2016年 2月 21日
月に一度、党員の皆様と行う地域まちかど演説。
昨日までは雨が心配されましたが、今日はとても良いお天気。和泉南・古川北地域の党員の皆様と。
公明党の主張が反映
～ 2015年度補正予算と2016年度予算案のポイント ～こんにちは、公明党でございます。
さて、国の2015年度補正予算、および、2016年度予算案には、
生活者の目線、現場の目線で、公明党の主張が数多く反映されました。
今日は、そのポイントをご紹介したいと思います。
1月20日に成立した2015年度補正予算には、一人ひとりが輝き、
活躍できる社会をめざして、子育て・介護の充実策のほか、
TPP(ティーピーピー)・環太平洋連携協定を通じた「力強い経済」の実現に向けた政策が盛り込まれました。
子育て支援では、認可保育所の整備や、小規模保育事業所への整備補助などにより、保育の受け皿を2017年度末までに
現在の40万人分から50人万分に拡大することをめざします。
さらに、ひとり親家庭への支援として、
就職のための資格取得をめざす親を対象に、
「高等職業訓練 促進 資金貸付金」を創設。
入学準備金や就職準備金を貸し付けるとともに、
一定の条件を満たした場合に返還を免除する仕組みも設けます。
現在、介護を理由に仕事を辞める人は毎年10万人に上っています。
介護の負担軽減のために、2015年度補正予算では介護の受け皿となる介護施設などについて、2020年代初頭までの整備目標を
従来の計画よりも12万人分多い50万人分とし、特別養護老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の整備を加速させます。
また、65歳以上で住民税が非課税の高齢者を対象に、1人あたり3万円を支給する「年金生活者等支援 臨時福祉 給付金」を実施します。
低年金の高齢者の生活を支援し、景気の下支えにつなげます。
このほか、補正予算には、企業の生産性向上や、
TPP(ティーピーピー)大筋合意を受け、「攻めの農業」実現への支援策も盛り込まれています。
例えば中小企業の競争力・生産性を高めるため、
省エネ効果が高い設備への転換を促す施策を実施。
農業分野では、「産地パワーアップ事業」の基金を創設し、
営農戦略を策定した地域を対象に、
地域の事情に応じた高性能な機械・施設の導入を促進します。
また、より収益が高い作物の栽培に転換することを支援します。
次に、2016年度予算案では、2015年度補正予算と併せ、
「GDP・国内総生産600兆円」、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」の
「新3本の矢」を後押しするための施策に重点を置いています。
まず、希望出生率1.8を実現するために、子育て支援では保育所などの整備充実を図り、2015年度補正予算と同様、
保育の受け皿を50人万分に拡大するための経費を計上しました。
また、ひとり親世帯への支援を手厚くし、
児童扶養手当の第2子以降の支給額を引き上げます。
具体的には、2人目は現行の5,000円から最大1万円に、
3人目以降は3,000円を最大6,000円へと倍増します。
介護離職対策として、
介護施設の整備目標50万人分を実現するための経費を計上しました。
また、介護休業給付の水準を
現状の40%から育児休業給付と同じ67%に引き上げます。
また、軽減税率の導入まで行う簡素な給付措置についても、
引き続き、1人3,000円を支給します。
公共事業の分野では、
防災・減災対策やインフラの老朽化対策に重点を置いています。
まず、水害や土砂災害で過去に甚大な被害が出た地域の
災害防止対策を進めます。
また、自公政権で創設された「防災・安全交付金」によって、各自治体のインフラ老朽化対策や防災・減災対策を引き続き後押しします。
1月4日より始まった通常国会。
2015年度補正予算に続き、来年度予算案を早期に成立させ、
公明党は皆様の暮らしを守って参ります。
これからも、「大衆とともに」との立党精神を胸に、公明党は地域の皆様お一人おひとりの声に耳を傾け、
生活者の目線で、様々な課題に取り組んで参ります。
今後とも公明党への温かいご支援を、よろしくお願い申し上げます。
公明党の青年政策
こんにちは。若者と歩む公明党です。
昨年、公職選挙法の改正により選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられました。
早くも今年夏の参議院選挙から、新たに18歳・19歳になる約240万人の方が有権者の仲間入りをされます。
選挙権年齢については今や世界の9割以上の国で18歳以上となっており、
公明党は45年以上も前から18歳選挙権の導入を国会で取り上げ、
粘り強く推進してきましたので、念願叶っての18歳選挙権の実現です。
公明党はこれまでも、若い世代の声を政治に反映させ、たくさんの政策を実現して参りました。
1つには、「ケータイ・スマホといえば公明党」です。
通話会社を変更しても携帯番号が変わらない「番号ポータビリティー制度」。
今では当たり前の制度ですが、平成15年、1000万人以上の署名で公明党が実現させたものです。
また、通話会社を変えても同じ端末が使える「SIMロック解除」は公明党が国会質問を通じて実現し、昨年5月から各社へ義務付けられています。
かつて携帯電話はレンタル制で、通話料もとても高いものでした。
平成6年には現在のように端末を売る仕組みに変わりましたが、
