カテゴリー(ⅶ 経済・就労)

本日午後。総務理財委員会が開催され、6月補正予算案などの上程議案について、本委員会所管分の審査をしました。

200629総務理財委員会

私からの質疑は下記のとおりです。

令和2年度6月定例会 松山市一般会計補正予算

(歳入)

16款国庫支出金-2項国庫補助金-2目総務費国庫補助金 1,757,621千円【新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金】

①地方創生臨時交付金には国の第1次補正予算の1兆円のものと2次補正の2兆円のものがあるが、今回の1,757,621千円は1次2次どちらによるものか。

②国の第1次補正予算の臨時交付金1兆円の本市への交付限度額はいくらだったのか。

 執行状況はどうか。予算としてはすでに使い切っているのか。

③本会議では国の第2次補正による臨時交付金2兆円の本市への配分額は20億円規模の見込みとの答弁だったが、先日本市への交付限度額については【家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分】1,844,432千円と【「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応分】1,755,482千円の計3,599,914千円と発表があった。今回6月補正で16億を充当しても約20億の残余・余裕があり、国の制度の狭間にあって支援の手が行き届かなかった人や利益を享受できない人に対しての手当てや配慮をぜひ考えて欲しいと思う。

 そこで、20億の使い道についてはどのような方針か。

 また、早期に補正予算を組む必要があると思うがどうか。

 

(歳出)

3款1項7目 市民活動推進費 11,200千円 【コミュニティ活動振興事業】

町内会等が実施するコミュニティ活動用具の整備に対し、(一財)自治総合センターの全額助成を活用し補助する。

(事業の内訳)

①どの町内会に、何を補助するのか。補助額はいくらずつか。補助額の上限はあるのか。

(選定過程の透明性)

②町内会数が1000件、うち応募が31件、支給決定が5件。

 町内会1000件への案内の仕方と支給決定5件の選定理由はどうなっているか。

(事業の平等性・公平性)

③町内会1000件中5件。単純に試算すると10年で50件、100年で500件、200年で1000件となる。

 これまでの補助件数・実績はどうなっているのか。

 市ですることなので、平等性を考えると、年間の支給件数を増やして、一巡し易くした方が良いのではないか。

 上限額を下げれば年間件数を増やせるのではないか。

 

10款6項5目 中央公園管理費 18,763千円 【中央公園改修整備事業】

開園から20年が経過し、視認性の低下など老朽化が進む坊っちゃんスタジアムのスコアボードについて、令和3年度の改修工事に向けて実施設計を行う。

①今回の予算では何を行うのか。スコアボード改修工事の概算は分かるか。

②20年も経てば様々老朽化すると思うが、主な設備の耐用年数はどうなっているのか。

建造物に限らず、非構造物の改修にも大きな経費がかかり、計画的な改修を行う必要がある。費用対効果を見込んで、しっかり市民に活用してもらえるようにしなければならないと思う。

国の第2次補正予算について、1枚もののチラシがありましたので掲載します。

新型コロナ感染拡大に伴う支援メニューを大雑把に確認できます。

第2次補正予算成立

それと、松山市のホームページでも市民向け・事業者向けに支援メニューの一覧を公開していますので、ご紹介します。ただまだ、2次補正は反映されていません。

また、広報まつやま(2020年6月1日号)も2面にわたって支援策の一覧が掲載されています。

 

市民の皆さんが、順次打ち出される支援の数々を的確に把握するには多くの時間と労力を要します。市民に一番身近な行政窓口である松山市としては、一覧表などを作成し、市民や事業者に向けて分かりやすく広く周知するべき。そう、思います。

本日、松山市議会6月定例会で一般質問をしました。

この数か月、コロナ禍にあっても、対面を避けながら、電話やSNSで「小さな声」に耳を傾け続けてきました。また、スマートフォンを使いこなす若い世代とはオンラインのビデオ会議を開催し、公明党の若手国会議員も交えて意見交換を行いました。今回の一般質問では、こうした「現場の声」を代弁し、いくつかの政策提言をさせていただきました。

