よしとみマン日記

11月18日、松山市議会公明党議員団から野志克仁・松山市長に対して令和7年度政策提言を行いました。

重点要望事項13項目、一般要望事項89項目からなる政策提言。これらは公明党議員団の生命線である市民相談で伺った現場の声から生まれたもの。これらも小さな声を大切に皆さんの声を政治に届けて参ります。皆さんの声をおきかせください。

なお、重点要望事項は下記のとおりです。

1．市内企業の物価高に負けない賃上げを強力に後押しすること。また、物価高で大きな影響を受ける子育て世帯や低所得世帯への経済的支援を行うこと。

2．奨学金返還支援制度の対象を拡大し、若者の経済的負担の軽減と本市への移住定住を促進すること。

3．新たな水資源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを推進すること。

4．南海トラフ巨大地震や頻発する豪雨災害などの自然災害に備え、市民の命を守るため、万全な防災・減災対策にいっそう取り組むこと。

5．行政手続のデジタル化で「書かない窓口」「行かない窓口」の導入を進め、市民サービスの利便性向上を図ること。

6．加齢による聴力低下の早期発見と適切な支援につなげるため、身近な地域で検査できる体制を整えること。また、行政窓口に軟骨伝導イヤホンを配備するとともに、多様な補聴器具の購入を助成する制度を創設すること。

7．国の補助金を有効に活用しつつ、設備投資が不要で受益者負担が少ないPPA方式を導入するなど、太陽光発電のいっそうの普及を図ること。

8．マンホールトイレの整備を急ぐとともに、災害時トイレ問題を早急に解決すること。

9．北部に公共交通の充電設備を整備すること。

10．河川の氾濫や道路冠水など、想定外の豪雨災害に備えた整備を促進すること。

11．インバウンド並びに国内誘客を図るため、陸・海・空路それぞれに魅力のある効果的な観光施策を推進すること。

12．不登校特例校を開設して適応指導教室を充実させるとともに、校内サポートルームを各学校に設置すること。また、相談窓口の周知を図り、不登校児童生徒と家族の支援を強化すること。

13．災害時に避難所となる体育館にエアコンを設置すること。

今朝は恒例のMonday街頭演説でスタート。

そして午前中は市北部に開設された高木保育園の病児・病後児保育Takagi AID+を視察してきました。

7月12日(金)、たてヨコ愛媛が主催する「松山の『論点』をみんなで『議論』」政治をタブーにせず、特定の政党を支持せず、フラットに議論できる環境をつくる！イベントに参加してきました。

壇上の松山市議は7名、ギャラリーには50名近くの方が参加。お題は「松山市は人口減少にいかに対応するか」と「松山市のこれからの観光戦略」で、私は観光戦略のセッションに参加となりました。

議論は「現状の松山市の観光戦略をどう評価するか？」に始まり、「今後のインバウンド戦略は？」「なぜ県内の市町をつなぐ旅行パッケージがないのか？」などに進み、さらには「四国新幹線をどう考えるか？」といった都市整備のあり方についてなど、多様な論点について様々な観点から議論がなされました。

私からは次のようなことを述べさせていただきました。

「いで湯と城と文学の街・松山」は歴史的名所が多く、地形や自然、食も含め観光資源に恵まれた地方都市であり、観光地としての底力がある。中身はあるので、今後は見せ方も大事ではないか。

新幹線は松山を豊かにするのか？　ヒト・モノ・カネが大量に高速で移動できるようになると、いっそう街の魅力、実力が問われることになる。

歴史と風土が息づき、そこに暮らす松山市民が誇らしく思える街づくりこそが一番の観光戦略なのではないか。

インバウンドが増えた一因はスマートフォンの普及で言葉の壁がなくなったから。障壁を除去すること、老若男女、障がいのある方もない方も誰もがアクセスしやすい環境を整えることが観光戦略でも大事ではないか。

