本日、松山市議会12月定例会本会議にて一般質問をしました。
なお、質問内容は下記のとおりです( ..)φ
1.健康長寿について
(1)高齢者スポーツの振興について
①「ねんりんピック愛顔のえひめ2023」における本市開催種目への本市市民の参加状況と成績について
②本市における高齢者スポーツ振興の取組について
③高齢者専用のスポーツ施設を開設する考えはないか。
④高齢者が参加、活用しやすいスポーツ施設の整備について
(2)人生100年時代について
①本市の100歳以上の人口は何人か。
②100歳以上の方々の世帯構成と世帯数はどのようになっているのか。
③100歳以上の本市市民の就労状況について
④高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていくために、本市はどのように取り組んでいくのか。
(3)認知症の方の社会参加について
①「注文をまちがえる料理店」のような認知症の方の社会参加の場を継続的に設けることはできないか。
②認知症の方の社会参加について、本市の見解を問う。
(4)介護施設などにおける介護設備や介護用具の更新支援について
2.防災教育について
(1)地域、学校、PTAの三者が連携した防災訓練について
(2)学校における防災教育の現状と今後について
(3)防災部の開設について
3.主権者教育について
(1)校外学習などの機会を活かした本市議会見学について
(2)学校での主権者教育に本市議員を招くことについて
(3)主権者教育の現状と今後について
①学校における現在の主権者教育の取組について
②今後の取組について、本市の見解を問う。
4.賃上げ支援について
(1)本市契約における労務単価等の引上げについて
①現在、本市の労務単価はいくらに設定されているのか。
②令和に入ってからの増減の状況について
③本市の労務単価は四国四県の他市と比較してどうか。
④本市契約における労務単価等の適切な引上げについて、見解を問う。
(2)中小企業・小規模事業者への賃上げ支援について
①これまで行ってきた、生産性向上など中小企業・小規模事業者への賃上げ支援の状況について
②中小企業・小規模事業者への賃上げ支援について、今後の本市の取組を問う。
(3)中小企業・小規模事業者への輸出支援について
①市内中小企業・小規模事業者で輸出をしている事業者の状況を問う。
②今後、輸出を検討している事業者の状況について
③姉妹都市・友好都市提携の長年の交流に基づき、本市の強みを活かした輸出支援について問う。
④市内中小企業・小規模事業者の輸出支援についての見解を問う。
5.文化財の保護と活用について
(1)久米官衙遺跡群の整備について
①現在までの遺跡群の調査状況と今後の取組について
②今後の整備計画について
③地域と共存していくための配慮について
(2)本市に所在する指定文化財について
①本市に所在する指定文化財の内容を問う。
②久米官衙遺跡群のように調査報告が未完了で未整備な国の史跡はいくつ存在するのか。
③そうした国の史跡などについて、今後どのような取組をしていくのか。
(3)文化財の活用について
11月27日、松山市議会公明党議員団から野志克仁・松山市長に対して「物価高騰対策と経済再生に向けた緊急要望」を行いました。
日本経済は長く苦しいコロナ禍を乗り越え、ようやく本格的な経済再生に向けて歩き出そうとしています。一方で、長期に及ぶ物価高騰は家計や事業活動に深刻な負担を与えており、今こそ税収増などの成長の成果を適切に還元し、国民生活を下支えするとともに、持続的な賃上げの取り組みを加速させ、経済の好循環をつくり上げていく必要があります。
