2015年 8月 1日
今朝は道後公園北口の湯釜薬師前で道後村まつりに参列。
言わずと知れた日本最古の温泉・道後温泉の「湯釜」がまつられています。
午後はPTAで、今年で2回目となる「まつやま子どもの想い作文コンクール」の表彰式に参加。
今回のコンクールのテーマは「尊敬する人」。優秀賞受賞作が5名の受賞者から発表されました。表彰式の趣旨には「子どもたちの想いに大人が向きあう」とありますが、ホント、大人の心に響く発表でした。「素晴らしいので、ぜひ、作品は公開してください」と、教育長にも提案しました。
今週は連日、会合続き。議員として、協議を重ね、衆議で決し、政治を一歩前に進めるための会。また、地域とつながり、地域に学び、小さな声を形にするための会。そして、PTAとして、児童・生徒のいのちを守り、育ちを支え、ともに伸びゆくための会。一つひとつ、真剣で望みたいと思います。
7/28．議会改革特別委員会 政策的課題ワーキングに出席。
- 6月議会では念願の議会基本条例が可決・成立しました。が、議会基本条例は議会改革の集大成であり、さらなる議会改革の出発点。改革項目ごとに結論までの期間を定め、短期項目から協議しています。
7/29．PTAで、人権教育懇談会にかかる中央運営委員会に出席。
- 「いじめ問題を考える」と題する、中学校教頭の講演を拝聴。平成25年6月に「いじめ防止対策推進法」が成立したことにより、松山市でも「松山市いじめ防止基本方針」が策定されています。
7/30．産業経済委員会に出席。
- 閉会中の調査研究テーマ「第一次産業における多様な担い手の参入と育成」について、各委員から提言案を発表し、協議しました。いよいよ提言も取りまとめの段階に突入です。
7/31．監査委員監査。
- よしとみは先の6月議会で監査委員に選任されました。松山市の発展と松山市民の幸福のために、本市の執行・経営が適切なものとなるよう、監査の大任を果たしてまいります。
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2015年 7月 30日
午後より産業経済委員会。
閉会中の調査研究「第一次産業における多様な担い手の参入と育成」について、各委員から提言案を発表していただき、協議しました。いよいよ提言も取りまとめの段階に入ります。
よしとみからは以下の提言をしました。
（前置き）
農業や漁業など、第一次産業における担い手の減少はかねてから指摘されているところであり、本市に限らず日本全体の課題となっている。人口減少社会を迎え、それはいっそう深刻なものとなっている。
そのような中、国は地方創生を打ち出し、地方が成長する力を取り戻し、急速に進む人口減少を克服するためのビジョンと方途を示した。すでに本市でも、松山版の総合戦略の策定に鋭意取り組んでいるところである。また、第一次産業における担い手の参入と育成においても、国の施策を十分に活用あるいは補完して、効果的な取り組みをしていくべきである。
国の5か年総合戦略では「しごと」と「ひと」の好循環作りと、それを支えるまちの活性化をめざし、地方における安定した雇用を創出するための「農林水産業の成長産業化」も掲げられている。本市でも平成27年度から「多様な担い手育成支援事業」を実施しているところだが、いっそう実効性のある取り組みをしていかなければならない。また、移住促進・まちおこしなどの諸施策を展開する上で、就農などによる職住の確保は欠かせない支援策でもある。
＜農林水産業共通＞
- 景観・環境保全や地球温暖化防止など、農林水産業が担う公益的多面的機能に着目してイメージアップを図り、新たな担い手の発掘につなげること
- 国の施策と連動し、「攻めの経営」の展開を図ること
- 他業界の成功事例やノウハウを農林水産分野に組み合わせ、付加価値の高い経営支援を提供できる体制を構築すること（日本再興戦略改訂版参照）
＜農 業＞
1．担い手の育成について
- 未経験就農者の参入と育成を図ること
