カテゴリー(ⅶ 経済・就労)

本日、決算特別委員会総務理財分科会に出席し、令和元年度の決算について質疑をしました。

201019総務理財分科会

令和元年度松山市歳入歳出決算 一般会計

(歳入)

1)市税

R1      当初予算640億円/収入済額702億円

H30    当初予算630億円/収入済額694億円

H29    当初予算620億円/収入済額688億円

①歳入の4割を占める市税について。市税の収入済額は毎年約5億円以上増えているようだが、その要因は何か。

②当初予算としても毎年10億ずつ増えている。増収のこの傾向は今後も続く見通しなのか。

19)寄附金

新しい資金調達の手法について、3つの事業について伺う。

【笑顔広がる!まつやま応援寄附金】233,714千円

①ふるさと納税の当初見込みはどうだったのか。

②納税件数は何件か。

③最高額はいくらか。

④返礼の特典で評判が良いのは何か。

【道後温泉本館保存修理寄附金】6,005千円

①クラウドファンディングによる資金調達であるが実績はどうか。

②目標に対する達成度という点ではどうか。

③これまでいただいた寄附の最高額は。

④リピーターはいるのか。

⑤返礼の特典についてはどうなっているか。評判はどうか。

【市民活動推進寄附金】5,841千円

①市民活動推進事業では寄附金に上乗せしてマッチングギフト方式でNPOなどを支援しているが、寄付の内訳はどうか。

②寄附団体に増減や変化はあるのか。

③ふるさと納税やクラウドファンディングでは出資者に対して返礼品や特典があるが、この事業では出資団体にメリットはあるのか。

(歳出)

2)総務費-1)総務管理費-11)財産管理費

【法定外公共物管理事務】6,154千円

里道、水路、堤、溜池などの国から譲与を受けた法定外公共物の適正な財産管理及び運営に努め、公共の福祉の増進に寄与する。

①令和元年度の事業6,154千円の内訳はどういったものか。

②市が管理する法定外公共物の件数と内訳はどうなっているのか。

③資産管理の上では必要だと思うが、台帳は作らないのか。

④法定外公共物については、その管理を巡って時々相談をいただく。事務事業シートで確認すると「法定外公共物(里道、水路等)の管理全般に関する相談が増えてきてい」て、H29年度から始まった事前相談が平成30年度41件から令和元年度115件に増加しているようだが、どういった相談内容なのか。

⑤未解決の場合の理由は。

2-1-11財産管理費

【公共施設再編成計画推進事業】797千円

①「公共施設マネジメント基本方針」「公共施設再編成計画」「公共施設等総合管理計画」を策定し、計画的に再編を進めているが、令和元年度事業の取り組みはどのようなものか。

②具体的なロードマップ、工程表の作成はどうなるか。

③市有施設の4割は学校で、市有施設全体に占める割合は大きい。今後は少子化により空き教室は増えていくことが予測される。当然、学校は地域のシンボル・象徴であり、地域の拠り所でもあるので、地域住民の意向が何より重要だと考えるが、人口減少による財源不足が心配される中で、校区の統合や学校の集中などについては、どのような検討がなされているのか。

21世紀松山創造基金積立金(公共施設マネジメント分)】500,000千円

①21世紀松山創造基金積立金(公共施設マネジメント分)500,000千円については、例年は300,000千円の積立であったと記憶するが、増額したのか。

②どういう経緯で増額に至ったのか。

③積立の累計はいくらになったのか。

2-1-12企画費

【移住定住促進事業】37,602千円

①市の移住相談窓口等を通じた県外からの移住者数はH29年度799、平成30年度1,159、令和元年度1,631と順調に増加しているように見受けられる。移住の動機はどのようなものが多いのか。

②就職・転勤以外に、まちおこしや松山の魅力にひかれて移住する人はどの程度いるのか。

③今後の課題は、移住定住の「定住」だと思われるが、定住率はどうなっているか。

④定住のための支援策はどうなっているのか。

2-1-15電子計算費

【電子市役所推進事業(オープンデータ推進事業)】

市民サービスの充実や地域経済の活性化、地域課題の発見・解決につなげることを目的とする。

①市が所有するデータを民間にも活用してもらい、民間資力が活用され、経済の活性化につながる、マーケティングにも活用してもらう、有意な取り組みだと思うが、どの分野のデータが多いのか。