今般政府が決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」には、各地域の実情に合わせてきめ細かな支援策を進めることができる「重点支援地方交付金」の予算が追加されています。ついては本市においても、同交付金を効果的に活用し、物価高騰から市民の生活を守り、経済の着実な回復を図るため、以下の具体的な事項を最大限に反映した施策を策定し、着実かつ迅速に実行するよう強く要望するものです。
1.非課税世帯への給付事業
本市における住民税非課税世帯に対する7万円の給付について早期実施を図ること。
2.生活者支援に関する事業
(1)LPガス利用者の負担軽減を図ること。
(2)保育・幼稚園、小・中学校における給食費の負担軽減を図ること。
(3)プレミアム付商品券の発行など生活者を支える取り組みを図ること。
3.事業者支援に関する事業
(1)医療・介護・保健施設、学校施設、公衆浴場等に対する食料品価格等などの高騰分、及びエネルギー価格の高騰分などに対する支援を図ること。
(2)農林業、畜産業の肥料・飼料等の高騰に対する支援を図ること。
(3)運輸・運送事業者に対して燃料高騰対策を講ずること。
(4)中小企業者の賃上げに対する支援を図ること。
11月9日、松山市議会公明党議員団から野志克仁・松山市長に対して令和6年度政策提言を行いました。
重点要望事項15項目、一般要望事項88項目からなる政策提言。これらは市民の皆さんからいただいた現場の声に基づいたもの。これらも小さな声を大切に皆さんの声を政治に届けて参ります。皆さんの声をおきかせください。
なお、重点要望事項は下記のとおりです。
1.本市契約における労務単価を適切に引き上げるとともに、中小・小規模企業の賃上げを後押しすること。
2.南海トラフ巨大地震や頻発する豪雨災害などの自然災害に備え、市民の命を守るため、万全な防災・減災対策にいっそう取り組むこと。
3.新たな水資源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを推進すること。
4.奨学金返還支援制度の本市導入や企業への普及を図るなど、若者の経済的負担の軽減と本市への移住定住を促進すること。
5.ひきこもりなど様々な生きづらさを抱える方の相談・支援体制の拡充や居場所づくりのために、「ひきこもり地域支援センター」の整備など社会的孤立防止に向けた取組を強化すること。
6.LGBT等性的マイノリティの方々への理解増進を図るとともに、パートナーシップやファミリーシップ制度を導入すること。
7.松山市がん対策推進条例に基づき、がんに関する各種施策のさらなる強化を図ること。特に、検診率向上に向け国保加入者のがん検診の無料化を継続すること。
8.高齢者の「帯状疱疹ワクチン」接種費用の助成制度を創設すること。
9.2050年カーボンニュートラルの実現に向けて国が積極的に支援する「脱炭素先行地域」への選定を目指し、本市ならではの脱炭素化の取組を加速すること。
10.水道料金改定後の財務分析を丁寧に行い、次代に残すべき水道事業について市民に分かりやすい広報を行うこと。
11.公共交通機関の利用促進につながるサービスの充実や燃料電池バスなど新たな先進技術による低公害・低燃費車の導入を促進し、「人と環境にやさしい交通体系」の実現を目指すこと。
12.原油価格高騰の影響を受けているトラック事業者などの運送業者に対し、燃料購入費などの支援を行うこと。
13.「瀬戸内・松山構想」や「新ゴールデンルート」などの観光プロモーションを推進するとともに、道後温泉本館改築130年を契機としてアートと融合した各種の施策に取り組み、インバウンド回復と国内誘客を図ること。
14.本市観光における目玉のひとつである「坊ちゃん列車」の早期運行再開に向けて支援すること。