- 定年を迎えた高齢者などの意欲と知見を積極的に活用すること
- 定年後のライフステージに就農が選択できるよう、就農啓発に努めること
- 女性就農者の参入と育成を図ること
- 女性の活躍推進の一環に就農を位置づけること
- 体験やイベント、広報などを通じて、女性の就農啓発を図ること
- 青年就農者の参入と育成を図ること
- 既存の青年就農支援策の積極的な活用を行うとともに、有効な支援策の開発と活用に取り組むこと
- 農福連携を推進すること
- 担い手不足や耕作放棄地の解消に資するために、障がい者就労などとのマッチング支援を行うこと
- 福祉の農業への参入を促進するため、農地の確保や設備投資負担の軽減などについて、必要な支援や緩和措置を行うこと
2．生産性の向上について
- 農地中間管理機構の取り組みに連動し、意欲ある担い手への農地集積・集約化を進めること（日本再興戦略改訂版参照）
3．ブランド化・販路拡大について
- 安全・安心な有機栽培の普及を図ること
- 特に本市がブランド化を進めるライムなどについて、安全性とブランド力を高めるため、有機栽培にも力を入れること
- 松山ブランドを推進すること
- 既存の認証制度を積極的に活用するとともに、本市独自の認証を設け、消費者に分かりやすい認証マークを活用し普及すること
＜漁 業＞
1．担い手の育成について
- 青年漁業従事者の参入と育成を図ること
- 都市部の若者らの移住による「地域おこし協力隊」などを有効に活用すること
2．ブランド化・販路拡大について
- 松山水産物のブランド化を推進すること
- 漁業協同組合連合会などが取り組んでいる、地元漁師が自信を持って勧める魚「プライドフィッシュ」などのPR事業を後押しし、支援すること
- 既存の認証制度の活用や本市独自の認証制度の創設などにより、松山水産物の独自性を図ること
2015年 7月 19日
毎月恒例となった各地元党員の皆様との地域まちかど演説。
今日は森松方面。台風一過で実施できるか心配でしたが、朝の雨も降り止んで、ちょうどいい演説日和になりました。皆様、お忙しいところ、また、暑い中、本当にありがとうございました。
5つの班で回している地域まちかど演説。今回でついに5回目となり、よしとみの担当地域を一周することができました。
党員の皆様あっての公明党。陰に陽に常にお支えいただき、誠にありがとうございます。
確かな経済の好循環へ ～公明党の成長戦略～
皆様、こんにちは！ こちらは「暮らしを応援する」公明党です。
大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして、民間投資を喚起する成長戦略、という「三本の矢」の経済政策によって、日本経済の好循環が動き始めました。しかしながら、景気回復は道半ばであり、実感できない方も多いのではないでしょうか。公明党は引き続き、「経済の好循環」が中小・小規模企業にまで届き、ここ松山の「実感できる景気回復」につながるよう挑戦を続けてまいります。
今回、公明党は『確かな経済の好循環へ』と題する成長戦略をまとめ、政府に提言を行いました。最大の特徴は、人材育成に重点を置いた点です。人口減少、少子高齢化が急速に進む中、地域経済を支え、また、国際競争を勝ち抜く基盤となるのは 人材・人です。中でも、女性や若者の活躍が地方創生の鍵であり、世界で活躍できる人材を育成していくことが日本の経済再生の礎となります。先日政府が発表した『日本再興戦略』改訂版にも、公明党の提言が数多く盛り込まれました。
公明党が成長戦略の第一に掲げたのは、女性が活躍する社会に向けた提言です。公明党は、社会のあらゆる分野において、2020年までに 指導的地位に占める女性の割合を30%まで引き上げるという目標の達成に向け、『女性の活躍推進法案』の成立をめざします。女性がいっそう活躍できるためには、職場における女性の登用や能力開発、再就職・起業支援といった取り組み、そして、仕事と家庭を両立するための支援や 子育て支援の充実が不可欠です。