202006一般質問

質問と答弁を合わせて1時間ちょっと。内容は下記のとおり( ..)φ

1.コロナ禍における国の補正予算の活用について

(1)第二次補正予算の活用について

①今議会計上の補正予算案に国の第二次補正予算はどのように反映されているのか、第一次補正に基づくものとあわせて問う。

(2)地方創生臨時交付金の活用について

①地方創生臨時交付金を活用した本市の事業実績はどのようなものか。

②第二次補正分の臨時交付金の使い道についてはどのように考えているのか。

2.コロナ禍における雇用と事業継続への支援について

(1)相談実績と課題について

①新型コロナウイルスの影響による労働相談や経営相談などの実績はどうなっているか。

 また、実際に制度利用に結びついたのはどの程度か。

 さらに、相談支援における課題は何か。

②本市の労働・経営に関する相談支援は抜本的に強化する必要があるのではないか。

(2)中小企業資金融資制度による資金繰り支援について

①中小企業資金融資制度の過年度までの執行状況について

②新型コロナウイルス対策で融資枠を拡大し、無利子・信用保証料の負担なしとしたことで利用状況はどうなったか。

③本市の融資制度の対象業種や事業者要件は経済の実態に即したものへと改め、要件緩和など改善を行うべきではないのか。

3.コロナ禍における家計支援について

(1)特別定額給付金の基準日の翌日以降に生まれた市民への給付等について

①今回の特別定額給付金では、基準日の翌日以降の誕生で支給対象にならない市民のために、本市独自で何らかの給付・支援が考えられないか。

②児童1人あたり1万円の臨時特別給付金についても、基準日の翌日以降に誕生して支給対象にならない場合、本市独自の給付・支援が考えられないか。

(2)子育て世帯などへの家計支援について

①「松山市愛顔っ子応援券」の対象要件を1人目からに緩和することはできないか。

 また、子育て世帯への家計支援について、本市はどのように取り組むのか。

②市民の生活を助け、さらには生産者、製造者、流通・販売業者を助けるような本市の特徴や特産を活かした独自の家計支援を行ってはどうか。

4.コロナ禍における幼児教育と子育て支援について

(1)幼児教育・保育における保育士・教諭などへの待遇改善について

(2)オンラインによる子育ての相談窓口の開設と活用について

①新型コロナウイルスの感染拡大に備える間、子育てひろばや地域子育て支援センター、子ども総合相談センター、子育て世代包括支援センター「すくすく・サポート」の利用状況はどうであったか。

②子育てにおけるオンラインの相談窓口の設置について

5.コロナ禍におけるGIGAスクール構想の早期実現について

(1)オンラインを活用した学習環境の早期整備について

①「1人1台端末」の早期実現と家庭でもつながる通信機器等の整備を行う事業の概要について

②配備するタブレット端末はどのような仕様のものを考えているのか。

③端末導入については、契約期間や経費、故障や破損をした際の補償などどのような契約を結ぶのか。

 また、恒常的な取り組みとなる以上、必要かつ適正で圧縮した予算執行にしなければならないがどうか。

④感染状況によってはオンライン学習の比重が高まり、可能な限り早期に環境整備を完了する必要があるが見解を問う。

(2)GIGAスクールやオンライン学習の導入に関する推進体制について

(3)オンライン学習の導入に必要なEdTech(教育技法)に関する整備について

(4)通学困難な児童・生徒のためのオンラインを活用した教育機会の確保について

6.コロナ禍における介護崩壊の防止について

(1)高齢者の心身機能の維持と生活の質の確保のための取り組みについて

(2)非常時の応援体制について

(3)介護職員に対する手当ての創設や待遇改善について

7.コロナ禍における障がい者福祉の維持・継続について

(1)感染拡大に伴うサービスの利用制限について

①感染拡大に伴いサービスの利用を制限する際の客観的な判断基準について

 また、その際に留意すべき点について

(2)サービス提供に関する調査と検証の実施について

(3)災害時における障がい福祉事業の継続について

①災害時における福祉事業の継続については、福祉の実施主体である本市としても障がい者総合支援協議会にしっかり関与し、災害時の対応策を講じる必要があるが見解を問う。

本日の公明新聞「リポート最前線」で、松山市におけるアートを通じたまちづくりの取り組みを紹介していただきました。

KP200315ひみつジャナイギャラリー

現在、道後・松山の観光業は大変な状況だと思いますが、少しでも地域の後押しとなり、また、党員・支援者の皆様が喜んでくださるなら、大変嬉しく思います。

2月15日(土)、今在家・土居地域の党員の皆さんと一緒に、2か所で地域まちかど演説を行いました。

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暖冬と言われていたこの冬ですが、2月に入ってからは寒い日が続いています。どうか皆様、風邪などひかれませんように。

