2021年 1月 25日
令和3年1月22日。11都府県に2度目の緊急事態宣言が発令され、愛媛県でも緊急事態措置が実施される中、松山市公明党議員団から野志克仁・松山市長に対し、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望を行いました。
要望内容は以下のとおりです。
- 新型コロナウイルスに罹患した自宅療養者には、病状の急変に備えて、血中酸素飽和度を測定するパルスオキシメーターを貸与すること。
- 国の予定では新型コロナワクチンの接種が2月末より実施されるが、国や県及び医師会などとの連携、接種会場の確保や医療機関への委託、市民への接種勧奨など、一連の業務を担う専門のプロジェクトチームを新設すること。
- ワクチン接種実施方法などの具体的なスケジュール等について、速やかに全市民への広報を行うこと。
- 新型コロナワクチンの接種にあたり、接種の効果や副作用など、市民の不安や疑問に丁寧に応える仕組みを作ること。
- 新型コロナウイルスの集団感染を未然に防ぐために、医療・介護従事者等を対象に、2020年5月に国が承認した簡易キット（抗原検査キット）を用いた抗原定性検査を実施すること。
- 「コロナ差別」といわれる新型コロナウイルス罹患者や医療従事者等への差別や偏見を防ぐために、感染症の正しい知識の啓発や相談体制の強化に取り組むこと。
- 飲食店等への営業時間短縮や休業等の要請に伴い大きな影響を受けている飲食料品納入業者に対して、経営継続を支援すること。
要望書はこちら☞210122新型コロナ対策に関する緊急要望
2021年 1月 7日
2020年 11月 25日
昨日11月24日(火)の夕刻。松山市公明党議員団から野志克仁松山市長に、来年度・令和3年度政策提言書を手渡しました。
来年度の提言は12の重点要望事項と96の一般要望事項からなります。これらは主に公明党の生命線である「市民相談」から生まれたものです。これまでもこれからも「現場の声」「小さな声」に耳を傾け続け、市民のための政策実現に力を尽くして参ります。皆様の声をおきかせください。
なお、令和3年度の重点要望事項は下記のとおりです。
1．新型コロナウイルス感染症拡大など不測の事態にも対応できるよう保健所の機能強化・体制強化を図ること。
2．コロナ禍が長期化することも見据え、中小企業・小規模企業者へのさらなる支援を行うこと。
3．行政手続のデジタル化と簡素化を推進し、利便性向上と業務効率化を図ること。
4．南海トラフ巨大地震や豪雨災害などの自然災害に備え、コロナ禍における万全な防災・減災対策を講ずること。
5．新たな水源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを推進すること。
6．新型コロナウイルス感染症に関して不当な差別や偏見がなくなるよう人権問題への対策を強化すること。
7．松山市がん対策推進条例に基づき、がんに関する各種施策のさらなる強化を図ること。特に、事業主へのがんの理解啓発や小中学校のがん教育の強化に取り組むこと。
8．地球温暖化対策（ZEH、太陽光発電設備、家庭用蓄電池、EV車、エネファーム、省エネルギー設備等）の補助制度の拡充を図ること。
9．ループバス運行網の拡大やデマンドタクシーの運行、さらには敬老パスの実施など、市内全域を網羅した交通弱者対策を講ずること。
10．コロナ禍で打撃を受けた観光産業の復興のために万全の対策を講ずること。
11．GIGAスクール構想の実現に向けて、ICTを活用した教育が確実に行える体制を整備すること。
12．災害時に避難所となる体育館にエアコンを設置すること。
2020年 10月 17日
ご報告です。松山市議会公明党から野志市長に提言した「子育て・教育現場における新型コロナウイルス感染症対策に関する要望」5項目については、9月議会を経て4項目が実施されることとなり、先般、公明新聞の取材を受けました。
（要望1）「コロナ禍において、子ども・子育ての社会基盤を担っていた保育士や幼稚園教諭、放課後児童クラブの支援員、並びに関係職員等を慰労し特別手当を支給すること」については【新型コロナウイルス感染症対策事業】を実施。