公明党は、妊娠から育児までを切れ目なく支援する『日本版ネウボラ』の推進を提言しています。ネウボラとは「アドバイスの場所」という意味です。日本ではこれまで、子育て支援といえば 産後支援が中心であり、赤ちゃんの健診は保健所が、育児の悩みは子育て支援センターなどが個々に支援を行っていました。『日本版ネウボラ』では、支援対象を妊娠・出産期にまで拡充し、母子健康手帳の交付から 子育てに関する悩みの相談まで、「子育て世代包括支援センター」の一か所で
切れ目のない支援ができるようにします。公明党の提言により『日本版ネウボラ』は今年度、全国150市町村に展開される予定です。公明党は「女性が輝く社会」の実現に 全力で取り組んでまいります。
公明党の成長戦略のもう一つは、ＩＣＴ、つまり、情報通信技術やロボット産業の育成です。人口減少の渦中にある日本が、いっそうの経済成長を成し遂げるためには、人材の育成を通じて一人ひとりの潜在力を引き出すと同時に、ＩＣＴやロボットを活用して、利便性や生産性を大幅に高めていくことが必要です。現在、自動車や家電、更には家のドアや時計、眼鏡に至るまで、あらゆるものがインターネットにつながることで、身の回りのものすべてが、例えばスマートフォンで管理できるようになる、そのような未来が構想されています。
公明党は、すべてのものがインターネットにつながる時代を見据えて、産・学・官が連携する研究開発体制の構築や、膨大な情報の分析と活用により、新たな技術革新を創出するための 人材育成を提言しています。ようやく動き出した「経済の好循環」を より確かなものにするとともに、未来を見据え、次の成長のエンジンとなる人材の育成と技術の活用に、公明党はこれからも全力で取り組んでまいります。
派遣労働者の雇用安定へ
皆様こんにちは！ こちらは、働く皆様の 雇用と権利を守る 公明党です。
現在、労働者の派遣制度を見直し、派遣労働者の雇用の安定や キャリア形成支援の強化などを柱とする、労働者派遣法 改正案の 国会審議が進んでいます。
今回の 労働者派遣法の改正案では、届け出制と許可制に分かれている派遣事業を すべて許可制にし、労働者の保護のために、派遣業界の健全化を図ります。さらに、正社員を希望する派遣労働者には 正社員への道が開かれるよう支援し、引き続き派遣労働を希望する方には 雇用の安定と待遇改善を進めます。
まず、すべての業務について 派遣期間に同一の制限を設け、分かりやすい制度にします。これまで、「専門２６業務」か否かで 派遣労働者の働ける期間が異なっていました。そのため、どの業務が「専門２６業務」の対象なのか、大変、分かりにくいものでした。今回の改正案では、これまで期間制限のなかったソフトウエア開発など「専門２６業務」の区分をなくし、新たな期間制限を設けます。
具体的には、派遣元で有期雇用されている派遣労働者であれば、派遣先の同じ職場で働ける期間に ３年の上限を設定。また、派遣先の事業所ごとに、派遣労働の受け入れ期間に原則３年という制限を設けます。これにより、不安定な雇用のまま、同じ職場に同じ仕事で固定されることを防ぎます。
また、公明党の主張で、派遣就業は臨時的・一時的なものであることを法案に明記させ、希望する派遣労働者は正規雇用に進めるよう、さまざまな支援を行ってまいります。
具体的には、派遣期間が終了した方の 雇用の安定を図るため、派遣元に対し、次の４つの責任を課します。1つには、「派遣先への直接雇用の依頼」、2つには、「新たな派遣先の提供」、3つ目に、「派遣元での無期雇用」、そして、4つ目に、「その他、安定した雇用継続のために必要な措置」の４つです。
加えて、派遣元に対しては、計画的な教育訓練やキャリア形成に関する相談の実施などを義務付け、派遣労働者の待遇改善を行って参ります。また、派遣労働者の賃金などについても、派遣先とのバランスの取れた待遇となるよう配慮する義務を、派遣元に課します。