このように市民の皆さんを前に、会派を越えて議員が集い、率直に意見交換する機会は多くはなく、私自身いろんな意味で大変勉強になりました。

昨日2月3日は松山市議会で議会報告会が開催され、市民の皆さんと活発な意見交換をさせていただき、閉会のご挨拶もさせていただきました。

土曜日の午前中にもかかわらず議場に足を運んでいただき報告会に参加してくださった方々、本当にありがとうございました。

松山市議会では平成28年から概ね年に一回程度報告会を行ってきましたが議場で開催するのは初めてのこと。実際に議席に腰かけていただき、限られた時間ではありましたが議員と意見交換する中で、これまでより少しでも議会と議員を身近に感じていただけたなら嬉しく思います。

ご存じのとおり、地方自治は二元代表制となっていて、市長も議員も市民の皆さんから直接選挙によって選ばれます。

そして、市長は自治体の長として3,000人の職員組織を持ち、行政の大きな権限を持ちますが、議員は大きな組織や権限を持ちません。

しかし、議会には意思決定機関として議論を重ねて合意を形成し、市政について最終的な判断を下す重要な役割があります。

議会は暦年制となっていて早速2月16日からは第1回定例会が始まり、松山市の令和6年度当初予算をはじめ様々な議案について審査・審議が行われます。

また、坊っちゃん列車への支援や渇水対策、JR松山駅周辺の整備など市政の懸案事項についてもいずれ判断をしなければなりません。

今日の議会報告会で頂戴した貴重なご意見を市政に反映できるよう努めるとともに、今後とも市民の皆さんの声を拝聴しながら議会活動に精進して参りますので、今後とも市議会への皆様のご指導とご支援をお願い申し上げます。

松山市では年が明けてから順次、物価高騰対策と経済再生に向けた取組が実施されます。

住民税非課税世帯に7万円を給付します。

25%上乗せのプレミアム付商品券を発行します。

賃上げする中小事業者等に奨励金を給付します。

営業用トラック事業者に支援金を給付します。

昨日閉会した松山市議会令和5年12月定例会では2度の追加補正予算も成立し、物価高騰対策と経済再生に向けた事業が実施されることになりました。

例えば、【物価高騰住民税非課税世帯支援給付金給付事業】では、国が定める基準日に松山市の住民基本台帳に記録され、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯に、1世帯当たり7万円を給付します。ただし、課税者の扶養親族等のみの世帯は除きます。

また、今年度2弾目となる【松山市プレミアム付商品券事業】では、市民の家計負担を軽減し暮らしを支えるとともに市内経済の活性化を図るため、プレミアム付商品券の発行とキャッシュレスポイント還元を実施します。プレミアム率と還元率はともに25%です。

そして、【賃上げ応援奨励金】では、持続的な賃上げを後押しするため、従業員の賃金を引き上げた中小事業者等に従業員1人当たり5万円、最大50万円の奨励金を給付します。

さらに、【松山市貨物自動車運送事業者緊急支援事業】では、安定した貨物輸送を維持・継続するため、市内に営業所を有する営業用トラック事業者に、普通貨物自動車1台当たり3万円、小型貨物自動車1台当たり1万5千円の支援金を給付します。

11月27日、松山市議会公明党議員団は野志克仁・松山市長に対して「物価高騰対策と経済再生に向けた緊急要望」を行い、「非課税世帯への給付」や「プレミアム付商品券の発行などによる生活者支援」、「運輸・運送事業者に対する燃料高騰対策」や「中小企業者の賃上げに対する支援」など8つの事項について要望しました。12月定例会を経て、その半分が実施されることになりました。

11月27日、松山市議会公明党議員団から野志克仁・松山市長に対して「物価高騰対策と経済再生に向けた緊急要望」を行いました。

日本経済は長く苦しいコロナ禍を乗り越え、ようやく本格的な経済再生に向けて歩き出そうとしています。一方で、長期に及ぶ物価高騰は家計や事業活動に深刻な負担を与えており、今こそ税収増などの成長の成果を適切に還元し、国民生活を下支えするとともに、持続的な賃上げの取り組みを加速させ、経済の好循環をつくり上げていく必要があります。