それを推進したのは当時の公明党の神崎郵政大臣です。
今ではスマートフォンが普及して高機能化も進み、
利用料は年々上がっています。
その現状を踏まえ、公明党は安くて使いやすい携帯電話料金の実現に向けて、政府に提言を行いました。
これを受けて政府に有識者会議が設置され、格安スマホの普及促進を含め、より多くの利用者にとって安い料金となるよう、様々な方策が取りまとめられ、改善に向けて大きく動き出しました。
2つ目には、「奨学金といえば公明党」です。
以前、奨学金には厳しい成績要件がありましたが、
公明党は意欲のある学生に学びの機会をつくるべきだと強く主張。
平成11年には有利子の第二種奨学金を「きぼう21プラン奨学金」として抜本的に拡充し、成績要件が事実上撤廃されました。
結果、平成10年では無利子と有利子を合わせて年間50万人だった奨学金の貸与人数が、今年度には約134万人にまで大きく広がりました。
また、今年度には、無利子奨学金を過去最大の46万人へ拡充し、
来年度には、さらに3万8千人増の49万8千人に拡充される予定です。
大学進学などでは入学の時に多額の資金が必要となります。
公明党は平成15年に入学資金用の奨学金として有利子の一時金を創設。
さらに平成26年には高校生の低所得世帯向けに給付型の奨学金を創設しました。
さらに、将来の返済が不安とのお声を受けて、公明党は今後、
返済月額が卒業後の所得に連動する「所得連動返還型」の奨学金や、
返済が不要な給付型の奨学金の導入に向けた取り組みを進めて参ります。
3つ目に、「若者の就職支援といえば公明党」です。
たとえばジョブカフェ「愛ワーク」。進路で悩む若者を支援するため
気軽に就職などについて相談できるよう、全国100か所以上にジョブカフェを整備してきました。
結果、平成16年度から26年度までに累計100万人以上の就職に結びつくことができました。
また、長期間働けていない若者を支援する「地域若者サポートステーション」を全国160か所以上に整備したほか、
給付金をもらいながら職業訓練を受けることができる「求職者支援制度」の創設にも尽力して参りました。
公明党は若者の雇用を守るために、いわゆる「ブラック企業」対策にも全力で取り組んできました。
昨年、党青年委員会の提案により「若者雇用促進法」が成立。
これにより、労働法令違反を繰り返す悪質な企業についてはハローワークが求人申し込みを受理しないことができるようになるなど、
ブラック企業対策が大きく進みました。
引き続き公明党は、若者の就職支援に全力で取り組んで参ります。
公明党は若い世代の声にいっそう耳を傾け、政治に届けて参ります。
今後とも公明党に、皆様の熱いご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
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2016年 1月 17日
党員の皆さんと行う地域まちかど演説。今年は市坪地域から始まりました。
党員の皆様あっての公明党。大変に寒い中、公明党の旗を持ち、マイクを握り、手を振り頭を下げてくださった党員の皆様に、感謝感謝です。
駆けつけてくださったギャラリーの皆さんも、寒い中を大変にありがとうございました。
ご通行中のご声援、誠にありがとうございました。
新年の抱負・決意
皆様、こんにちは。日頃より、公明党にご支援をいただき、誠にありがとうございます。
本年も、どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
昨年は、自公連立政権の取り組みが着実に前進した一年でした。
平和安全法制が２年越しの議論で成立し、軽減税率の導入も決まりました。
また、中国や韓国との関係改善も進んでいます。
この１月４日には、早くも通常国会が開幕。
たちまち、ＴＰＰ・環太平洋経済連携協定への対策や
「１億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策を盛り込んだ補正予算案について、審議が行われています。
国民生活に直結するさまざまな課題の解決に向けて、
公明党としても全力で、国会論戦に臨んで参ります。
そして、今年の夏には参議院選があります。
公明党は埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の７選挙区で７人、比例区で６人の公認を決定しました。
人口減少社会が現実になる中、いかにして経済再生・地方創生を進めるのか。
経済と財政の一体改革で、いかにして活力ある日本社会を構築していくのか。
日本の将来を決する重要な選挙となります。
直面する困難な課題を乗り越えるために、自民、公明両党で安定した政権を何としても維持して参りたいと思います。
さて、昨年末に合意に至った軽減税率。
軽減の対象は、酒と外食を除く「飲食料品全般」と決定し、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入されることになりました。
２０１２年、当時は民主党政権下ではありましたが、
持続可能な社会保障制度の構築に向けて、
公明党は「社会保障と税の一体改革」３党協議に加わり、
消費税の引き上げ分は全て社会保障、つまり、年金・医療・介護・子育て支援のみに使うことで合意をしました。
消費税率の引上げが必要な一方で
「生活に必要な食料品だけでも税率を軽くしてほしい」
という庶民の切実な思い。