②公共データの民間開放(オープンデータ)889件、公共データの利活用累計件数(オープンデータ利活用)5件となっているが、どういう意味なのか。

③利活用に関して、手続きや利用料は必要なのか。

④公共データの民間開放はH29年度724、H30年度750、令和元年度889と徐々に増加しているが、要員は何か。

2-1-20危機管理費

【災害用物資資機材整備事業】27,663千円

松山市域で被災した市民等に対して、食糧や生活必需品を提供するための備蓄をする。

①令和元年度27,663千円の使い道は。

②地区防災訓練において、避難所の備品の仕様や基準はどうなっているのか、地域住民から問い合わせをいただいた。どうなっているのか。

③標準的な災害用物資資機材のリスト・パッケージはあるのか。

④地区の訓練には車イスに乗った方も介助者と参加されていて、「段ボールベッドが低くて介助者が大変だと思うので、もう一段重ねたりできますか?」と。当事者からの指摘は大変参考になるが、障がいのある方など当事者の声を反映する仕組みはどうなっているか。

ご報告です。松山市議会公明党から野志市長に提言した「子育て・教育現場における新型コロナウイルス感染症対策に関する要望」5項目については、9月議会を経て4項目が実施されることとなり、先般、公明新聞の取材を受けました。

 

KP201013コロナ禍子育て教育支援

(要望1)「コロナ禍において、子ども・子育ての社会基盤を担っていた保育士や幼稚園教諭、放課後児童クラブの支援員、並びに関係職員等を慰労し特別手当を支給すること」については【新型コロナウイルス感染症対策事業】を実施。

保育所や児童クラブなどで施設や職員が購入した衛生用品や物品等の購入を補助するとともに、かかり増し経費として職員の手当てなどにも充てることとなりました。

ただし、手当てを支給するかどうかは事業所の判断となります。市としては、手当てにも使えることを事業所にしっかり啓発します。

(要望2)「1人一律10万円の特別定額給付金の対象となる基準日(4月27日)の翌日以降に生まれた同学年の新生児に給付金を支給すること」については【新生児特別定額給付金給付事業】を新規に実施。

特別定額給付金の対象とならない新生児(4月28日以降出生)に対し、本市独自に、1人当たり10万円の給付金を給付することとなりました。

【対象者】令和2年4月28日から令和3年4月1日までに生まれ、出生日から給付金の申請日まで継続して、松山市の住民基本台帳に記録されている子ども

【申請者】対象の子どもがいる世帯の「世帯主」で、申請時に松山市の住民基本台帳に記録されている人

【給付額】子ども1人につき 10万円

【申請・給付方法】

①松山市から申請書を世帯主へ送付

②世帯主は申請書に必要事項を記入し、返信用封筒で送付(郵送)

③申請書を受理後、不備がなければ、2週間程度で指定口座に振り込み

【申請期限】令和3年5月31日(月曜日) ※当日消印有効です。

【お問い合わせ】市民生活課 新生児特別定額給付金担当 ☏089-948-6081

詳しくは松山市HPまで☝

(要望3)「子育て支援においては、コロナ禍でも遠隔で安心して相談できるオンラインの相談窓口を設置すること」については【オンライン妊産婦相談事業】を新規に実施。

感染拡大の状況を踏まえ、オンラインで相談対応や育児講座を実施することにより、妊娠・出産や育児に関する不安を抱える妊産婦が安心して相談できる体制を整備することとなりました。

この3つの要望については、よしとみは松山市議会6月定例会において一般質問で取り上げ、8月21日に行った会派要望でも重ねて進言していました。オンラインで届いた若い世代からのお声を代弁したものでもあり、大変うれしく思います。やはり「知恵は現場にあり」ます。

昨日午後。総務理財委員会が開催され、9月補正予算案などの上程議案について、本委員会所管分の審査をしました。

200924総務理財委員会

私からの質疑は下記のとおり。

質疑を通じて、さらに一歩でも二歩でも市政が前進することを願って、毎回の委員会には臨みます。

令和2年度松山市一般会計補正予算(第5号)

(歳入)

1622目 総務費国庫補助金 1,757,621千円

①地方創生臨時交付金約17億3000万について、6月補正後の交付金未使用額が20億程度と伺っていた。今議会の承認で交付金を使い切ることになるとのことだが、差し引きすると億単位の未使用額があることになるが、どうか。

②地方創生臨時交付金については、自治体の使い勝手の良さが評価されていると思うが、第3次の臨時交付金の見込みはどうか、市として交付の希望はあるか。

③仮に第3次交付金が配分された場合、本市としてはどのような活用が考えられるか。

 

(歳出)

