党の生命線である「市民相談」から生まれたものです。これまでもこれからも「現場の声」「小さな声」に耳を傾け続け、市民のための政策実現に力を尽くして参ります。皆様の声をおきかせください。
なお、令和3年度の重点要望事項は下記のとおりです。
1．新型コロナウイルス感染症拡大など不測の事態にも対応できるよう保健所の機能強化・体制強化を図ること。
2．コロナ禍が長期化することも見据え、中小企業・小規模企業者へのさらなる支援を行うこと。
3．行政手続のデジタル化と簡素化を推進し、利便性向上と業務効率化を図ること。
4．南海トラフ巨大地震や豪雨災害などの自然災害に備え、コロナ禍における万全な防災・減災対策を講ずること。
5．新たな水源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを推進すること。
6．新型コロナウイルス感染症に関して不当な差別や偏見がなくなるよう人権問題への対策を強化すること。
7．松山市がん対策推進条例に基づき、がんに関する各種施策のさらなる強化を図ること。特に、事業主へのがんの理解啓発や小中学校のがん教育の強化に取り組むこと。
8．地球温暖化対策（ZEH、太陽光発電設備、家庭用蓄電池、EV車、エネファーム、省エネルギー設備等）の補助制度の拡充を図ること。
9．ループバス運行網の拡大やデマンドタクシーの運行、さらには敬老パスの実施など、市内全域を網羅した交通弱者対策を講ずること。
10．コロナ禍で打撃を受けた観光産業の復興のために万全の対策を講ずること。
11．GIGAスクール構想の実現に向けて、ICTを活用した教育が確実に行える体制を整備すること。
12．災害時に避難所となる体育館にエアコンを設置すること。
2020年 10月 17日
ご報告です。松山市議会公明党から野志市長に提言した「子育て・教育現場における新型コロナウイルス感染症対策に関する要望」5項目については、9月議会を経て4項目が実施されることとなり、先般、公明新聞の取材を受けました。
（要望1）「コロナ禍において、子ども・子育ての社会基盤を担っていた保育士や幼稚園教諭、放課後児童クラブの支援員、並びに関係職員等を慰労し特別手当を支給すること」については【新型コロナウイルス感染症対策事業】を実施。
保育所や児童クラブなどで施設や職員が購入した衛生用品や物品等の購入を補助するとともに、かかり増し経費として職員の手当てなどにも充てることとなりました。
ただし、手当てを支給するかどうかは事業所の判断となります。市としては、手当てにも使えることを事業所にしっかり啓発します。
（要望2）「1人一律10万円の特別定額給付金の対象となる基準日（4月27日）の翌日以降に生まれた同学年の新生児に給付金を支給すること」については【新生児特別定額給付金給付事業】を新規に実施。
特別定額給付金の対象とならない新生児(4月28日以降出生)に対し、本市独自に、1人当たり10万円の給付金を給付することとなりました。
【対象者】令和2年4月28日から令和3年4月1日までに生まれ、出生日から給付金の申請日まで継続して、松山市の住民基本台帳に記録されている子ども
【申請者】対象の子どもがいる世帯の「世帯主」で、申請時に松山市の住民基本台帳に記録されている人
【給付額】子ども1人につき 10万円
【申請・給付方法】
①松山市から申請書を世帯主へ送付
②世帯主は申請書に必要事項を記入し、返信用封筒で送付（郵送）
③申請書を受理後、不備がなければ、2週間程度で指定口座に振り込み
【申請期限】令和3年5月31日（月曜日） ※当日消印有効です。
【お問い合わせ】市民生活課 新生児特別定額給付金担当 ☏089-948-6081
（要望3）「子育て支援においては、コロナ禍でも遠隔で安心して相談できるオンラインの相談窓口を設置すること」については【オンライン妊産婦相談事業】を新規に実施。
感染拡大の状況を踏まえ、オンラインで相談対応や育児講座を実施することにより、妊娠・出産や育児に関する不安を抱える妊産婦が安心して相談できる体制を整備することとなりました。
この3つの要望については、よしとみは松山市議会6月定例会において一般質問で取り上げ、8月21日に行った会派要望でも重ねて進言していました。オンラインで届いた若い世代からのお声を代弁したものでもあり、大変うれしく思います。やはり「知恵は現場にあり」ます。
2020年 8月 24日
通信第21号を発行しましたので投稿します。
今回の通信では、コロナ禍における広聴活動や議会での対応などを掲載しました。
新型コロナウイルスの感染拡大という災難の中、よしとみは感染予防に努めながら、主に電話やSNSなどの通信手段を使って「小さな声」に耳を傾け続けてきました。また、スマートフォンを使いこなす若い世代とはオンラインのビデオ会議を開催し、意見交換を行いました。6月定例会の一般質問ではこうした「現場の声」を代弁し、政策提言をさせていただきました。
今、議員が、また、議会が行うべきことは何なのか。皆様のご意見・ご要望をお待ちしております。