日々の買い物など、消費税率引き上げによる負担感をいかに和らげるか。
公明党の着眼はここにありました。
今回、食料品全般に軽減税率を適用することによって、低所得の方ほど負担が軽減され、子育て世帯などの負担軽減として大きな効果を発揮します。
公明党は自民党および財務省とも粘り強く議論を重ね、
結果、今回の合意に達することができました。
軽減税率の導入を通じて、「公明党がいる安心」を実感したという声がたくさん寄せられています。
政権が掲げる「１億総活躍社会」は、一人ひとりが輝き活躍できる社会です。
「新３本の矢」として子育て支援や介護が盛り込まれましたが、公明党の長年の取り組みを加速化させるチャンスでもあります。
難病や障がいのある方、ひとり親家庭など、特別な配慮が必要な方々に対する支援や、
希望出生率１.８に直結する取り組み、
介護離職ゼロに向けた受け皿づくりなど、
一人に寄り添う政策の実現に向けて全力で取り組んで参ります。
また、公明党の３割は女性議員です。
女性の力が様々な分野で最大限に発揮されれば、社会に活力が漲ります。
公明党は一貫して、全ての女性が輝き活躍できる社会づくりを推進してきました。
長時間労働を減らすなど子育てと仕事の両立を推進するとともに、
妊娠・出産を理由に退職などを迫るマタハラやセクハラをなくすための環境整備に取り組んで参ります。
公明党は本年も全力で働いて参ります。
「大衆とともに」歩む公明党に、皆様からの力強いご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
公明党の青年政策
こんにちは。若者と歩む公明党です。
昨年、公職選挙法の改正により選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられました。
早くも今年夏の参議院選挙から、新たに18歳・19歳になる約240万人の方が有権者の仲間入りをされます。
選挙権年齢については今や世界の9割以上の国で18歳以上となっており、
公明党は45年以上も前から18歳選挙権の導入を国会で取り上げ、
粘り強く推進してきましたので、念願叶っての18歳選挙権の実現です。
公明党はこれまでも、若い世代の声を政治に反映させ、たくさんの政策を実現して参りました。
1つには、「ケータイ・スマホといえば公明党」です。
通話会社を変更しても携帯番号が変わらない「番号ポータビリティー制度」。
今では当たり前の制度ですが、平成15年、1000万人以上の署名で公明党が実現させたものです。
また、通話会社を変えても同じ端末が使える「SIMロック解除」は公明党が国会質問を通じて実現し、昨年5月から各社へ義務付けられています。
かつて携帯電話はレンタル制で、通話料もとても高いものでした。
平成6年には現在のように端末を売る仕組みに変わりましたが、
それを推進したのは当時の公明党の神崎郵政大臣です。
今ではスマートフォンが普及して高機能化も進み、
利用料は年々上がっています。
その現状を踏まえ、公明党は安くて使いやすい携帯電話料金の実現に向けて、政府に提言を行いました。
これを受けて政府に有識者会議が設置され、格安スマホの普及促進を含め、より多くの利用者にとって安い料金となるよう、様々な方策が取りまとめられ、改善に向けて大きく動き出しました。
2つ目には、「奨学金といえば公明党」です。
以前、奨学金には厳しい成績要件がありましたが、
公明党は意欲のある学生に学びの機会をつくるべきだと強く主張。
平成11年には有利子の第二種奨学金を「きぼう21プラン奨学金」として抜本的に拡充し、成績要件が事実上撤廃されました。
結果、平成10年では無利子と有利子を合わせて年間50万人だった奨学金の貸与人数が、今年度には約134万人にまで大きく広がりました。
また、今年度には、無利子奨学金を過去最大の46万人へ拡充し、
来年度には、さらに3万8千人増の49万8千人に拡充される予定です。
大学進学などでは入学の時に多額の資金が必要となります。
公明党は平成15年に入学資金用の奨学金として有利子の一時金を創設。
さらに平成26年には高校生の低所得世帯向けに給付型の奨学金を創設しました。
さらに、将来の返済が不安とのお声を受けて、公明党は今後、
返済月額が卒業後の所得に連動する「所得連動返還型」の奨学金や、
返済が不要な給付型の奨学金の導入に向けた取り組みを進めて参ります。
3つ目に、「若者の就職支援といえば公明党」です。
たとえばジョブカフェ「愛ワーク」。進路で悩む若者を支援するため
気軽に就職などについて相談できるよう、全国100か所以上にジョブカフェを整備してきました。
結果、平成16年度から26年度までに累計100万人以上の就職に結びつくことができました。
また、長期間働けていない若者を支援する「地域若者サポートステーション」を全国160か所以上に整備したほか、
給付金をもらいながら職業訓練を受けることができる「求職者支援制度」の創設にも尽力して参りました。
公明党は若者の雇用を守るために、いわゆる「ブラック企業」対策にも全力で取り組んできました。
昨年、党青年委員会の提案により「若者雇用促進法」が成立。
これにより、労働法令違反を繰り返す悪質な企業についてはハローワークが求人申し込みを受理しないことができるようになるなど、
ブラック企業対策が大きく進みました。
引き続き公明党は、若者の就職支援に全力で取り組んで参ります。
公明党は若い世代の声にいっそう耳を傾け、政治に届けて参ります。
