「よしとみマン通信」第12号を発行しました。今号は「松山市議会基本条例」の特集です。先輩議員の労苦を受け継ぎ足かけ5年、ようやく成立した議会基本条例。
色合いは涼しげな青にしてみました。

今朝は道後公園北口の湯釜薬師前で道後村まつりに参列。
言わずと知れた日本最古の温泉・道後温泉の「湯釜」がまつられています。
午後はPTAで、今年で2回目となる「まつやま子どもの想い作文コンクール」の表彰式に参加。
今回のコンクールのテーマは「尊敬する人」。優秀賞受賞作が5名の受賞者から発表されました。表彰式の趣旨には「子どもたちの想いに大人が向きあう」とありますが、ホント、大人の心に響く発表でした。「素晴らしいので、ぜひ、作品は公開してください」と、教育長にも提案しました。

今週は連日、会合続き。議員として、協議を重ね、衆議で決し、政治を一歩前に進めるための会。また、地域とつながり、地域に学び、小さな声を形にするための会。そして、PTAとして、児童・生徒のいのちを守り、育ちを支え、ともに伸びゆくための会。一つひとつ、真剣で望みたいと思います。
7/28.議会改革特別委員会 政策的課題ワーキングに出席。
- 6月議会では念願の議会基本条例が可決・成立しました。が、議会基本条例は議会改革の集大成であり、さらなる議会改革の出発点。改革項目ごとに結論までの期間を定め、短期項目から協議しています。
7/29.PTAで、人権教育懇談会にかかる中央運営委員会に出席。
- 「いじめ問題を考える」と題する、中学校教頭の講演を拝聴。平成25年6月に「いじめ防止対策推進法」が成立したことにより、松山市でも「松山市いじめ防止基本方針」が策定されています。

7/30.産業経済委員会に出席。
- 閉会中の調査研究テーマ「第一次産業における多様な担い手の参入と育成」について、各委員から提言案を発表し、協議しました。いよいよ提言も取りまとめの段階に突入です。
7/31.監査委員監査。
- よしとみは先の6月議会で監査委員に選任されました。松山市の発展と松山市民の幸福のために、本市の執行・経営が適切なものとなるよう、監査の大任を果たしてまいります。
午後より産業経済委員会。
閉会中の調査研究「第一次産業における多様な担い手の参入と育成」について、各委員から提言案を発表していただき、協議しました。いよいよ提言も取りまとめの段階に入ります。

よしとみからは以下の提言をしました。
(前置き)
農業や漁業など、第一次産業における担い手の減少はかねてから指摘されているところであり、本市に限らず日本全体の課題となっている。人口減少社会を迎え、それはいっそう深刻なものとなっている。
そのような中、国は地方創生を打ち出し、地方が成長する力を取り戻し、急速に進む人口減少を克服するためのビジョンと方途を示した。すでに本市でも、松山版の総合戦略の策定に鋭意取り組んでいるところである。また、第一次産業における担い手の参入と育成においても、国の施策を十分に活用あるいは補完して、効果的な取り組みをしていくべきである。
国の5か年総合戦略では「しごと」と「ひと」の好循環作りと、それを支えるまちの活性化をめざし、地方における安定した雇用を創出するための「農林水産業の成長産業化」も掲げられている。本市でも平成27年度から「多様な担い手育成支援事業」を実施しているところだが、いっそう実効性のある取り組みをしていかなければならない。また、移住促進・まちおこしなどの諸施策を展開する上で、就農などによる職住の確保は欠かせない支援策でもある。
<農林水産業共通>
- 景観・環境保全や地球温暖化防止など、農林水産業が担う公益的多面的機能に着目してイメージアップを図り、新たな担い手の発掘につなげること
- 国の施策と連動し、「攻めの経営」の展開を図ること
- 他業界の成功事例やノウハウを農林水産分野に組み合わせ、付加価値の高い経営支援を提供できる体制を構築すること(日本再興戦略改訂版参照)
<農 業>
1.担い手の育成について
- 未経験就農者の参入と育成を図ること
- 定年を迎えた高齢者などの意欲と知見を積極的に活用すること
- 定年後のライフステージに就農が選択できるよう、就農啓発に努めること
- 女性就農者の参入と育成を図ること
- 女性の活躍推進の一環に就農を位置づけること
- 体験やイベント、広報などを通じて、女性の就農啓発を図ること
- 青年就農者の参入と育成を図ること
- 既存の青年就農支援策の積極的な活用を行うとともに、有効な支援策の開発と活用に取り組むこと
- 農福連携を推進すること
- 担い手不足や耕作放棄地の解消に資するために、障がい者就労などとのマッチング支援を行うこと
- 福祉の農業への参入を促進するため、農地の確保や設備投資負担の軽減などについて、必要な支援や緩和措置を行うこと
2.生産性の向上について
- 農地中間管理機構の取り組みに連動し、意欲ある担い手への農地集積・集約化を進めること(日本再興戦略改訂版参照)