2112目 企画費 20,735千円

SDGs推進事業】18,385千円

SDGs(持続可能な開発目標)の普及・啓発を行うとともに、産・学・民・官・金が一体となった「松山市SDGs推進協議会」の活動支援等を通じて、持続可能なまちづくりを推進する。

①SDGsの推進体制はどのようなものか。

②約2千万円のうち推進負担金が14,000千円とのことだが、使途は何か。

③今議会にはSDGsスマートアイランドモデル事業が計上されている。得意技・得意分野から取り組むのは啓発のためには良いが、苦手分野についても認識し、目標達成に向けて、どのように克服していくのかを考えることが重要。

そもそもSDGsは17分野・17目標の達成を通じて、「誰一人取り残さない」、持続可能な開発をめざすもの。そこで、大切になってくるのは、まずはSDGs17目標のそれぞれについて、本市の状況分析・現状認識をすることだと考えるが、そうした取り組みはできているのか。

④市ホームページでは、SDGsは市民一人一人が行うことでもあり、「全ての人が参加する」ことを志向していると紹介されている。

市民への啓発を進めるためには、こどもの口に上ること。そのためには、教育の場・学校で触れることが大事だと考えるが、教育現場での取り組みはどうなっているか。どうしていくか。

 

2121目 節水型都市づくり推進費 19,522千円

【節水推進事業(うち、節水シャワーヘッド購入助成事業4,500千円)】

「新しい生活様式」の実践に伴う水使用量の増加を抑えるため、新たに節水シャワーヘッドの購入のほか、引き続き節水型トイレの改修に助成を行う。

①「新しい生活様式」の実践に伴う水使用量の増加の状況を問う。

②節水推進事業については、節水という当初の目的を果たせる事業なのかどうか。そして、市民が求める事業になっているのかどうか。そうした観点が大事かと思う。その意味で、補助率や補助額、お得感も大事。

トイレ改修助成は人気があるようだが、節水シャワーヘッド購入助成は期待できるか。

③本市ではこれまで様々な節水の取り組みを推進してきたが、人気があった事業、予算が残った事業もあったときいている。これまでの各事業の実績・成果はどうなっているのか。

通信第21号を発行しましたので投稿します。

通信第21号表

通信第21号中

今回の通信では、コロナ禍における広聴活動や議会での対応などを掲載しました。

新型コロナウイルスの感染拡大という災難の中、よしとみは感染予防に努めながら、主に電話やSNSなどの通信手段を使って「小さな声」に耳を傾け続けてきました。また、スマートフォンを使いこなす若い世代とはオンラインのビデオ会議を開催し、意見交換を行いました。6月定例会の一般質問ではこうした「現場の声」を代弁し、政策提言をさせていただきました。

今、議員が、また、議会が行うべきことは何なのか。皆様のご意見・ご要望をお待ちしております。

本日、松山市議会公明党議員団から黒川理財部長に、子育て・教育現場における新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書を手渡しました。

200821子育て・教育現場における新型コロナウイルス感染症対策に関する要望

要望事項は下記の5つ。

1.コロナ禍において、子ども・子育ての社会基盤を担っていた保育士や幼稚園教諭、放課後児童クラブの支援員、並びに関係職員等を慰労し特別手当を支給すること。

保育園や幼稚園、放課後児童クラブなどは保護者の就業等を支えつつ、子どもたちの育ちと学びの場を提供し続け、特に学校が休校期間に入ってからは子どもたちが日中を安全に過ごす場として、欠くことが出来ない受け皿となってきました。

この間、消毒液やマスクなども十分にない中、安全に保育と教育を提供し続けることが出来たのは、自らも罹患する危険性を認識しつつも、細心の注意で感染予防を図って事業継続に尽力してきた、保育士や幼稚園教諭をはじめとする従事者・職員の努力の賜物です。しかしながら、こうした献身に比べて従事者・職員の待遇は決して恵まれているとは言えず、離職による人材欠如すら危惧されているところです。

2.1人一律10万円の特別定額給付金の対象となる基準日(4月27日)の翌日以降に生まれた同学年の新生児に給付金を支給すること。

緊急事態宣言の下、収入が減少したり、生活上の様々な不都合が生じたり、多くの国民・市民が当座の生活に困難と不安を抱えました。

国民の生活を支えるために、また、分断を回避し、人々が連帯して国難を乗り越えるために実施されたのが特別定額給付金ですが、これからお子さんが誕生するご家庭からは「基準日より後に生まれる子は10万円が支給されず、不公平を感じる」との声もありました。こうした不公平感を是正するため、各自治体では独自の取り組みが進んでいます。