さらに、公明党の要請で法案の附則には「均等・均衡待遇」のあり方を検討するための規定が盛り込まれました。これにより、「同一労働・同一賃金」の理想的な雇用の形に近づけます。また、正社員とのバランスのとれた待遇の確保のために、派遣先には、業務に関連した教育訓練の実施や、休憩室など福利厚生施設の利用について、派遣労働者への具体的な配慮を義務付けています。
公明党は、労働者の雇用と権利が守られるよう全力を挙げてまいります。今後とも 皆さまの温かいご支援を よろしくお願い申し上げます。
2015年 7月 14日
2015年 7月 13日
8:00．今月から始めた毎週月曜のまちかど演説。今週末には月に1度の党員さんとの地域まちかど演説を行う予定です。ピンで立つと、党員の皆さんの有難さを改めて感じます。一方で、心細さを制してこそ、真の戦い。
10:00．議会改革特別委員会／政策的課題ワーキングの会議に出席。よしとみは政策的課題ワーキングのサブリーダーをしています。6月議会で念願の議会基本条例が成立しましたが、積み残しの課題はたくさんあります。熱い協議で、あっという間に昼になりました。
13:00．産業経済部から1件報告を受けたあと、来庁された新宿区長と面会。
新宿と松山は、実は漱石つながり。そして、区長さんのお名前、吉住健一。えっ!!? 吉冨健一と一字違い。まあ、珍しい。
15:00．山本参議院議員に同行して松山港を視察し、意見交換会に出席。
19:00．中予の公明党議員で打ち合わせ。
2015年 7月 7日
2月に購入した、トマ・ピケティの「21世紀の資本」。ようやく今日、読み終わりました。
みすず書房刊では本文は約600ページ。まあ、難なく読めると高を括っておりましたが…読み応え、ありました。大分読めた日でも数十ページ。
決して難解ではなく、と言いますか、読者が理解するのに十分なだけ、丁寧に説明してくれるのですが、本書の命題が
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資本収益率は経済成長率より大きい。
とあるように、数式もいくつか登場し、理系から文転の私としては結構な格闘でした。
こうした著書と格闘するのも議員の務め。大変、勉強になりました。以下、ほんの一部ですが、覚書。
- 歴史的に見て、資本収益率は経済成長率より大きく、
- 資本は一極(一部の人)に集約・集中する。
- 従って、資本主義では格差は拡大する。
- 現在、ヨーロッパの国富は空前の高い水準にある。
資産から負債を差し引くと純粋な公共財産は実質0だが、純民間財産があまりに高い。 - 問題は、この巨額の国富が極めて不均衡に分配されていること。
民間の富は公的な貧困の上に成り立っている。
高等教育に使う投資より、債務の利払いに費やすお金の方が多い。
- 民主主義がいつの日か資本主義のコントロールを取り戻すために。
2015年 7月 2日
松山市6月定例会閉会日。
午前中、6/26に開催された産業経済委員会について、委員長報告をしました。
産業経済委員会の報告を申し上げます。
当委員会に審査を付託されました議案２件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決と決定した次第であります。以下、特に論議のありました事項２点について、その概要を申し上げます。
まず第１点は、議案第６１号 平成２７年度 松山市一般会計補正予算(第１号)中、歳出６款２項３目 団体営土地改良事業費中、ため池等整備事業及びため池浸水想定区域図作成事業についてであります。
本件について委員から
ため池等整備事業について、改修が行われた ため池は、どれくらいの耐用年数となるのか
ただしたのであります。これに対し理事者から、
改修後の標準耐用年数は約８０年となっている
との答弁がなされたのであります。さらに他の委員から、
土地改良区からの申請により今回は４箇所の、ため池等について整備等を行うこととしているが、本市全体にあるため池の整備計画について