3.ブランド化・販路拡大について
- 安全・安心な有機栽培の普及を図ること
- 特に本市がブランド化を進めるライムなどについて、安全性とブランド力を高めるため、有機栽培にも力を入れること
- 松山ブランドを推進すること
- 既存の認証制度を積極的に活用するとともに、本市独自の認証を設け、消費者に分かりやすい認証マークを活用し普及すること
<漁 業>
1.担い手の育成について
- 青年漁業従事者の参入と育成を図ること
- 都市部の若者らの移住による「地域おこし協力隊」などを有効に活用すること
2.ブランド化・販路拡大について
- 松山水産物のブランド化を推進すること
- 漁業協同組合連合会などが取り組んでいる、地元漁師が自信を持って勧める魚「プライドフィッシュ」などのPR事業を後押しし、支援すること
- 既存の認証制度の活用や本市独自の認証制度の創設などにより、松山水産物の独自性を図ること
毎月恒例となった各地元党員の皆様との地域まちかど演説。
今日は森松方面。台風一過で実施できるか心配でしたが、朝の雨も降り止んで、ちょうどいい演説日和になりました。皆様、お忙しいところ、また、暑い中、本当にありがとうございました。
5つの班で回している地域まちかど演説。今回でついに5回目となり、よしとみの担当地域を一周することができました。
党員の皆様あっての公明党。陰に陽に常にお支えいただき、誠にありがとうございます。
確かな経済の好循環へ ~公明党の成長戦略~
皆様、こんにちは! こちらは「暮らしを応援する」公明党です。
大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして、民間投資を喚起する成長戦略、という「三本の矢」の経済政策によって、日本経済の好循環が動き始めました。しかしながら、景気回復は道半ばであり、実感できない方も多いのではないでしょうか。公明党は引き続き、「経済の好循環」が中小・小規模企業にまで届き、ここ松山の「実感できる景気回復」につながるよう挑戦を続けてまいります。
今回、公明党は『確かな経済の好循環へ』と題する成長戦略をまとめ、政府に提言を行いました。最大の特徴は、人材育成に重点を置いた点です。人口減少、少子高齢化が急速に進む中、地域経済を支え、また、国際競争を勝ち抜く基盤となるのは 人材・人です。中でも、女性や若者の活躍が地方創生の鍵であり、世界で活躍できる人材を育成していくことが日本の経済再生の礎となります。先日政府が発表した『日本再興戦略』改訂版にも、公明党の提言が数多く盛り込まれました。
公明党が成長戦略の第一に掲げたのは、女性が活躍する社会に向けた提言です。公明党は、社会のあらゆる分野において、2020年までに 指導的地位に占める女性の割合を30%まで引き上げるという目標の達成に向け、『女性の活躍推進法案』の成立をめざします。女性がいっそう活躍できるためには、職場における女性の登用や能力開発、再就職・起業支援といった取り組み、そして、仕事と家庭を両立するための支援や 子育て支援の充実が不可欠です。
公明党は、妊娠から育児までを切れ目なく支援する『日本版ネウボラ』の推進を提言しています。ネウボラとは「アドバイスの場所」という意味です。日本ではこれまで、子育て支援といえば 産後支援が中心であり、赤ちゃんの健診は保健所が、育児の悩みは子育て支援センターなどが個々に支援を行っていました。『日本版ネウボラ』では、支援対象を妊娠・出産期にまで拡充し、母子健康手帳の交付から 子育てに関する悩みの相談まで、「子育て世代包括支援センター」の一か所で
切れ目のない支援ができるようにします。公明党の提言により『日本版ネウボラ』は今年度、全国150市町村に展開される予定です。公明党は「女性が輝く社会」の実現に 全力で取り組んでまいります。
公明党の成長戦略のもう一つは、ICT、つまり、情報通信技術やロボット産業の育成です。人口減少の渦中にある日本が、いっそうの経済成長を成し遂げるためには、人材の育成を通じて一人ひとりの潜在力を引き出すと同時に、ICTやロボットを活用して、利便性や生産性を大幅に高めていくことが必要です。現在、自動車や家電、更には家のドアや時計、眼鏡に至るまで、あらゆるものがインターネットにつながることで、身の回りのものすべてが、例えばスマートフォンで管理できるようになる、そのような未来が構想されています。
公明党は、すべてのものがインターネットにつながる時代を見据えて、産・学・官が連携する研究開発体制の構築や、膨大な情報の分析と活用により、新たな技術革新を創出するための 人材育成を提言しています。ようやく動き出した「経済の好循環」を より確かなものにするとともに、未来を見据え、次の成長のエンジンとなる人材の育成と技術の活用に、公明党はこれからも全力で取り組んでまいります。
派遣労働者の雇用安定へ
皆様こんにちは! こちらは、働く皆様の 雇用と権利を守る 公明党です。