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心配される新型コロナウィルス。党としても一早く対策本部を立ち上げて政府に対応を要望し、早速予算化されたところです。

202002まちかど②

川沿いには菜の花。受験生の皆さんにも合格の花が咲きますように。

2020年度予算案・税制改正のポイント ―公明党の主張が反映―

皆様、こんにちは。こちらは公明党です。

政府が昨年12月に決定した2020年度予算案と税制改正案は、公明党の主張により、暮らしに安全と安心をお届けする内容となっています。

本日は、そのポイントをご紹介させて頂きます。

20年度予算案には、公明党が強力に推進してきた「教育無償化」のための費用が計上されています。

今年4月からは、大学や専門学校などの「高等教育の無償化」が始まり、所得の低い世帯の学生を対象に、返済が不要の「給付型奨学金」と「授業料減免」が大幅に拡充されます。

例えば、住民税非課税世帯の場合、給付型奨学金は最大で年約91万円、授業料減免は最大で年約70万円になります。

また、今年4月からは、国による私立高校授業料の実質無償化もスタートします。

年収590万円未満の世帯を対象に、国の「就学支援金」の上限を年間授業料の平均39万6000円まで引き上げる形で実施されます。

昨年10月から始まった幼保無償化と合わせて、公明党は今年を『教育無償化・元年』と位置付けて、教育負担の軽減をさらに進めて参ります。

防災・減災対策では、氾濫の危険がある河川の堤防強化や川底の掘削などに対して、個別に補助金を出す制度を設け、地方自治体の取り組みを加速します。

側溝などから雨水があふれ出す「内水氾濫」への対策として、雨水の貯留(チョリュウ)や排水設備も整備されます。

バブル崩壊後の不況で就職難だった「就職氷河期世代」の就労支援策が、公明党の推進で強化されます。政府は19年度補正予算案を含めて今後3年間で650億円超の財源を確保する方針です。

ハローワークに専門窓口を設置し、生活設計の相談や職業訓練のアドバイス、就職後の職場定着まで一貫して支援します。

東京オリンピック・パラリンピック大会後の消費動向を見据え、マイナンバーカードを活用した「マイナポイント制度」が今年9月から来年3月まで7カ月間実施されます。

マイナンバーカードの保有者が、民間のICカードなどを使ってキャッシュレス決済をすると、最大2万円まで、支払った額の25%分の「マイナポイント」が付き、買い物に使うことができます。

情報通信分野では、今年春に商用サービスが始まる次世代通信規格「5G(ファイブジー)」の基盤整備を後押しします。企業や自治体が限定されたエリアで5Gシステムを導入する「ローカル5G」の実証実験も支援します。

一方、20年度の税制改正案では、公明党が長年主張してきた未婚のひとり親支援が盛り込まれました。

配偶者と離婚・死別した人の税負担を軽くする寡婦控除を、未婚のひとり親にも適用します。年間所得500万円(年収678万円)以下の場合、所得から最大35万円を差し引く優遇措置が受けられます。

革新的な技術などを持つベンチャー企業への出資を促す「オープンイノベーション税制」も創設されます。

大企業が1億円以上の投資を行った場合、出資額の25%を法人税の課税所得から差し引きます。公明党の主張により、中小企業は1000万円以上の投資で優遇措置が受けられます。