15.不登校特例校を開設して適応指導教室を充実させるとともに、サポートルームの拡充と相談窓口の周知を図り、不登校児童生徒と家族の支援を強化すること。
遅れ馳せながら道後アート2023を観に、道後温泉界隈を散策してきました。
今回の道後アートはクラフト。商店街に入るとユラユラ揺れるカラフルなクラフトがお出迎えしてくれます。
2019・2020年に出展されたアール・ブリュット作品もストックギャラリーに展示されていました。
私的には個性的なキャラが際立つMOCOLINさんの作品が気になりした。仕上がりも丁寧でキレイ。
道後温泉本館の保存修理も残り半分でしょうか。工事中の今だけ楽しめるラッピングアートです♨️
ツバメ三兄弟。こちらは作品ではありません。お店の隅から並んでこちらを観ています。かわいい。
よしとみは一貫してアートを通じたまちづくりを応援しています。
令和5年5月16日、今年度始まりました松山市のヤングケアラー専門相談窓口を視察してきました。
「ヤングケアラー」とは、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものことで、責任や負担の重さにより、学業や友人関係などに影響が出てしまうことがあります。
実は私自身も高校を卒業した春4月に父親が脳梗塞で倒れ、看病と介護、受験勉強を両立しながら進学を果たした経験があります。その経験が後に福祉の道に進む原点になりました。
家庭における介護や育児、家事などの過重な負担が学齢期の学びと育ちを阻害し、児童・生徒の将来の芽を摘むことがあってはならないし、様々な経験を人生の肥やしにして豊かに生きて欲しいと願っています。
令和5年度から始まった【ヤングケアラー支援体制強化事業】では松山市子ども総合相談センター事務所内にヤングケアラーの専門相談窓口を設け、コーディネーターを配置します。配置されるコーディネーター5名は全員専任で、小中高校への定期的な学校訪問を行うほか、当事者や地域の関係機関等からの相談に応じ、潜在化しがちなヤングケアラーの早期発見を図り、状況に応じた支援を行います。
よしとみは松山市議会平成26年9月定例会における一般質問や令和5年度3月定例会代表質問でヤングケアラーへの支援については質問していました。
本日、松山市議会公明党議員団から野志市長に対し、物価高騰対策に関する緊急要望を行いました。
エネルギーや食料品を中心とした身近な品目の値上がりは市民生活に大きな影響を及ぼしています。
こうした状況に対して国はエネルギー小売価格の抑制を図るとともに生活者・事業者向けの支援策を講じてきましたが、このたび、地域の実情に応じてきめ細かな施策を行うために地方への交付金を支給することになりました。
そこで、松山市としても市民生活を守り、ウィズ・コロナの地域経済の活性化を図るために、地方に対する交付金を有効に活用して次の対策を早期に実施するよう求めました。
- 物価高騰時における同時値上げを避けるため、水道料金改定後の負担軽減を図ること。
- 一人でも多くの市民が家計負担の軽減を実感し、もって消費喚起につながるよう、ポイント還元のような受け皿の広い経済対策を実施すること。
- 保育・幼稚園、小・中学校における給食費の負担軽減を図ること。
- 運輸・運送事業者に対して燃油高騰対策を講ずること。
- 厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者を支えるため、資金繰りなど幅広い支援策を講ずること。
以下が要望書の全文です。
本日松山市議会12月定例会最終日。市民の皆さまから強い要望のある帯状疱疹ワクチン接種の負担軽減を求める意見書案が全会一致で可決しました。意見書は国に提出されます!
きっと接種補助や無償化の追い風になるものと信じます!