3.子育て支援においては、コロナ禍でも遠隔で安心して相談できるオンラインの相談窓口を設置すること。あわせて、本市の相談業務全般においてもSNS(インターネットを介した意思疎通手段)を導入するなどオンラインの活用を促進すること。

4.母子や乳幼児の集団健診並びに予防接種などについては、感染予防策を徹底し、安全・安心な受診環境を整えること。

5.学校教育現場での感染防止及び3密回避のために、教室内換気のための網戸及びエアサーキュレーターの設置、また手洗い場の増設を図ること。

なお、全文は添付のとおりです。

子育て・教育現場における新型コロナウイルス感染症対策に関する要望

本日午後。総務理財委員会が開催され、6月補正予算案などの上程議案について、本委員会所管分の審査をしました。

200629総務理財委員会

私からの質疑は下記のとおりです。

令和2年度6月定例会 松山市一般会計補正予算

(歳入)

16款国庫支出金-2項国庫補助金-2目総務費国庫補助金 1,757,621千円【新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金】

①地方創生臨時交付金には国の第1次補正予算の1兆円のものと2次補正の2兆円のものがあるが、今回の1,757,621千円は1次2次どちらによるものか。

②国の第1次補正予算の臨時交付金1兆円の本市への交付限度額はいくらだったのか。

 執行状況はどうか。予算としてはすでに使い切っているのか。

③本会議では国の第2次補正による臨時交付金2兆円の本市への配分額は20億円規模の見込みとの答弁だったが、先日本市への交付限度額については【家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分】1,844,432千円と【「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応分】1,755,482千円の計3,599,914千円と発表があった。今回6月補正で16億を充当しても約20億の残余・余裕があり、国の制度の狭間にあって支援の手が行き届かなかった人や利益を享受できない人に対しての手当てや配慮をぜひ考えて欲しいと思う。

 そこで、20億の使い道についてはどのような方針か。

 また、早期に補正予算を組む必要があると思うがどうか。

 

(歳出)

3款1項7目 市民活動推進費 11,200千円 【コミュニティ活動振興事業】

町内会等が実施するコミュニティ活動用具の整備に対し、(一財)自治総合センターの全額助成を活用し補助する。

(事業の内訳)

①どの町内会に、何を補助するのか。補助額はいくらずつか。補助額の上限はあるのか。

(選定過程の透明性)

②町内会数が1000件、うち応募が31件、支給決定が5件。

 町内会1000件への案内の仕方と支給決定5件の選定理由はどうなっているか。

(事業の平等性・公平性)

③町内会1000件中5件。単純に試算すると10年で50件、100年で500件、200年で1000件となる。

 これまでの補助件数・実績はどうなっているのか。

 市ですることなので、平等性を考えると、年間の支給件数を増やして、一巡し易くした方が良いのではないか。

 上限額を下げれば年間件数を増やせるのではないか。

 

10款6項5目 中央公園管理費 18,763千円 【中央公園改修整備事業】

開園から20年が経過し、視認性の低下など老朽化が進む坊っちゃんスタジアムのスコアボードについて、令和3年度の改修工事に向けて実施設計を行う。

①今回の予算では何を行うのか。スコアボード改修工事の概算は分かるか。

②20年も経てば様々老朽化すると思うが、主な設備の耐用年数はどうなっているのか。

建造物に限らず、非構造物の改修にも大きな経費がかかり、計画的な改修を行う必要がある。費用対効果を見込んで、しっかり市民に活用してもらえるようにしなければならないと思う。

国の第2次補正予算について、1枚もののチラシがありましたので掲載します。

新型コロナ感染拡大に伴う支援メニューを大雑把に確認できます。

第2次補正予算成立

それと、松山市のホームページでも市民向け・事業者向けに支援メニューの一覧を公開していますので、ご紹介します。ただまだ、2次補正は反映されていません。

また、広報まつやま(2020年6月1日号)も2面にわたって支援策の一覧が掲載されています。

 

市民の皆さんが、順次打ち出される支援の数々を的確に把握するには多くの時間と労力を要します。市民に一番身近な行政窓口である松山市としては、一覧表などを作成し、市民や事業者に向けて分かりやすく広く周知するべき。そう、思います。

本日、松山市議会6月定例会で一般質問をしました。

この数か月、コロナ禍にあっても、対面を避けながら、電話やSNSで「小さな声」に耳を傾け続けてきました。また、スマートフォンを使いこなす若い世代とはオンラインのビデオ会議を開催し、公明党の若手国会議員も交えて意見交換を行いました。今回の一般質問では、こうした「現場の声」を代弁し、いくつかの政策提言をさせていただきました。