今般政府が決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」には、各地域の実情に合わせてきめ細かな支援策を進めることができる「重点支援地方交付金」の予算が追加されています。ついては本市においても、同交付金を効果的に活用し、物価高騰から市民の生活を守り、経済の着実な回復を図るため、以下の具体的な事項を最大限に反映した施策を策定し、着実かつ迅速に実行するよう強く要望するものです。

1．非課税世帯への給付事業

本市における住民税非課税世帯に対する7万円の給付について早期実施を図ること。

2．生活者支援に関する事業

(1)LPガス利用者の負担軽減を図ること。

(2)保育・幼稚園、小・中学校における給食費の負担軽減を図ること。

(3)プレミアム付商品券の発行など生活者を支える取り組みを図ること。

3．事業者支援に関する事業

(1)医療・介護・保健施設、学校施設、公衆浴場等に対する食料品価格等などの高騰分、及びエネルギー価格の高騰分などに対する支援を図ること。

(2)農林業、畜産業の肥料・飼料等の高騰に対する支援を図ること。

(3)運輸・運送事業者に対して燃料高騰対策を講ずること。

(4)中小企業者の賃上げに対する支援を図ること。

11月9日、松山市議会公明党議員団から野志克仁・松山市長に対して令和6年度政策提言を行いました。

重点要望事項15項目、一般要望事項88項目からなる政策提言。これらは市民の皆さんからいただいた現場の声に基づいたもの。これらも小さな声を大切に皆さんの声を政治に届けて参ります。皆さんの声をおきかせください。

なお、重点要望事項は下記のとおりです。

1．本市契約における労務単価を適切に引き上げるとともに、中小・小規模企業の賃上げを後押しすること。

2．南海トラフ巨大地震や頻発する豪雨災害などの自然災害に備え、市民の命を守るため、万全な防災・減災対策にいっそう取り組むこと。

3．新たな水資源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを推進すること。

4．奨学金返還支援制度の本市導入や企業への普及を図るなど、若者の経済的負担の軽減と本市への移住定住を促進すること。

5．ひきこもりなど様々な生きづらさを抱える方の相談・支援体制の拡充や居場所づくりのために、「ひきこもり地域支援センター」の整備など社会的孤立防止に向けた取組を強化すること。

6．LGBT等性的マイノリティの方々への理解増進を図るとともに、パートナーシップやファミリーシップ制度を導入すること。

7．松山市がん対策推進条例に基づき、がんに関する各種施策のさらなる強化を図ること。特に、検診率向上に向け国保加入者のがん検診の無料化を継続すること。

8．高齢者の「帯状疱疹ワクチン」接種費用の助成制度を創設すること。

9．2050年カーボンニュートラルの実現に向けて国が積極的に支援する「脱炭素先行地域」への選定を目指し、本市ならではの脱炭素化の取組を加速すること。

10．水道料金改定後の財務分析を丁寧に行い、次代に残すべき水道事業について市民に分かりやすい広報を行うこと。

11．公共交通機関の利用促進につながるサービスの充実や燃料電池バスなど新たな先進技術による低公害・低燃費車の導入を促進し、「人と環境にやさしい交通体系」の実現を目指すこと。

12．原油価格高騰の影響を受けているトラック事業者などの運送業者に対し、燃料購入費などの支援を行うこと。

13．「瀬戸内・松山構想」や「新ゴールデンルート」などの観光プロモーションを推進するとともに、道後温泉本館改築130年を契機としてアートと融合した各種の施策に取り組み、インバウンド回復と国内誘客を図ること。

14．本市観光における目玉のひとつである「坊ちゃん列車」の早期運行再開に向けて支援すること。

15．不登校特例校を開設して適応指導教室を充実させるとともに、サポートルームの拡充と相談窓口の周知を図り、不登校児童生徒と家族の支援を強化すること。

遅れ馳せながらご報告です。

このたび、皆様のご指導とご支援のお陰で松山市議会第107代の副議長に就任いたしました。議長を補佐して円滑な議会運営に努めるとともに、本市の発展と市民生活の安寧のために精進していく決意ですので、皆様のいっそうのご指導とご支援をよろしくお願い申し上げます。

