よしとみマン日記

通信第14号を発行しました。毎日暑い日が続きますので、涼しげな配色にしてみました。 少しでも涼を取っていただけましたら幸甚です。

ちなみに、今号の内容は下記のようになります。

表面：初めての松山市議会報告会を開催!!

中面：第一次産業における多様な担い手の参入と育成について
　　　　～ 平成26年度・27年度 産業経済委員会の提言 ～

裏面：県議とコラボ
　　　　県議会議員と連携した「身近なことからコツコツと…」

夜7時、初めての松山市議会報告会を開催しました。場所は松山市青少年センター3階大ホール。

定員枠70名。本当にそんなに集まるのか心配されたところですが、80名近くの市民の方々にご来場いただき、私もPTAつながりのセンター向かい寺院の副住職さんに足を運んでいただきました。満員御礼！大変にありがとうございましたm(__)m

各委員会からの報告では、私も産業経済委員長として平成28年度第1回定例会(3月議会)の報告をしました。市民の皆さんに分かりやすいよう、議会用語を一般的な言葉に変換したり、工夫して臨ませていただきました。

よしとみは地域主権検討特別委員会の時から、一貫して議会報告会の開催を推進してきました。市民に開かれた議会のチャンネルになるよう、いっそうの取り組みをしていきたいと思います。

市議会だより5/15付に3月代表質問のダイジェストが掲載されました。

GW初日の今日、青年政策アンケート【ボイスアクションえひめ】を大街道南口で行いました。

51名の青年党員が参加して、286名の方から回答をいただきました！

明るく元気で賑やかな青年局の街頭アンケート活動。 公明党っていいなぁ。

駆け付けてくださった青年党員の皆さん、足を停めてご協力くださった方々、大変にありがとうございましたm(__)m

いっしょに取り組んでくださいました大塚議員・清水議員・長野議員・山瀬議員、お疲れ様でした。大変にありがとうござましたm(__)m

昨日4/10は午後から道後にて、青年局の政策アンケート・VOICE ACTION inえひめの第3弾を開催しました。

今回は男性党員20名で実施。250名の方から回答をいただきました。

お急ぎのところ、足を止めてご協力をいただき、ありがとうございましたm(__)m

頂戴したご意見・ご要望はしっかり政治に届けてまいります。

ご入学、おめでとうございます!!

4/3．VOICE ACTION inえひめ＝青年政策アンケートの第2弾を、松山大学の入学式が挙行されたひめぎんホール前で行いました。

20名の青年党員のみなさんと街頭活動。170を超える新入生のみなさんのお声を伺うことができました。ご意見・ご要望はしっかり政治に届けて参ります。

青年党員のみなさん、新入生のみなさん、ご協力いただいたみなさん、そして、清水議員・山瀬議員、大変にありがとうございましたm(__)m

昨日4/1付の公明新聞＜6面＞にVA(ボイスアクション)inえひめの模様が掲載されました。

明日、VA inえひめ第2弾の街頭活動を実施の予定。青年局の皆様には大変お世話になりますm(__)m

こんなにもたくさんの青年党員が一堂に松山市駅前に結集し、明るく元気に賑やかに街頭活動を行ったことが、近年あったでしょうか??!感謝です。深謝です。

昨日、谷あい正明参議院議員を迎えて開催した、公明党青年局の政策アンケート【VOICE ACTION in中予】。70名の青年党員に参加していただき、700名を超える方からアンケートへの回答をいただきました。四国中央・今治・宇和島でも同時開催。

昨年秋、公明党青年局は全国7,000名に「青年政治意識調査」を実施。その結果から、若い人が望み必要としている5つの青年政策を立案しました。VOICE ACTION(ボイスアクション)は、この5つの政策案から1つを選択していただき、皆さんの声を国に届け、暮らしやすい社会を実現するための運動です。

1. 『非正規雇用の待遇改善』や『最低賃金1,000円』
2. 『無料で使える公衆無線LANの充実』
3. 『不妊治療の公費助成』や『幼児教育の無償化』
4. 『「婚活」、新婚世帯の生活を支援』
5. 『月曜午前半休の促進』