今後とも公明党に、皆様の熱いご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
1/2新春街頭、1/4マンデー街頭始め、1/10･11成人の日街頭と、今年は年始より街頭演説を敢行中です。
見かけたら気軽にお声かけください。
2015年 12月 10日
昨日、議員兼漁協組合長のM様とお話ししていましたら、
よしとみさん、米が売れないと、魚は売れないんですよ
とのご指摘。
確かに！ 焼き魚も煮魚も干し魚も、ご飯＝お米のおかず。フィッシュバーガーもありはしますが、基本、主食がお米でないと魚は食べない。主食がパンでは魚は食べない。食生活スタイルの変化の影響。まさに、目からウロコの気付き(＠_＠;)
ところで、TPP総合対策本部決定の「総合的なTPP関連政策大綱」11月25日付では
国別枠の輸入量の増加が国産の主食用米の需給及び価格に与える影響を遮断するため、消費者により鮮度の高い備蓄米を供給する観点も踏まえ、毎年の政府備蓄米の運営を見直し（原則5年の保管期間を3年程度に短縮）、国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れる。
と明記されています。
公明党はコメの輸入量相当分を政府が備蓄米として購入することなど、TPP総合対策を政府に提言していました。以下、11月22日付公明新聞より。
安心と希望の農林水産業に。中小企業の海外展開を支援
日米など12カ国が参加する環太平洋連携協定（TPP）は、アジア太平洋地域で巨大な自由貿易圏が誕生することで、国内企業の海外展開が促進されることなどが期待されています。一方、関税の撤廃などにより安価な外国産品との競争にさらされる農林漁業者などには不安を抱いている人が少なくありません。
そこで公明党は20日に、TPPの大筋合意を受けた国内対策として、農林水産業の振興や国内企業の海外展開支援などを求める提言を菅義偉官房長官に手渡しました。提言は、全国各地の農業者との意見交換や実態調査を踏まえたもので、政府が近く取りまとめる「総合的なTPP関連政策大綱」に反映させるよう求めました。
具体的には、農業者の不安を解消し、再生産を確実なものにする経営安定対策に関して、TPPによるコメの輸入量相当分を政府が備蓄米として買い入れることを要請。肉用牛や豚の生産農家を対象に、赤字の8割を補てんする経営安定対策事業を法制化し、補てん率を9割に引き上げるよう求めました。
また、生産者の所得増大に向けた農業の競争力強化をめざす観点から、地域ぐるみで酪農家や畜産農家の収益向上を図る「畜産クラスター」の拡充や要件の見直しなどを訴えました。
一方、TPPのメリットを最大限に生かすべきだとして、海外展開をめざす中堅・中小企業に対する総合的な支援をはじめ、放送コンテンツや「日本ブランド」の輸出戦略展開などを提案しました。
公明党は、引き続き生産者の意見聴取や影響の精査などを行い、さらなる提言の取りまとめを検討する方針です。
2015年 12月 10日
今年の締めくくりの「よしとみマン通信」(第13号)が完成しました。（実際問題、年内にするべきこと、何も締めくくれていませんが…）
中面は「身近なことからコツコツと… 2015年の地域実績特集」。市民の皆様から日々寄せられる地域の課題、その解決に向けた取り組みをご紹介。今年は20数か所、皆様のお声とご協力とで仕事をさせていただきました。感謝感謝ですm(__)m
2015年 11月 29日
午前中、月に一度党員の皆さんと行う地域まちかど演説。
天山交差点イオン前。月曜の朝にピンで立っているのと違い、党員の皆さんと一緒だと心強いです。
党員の皆様あっての公明党。感謝しつつ、マイクを握って。
日本の未来に責任ある政治を！
～ 現下の重要課題への公明党の取り組み ～皆さま、こんにちは！ こちらは公明党です。
さて、先の通常国会では平和安全法制が可決・成立致しました。
「国民の理解が十分ではない」との指摘もありますが、
私たち公明党は引き続き、責任ある与党として、しっかりと国民の皆さまに説明を尽くして参ります。
まず、この平和安全法制は 一部の野党・マスコミが主張しているような、いわゆる「戦争法」などではありません。
むしろその逆で、戦争を起こさせないための法制であり、
目的は、厳しさを増す安全保障環境の中、日本と国際社会の平和と安定を守ることです。
公明党は昨年からの与党協議、そして国会審議を通じて、一貫して議論をリードし、与野党を越えた合意形成に努めて参りました。
平和憲法の精神を守り、専守防衛を堅持する形で今回の法制をまとめ、
自衛隊の活動がむやみに拡大しないよう、しっかりと「歯止め」をかけさせていただきました。
そもそも安全保障は万が一の備え。
「万が一」が起こらないようにするのが 不断の外交努力です。
今回の平和安全法制の可決・成立を受け、対話により事態を解決する「平和外交」の役割が いっそう重要になると考えます。
これまで私ども公明党は、一貫して 平和外交の重要性を訴え、
あらゆる対話のチャンネルを通じた議員外交を展開してまいりました。
先般、公明党の山口代表は通常国会閉会後、韓国・中国を相次いで訪問しました。
10月8日には、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と会談。大統領からは、3年ぶりの日中間首脳会談実現への期待が述べられました。
朴大統領訪米時の発言からは、日韓二国間の首脳会談実現への機運が高まっていることがうかがえます。