保育所や児童クラブなどで施設や職員が購入した衛生用品や物品等の購入を補助するとともに、かかり増し経費として職員の手当てなどにも充てることとなりました。
ただし、手当てを支給するかどうかは事業所の判断となります。市としては、手当てにも使えることを事業所にしっかり啓発します。
（要望2）「1人一律10万円の特別定額給付金の対象となる基準日（4月27日）の翌日以降に生まれた同学年の新生児に給付金を支給すること」については【新生児特別定額給付金給付事業】を新規に実施。
特別定額給付金の対象とならない新生児(4月28日以降出生)に対し、本市独自に、1人当たり10万円の給付金を給付することとなりました。
【対象者】令和2年4月28日から令和3年4月1日までに生まれ、出生日から給付金の申請日まで継続して、松山市の住民基本台帳に記録されている子ども
【申請者】対象の子どもがいる世帯の「世帯主」で、申請時に松山市の住民基本台帳に記録されている人
【給付額】子ども1人につき 10万円
【申請・給付方法】
①松山市から申請書を世帯主へ送付
②世帯主は申請書に必要事項を記入し、返信用封筒で送付（郵送）
③申請書を受理後、不備がなければ、2週間程度で指定口座に振り込み
【申請期限】令和3年5月31日（月曜日） ※当日消印有効です。
【お問い合わせ】市民生活課 新生児特別定額給付金担当 ☏089-948-6081
（要望3）「子育て支援においては、コロナ禍でも遠隔で安心して相談できるオンラインの相談窓口を設置すること」については【オンライン妊産婦相談事業】を新規に実施。
感染拡大の状況を踏まえ、オンラインで相談対応や育児講座を実施することにより、妊娠・出産や育児に関する不安を抱える妊産婦が安心して相談できる体制を整備することとなりました。
この3つの要望については、よしとみは松山市議会6月定例会において一般質問で取り上げ、8月21日に行った会派要望でも重ねて進言していました。オンラインで届いた若い世代からのお声を代弁したものでもあり、大変うれしく思います。やはり「知恵は現場にあり」ます。
2020年 8月 24日
通信第21号を発行しましたので投稿します。
今回の通信では、コロナ禍における広聴活動や議会での対応などを掲載しました。
新型コロナウイルスの感染拡大という災難の中、よしとみは感染予防に努めながら、主に電話やSNSなどの通信手段を使って「小さな声」に耳を傾け続けてきました。また、スマートフォンを使いこなす若い世代とはオンラインのビデオ会議を開催し、意見交換を行いました。6月定例会の一般質問ではこうした「現場の声」を代弁し、政策提言をさせていただきました。
今、議員が、また、議会が行うべきことは何なのか。皆様のご意見・ご要望をお待ちしております。
2020年 8月 21日
本日、松山市議会公明党議員団から黒川理財部長に、子育て・教育現場における新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書を手渡しました。
要望事項は下記の5つ。
1．コロナ禍において、子ども・子育ての社会基盤を担っていた保育士や幼稚園教諭、放課後児童クラブの支援員、並びに関係職員等を慰労し特別手当を支給すること。
保育園や幼稚園、放課後児童クラブなどは保護者の就業等を支えつつ、子どもたちの育ちと学びの場を提供し続け、特に学校が休校期間に入ってからは子どもたちが日中を安全に過ごす場として、欠くことが出来ない受け皿となってきました。
この間、消毒液やマスクなども十分にない中、安全に保育と教育を提供し続けることが出来たのは、自らも罹患する危険性を認識しつつも、細心の注意で感染予防を図って事業継続に尽力してきた、保育士や幼稚園教諭をはじめとする従事者・職員の努力の賜物です。しかしながら、こうした献身に比べて従事者・職員の待遇は決して恵まれているとは言えず、離職による人材欠如すら危惧されているところです。
2．1人一律10万円の特別定額給付金の対象となる基準日（4月27日）の翌日以降に生まれた同学年の新生児に給付金を支給すること。
緊急事態宣言の下、収入が減少したり、生活上の様々な不都合が生じたり、多くの国民・市民が当座の生活に困難と不安を抱えました。