ウェブサイトでもアンケートの回答ができます。

公明党のホームページ☝

VOICE ACTIONのウェブサイト☝

昨日に続き、今日は【VOICE ACTION in新居浜】に参加。地元の青年党員の皆様、藤原まさひこ新居浜市議会議員、大変にありがとうございました。

平成28年度第1回定例会最終日。3/14に開催された産業経済委員会の審査報告をしました。

当初予算を審査しますので、第1回定例会の委員会は大体、長時間となります。

産業経済委員会の報告を申し上げます。

当委員会に審査を付託されました議案１５件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。なお、審査の過程におきまして、一部委員から、議案第１号平成２７年度松山市一般会計補正予算(第５号)歳出７款１項３目　商工振興費中、松山市企業立地促進奨励金事業については反対であるとの意見が述べられましたが、採決の結果、挙手多数により、原案可決と決定いたしました。以下、特に論議のありました事項３点について、その概要を申し上げます。

まず第１点は、議案第１号平成２７年度松山市一般会計補正予算(第５号)歳出７款１項３目　商工振興費中、松山市企業立地促進奨励金事業についてであります。

本件について委員から、

一部指定企業に交付された奨励金額が新規雇用者数に比べ多大と思われるが、その算定根拠について

ただしたのであります。これに対し理事者から、

当該指定企業への奨励金額は新規従業員の雇用に対する雇用促進奨励金に、事業所の賃借料の２分の１以内の額である企業立地促進奨励金を加えたものである

との答弁がなされたのであります。これを受けて委員から

賃借料に対し奨励金を交付する意義

をただしたのであります。これに対し理事者から、

自治体間競争があるなか、本市に企業を誘致し働く場を確保することが非常に大事であることから、就労先の確保として賃借料を交付の対象とすることは一定の効果があると考えている

との答弁がなされたのであります。さらに他の委員から、

事業所の借り上げ面積について、

ただしたのであります。これに対し理事者から、

当該物件の面積を公表することで坪単価あたりの賃料が容易に算定され、周辺の民間事業者間の家賃相場に影響を与える可能性があることや、対象企業と家主との契約の関係で本来公表できない情報であるが、本市へは公にしないことを条件に提供されているものであること、また、本市情報公開条例においても非公開とされる内容であるため公表を控えさせていただきたい。ただし、事業実施にともない、本市において周辺の家賃相場と比較したところ、高額な坪単価賃料ではないことを確認している

との答弁がなされたのであります。これに対し他の委員から、

賃借物件の面積が開示されないと事業執行について判断がつかないことから本事業には反対である

との意見がなされたのであります。さらに委員から

他の指定企業について、過去７５名の新規雇用に対し本市は雇用促進奨励金を交付してきたが、そのうち２３名は現在退職している。その後、同企業が補充人員として新規雇用した人数分についても本市は奨励金を交付しているが、問題ではないのか

ただしたのであります。これに対し理事者から

雇用促進奨励金の交付申請時において引き続き１年以上雇用されている者を対象として奨励金を交付している。退職された２３名の雇用期間は１年超から６年弱まで様々である。また当該企業へは契約社員やパートとして雇用を開始された場合でも、雇用の継続や正社員化に向けた努力をお願いしていたところ、非正規雇用で採用された２５人が正社員化されるなど一定の成果があった。なお、松山市企業立地促進条例は平成２８年度末をもって失効となることから、今後、企業ニーズ等を調査し見直しを行う予定である