そして、10月15日には中国の習近平国家主席と会談。
来春の訪日を招請し、次期首脳会談に向けた対話環境を整えるなど、日中関係改善の流れを確かなものとする重要な役割を果たしました。
これからも公明党は、平和安全法制への国民の理解を促進するとともに、平和外交の先頭に立って相互理解と友好のネットワークを広げてまいります。
次に、公明党が力強く推進しています軽減税率についてお話しします。
安倍総理は10月14日、「2017年4月の消費増税と同時の軽減税率導入」について検討するよう指示を出しました。
いわゆる「財務省案」は事実上取り下げられ、現在は、公明党が主張した通りの軽減税率を軸にした検討が進められつつあります。
軽減税率の淵源は3年前の2012年6月の「社会保障と税の一体改革に向けての民主、自民、公明の3党合意」にさかのぼります。
高齢化が進むに伴って 医療・介護・年金といった社会保障への国の負担は年間1兆円ずつ増大しています。
社会保障の安定した財源を確保するためには、消費税を含む抜本的な税制改革が課題となっていました。
一方、消費税は国民一般の消費意欲に大きな影響を与えることから、公明党は痛税感を和らげる必要性を強く訴えてきました。
与党税制改正大綱においても公明党の主張が反映され、消費者の痛税感を緩和する方策として、生活必需品への軽減税率が初めて盛り込まれました。昨年12月の連立政権合意でも確認・反映されています。
世論調査によれば、現在、軽減税率については8割の方が支持するなど、導入に向けた機運が高まっています。
国民の皆さまにご納得いただける制度にしていくために、公明党は引き続き、全力を挙げて取り組んで参ります。
年末にかけて、来年度予算編成や税制改正など重要課題が山積しておりますが、国民の皆さまの暮らしを守るために、公明党は日本の未来に責任ある政治を貫いて参ります。
結党51周年から勇躍前進！
皆さま、こんにちは！ こちらは公明党でございます。
11月17日、公明党は結党51周年を迎えることが出来ました。
これもひとえに、党員・支持者、そして市民の皆さまのご指導・ご支援のおかげでございます。
さて、自公連立政権において公明党は、
経済再生や 国民の生命と安全を守る安全保障法制の整備、
社会保障と税の一体改革、東日本大震災の復興加速、地方創生など、
当面する重要政治課題に全力で取り組んで参りました。
これらの重要課題は、いずれもこれからが正念場であり、さらに党の総力を挙げて取り組んで参ります。
経済再生は自公連立政権が最優先で取り組んできた課題です。
景気回復を背景にして賃上げも相次ぎ、今年７月の実質賃金は２年３カ月ぶりにプラスに転じました。
これは企業収益が増えたことにより、公明党の提案で設置された「政労使会議」が賃上げを強く後押しした結果です。
今後はこの経済好循環の流れを地方、中小・小規模企業、国民生活にしっかり広げて参ります。
今後の重要なポイントは、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げです。
消費税率引き上げに関して公明党は、国民の痛税感や所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性を緩和するため、食料品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入を強く主張してきました。
具体的な制度設計の議論が大詰めを迎えますが、
１０％への引き上げと同時に軽減税率を導入すべく徹底的に議論を重ね、国民の皆様に納得して頂ける結論を出して参ります。
東日本大震災からは４年半が経過しました。
私たち公明党はどこまでも被災者に寄り添い、
お一人お一人の声を復興支援策に反映させて参りました。
しかし、今なお１９万９０００人の方々が避難生活を余儀なくされるなど、課題は依然として山積しております。
今後、最も求められるのは 被災者の心の復興です。
風化と風評被害という「二つの風」と闘いながら、
公明党はネットワークの力を駆使して 現場のニーズをくみ取り、
今まで以上に きめ細かな支援に総力を挙げて取り組んで参ります。
さて、来年夏の参院選から「１８歳選挙権」が実施されます。
約２４０万人の新たな有権者を迎えますが、
その皆さんを含めた 若い世代の積極的な政治参加が期待されます。
肝心なのは若者の声が反映される政治をどう構築するかにあります。
今後、若い世代の声を より政治に反映していけるよう、党を挙げてしっかりと取り組んで参ります。
私たち公明党の原点は「大衆とともに」との立党精神にあります。
連立政権の中にあって、常に 庶民・大衆の側に立った政治を貫いていくことが、私ども公明党の使命です。
「小さな声を聴く力」公明党に、皆さまのますますのご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願いいたします。
2015年 11月 27日
松山市議会本会議のあとは、夕方から砥部で議員総会。
夜はイルミナーレ花園2015の点灯式に参列しました。
初冬の花園町通りを彩る風物詩「イルミナーレ花園」も、今年で3年目。今年は東側のアーケードが撤去されたためか、いっそう明るい感じ。
少し気になるのが電柱。地中化されたら、きっと、もっと、映えるでしょうね。
よしとみは「中心市街地の活力等について」平成24年9月定例会で一般質問。市民の方からいただいた、
花園町通りのイルミネーションは四季折々の季節感を出してはどうか。夜の明かりは人が集まるために大事