国民の生活を支えるために、また、分断を回避し、人々が連帯して国難を乗り越えるために実施されたのが特別定額給付金ですが、これからお子さんが誕生するご家庭からは「基準日より後に生まれる子は10万円が支給されず、不公平を感じる」との声もありました。こうした不公平感を是正するため、各自治体では独自の取り組みが進んでいます。
3．子育て支援においては、コロナ禍でも遠隔で安心して相談できるオンラインの相談窓口を設置すること。あわせて、本市の相談業務全般においてもSNS(インターネットを介した意思疎通手段)を導入するなどオンラインの活用を促進すること。
4．母子や乳幼児の集団健診並びに予防接種などについては、感染予防策を徹底し、安全・安心な受診環境を整えること。
5．学校教育現場での感染防止及び3密回避のために、教室内換気のための網戸及びエアサーキュレーターの設置、また手洗い場の増設を図ること。
なお、全文は添付のとおりです。
2020年 1月 4日
2019年 11月 30日
11/28．松山市議会令和元年第4回(12月)定例会が開会しました。
今定例会ではよしとみも一般質問します。12月4日(水)、登壇順位は3番目ですので午前の最期か午後一。
本会議の後は合間を縫うようにして、松山市議会公明党で編んだ来年度・令和2年度政策提言書を野志松山市長に提出。
重点要望事項13、一般要望事項94、合計107項目の政策提言を行いました。重点要望事項は下記のとおりφ(..)
- 南海トラフ巨大地震や異常気象による豪雨災害などの自然災害に備え、防災・減災対策を講ずること。
- 東京五輪・パラリンピックを好機と捉え、本市誘客に注力すること。
- 新たな水源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを推進すること。
- 松山市がん対策推進条例に基づき、がんになっても安心して暮らせる環境づくりや がん教育の普及など、がん対策をいっそう強化すること。
- ひきこもりの理解啓発と当事者・家族への支援を強化すること。
- 認知症予防策を強化するとともに、認知症の人が安心して暮らせる共生社会となるよう、認知症対策に全庁的に取り組むこと。
- 災害及び地球温暖化対策（ZEH、太陽光発電設備、家庭用蓄電池、EV車、エネファーム、省エネルギー設備等）の補助制度の拡充を図ること。
- 高齢者の運転による交通事故の防止に万全を講じ、安全運転支援装置の普及のための費用助成をすること。
- 地域に応じた さまざまな施策の実施により、交通弱者対策を講ずること。
- 地域経済の発展・活性化のために、新たな企業立地の促進や創業・起業支援の強化を図ること。
- 「いで湯と城と文学のまち・まつやま」の魅力を生かし、体験型・滞在型の観光誘客を図ること。
- 学校生活における 子どもの安全対策（交通安全、ブロック塀点検・改修、不審者対策、防災教育等）を図ること。
- 災害時に避難所となる体育館にエアコンを設置すること。
本会議の前には議会開会前ミニイベントとして聖カタリナ大学・筝曲部の皆さんによる筝や三味線の演奏。フランスと台湾からの4人の留学生が美しい和楽器の音色を奏でてくださいました。
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2019年 2月 27日
本日14:55から、松山市議会公明党議員団を代表して、会派代表質問をしました。
質問の内容は下記の通り( ..)φ
1．消費税率の引き上げについて
（１）消費税率の引き上げによる本市財政等への影響等について
①本市財政への影響及び対応について問う。
②本市経済への影響及び対策はどのように考えているのか。
（２）軽減税率の導入について
①軽減税率が円滑に導入されるための支援や対応等について問う。
（３）プレミアム付商品券について
①本市が予定するプレミアム付商品券発行の内訳を前回との対比で問う。
②前回のプレミアム付商品券発行における反省はどのようなものか。
③前回からの改善点及び今回の松山市プレミアム付商品券事業を円滑に実施するための体制やスケジュールはどのようになるのか。
2．防災・減災について
（１）防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策との連動について