ただしたのであります。これに対し理事者から、
水防計画の「要水防ため池」として位置付けられている７７箇所のため池の整備を優先的に進めている。そのうち現在、事業化しているのは４６箇所であるが、残り３１箇所については、平成２８年度以降事業に着手すべく準備を進めている。しかし市内にある他のため池も、経年劣化等によって、今後、要水防ため池に位置付けられることが見込まれることから、今後は、ため池の減災対策を進める中でため池浸水想定区域図作成事業と併せて、ため池の改修を進めて行く予定である
との答弁がなされたのであります。これに対し委員から
減災対策のためのため池浸水想定区域図作成事業はいつ完成するのか
ただしたのであります。これに対し理事者から、
平成２６年度から着手しており、平成３０年度の完成予定である
との答弁がなされたのであります。
次に、第２点目は、議案第６２号 平成２７年度松山市道後温泉事業 特別会計補正予算(第１号)についてであります。
本件について、委員から
新しい「椿の湯」別館施設の周知活動について
ただしたのであります。これに対し理事者から、
市民や国内観光客、また日本へ来る外国人観光客に対して、建物の魅力を伝えていきたい。周知の方法としては、チラシやホームページにてお知らせするとともに、マスメディアや旅行雑誌、旅行エージェントへ情報提供を行う外、新しい施設の外観や内部がわかるような映像を作成し紹介していく。周知の時期は、新施設の建設段階から計画的かつ効率的に行っていきたい。また旅館協同組合や各ホテルと連携しながら「オール道後」として誘客事業に取り組んでいきたい
との答弁がなされたのであります。さらに、他の委員から
車いすなどを使用する方が施設に行けるような設計となっているのか
ただしたのであります。これに対し理事者から、
南側の道路と北側の道路では、高低差で約３メートルの傾斜があるため、回廊についてはスロープとしているが、車いすが通れる勾配であり、段差は設けていない
との答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、
お風呂の浴槽なども段差はないのか
ただしたのであります。これに対し理事者から、
水切りの高さ程度の段差はあるが大きな段差ではない。他にも、一部、階段などもあるが、高齢者の方などにとっても移動が困難な段差には設定していない
との答弁がなされたのであります。
以上のほか
- 林道整備事業による林業への効果について
- 長師(ながし)漁港海岸の清掃事業について
- 中心市街地活性化商業対策事業の取り組みについて
- 椿の湯沿道のファサード整備について
- 道後温泉地区のまち駐輪場及び駐車場の整備について
質疑応答、意見等がありました点、付言いたしておきます。
以上で、産業経済委員会の報告を終わります。
2015年 6月 20日
昨日、一般質問をしました。 質問内容は「議会質問 2015」でご確認いただけます。☝
大項目の2番目「さらなる支え合いの構築について」では、(1)「農福連携」の取り組みについて、(2)公共交通におけるノンステップバスの普及について、(3)「障害者権利条約」批准と国内法の整備に伴う本市の施策について、(4)社会資源としてのコンビニとの協働について、質問しました。
意外だったのは、「農福連携」については、産業経済部／農林水産担当部が答弁に立ったこと。てっきり、福祉部局からの答弁だと思い込んでいたのですが、農業施策、地方創生の一方策に位置づけての答弁だったと思います。正直、少し、嬉しく思いました。
ただ、「障害者権利条約」の批准と国内法の整備に伴う本市の施策については、本当は、市政全般に関わる部署、統括する部署からご答弁をいただきたかったです…「市民には多様なニーズがある」ということを大前提にして、市政は行われるべきですから。
2015年 6月 15日
6/12に平成27年度松山市第2回定例会が開会しました。今定例会ではよしとみも一般質問します。