また、次世代通信規格「5G」の普及を促進するため、通信網を整備する携帯電話事業者らに対して法人税を軽減します。

さらに、工場や商業施設、農地など限られたエリアに通信網をつくる「ローカル5G」の設備も対象に含めました。

加えて、東京23区から地方に本社機能を移すなどした企業の法人税を減税する「地方拠点強化税制」を2年間延長・拡充し、地方の雇用創出を促進していきます。

公明党は1月20日に開幕した第201通常国会では、20年度予算案と税制関連法案を早期に成立させ、皆様の暮らしと安全・安心を守る取り組みを前進させて参ります。

「小さな声を聴く力」公明党への、皆様のご指導とご支援を心からお願い申し上げます。

本日付の公明新聞<四国版>で、愛媛県本部青年局の取り組みを紹介していただきました。

KP200126YTM

2013年から青年党員・支援者の皆さんと一緒に毎年行っている成人の日・街頭演説。

当初は青年党員の参加は10名ほどでしたが年々参加者が増えてきて、今年は約30名。

今年も代表2人がマイクを握り、公明党の青年政策について訴えてくださいました。

「ワカモノ」に支えられての公明党であると感謝しつつ、私もマイクを握りました。

KP200126成人の日街頭

もう一つは先日1月19日に開催された、通算3度目の「ユーストークミーティング」。

今回は男女約20名が、山口那津男代表と谷合正明元全国青年委員長を囲んでの懇談。

率直な意見交換。伺ったお声を大事に政策を練り上げ、政治に反映させて参ります。

参加者の感想。山口代表に谷合参議院議員に、直接話をすることができて良かった!

日頃から議員とワカモノが直接触れ合う機会を設けることが大事だと痛感した次第。

昨日1/19のユーストークミーティングについて、本日付の公明新聞1面に掲載・紹介されました。

KP200120YTM・WT(電子版切抜)

青年党員・支持者の皆様、愛媛の皆様、大変におめでとうございます!

今日は10時30分より、ANAクラウンプラザホテル松山にて、青年世代との懇談会「ユーストークミーティング」を開催。

青年男女20名が輪になって、元全国青年委員会委員長の谷合正明参議院議員を囲んで、率直な意見交換が活発に行われました。

2020YTM中予

そして終盤には何と!山口那津男代表も駆け付けて、質問への丁寧な回答と記念撮影。

本日伺ったお声を大事に、これから政治に反映させて参ります。

2020YTM中予②

参加者の感想。「山口代表に、谷合参議院議員に、直接話をすることができて、良かった!」

ユーストークミーティングに限らず、日常的に議員と触れ合う機会を持ち、単刀直入にきいていく場を設けることがとても大事だと痛感した次第です。

今日は下記のような質問・要望を頂戴しました。

  1. 不妊治療は保険適用外であり、子どもが欲しい青年世代にとっては大きな負担となっている。また、年収850万以上を対象に税の引き上げが行われるが、不妊治療をしている人には税制における優遇措置を講ずることも必要なのではないか。

  2. 乳児期の子育てが最も大変で、特に県外から転入したご家族にとって第一子の子育ては環境・精神的に最も支援が必要です。また、愛媛県は転勤を機に移住してきた方も多い土地。これらに対して公明党はどういったビジョンを持っていますでしょうか。

  3. ドライブレコーダーの普及に向けて助成金を出してはどうか。または、義務化などの検討をしてはどうか。

  4. 国際情勢の緊迫化について、アメリカとイランの情勢が悪化するなかで、日本の対応はどうすることが望まれているのか。

  5. 精神保健福祉士として勤めているが、愛媛は首都圏と比べると障害者理解や精神保健に関して遅れを感じる。また、精神保健福祉士の活用や待遇も十分ではない。

  6. 愛媛にマラウイ領事館を建てたい。実現させるにはどうしていけばいいか。領事館を作ることで、教育交流や実業使節団の訪問がやりやすくなる。

  7. 未婚の母を選択している友人がいるが、公明党はどのように支援しているか知りたい。

  8. 松山市はこの1月から子どもの医療費を中学3年生まで無償化にしたが、継続できるのか。途中で止めますみたいなことにならないのか。

  9. 性犯罪者の再犯防止にどのように取り組むのか。

  10. 愛媛の給料は他所と比べるとかなり安い。

  11. 現在、有期雇用で働いているが、十年近く働いても更新されなかった先輩がいる。この先が心配である。

2020公明党愛媛県本部賀詞交歓会

「ユーストークミーティング」の後は正午より、公明党愛媛県本部中予の賀詞交歓会。

たくさんのお客様にご来場いただき、賑やかに2020年の出発をすることができました。ご来場いただいた皆様に、心より感謝御礼申し上げます。

よしとみマン通信も、ようやく第20号の発行となりました。

手作り感が満載だと思いますが、ご高覧下さいませ。

通信20

通信20中面

 