とのご意見を活かし、提案していました。
2015年 11月 27日
愛媛大学教育学部トーンチャイム・ハンドベル アンサンブルグループの心洗われる演奏で始まりました、12月定例会。議会開会前イベントも今回で3回目。先の議会改革で公明党議員団が提案し、実現したものです。
市長からは、職員不祥事に関してコンプライアンスの強化・改善策等再発防止に向けた取り組みについて報告があり、補正予算等議案についての説明がありました。
よしとみは産業経済委員会の閉会中継続調査の報告をしました。
産業経済委員会の閉会中の調査研究テーマ「第一次産業における多様な担い手の参入と育成について」調査研究を終了いたしましたので、その概要を御報告申し上げます。
農業や漁業など、第一次産業における担い手の減少はかねてから指摘されているところであり、本市に限らず日本全体の課題となっています。
第一次産業就業者を確保するためには、まずは担い手育成のための有効な施策を講ずる必要があり、また担い手が定着するためには、農漁業所得の向上が欠かせません。
そこで、農林水産業を所管する本委員会はテーマの選定にあたり、農業・漁業にかかわる現状整理や現行計画の事業検証及び状況を踏まえた研究を行うことで、将来の本市の第一次産業の振興を目指したいと考え、当委員会の閉会中の調査研究テーマを「第一次産業における多様な担い手の参入と育成について」と決定し、調査研究を進めていくこととなりました。
以下、当委員会で集約した提言事項7項目について申し上げます。
まずは、農業の担い手の確保・育成についてであります。
本市の農業従事者は10年間で39%減少し、また農業従事者の平均年齢は10年間で5才高齢化が進行しています。担い手･新規就農者の減少が農業従事者の高齢化につながり、それが生産力の低下を招き農業所得の低迷をもたらすという「負の連鎖」に陥っています。
そこで、まず1点目は、未経験就農者の参入と育成を図り、定年を迎えた高齢者などの意欲と知見を積極的に活用すること
2点目は、定年後のライフステージに就農が選択できるよう、就農啓発に努めること
3点目は、女性就農者の参入と育成を図り、女性の活躍推進の一環に就農を位置づけること
4点目は、体験やイベント、広報などを通じて、女性の就農啓発を図ること
5点目は、青年就農者の参入と育成を図り、既存の青年就農支援策の積極的な活用を行うとともに、有効な支援策の開発と活用に取り組むこと
6点目は、農福連携の推進を図り、担い手不足や耕作放棄地の解消に資するために、障がい者就労などとのマッチング支援を行うこと
農業の担い手の確保・育成については、以上の6点を提言いたします。
次に、農業生産・販売についてであります。
農業産出額は、柑橘を中心とした果樹が全体の約50%を占め、続いて野菜、米及び麦の順となっています。
現在認定している「まつやま農林水産物ブランド」は8品目ありますが、産地間競争が激化しており、「人」、「農地」、「生産」、「流通・販売」のバランスのとれた農業の実現に取り組む必要があります。
そこで、まず1点目は、農地中間管理機構の事業を積極的に活用し、意欲ある担い手への農地集積、集約化を進めること
2点目は、安全・安心な農作物の普及図り、特に本市がブランド化を進める、ライム・アボカドについて安全性とブランド力を高めること
3点目は、まつやま農林水産物ブランドのさらなる推進を図るため、既存の認証制度を積極的に活用するとともに、松山らしく、また松山産であることがわかる本市独自の認証マークを活用し普及すること
4点目は、松山産農林水産物のブランド化をもっと推し進めるとともに、販売・消費までの6次産業化をさらに推進すること
5点目は、流通システムの利用、ネット販売やネットワーク販売に視野を広めることで、多様なニーズにこたえる、魅力ある生産・消費・販売を行うこと
6点目は、外食産業でも食のグローバル化が進んでいる中、外国食品と差別化を図り、それに対応できる農業を推し進めること
農業生産・販売については、以上の6点を提言いたします。
次に、鳥獣被害についてであります。
近年、イノシシやサル、シカ等の野生鳥獣による農林業被害が深刻化し、直接的な農作物被害の他、農家の生産意欲の低下が懸念されております。
そこで、捕獲した有害鳥獣の処理については、有効活用も含め、埋設以外の方法について検討することを提言いたします。
次に、漁業の担い手の確保・育成についてであります。
松山市の漁業は、他地域と同様、魚価の低迷や資源の減少が就業者の減少や高齢化と相まって全体の漁獲量の減少をもたらすなど厳しい状況にあります。
そこで、まず1点目は、青年漁業従事者の参入と育成を図り、都市部の若者らの移住による「地域おこし協力隊」などを有効に活用すること
2点目は、漁業資源の安定的な確保のため、藻場造成、増殖礁・築磯の設置など、幼稚魚育成のための施策を推進すること
漁業の担い手の確保・育成については、以上の2点を提言いたします。
次に、水産物のブランド化・販路拡大についてであります。
本市の漁業は、イワシ類の漁獲が全漁獲数量の66.4%前後を占め、以下ヒジキ6.5%、エビ類3.1%、マダイ2.6%、などとなっています。
またヒジキは、国内産や愛媛産として販売されている商品はあるものの、愛媛県でもトップの生産量を誇る「松山産ヒジキ」のみを使用した商品はありません。
そこで、まず1点目は、松山水産物のブランド化の推進を図り、漁業協同組合連合会などが取り組んでいる、地元漁師が自信を持って勧める魚「プライドフィッシュ」などのＰＲ事業を後押しし、支援すること