意見書の内容は下記のとおり。PDFも付けておきます。
帯状疱疹ワクチン接種の助成制度の創設及び定期接種化を求める意見書
帯状疱疹は身体に帯状に広がる水ぶくれを伴った赤い発疹で、症状には個人差があるものの、患部に衣類が触れる程度の軽い刺激でも強い痛みを感じる場合や、痛みが強くて眠れないなど日常生活に大きな影響を与えることもある疾病である。
原因は子どものころに感染した水ぼうそうの水痘・帯状疱疹ウイルスだが、水ぼうそうが治った後もウイルスは神経節に潜伏し続け、加齢や過労、免疫の低下によりウイルスが再び活性化することで発症する。日本人では50歳代から発症率が高くなり、80歳までに3人に1人が発症するといわれており、治療が長引くケースや後遺症として痛みなどの症状が残ることもある。
この帯状疱疹の発症予防に役立つのが帯状疱疹ワクチンで、2016年に国内メーカーの生ワクチンが、2018年に海外メーカーの不活化ワクチンが、それぞれ50歳以上を対象に薬事承認された。しかしながら、ワクチンは全額自己負担の「任意接種」であることから数千円から数万円の費用がかかり、接種を諦める人も少なくない。
帯状疱疹は角膜炎や難聴の原因にもなり、症状が落ち着いた後も「帯状疱疹後神経痛」という後遺症が残ることもあり、特に高齢者にとっては予防としてのワクチン接種が何より重要となる。そのため、独自の助成制度を設ける自治体も増えており、財源にはコロナ対策のための地方創生臨時交付金を活用している自治体もある。
こうした状況の中、市民からも「発症してこんなに痛いのなら予防接種を受けておけば良かった」といった声や「ワクチンの無償化をして欲しい」といった声がしばしば聞かれるところである。
そこで、国においては、高齢者が健康で豊かな生活が送れるよう、ワクチンの有効性等を早急に確認するとともに、帯状疱疹ワクチン接種の助成制度の創設や予防接種法に基づく定期接種化を早急に進めるよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
松山市議会公明党議員団から野志市長に対し令和5年度政策提言を行いました。
来年度の提言は13の重点要望事項と84の一般要望事項からなります。これらの要望事項は公明党の生命線である「市民相談」から生まれたもの。これまでもこれからも「現場の声」「小さな声」に耳を傾け、市民のための政策実現に力を尽くして参ります。どうぞ皆様の声をおきかせください。
なお、重点要望事項は下記のとおり( ..)φ
1.南海トラフ巨大地震や豪雨災害などの自然災害に備え、コロナ禍における万全な防災・減災対策をいっそう強力に講ずること。
2.新たな水資源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを推進すること。
3.奨学金返還支援制度の本市導入や企業への普及を図るなど、若者の経済的負担の軽減と本市への移住定住を促進すること。
4.ひきこもりなど様々な生きづらさを抱える方の相談・支援体制の拡充や居場所づくりのために、「ひきこもり地域支援センター」の整備など社会的孤立防止に向けた取組を強化すること。
5.新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行への警戒を強め、ワクチン接種を推進すること。
6.「こども家庭部」を創設し、妊娠、出産・産後、育児期の伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠・出産時の経済的支援を一体的に実施すること。
7.ヤングケアラーの早期把握に努め、相談支援体制を構築すること。
8.2050年カーボンニュートラルの実現に向けて国が積極的に支援する「脱炭素先行地域」への選定を目指し、本市ならではの脱炭素化の取組を加速すること。
9.水道事業の持続可能性について徹底した再検証を行うとともに、広く市民の理解が得られるように丁寧な説明に努めること。
10.公共交通機関の利用促進につながるサービスの充実や燃料電池バスなど新たな先進技術による低公害・低燃費車の導入を促進し、「人と環境にやさしい交通体系」の実現を目指すこと。
11.原油価格高騰の影響を受けているトラック事業者などの運送業者に対し、燃料購入費などの支援を行うこと。
12.「瀬戸内・松山構想」や「新ゴールデンルート」などの観光プロモーションを推進し、ウィズコロナ・アフターコロナに備えたインバウンド戦略を講ずること。
13.不登校特例校を設置するなど、不登校の児童・生徒の居場所を作り、一人一人の実情に合った教育課程を実施すること。