以下、副議長選挙に先立っての所信表明です。

公明党議員団の吉冨健一です。

皆様の貴重な時間を頂戴いたしまして、これより、副議長選挙の実施に先立ちまして、所信を述べさせていただきます。

1．新型コロナウイルス感染症の5類移行について

新型コロナウイルスの感染拡大から三年半が経とうとしています。

ご案内のとおり、5月の連休明けに新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行となり、感染症対策は大きな転換点を迎えることになりました。

重症化リスクの高い方々への配慮やウイルスの変異の可能性、第9波の恐れなど、未だ手放しで喜べる状況ではありませんが、徐々に社会経済活動が再開し、コロナ前の日常を取り戻しつつあることを実感します。

この間、執行機関においては保健所をはじめ各部局で未曽有の災難への対応にご尽力されるとともに、議会におきましては「新型コロナウイルス感染症対策連絡協議会」を設置し、執行機関及び議員間の相互の疎通を図り、人と人が相対すること自体が困難な状況にあって、議会のチェック機能を維持して参りました。

2．コロナ禍で気付いた対面で対話することの重要性について

コロナ禍で学んだ一つが、人と人が直接会って対話をすることの価値、重要性でありました。

手洗い・マスクの着用・「三密回避」といった新しい生活様式が浸透し、オンラインでの会話やミーティングが普及し、コロナ前にはなかなか普及しなかった在宅や遠隔での就業が加速する機会にもなりましたが、相槌のタイムラグや8割方しか伝わっていない感覚にもどかしい思いをした方も多いと思います。

私自身は議員活動の要として市民相談に力を入れておりますが、コロナ前には気付きもしなかった、対面で対話をすること自体の意義を再認識しています。

市民の声を代弁するにあたっても、また、議会の合意を形成するにあたっても、対面で対話することの重要性は同じだと思います。

3．議会のデジタル化の進展について

一方、三年半に及ぶコロナ禍で、情報通信技術の活用によるオンラインでの遣り取りやデジタル化も大きく進展し、もはや後戻りはできない様相です。

経済活動ではネット通販やキャッシュレスによる決済が広く普及し、行政においても「行かない市役所」「書かない窓口」の整備が進みました。

市議会においても、一か所に集い対面で行うのが難しいのであればと、オンラインでの議会報告会を開催し、市民参画の窓口を確保して参りました。

こうした、コロナ禍において期せずに実現した「行政や議会のデジタル化」というプラスの遺産は今後益々活かしていかなければならないと考えます。

4．ウィズ・コロナ、アフター・コロナの議会改革などについて

言うまでもなく、議会の権能は、最小費用で最大効果を発揮できるよう行政をコントロールすることであり、また、真に市民の幸福に役立つ政策を立案することに他なりません。

これから、ウィズ・コロナ、アフター・コロナに向かって、行政の監督機能と政策立案力を発揮するために、取り組むべき課題は少なくないと思います。

そこで私は、1つには、対話の重要性を再認識し、市民の皆様の声に耳を傾け続けるとともに、多様な民意を踏まえた議会の合意形成に努めていきたいと考えています。

また、市民参画のあり方についても再検討する必要を感じています。特に議会報告会については、市民が参加して、楽しくてためになるものになればと思っています。

そして、議会のデジタル化については、現在特別委員会においてご検討いただいているタブレット端末の導入や情報通信機器に関する規定の見直しについて、また、分かりやすいプレゼン型議会質問への環境整備についても検討を進める必要があると考えています。

5．結び

結びになりますが、私は議員の皆さんのご指導をいただき、お知恵とお力をいただきながら、市政の向上のために、そして、市民生活の安寧のために、精一杯、尽力をしたいと決意をしております。