2点目は、既存の認証制度の活用や本市独自の認証制度の創設などにより、松山水産物の独自性を活かすこと
水産物のブランド化・販路拡大については、以上の2点を提言いたします。
次に、密漁防止については関係機関と連携し、密漁した水産資源の流通防止に努めることを提言いたします。
次に、農業・漁業全般についてであります。
現在、国は地方創生を打ち出し、5か年総合戦略では「しごと」と「ひと」の好循環作りと、それを支えるまちの活性化をめざし、地方における安定した雇用を創出するための「農林水産業の成長産業化」が掲げられています。
本市でも「多様な担い手育成支援事業」を実施しているところですが、いっそう実効性のある取り組みをしていかなければなりません。
また、移住促進・まちおこしなどの諸施策を展開する上で、就農などによる職住の確保は欠かせない支援策でもあります。
そこで、まず1点目は、景観・環境保全や地球温暖化防止など、第一次産業が担う公益的・多面的機能に着目してイメージアップを図り、新たな担い手の発掘につなげること
2点目は、魅力ある農業・漁業の活性化に寄与できる各種支援策を強化するとともに資金を投入し、さらなる多様な担い手を育成すること
3点目は、若年の新規就農者・漁業就業者に対しては、一定期間、先進地研修や実習制度や自主研修の場を提供するとともに研究事例発表の場を構築するなど、農漁業の魅力を引き出し、就業定着を支援すること
4点目は、国の施策と連動し、「攻めの経営」の展開を図り、他業界の成功事例やノウハウを農林水産分野に組み合わせ、付加価値の高い経営支援を提供できる体制を構築すること
5点目は、若者や女性、中・高齢者それぞれが、多様な働き方ができ、魅力ある生産活動ができるシステムの構築をすること
6点目は、魅力ある農業・漁業を創出し、安定した生活ができるよう、賃金や所得の向上につとめること
7点目は、農漁業で安定的に生計を立てられるよう、収穫物の単価を上げる支援策に取り組むこと
8点目は、トラクターや漁船、機械など初期投資が多大となる設備へのバックアップを更に推進すること
以上のとおり、当委員会における提言事項をとりまとめ、「第一次産業における多様な担い手の参入と育成について」の調査研究を終了した次第であります。
以上で、産業経済委員会の報告を終わります。
2015年 11月 25日
昨日、公明党松山市議団から平成28年度予算要望書を野志市長に手渡しました。
要望事項は例えば、下記のようなものです。
重点要望事項では、
- 国の施策等を十分に活用し、女性や若者が活躍できる環境を整え、松山の特色を活かした「地方創生」を進めること。
- 松山市コンプライアンス条例を徹底し、市民に信頼される行政を目指すこと。
- 主体的かつ計画的に企業立地を促進し、個性ある産業の集積と雇用の拡大に注力すること。
- アートを通じた観光・まちづくりの定着と充実を図ること。
- 農漁業産物や工芸品などの地域ブランド化を推進し、工業製品なども含めた松山産の販路拡大を図ること。
産業経済委員会関係では、
- ソーシャルビジネス(社会的企業)など多様な起業に対する支援体制を整えるとともに、成長産業・企業の育成を図ること。
- 農福連携を推進するなど、第一次産業における多様な担い手の参入と育成を図ること。
2015年 11月 6日
産業経済委員会の行政視察で、昨日横浜入り。
神奈川県庁にて、神奈川県の水産業、特に栽培漁業などについて教えていただきました。
今日は横浜市役所にて、横浜市の都市農業について。
都市と緑、そして港。
朝の海岸沿いの並木道。横浜市では緑豊かなまちの形成に継続的に取り組むために、平成21年度から「横浜みどり税」を導入しています。
松山に戻って、夜は地域で文化講座。市から2名派遣していただき、マイナンバーについて講話していただきました。質疑含めて40分の予定でしたが熱心な質問が相次ぎ、10分延長。持って便利、使って便利のマイナンバー制度になるように、行政関係者にはいっそうのご尽力をお願いします。
2015年 9月 27日
昨日は、党員の皆さんと行う「地域まちかど演説」を実施しました。
おかげさまで、地域まちかど演説も2巡目に突入。
今回は、今在家・北土居、石井地域の党員さんと一緒に。
「命を守る」がん対策を推進 ―ピンクリボン月間に寄せて―
皆さま、こんにちは。日頃より公明党に対する温かいご支援をいただき、心より感謝申し上げます。
１０月は、乳がんの早期発見・早期治療を啓発する「ピンクリボン月間」です。
本日は、国民の命と健康を守る、公明党のがん対策について
ご報告させていただきます。
１９８１年以降、日本人の死因で最も多いのは「がん」です。
今や国民の２人に１人が一生のうちに何らかの「がん」になる時代。
政府は年内をめどに「がん対策加速化プラン」を策定し、がん死亡者数の減少に向けた取り組みをいっそう強化する方針を発表しました。
公明党は８月３日、厚労大臣に対し「がん対策の充実に向けた提言」の
申し入れを行いました。
提言の主なポイントの１つは、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けた 受動喫煙防止対策の導入です。
厚労省の調査によると、受動喫煙が原因の肺がんや心筋梗塞の死亡者数は年間６８００人に上っており、対策は喫緊の課題となっています。
さらに、がん検診無料クーポンの配布継続と 胃がんや肺がんも加えた