202006一般質問

質問と答弁を合わせて1時間ちょっと。内容は下記のとおり( ..)φ

1.コロナ禍における国の補正予算の活用について

(1)第二次補正予算の活用について

①今議会計上の補正予算案に国の第二次補正予算はどのように反映されているのか、第一次補正に基づくものとあわせて問う。

(2)地方創生臨時交付金の活用について

①地方創生臨時交付金を活用した本市の事業実績はどのようなものか。

②第二次補正分の臨時交付金の使い道についてはどのように考えているのか。

2.コロナ禍における雇用と事業継続への支援について

(1)相談実績と課題について

①新型コロナウイルスの影響による労働相談や経営相談などの実績はどうなっているか。

 また、実際に制度利用に結びついたのはどの程度か。

 さらに、相談支援における課題は何か。

②本市の労働・経営に関する相談支援は抜本的に強化する必要があるのではないか。

(2)中小企業資金融資制度による資金繰り支援について

①中小企業資金融資制度の過年度までの執行状況について

②新型コロナウイルス対策で融資枠を拡大し、無利子・信用保証料の負担なしとしたことで利用状況はどうなったか。

③本市の融資制度の対象業種や事業者要件は経済の実態に即したものへと改め、要件緩和など改善を行うべきではないのか。

3.コロナ禍における家計支援について

(1)特別定額給付金の基準日の翌日以降に生まれた市民への給付等について

①今回の特別定額給付金では、基準日の翌日以降の誕生で支給対象にならない市民のために、本市独自で何らかの給付・支援が考えられないか。

②児童1人あたり1万円の臨時特別給付金についても、基準日の翌日以降に誕生して支給対象にならない場合、本市独自の給付・支援が考えられないか。

(2)子育て世帯などへの家計支援について

①「松山市愛顔っ子応援券」の対象要件を1人目からに緩和することはできないか。

 また、子育て世帯への家計支援について、本市はどのように取り組むのか。

②市民の生活を助け、さらには生産者、製造者、流通・販売業者を助けるような本市の特徴や特産を活かした独自の家計支援を行ってはどうか。

4.コロナ禍における幼児教育と子育て支援について

(1)幼児教育・保育における保育士・教諭などへの待遇改善について

(2)オンラインによる子育ての相談窓口の開設と活用について

①新型コロナウイルスの感染拡大に備える間、子育てひろばや地域子育て支援センター、子ども総合相談センター、子育て世代包括支援センター「すくすく・サポート」の利用状況はどうであったか。

②子育てにおけるオンラインの相談窓口の設置について

5.コロナ禍におけるGIGAスクール構想の早期実現について

(1)オンラインを活用した学習環境の早期整備について

①「1人1台端末」の早期実現と家庭でもつながる通信機器等の整備を行う事業の概要について

②配備するタブレット端末はどのような仕様のものを考えているのか。

③端末導入については、契約期間や経費、故障や破損をした際の補償などどのような契約を結ぶのか。

 また、恒常的な取り組みとなる以上、必要かつ適正で圧縮した予算執行にしなければならないがどうか。

④感染状況によってはオンライン学習の比重が高まり、可能な限り早期に環境整備を完了する必要があるが見解を問う。

(2)GIGAスクールやオンライン学習の導入に関する推進体制について

(3)オンライン学習の導入に必要なEdTech(教育技法)に関する整備について

(4)通学困難な児童・生徒のためのオンラインを活用した教育機会の確保について

6.コロナ禍における介護崩壊の防止について

(1)高齢者の心身機能の維持と生活の質の確保のための取り組みについて

(2)非常時の応援体制について

(3)介護職員に対する手当ての創設や待遇改善について

7.コロナ禍における障がい者福祉の維持・継続について

(1)感染拡大に伴うサービスの利用制限について

①感染拡大に伴いサービスの利用を制限する際の客観的な判断基準について

 また、その際に留意すべき点について

(2)サービス提供に関する調査と検証の実施について

(3)災害時における障がい福祉事業の継続について

①災害時における福祉事業の継続については、福祉の実施主体である本市としても障がい者総合支援協議会にしっかり関与し、災害時の対応策を講じる必要があるが見解を問う。

本日の公明新聞「リポート最前線」で、松山市におけるアートを通じたまちづくりの取り組みを紹介していただきました。

KP200315ひみつジャナイギャラリー

現在、道後・松山の観光業は大変な状況だと思いますが、少しでも地域の後押しとなり、また、党員・支援者の皆様が喜んでくださるなら、大変嬉しく思います。

2月15日(土)、今在家・土居地域の党員の皆さんと一緒に、2か所で地域まちかど演説を行いました。

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暖冬と言われていたこの冬ですが、2月に入ってからは寒い日が続いています。どうか皆様、風邪などひかれませんように。