との答弁がなされたのであります。これに対し他の委員から

見直しの際は、当委員会で出された意見も勘案しつつ有効な事業となるよう、しっかりとした調査を行ってほしい

との要望がなされたものです。

次に第２点は、議案第９号　平成２８年度松山市一般会計予算歳出７款２項１目　観光総務費についてであります。

本件について委員から

修学旅行誘致促進事業について、誘致学校数の推移と本市の受け入れ体制について

ただしたのであります。これに対し理事者から、

平成１８年度は４校の誘致であったが平成２６年度は６２校、平成２７年度は現時点で６３校となっている。また受け入れ態勢については本市の体験交流型メニューが大変好評であることから、中島では地元の受け入れ団体と、また、道後では宿泊施設や商店街などと連携して取り組んでいる

との答弁がなされたのであります。さらに他の委員から、

広域観光連携事業における取り組みについて

ただしたのであります。これに対し理事者から、

本市では、松山城や道後温泉を中心とした様々な体験メニューを用意し、砥部町では、砥部焼の体験や窯元巡り、東温市では坊っちゃん劇場での観劇や体験などのほか、３市町を周遊された方への記念品贈呈や３市連携のウェブサイトの充実にも取り組んでいる

との答弁がなされたのであります。また他の委員から

観光ＷＥＢ(ウェブ)サイト等管理運営事業による多言語の表記状況について

ただしたのであります。これに対し理事者から、

今年２月１日から、日本語、英語、韓国語、中国語の簡体字・繁体字の５言語対応となっている。また報道機関・印刷物等宣伝事業で作成するパンフレットについては５言語に加えて、ドイツ語のパンフレットを作成している

との答弁がなされたのであります。これに対し他の委員から、

今後も多言語の表記対応を進めてほしい

との要望がなされたものです。

次に第３点は、歳出６款１項３目　農業振興費についてであります。

本件について委員から、

有害鳥獣が増加傾向にあるなか、予算計上している事業費で対応できるのか

ただしたのであります。これに対し理事者から、

現在の捕獲頭数でいえばイノシシは昨年度並みであるが、サルは微増し、シカは大幅に増加している状況などを見込んで、今回予算計上を行ったものである

との答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、

事業費の増加はやむを得ないと思われるが、今後は抜本的な対策も講じてほしい

との要望がなされたのであります。

以上のほか

• 松山市民しごと創造ワンストップ支援事業の概要について
• 国際交流費の増加理由について
• 女性活躍応援事業について
• テレワークまつやま推進事業による就労見込み数等について
• 販路拡大を望む中小企業へのさらなる支援について
• 松山観光コンベンション協会の事業概要について
• 競輪入場料の減額理由について
• 電力小売自由化に対する松山市卸売市場事業における光熱水費について