皆様から声をいただいていた地域課題への対応について、状況を確認してきました。
◎【素鵞40号線】【同132号線】お弁当の「遊楽」前のT字路にカーブミラーを設置。路面の舗装を直しました。
【素鵞40号線】【同132号線】T字路は狭隘な上に交通量が多く、車両や家屋外構との接触が後を絶たない。そのため、カーブミラーの設置や外側線の復旧など安全対策を講じていただきたい。
また、同路線は継ぎはぎが多くて路面の状態が悪く、舗装の直しをお願いしたい。
令和4年1月、地元住民の方からご相談がありました。
よしとみは早速現地を取材し、市道路河川管理課に対応を要請。
4月にはカーブミラーが設置され、路面の舗装直しも完了しました。
◎【素鵞67号線】【同58号線】十字路にカーブミラーを設置しました。
【素鵞67号線】が【同58号線】に結節する十字路は特に【同58号線】の通行量が多く、東側から進入したときの見晴らしが不良なため、出会い頭の衝突事故の危険性が高い。そのため、カーブミラーを設置するなど、安全対策を講じていただきたい。
令和4年1月、地元住民の方からご相談がありました。
よしとみは早速現地を取材し、市道路河川管理課に対応を要請。
4月にはカーブミラーが設置され、相談者の方も大変喜ばれました。
◎【素鵞62号線】【同71号線】JA拓南支所前の十字路にカラー塗装など安全対策を施しました。
【素鵞62号線】は拓南中学校の多くの生徒が通学に利用するが、車両等の通行量が多く大変危険な状況である。特に【同71号線】が結節する十字路は出会い頭の事故が多発しており、先日も農協前に設置されていたカーブミラーが事故により倒壊している。この地点はすでに停止線、横断歩道、カーブミラーなどで注意喚起・安全対策が行われているが、路面をカラー塗装にするなど、いっそうの注意喚起、安全対策を講じていただきたい。
令和4年2月、拓南中学校からご相談がありました。
よしとみは早速現地を取材し、市道路河川管理課に対応を要請。後日、学校と市、警察や地域団体など関係者が集って現地で立ち合い、今後の対応を協議しました。
その結果、非優先の路線に赤のカラー塗装が施されるとともに外側線で車道が狭められ、通行車両は減速して注意深く通行するようになりました。学校の先生にも大変喜ばれています。
◎【松山環状線南部】Honda Cars 愛媛 天山店前の樹木を伐採しました。
before
⇓
after
こちらの店舗前の歩道には樹木が5本立っていて通りから店が隠れてしまい、来客者が迷うなどして困っており、景観も損ねている。そのため、樹木の撤去をお願いしたい。
令和4年2月、松山環状線南部にあるHonda Cars 愛媛 天山店の店長からご相談がありました。
よしとみは早速現地を取材。地点は国の管轄であるため、山本ひろし参議院議員の秘書に対応を要請。
このほど、樹木が伐採され、店舗前の景観がすっきりしました。
◎【石井167号線】天山橋-上吉木橋間に防犯灯を設置しました。
小野川沿いの【石井167号線】天山橋から上吉木橋の区間は既設防犯灯が2基あるものの、夜間は真っ暗で通行に危険を感じている。そのため、防犯灯を増設するなど安全対策を講じていただきたい。
令和4年1月、地元住民の方からご要望がありました。
よしとみは早速、市民生活課に対応を要請。
結果、防犯灯が一基設置されました。
◎【浮穴12号線】【浮穴57号線】交差点に安全対策を施しました。
大変残念なことに、11月17日の夕刻、市道【浮穴12号線】と【浮穴57号線】の交差点において、自転車に乗った高校生にトラックが衝突するという痛ましい死亡事故が発生しました。
この地点は以前から、近隣の中央高校に自転車で通う生徒と車両等が衝突する事故が頻発しており、すでに停止線や横断歩道の設置、交差点を示す十字の標示など様々な対策が講じられてはいるものの、いっそうの安全対策が求められていました。
よしとみは事故の翌日現地に赴き、今後二度とこのような不幸な事故を起こさないよう、車両等の進行を適切に制御するための信号機設置など適切な安全対策を講じるよう、木村県議を通じて県警に要請。11月24日には県警、学校、PTA、松山市の四者で現場点検を実施し対策を協議しました。
学校・PTAから以下の3点の要望が挙げられました。
- 横断歩道や白線の引き直しを早急に行う。
- 市道の形状をコンパクトにしてスピードが出ないようにする。
- 道路照明を松山市で設置する。
その結果、減速を促す車道幅の縮小や注意喚起を促すカラー塗装、歩道への車両進入防止のためのポール設置や横断歩道等の復旧が行われました。