皆様のご賛意を賜りますよう、どうぞ、よろしくお願いいたします。

本日、松山市議会公明党議員団から野志市長に対し、物価高騰対策に関する緊急要望を行いました。

エネルギーや食料品を中心とした身近な品目の値上がりは市民生活に大きな影響を及ぼしています。

こうした状況に対して国はエネルギー小売価格の抑制を図るとともに生活者・事業者向けの支援策を講じてきましたが、このたび、地域の実情に応じてきめ細かな施策を行うために地方への交付金を支給することになりました。

そこで、松山市としても市民生活を守り、ウィズ・コロナの地域経済の活性化を図るために、地方に対する交付金を有効に活用して次の対策を早期に実施するよう求めました。

• 物価高騰時における同時値上げを避けるため、水道料金改定後の負担軽減を図ること。
• 一人でも多くの市民が家計負担の軽減を実感し、もって消費喚起につながるよう、ポイント還元のような受け皿の広い経済対策を実施すること。
• 保育・幼稚園、小・中学校における給食費の負担軽減を図ること。
• 運輸・運送事業者に対して燃油高騰対策を講ずること。
• 厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者を支えるため、資金繰りなど幅広い支援策を講ずること。

以下が要望書の全文です。

卯年・跳躍の2023年。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

よしとみ通信第25号を発行しました。内容は「令和5年度政策提言」「～豊かな水辺と緑のあるまち・松山市～　重信川緑地と石手川緑地の整備推進」「身近なことからコツコツと…2022年の地域課題への取り組み」となっています。ぜひ、ご一読ください。

そして今年も、皆様の声をおきかせください。

本日松山市議会12月定例会最終日。市民の皆さまから強い要望のある帯状疱疹ワクチン接種の負担軽減を求める意見書案が全会一致で可決しました。意見書は国に提出されます！

きっと接種補助や無償化の追い風になるものと信じます！

意見書の内容は下記のとおり。PDFも付けておきます。

　帯状疱疹ワクチン接種の助成制度の創設及び定期接種化を求める意見書

帯状疱疹は身体に帯状に広がる水ぶくれを伴った赤い発疹で、症状には個人差があるものの、患部に衣類が触れる程度の軽い刺激でも強い痛みを感じる場合や、痛みが強くて眠れないなど日常生活に大きな影響を与えることもある疾病である。

原因は子どものころに感染した水ぼうそうの水痘・帯状疱疹ウイルスだが、水ぼうそうが治った後もウイルスは神経節に潜伏し続け、加齢や過労、免疫の低下によりウイルスが再び活性化することで発症する。日本人では５０歳代から発症率が高くなり、８０歳までに３人に１人が発症するといわれており、治療が長引くケースや後遺症として痛みなどの症状が残ることもある。

この帯状疱疹の発症予防に役立つのが帯状疱疹ワクチンで、２０１６年に国内メーカーの生ワクチンが、２０１８年に海外メーカーの不活化ワクチンが、それぞれ５０歳以上を対象に薬事承認された。しかしながら、ワクチンは全額自己負担の「任意接種」であることから数千円から数万円の費用がかかり、接種を諦める人も少なくない。

帯状疱疹は角膜炎や難聴の原因にもなり、症状が落ち着いた後も「帯状疱疹後神経痛」という後遺症が残ることもあり、特に高齢者にとっては予防としてのワクチン接種が何より重要となる。そのため、独自の助成制度を設ける自治体も増えており、財源にはコロナ対策のための地方創生臨時交付金を活用している自治体もある。

こうした状況の中、市民からも「発症してこんなに痛いのなら予防接種を受けておけば良かった」といった声や「ワクチンの無償化をして欲しい」といった声がしばしば聞かれるところである。

そこで、国においては、高齢者が健康で豊かな生活が送れるよう、ワクチンの有効性等を早急に確認するとともに、帯状疱疹ワクチン接種の助成制度の創設や予防接種法に基づく定期接種化を早急に進めるよう、強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

（本会議上程）帯状疱疹ワクチン接種の助成制度の創設及び定期接種化を求める意見書について