それぞれ質疑応答、あるいは今後の善処方を求める要望がありました点、付言いたしておきます。以上で、産業経済委員会の報告を終わります。

3月1日の午前中。平成28年松山市第1回定例会(3月議会)本会議で、公明会派を代表して、初めての代表質問をしました。

議場の一部リニューアルに伴い、今回からマイクも新しくなりました。

１．「松山創生人口100年ビジョン」と「先駆け戦略」について

（１）「まつやま創生未来プロジェクト」について

①「まつやま創生未来プロジェクト」は本市・松山の地方創生のメニューとして十分なのか、どうか。

②市長「幸約」と「未来プロジェクト」の関連性・整合性について問う。

（２）「子育て世代包括支援センター」の設置について

　「子育て世代包括支援センター」の設置・普及は地方創生に必須なのではないか。

２．本市の財政等について

（１）「まちづくり債」（住民参加型市場公募地方債）の発行休止について

　「まちづくり債」の休止が本市財政に与える影響について問う。

（２）林業が担う国土保全の役割について

　林業の持つ国土保全の機能に鑑み、山林の管理については、土木工事による整備から植林による保全へと転換したほうが、環境にも優しく経済的ではないのか。

（３）「マイナス金利」導入に伴う本市経済と財政への影響について

（４）公金管理について

　①現在、現金を管理している本市の部・課・窓口及び施設はどこか。

　②リスクの洗い出しを進めるとともに、現金の取り扱いはなくすべきではないのか。

（５）リスクマネジメントの導入について

　本市の人事・業務管理におけるリスク管理のあり方、リスクマネジメントの導入を再検討すべきではないか。

３．人が生きる、地方創生。多様な人材の活用について

（１）社会に高齢者の力を生かす取り組みについて

　「高年齢者雇用安定法」改正後のシルバー人材センターの就業時間の拡大について、どのように考えるか。

（２）看護における若い人材の確保について

　「病院奨学金制度採用病院一覧」やデータベースを作成・公表し、市民に開かれた「（仮称）看護進路相談窓口」を設置すべきではないのか。

４．地域の特色を生かした、地方創生。中心市街地の整備について

（１）花園町通りの電柱・電線などの地中化について

①花園町通りの電柱・電線などの地中化について、今後の計画を問う。

②路面電車の送電網などについても、通り全体の景観に配慮した整備を行うべきではないのか。

（２）花園町通り北口のにぎわい創造・拠点づくりについて

　花園町通り北口のにぎわい創造・拠点づくりは、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりと松山の地方創生において欠かせないと考えるが、どうか。

（３）松山市二番町駐車場周辺の整備について

　将来までの都市構想を見据え、松山市二番町駐車場周辺の今後の整備について問う。

５．自転車の利活用について

（１）中学生の自転車運転教習について

　中学生においても、ぜひとも、自転車運転教習の機会を設けるべきではないか。

（２）自転車乗車時のヘルメット着用について

①県条例、また、県条例にある自転車乗車時のヘルメット着用について、本市の取り組みを問う。

②高齢者にはヘルメットの着用を奨励するため、ヘルメットの支給、助成をしてはどうか。

③マイピアなど電動車椅子やカートで移動する高齢者へのヘルメット着用も奨励してはどうか。

６．食の安全と食品ロスの削減について

（１）食品廃棄の適正化について

①食品廃棄物業者への立入検査の要請が環境省から各自治体に出されたが、本市ではどのような対応をしたのか。

②虚偽の報告から不正を見抜くことは困難だと推察されるが、本市はどのような対処をしているのか。

③排出事業者側の責任である廃棄物処理における不正防止の取り組みについては、どのように普及・啓発を図っているのか。

（２）フードバンクへの支援について

　食品ロスの軽減と生活困窮者などへの支援のために、フードバンクの取り組みを積極的に後押しすべきではないのか。

（３）賞味・消費期限が近づいた災害用備蓄食料などのフードバンクへの支給について

（４）食品ロス削減に向けた取り組みについ

①本市では食品ロスの現状をどのように認識しているのか。

②本市としても、食品ロスの削減に向けた取り組みを行うべきではないのか。

７．保健福祉施策について

（１）高次脳機能障がいについて

①本市における高次脳機能障がいのある方の状況、市や関係機関などに寄せられた相談状況を問う。

②県の高次脳機能障害支援普及事業の実施に合わせた本市の取り組みについてはどうか。

　また、今後、高次脳機能障がいのある方への支援はどのようにしていくのか、問う。

③障害者総合支援法の施行から3年を経て浮かび上がる障害福祉サービスにおける本市の課題は何か。

　また、制度のはざまにある高次脳機能障がい・発達障がい、難病についてはどうか。

（２）社会的企業（ソーシャルビジネス）との協働、育成・支援について

①「まつやまソーシャルビジネス支援ネットワーク」の特徴や業務内容、支援実績について問う。

②活動支援のために、ソーシャルビジネスに関する本市独自の認証制度を設けてはどうか。

（３）訪問介護などにおける適正なサービス提供の確保について

①身内がヘルパーとしてサービス提供に入ることはサービス提供の基準に照らして適当なのか。

②サービス提供がないのに受領の確認印だけ捺印させているような不適切な実態について、誰がこれを把握するのか。

③こうした事例では、どのように対処したらいいのか。

　また、どこが窓口になるのか。

④今後ますます需要が高まる訪問看護・介護に関し、適正なサービスを確保するための仕組み・体制づくりはどのようにしていくのか。

８．復興支援について

　東日本大震災被災地への復興等支援について