現在、労働者の派遣制度を見直し、派遣労働者の雇用の安定や キャリア形成支援の強化などを柱とする、労働者派遣法 改正案の 国会審議が進んでいます。
今回の 労働者派遣法の改正案では、届け出制と許可制に分かれている派遣事業を すべて許可制にし、労働者の保護のために、派遣業界の健全化を図ります。さらに、正社員を希望する派遣労働者には 正社員への道が開かれるよう支援し、引き続き派遣労働を希望する方には 雇用の安定と待遇改善を進めます。
まず、すべての業務について 派遣期間に同一の制限を設け、分かりやすい制度にします。これまで、「専門26業務」か否かで 派遣労働者の働ける期間が異なっていました。そのため、どの業務が「専門26業務」の対象なのか、大変、分かりにくいものでした。今回の改正案では、これまで期間制限のなかったソフトウエア開発など「専門26業務」の区分をなくし、新たな期間制限を設けます。
具体的には、派遣元で有期雇用されている派遣労働者であれば、派遣先の同じ職場で働ける期間に 3年の上限を設定。また、派遣先の事業所ごとに、派遣労働の受け入れ期間に原則3年という制限を設けます。これにより、不安定な雇用のまま、同じ職場に同じ仕事で固定されることを防ぎます。
また、公明党の主張で、派遣就業は臨時的・一時的なものであることを法案に明記させ、希望する派遣労働者は正規雇用に進めるよう、さまざまな支援を行ってまいります。
具体的には、派遣期間が終了した方の 雇用の安定を図るため、派遣元に対し、次の4つの責任を課します。1つには、「派遣先への直接雇用の依頼」、2つには、「新たな派遣先の提供」、3つ目に、「派遣元での無期雇用」、そして、4つ目に、「その他、安定した雇用継続のために必要な措置」の4つです。
加えて、派遣元に対しては、計画的な教育訓練やキャリア形成に関する相談の実施などを義務付け、派遣労働者の待遇改善を行って参ります。また、派遣労働者の賃金などについても、派遣先とのバランスの取れた待遇となるよう配慮する義務を、派遣元に課します。
さらに、公明党の要請で法案の附則には「均等・均衡待遇」のあり方を検討するための規定が盛り込まれました。これにより、「同一労働・同一賃金」の理想的な雇用の形に近づけます。また、正社員とのバランスのとれた待遇の確保のために、派遣先には、業務に関連した教育訓練の実施や、休憩室など福利厚生施設の利用について、派遣労働者への具体的な配慮を義務付けています。
公明党は、労働者の雇用と権利が守られるよう全力を挙げてまいります。今後とも 皆さまの温かいご支援を よろしくお願い申し上げます。
8:00.今月から始めた毎週月曜のまちかど演説。今週末には月に1度の党員さんとの地域まちかど演説を行う予定です。ピンで立つと、党員の皆さんの有難さを改めて感じます。一方で、心細さを制してこそ、真の戦い。
10:00.議会改革特別委員会/政策的課題ワーキングの会議に出席。よしとみは政策的課題ワーキングのサブリーダーをしています。6月議会で念願の議会基本条例が成立しましたが、積み残しの課題はたくさんあります。熱い協議で、あっという間に昼になりました。
13:00.産業経済部から1件報告を受けたあと、来庁された新宿区長と面会。
新宿と松山は、実は漱石つながり。そして、区長さんのお名前、吉住健一。えっ!!? 吉冨健一と一字違い。まあ、珍しい。
15:00.山本参議院議員に同行して松山港を視察し、意見交換会に出席。
19:00.中予の公明党議員で打ち合わせ。
2月に購入した、トマ・ピケティの「21世紀の資本」。ようやく今日、読み終わりました。
みすず書房刊では本文は約600ページ。まあ、難なく読めると高を括っておりましたが…読み応え、ありました。大分読めた日でも数十ページ。
決して難解ではなく、と言いますか、読者が理解するのに十分なだけ、丁寧に説明してくれるのですが、本書の命題が
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資本収益率は経済成長率より大きい。
とあるように、数式もいくつか登場し、理系から文転の私としては結構な格闘でした。
こうした著書と格闘するのも議員の務め。大変、勉強になりました。以下、ほんの一部ですが、覚書。
- 歴史的に見て、資本収益率は経済成長率より大きく、
- 資本は一極(一部の人)に集約・集中する。
- 従って、資本主義では格差は拡大する。
- 現在、ヨーロッパの国富は空前の高い水準にある。
資産から負債を差し引くと純粋な公共財産は実質0だが、純民間財産があまりに高い。 - 問題は、この巨額の国富が極めて不均衡に分配されていること。
民間の富は公的な貧困の上に成り立っている。
高等教育に使う投資より、債務の利払いに費やすお金の方が多い。
- 民主主義がいつの日か資本主義のコントロールを取り戻すために。





