6月19日の登壇予定。登壇順位は2番目ですので、11時前後かと思います。
なお、質問内容は下記のとおりですが、変更もあり得ます。
1．本市の治水について
(1)浸水被害対策について
①河川・水路など、本市の水の流れの全体像はどのようなものか。
また、水害の発生状況や地域はどうなっているか。
そして、本市の浸水被害対策のポイントは何か。
②今補正予算案に計上している傍示川護岸工事の完了により、周辺地域の浸水被害はどの程度軽減されるのか。
また、平成22年の集中豪雨以来、本市の浸水被害対策はどこまで進展したのか。残る課題は何か。
(2)水防法改正に伴う浸水被害対策の強化について
①水防法の改正に伴い、内水氾濫も含めた「浸水想定区域」はどのように拡大するのか。
②水防法の改正を受け、浸水被害対策の強化に本市はどのように取り組むのか。
③いざ、緊急の時、市民はどのように対応したら良いのか。
また、緊急時の連絡先などはどうなるか。
2．さらなる支え合いの構築について
(1)「農福連携」の取り組みについて
農福連携の取り組みは「市民が生きる、地方創生」の一方策として、もっと推進されるべきではないのか。
(2)公共交通におけるノンステップバスの普及について
ノンステップバスのいっそうの普及について、本市はどのようにお考えか。
また、運行予定が市民に分かるように提示する必要はないのか。
(3)「障害者権利条約」批准と国内法の整備に伴う本市の施策について
国内法の整備と障害者権利条約の批准を受け、こどもも高齢者も、障がいのある人もない人も、誰もが暮らしやすいまちをめざして、本市としてはどのような取り組みをしていくのか。
(4)社会資源としてのコンビニとの協働について
コンビニとの協働に関する指針・計画を策定し、市とコンビニとのコラボレーション「松山コンビニ、コラボ。」を推し進めてはどうか。
3．財政の「見える化」について
(1)未活用の市有資産、特に不動産・動産などの有形固定資産の現況について
(2)未活用資産の維持管理、コストについて
(3)バランスシート(貸借対照表)で視た未活用資産の状況について
(4)未活用資産の今後の管理・活用について
(5)複式簿記による新公会計制度の導入について
本市の会計制度は今後どうするのか。早急に新公会計制度を導入し、財政の改革に取り組むべきではないのか。
4．都市景観について
(1)本市の景観整備について
本市では本年3月に中心地区の景観計画を策定しているが、今後のまちづくりにおいて景観への取り組みはどのようにしていくのか。
(2)アーキテクチャ＝設計思想を活かした都市の整備について
アーキテクチャ＝設計思想を活かした都市の整備について、本市としてはどのようにお考えか。
(3)松山城御堀存続の歴史的経緯について
①戦後の御堀埋め立てと御堀存続の歴史的経緯について、本市はどのように認識しているのか。
また、岡井藤志郎氏をはじめとする先人たちの足跡をどのように認識しているのか。
②松山城の御堀を守った大恩人・岡井藤志郎氏を顕彰するお考えはないか。
5．「松山まつり」について
(1)第50回「松山まつり」について
大きな集客効果も見込める夏の一大イベント・第50回松山まつりに、本市としてはどのように臨むのか。
雨天・悪天候への備えはどうするのか。
(2)「野球拳おどり」の普及について
松山市民なら誰でも踊れる、市民に愛される「野球拳おどり」となるために、学校をはじめ各種団体などでも取り扱ってはどうか。
また、インターネットなども活用して普及を図ってはどうか。
2015年 5月 18日
本日、砥部町高尾田に「あおぞらベジィ」がプレオープン。
障がい者就労支援B型事業所「メイド・イン・青空」が丹精込めて育んだ、安全で新鮮な野菜が並びます。
喫茶もあります。
お弁当もあります。
おいしいお茶をいただきながら、代表の佐伯さんに、さまざまお話を伺いました。
農業と福祉の一体的な取り組みを、応援したいと思います。