個別受診勧奨・再勧奨、つまり、コール・リコールの推進、
患者数が少ない希少がんの診療体制強化、小児がんの拠点病院での
相談支援体制の充実などを求めています。
そのほか、学校などで「外部講師」を活用したがん教育の全国展開や、
がんサバイバー、つまり、がん治療経験者が５００万人を超える中、働きながら治療を続けたい人への 就労支援の必要性も指摘しています。
医療用かつらの保険適用や 高額療養費制度のさらなる見直しなど、
経済的負担の軽減策も盛り込んでいます。
公明党はこれまでも、がん対策に長年取り組み、具体的な成果を残してまいりました。
たとえば、がん専門医の育成・医療技術の開発などを推進して国の予算に反映させるとともに、
２００６年には「がん対策基本法」を制定し、国のがん対策の確立を大きくリードしています。
男性の罹患(りかん)率が最も高い「胃がん」についても、主な原因とされる
ヘリコバクター・ピロリ菌の除菌治療を取り上げ、
保険適用範囲を慢性胃炎にまで拡大しました。
これにより、除菌による予防効果が向上し、
胃カメラ検査による早期発見にも結びつけることができています。
また、女性特有のがん対策についても力を入れてきました。
生涯に乳がんを患う日本人女性は、１２人に１人と言われています。
厚労省の調査では、乳がんで亡くなる女性が、
２０１３年に１万３０００人を超え、２０１４年は１万３２４０人。
１９８０年と比べて約３倍にもなっています。
公明党は、乳がんの早期発見に有効なマンモグラフィーの全国配備や
乳がんを含む「女性特有のがん検診無料クーポン」を提案し、
検診対象者に無料クーポンの配布を実現しました。
受診をしなかった人に再度呼びかけを行う コール・リコールの導入なども行った結果、長年２０％台に低迷していた乳がん・子宮頸がんの
検診受診率は２０１３年に４０％台に向上。
欧米などでは検診受診率の向上により早期発見が増え、死亡率が年々減ってきました。わが国も２０１７年までに５０％達成を目指して、
積極的な推進を図っていきます。
公明党は全国３０００人の議員が皆さまの声に耳を傾け、
「命を守る」がん対策の強化に取り組んでまいりました。
がん対策の充実を進める公明党に、今後とも温かいご支援を賜りますよう、宜しくお願いいたします。
「人が生きる、地方創生。」の実現へ ―公明党の取り組み―
皆様、こんにちは。
こちらは「人が生きる、地方創生。」をめざす公明党です。
日本は２００８年から人口減少時代に突入しました。
２０１４年の年間出生数は過去最低の約１００万人に落ち込み、少子化にいかに歯止めをかけるかが大きな課題となっています。
一方で、進学や就職などを理由に 地方から東京圏に毎年約１０万人が転入超過しており、東京圏への過度な人口一極集中が、地方の人口減少に拍車をかけています。
人口が減れば、働き手が減り、消費も減り、経済の縮小や行政サービスの低下などにつながります。
そして、地域のコミュニティの担い手が減ることで、地域の活力が失われていきます。
また、若い人が地域から出ていくことで、将来的に高齢者の医療•介護などを支えていくことも難しくなります。
人口減少に歯止めをかけ、東京圏への一極集中を正すとともに、
地方創生を推し進めることで、活力ある地方を取り戻すことは、
我が国にとって、まさに待ったなしの重要課題です。
公明党は地域の特色や強みを活かし、若者にも魅力のある 新たな産業づくりやまちづくりを推進します。
そのために、まず、担い手となる人材の発掘・育成や
地域ブランドの掘り起し、磨き上げなどを進めるとともに、
出産・子育てから医療•介護に至るまで、誰もが安心して暮らせる基盤づくりを推進します。
公明党は、活力溢れる地方創生を最優先課題として全力で取り組みます。
地方創生に向けた第１弾として、公明党が推進した
「地域住民生活緊急支援のための交付金」は、
プレミアム付き商品券やふるさと名物商品券・旅行券、
多子世帯への支援策など、各地域の特色を生かした取り組みとなって、
全国各地で明るい話題となり、大きな反響を呼んでいます。
地方創生を実現するためには、中長期的な展望に立った施策の総合的な推進が何よりも大切です。
そのため、各地方公共団体では今年度中に、人口の将来展望である「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を策定し、
新たな雇用創出や移住の促進、安心な暮らしの確保など、地域の特性に合った具体的な施策と目標を立てて、地方創生を本格的にスタートさせることになっています。
先ごろ閣議決定した「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」は
2016年度予算に盛り込む 地方創生関連施策の指針となるものですが、
これには公明党の主張が多く反映され、「新型交付金」の創設も明記されました。公明党は地方の創意工夫を積極的に後押ししていきます。
一口に地方創生といっても、どうすれば自分たちのまちが元気になるのか、克服すべき課題、求められる施策は千差万別です。
大事なのは、あくまでも、そこで生活する「人」を中心に
政策を考えることです。
公明党は結党以来、全国の議員が「現場第一」で、常に地域を歩き、住民の声を丁寧に受け止め、その声を政治に届けて参りました。
公明党は「人が生きる、地方創生。」の実現をめざし、全力で取り組んで参ります。
「人が生きる、地方創生。」を進める公明党に、皆様の温かいご支援を賜りますよう、宜しくお願いいたします。