①今議会上程の補正予算・当初予算案に「3か年緊急対策」に基づく事業はどのように活用されているのか。
②今後、本市の防災・減災、災害に強いまちづくりのために「3か年緊急対策」とどのように連動し、活用していくのか。
（２）地域防災力向上のために、学校を拠点とした防災体制の推進について
①地域防災力向上のために、学校を拠点とした防災体制を推進することについて、どのように考えているのか。
②自主防災組織と地域・学校などが綿密かつ円滑に連携するための協定を推進してはどうか。
3．青年政策について
（１）新婚家庭への支援制度について
①結婚新生活支援事業の本市での活用状況はどうなっているのか。
また、活用していないのであれば、それはなぜか。
さらに、今後本市でも活用する考えはないのか。
②新婚家庭を支えるために、本市はどのような支援を行うのか。
（２）若い世代の投票率向上のための取り組みについて
①身近な場所にもっと投票所を設けてはどうか。
②投票した人にポイントを与えるようにしてはどうか。
③投票所側が有権者宅を訪問して、投票できるようにしてはどうか。
④ネットで投票ができるようにならないか。
（３）議員を小・中学校に派遣しての特別授業の開催について
①市政の議決機関の一員である市議会議員が、公民の授業や主権者教育の一環として、小・中学校で講演する機会を設けてはどうか。
4．介護保険料の軽減及び介護職員の処遇改善等について
（１）介護保険料の軽減について
①今回の介護保険料軽減策により、低所得者への介護保険料は具体的にどのように軽減されるのか。
（２）介護事業における職員処遇改善策の実施について
①本市で勤務している介護職員の平均給与はいくらか。
②勤続10年以上の介護福祉士について、その賃金はどうなっているのか。
③介護職員の処遇改善が適正かつ円滑に実施されるための本市の取り組み及びスケジュール等について問う。
④処遇改善を含めた介護人材を確保するための方策について、本市の考えを問う。
（３）介護事業における業務効率化の推進について
5．公共交通網等の整備について
（１）市道久米60号線沿線の公共交通の運行状況について
（２）空白・不便地域の公共交通網の整備について
①本市の公共交通網の整備状況はどうなっているのか。
②空白・不便地域の公共交通施策について、どのように考えるか。
（３）無料・定額巡回バスの普及について
①民間も含めた無料あるいは定額巡回バスの運行状況について問う。
②無料・定額巡回バスの普及を推進する考えはないか。
（４）民間の資力や資源を活用した交通網の整備について
①地域コミュニティ交通の普及のために、本市はどのような機能・役割を果たすのか。
6．文化芸術振興について
（１）文化芸術振興における「場のよりどころ」について
①松山ブンカ・ラボの使命と役割、その特徴はどのようなものか。
②文化芸術振興における「場のよりどころ」、拠点の必要性について認識を問う。
（２）文化芸術振興における「法のよりどころ」について
①本市の文化芸術振興策の法的根拠となる条例を制定する考えはないか。
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2019年 1月 29日
「全国若手市議会議員の会」の研修会で「松山市の議会改革」について講演をさせていただきました。
質疑応答を含め9:30から11:00まで、松山市役所第4委員会室にて。
お話したのは以下の内容。
1．松山市の議会改革の経緯について
2．松山市議会基本条例について
3．松山市議会議員政治倫理要綱について
4．松山市自殺対策基本条例について
昨年末から1か月。ようやく大任を果たし、一つ肩の荷が下りたような。改めて私自身、「議会改革とは何か？」を問い直す機会ともなりました。
本当の議会改革は、議会の本分・使命を果たすこと。
行政の監督。議案の修正・否決も含めた行政のコントロール。最終意思決定機関は議会。
政策の立案。市民の声、現場の声に基づいて、政策を練り上げ、それを発信し、議会の内外の共感・合意を広げて実現。
行政の監督機能の強化と政策立案力の向上、そのための議員の資質の向上・確保が議会改革の柱。