202002まちかど③

心配される新型コロナウィルス。党としても一早く対策本部を立ち上げて政府に対応を要望し、早速予算化されたところです。

202002まちかど②

川沿いには菜の花。受験生の皆さんにも合格の花が咲きますように。

2020年度予算案・税制改正のポイント ―公明党の主張が反映―

皆様、こんにちは。こちらは公明党です。

政府が昨年12月に決定した2020年度予算案と税制改正案は、公明党の主張により、暮らしに安全と安心をお届けする内容となっています。

本日は、そのポイントをご紹介させて頂きます。

20年度予算案には、公明党が強力に推進してきた「教育無償化」のための費用が計上されています。

今年4月からは、大学や専門学校などの「高等教育の無償化」が始まり、所得の低い世帯の学生を対象に、返済が不要の「給付型奨学金」と「授業料減免」が大幅に拡充されます。

例えば、住民税非課税世帯の場合、給付型奨学金は最大で年約91万円、授業料減免は最大で年約70万円になります。

また、今年4月からは、国による私立高校授業料の実質無償化もスタートします。

年収590万円未満の世帯を対象に、国の「就学支援金」の上限を年間授業料の平均39万6000円まで引き上げる形で実施されます。

昨年10月から始まった幼保無償化と合わせて、公明党は今年を『教育無償化・元年』と位置付けて、教育負担の軽減をさらに進めて参ります。

防災・減災対策では、氾濫の危険がある河川の堤防強化や川底の掘削などに対して、個別に補助金を出す制度を設け、地方自治体の取り組みを加速します。

側溝などから雨水があふれ出す「内水氾濫」への対策として、雨水の貯留(チョリュウ)や排水設備も整備されます。

バブル崩壊後の不況で就職難だった「就職氷河期世代」の就労支援策が、公明党の推進で強化されます。政府は19年度補正予算案を含めて今後3年間で650億円超の財源を確保する方針です。

ハローワークに専門窓口を設置し、生活設計の相談や職業訓練のアドバイス、就職後の職場定着まで一貫して支援します。

東京オリンピック・パラリンピック大会後の消費動向を見据え、マイナンバーカードを活用した「マイナポイント制度」が今年9月から来年3月まで7カ月間実施されます。

マイナンバーカードの保有者が、民間のICカードなどを使ってキャッシュレス決済をすると、最大2万円まで、支払った額の25%分の「マイナポイント」が付き、買い物に使うことができます。

情報通信分野では、今年春に商用サービスが始まる次世代通信規格「5G(ファイブジー)」の基盤整備を後押しします。企業や自治体が限定されたエリアで5Gシステムを導入する「ローカル5G」の実証実験も支援します。

一方、20年度の税制改正案では、公明党が長年主張してきた未婚のひとり親支援が盛り込まれました。

配偶者と離婚・死別した人の税負担を軽くする寡婦控除を、未婚のひとり親にも適用します。年間所得500万円(年収678万円)以下の場合、所得から最大35万円を差し引く優遇措置が受けられます。

革新的な技術などを持つベンチャー企業への出資を促す「オープンイノベーション税制」も創設されます。

大企業が1億円以上の投資を行った場合、出資額の25%を法人税の課税所得から差し引きます。公明党の主張により、中小企業は1000万円以上の投資で優遇措置が受けられます。

また、次世代通信規格「5G」の普及を促進するため、通信網を整備する携帯電話事業者らに対して法人税を軽減します。

さらに、工場や商業施設、農地など限られたエリアに通信網をつくる「ローカル5G」の設備も対象に含めました。

加えて、東京23区から地方に本社機能を移すなどした企業の法人税を減税する「地方拠点強化税制」を2年間延長・拡充し、地方の雇用創出を促進していきます。

公明党は1月20日に開幕した第201通常国会では、20年度予算案と税制関連法案を早期に成立させ、皆様の暮らしと安全・安心を守る取り組みを前進させて参ります。

「小さな声を聴く力」公明党への、皆様のご指導とご支援を心からお願い申し上げます。

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