今日の午前中は、月に一度党員の皆さんと行う「地域まちかど演説」を浮穴地域の2か所で実施しました。

201912地域まちかど

土曜日の午前中にもかかわらず、地元の党員の方にはノボリを持ち、マイクを握っていただき、感謝感謝です。

わざわざお家から出て来て傾聴してくださったご婦人、また、お車・バイクからのご声援も、本当にありがとうございました。

201912地域まちかど②

公明党結党55年に寄せて ―「大衆とともに」の原点掲げ、更に前進―

皆さま、こんにちは。こちらは公明党でございます。

公明党は先月11月17日、結党55年を迎えました。離合集散を繰り返す政党が多い中、与党の一員として55年の節目を迎えることができたのは、公明党に期待を寄せ、ご支援くださる国民・市民の皆さまのおかげであり、心より感謝御礼を申し上げます。

 

「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく。」この立党精神が公明党の不変の原点です。公明党の結党当時、福祉に目を向ける政党はありませんでした。公明党は福祉の充実こそが政治の目的であると訴え、社会的に立場の弱い人に政治の光を当て、どこまでも「一人」に寄り添ってきました。

中でも、政策の柱として掲げたのが児童手当です。地方議会とも連携し、街頭での署名運動なども展開した結果、1972年、昭和47年に国の制度としてスタートし、以後、対象年齢や支給額の拡充を重ねてきました。

現在では「福祉」をはじめ、政策の優先度が低かった「教育」「住宅」「医療」なども政治における大きな柱となりました。いずれも、公明党が取り組んできた国民生活に身近な課題です。これからも公明党は、庶民・大衆の側に立った政治を実現して参ります。

 

公明党には、議員・党員が地域に深く根を下ろした「現場第一主義」と、「小さな声を聴く力」があります。また、議員と党員・支持者の皆さまとのネットワークこそが公明党の最大の強みです。

「調査なくして発言なし」。これこそ、公明党議員のモットーであり、政治姿勢です。昨年、公明党は国・県・市の全国の議員が「100万人訪問・調査」運動を展開。「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」のテーマについて、国民のニーズを把握し、政策につなげてきました。

 

「子育て」の調査では教育費の負担に不安がある人が7割を超えました。こうした声を受け、「教育負担の軽減」に向けて推進し実現したのが、「幼児教育・保育」「私立高校授業料」「大学などの高等教育」の「3つの無償化」です。公明党はこれからも、教育格差の是正に取り組みます。

教育の「3つの無償化」は10月からの消費税率引き上げが財源となっていますが、税率引き上げと同時に、飲食料品などに適用される「軽減税率」も導入されました。これは、市民負担の軽減のために公明党が主張し続けてきたものです。

また、プレミアム付き商品券の発行やキャッシュレス決済ポイント還元など、暮らしを守るための様々な経済対策や生活支援策も実施されています。

 

「一人」に寄り添う政治を、今、どう具体化していくのか。先般、政府が打ち出した新たな経済対策の策定方針では、台風被害からの復旧・復興、防災・減災、国土強靭化に向けた対策が掲げられました。

まずは、相次ぐ台風で被災した方々が一日も早く元の生活に戻れるように、生活環境の整備や事業再建に向けて最大限の支援を行って参ります。

また、今回の台風被害の課題を検証し、国民の命を守る予算をしっかり確保することは政治の責任です。堤防の決壊などに対しては元の姿に戻すのではなく、同じ被害を二度と出さない「改良」復旧を進め、災害の再発防止に取り組みます。

 

災害の影響のほか、海外経済の先行き不透明感も増していることなどから、経済対策もしっかり講じて参ります。ものづくり補助金をはじめとする中小企業の生産性向上策や事業承継の推進を重点的に支援し、農林水産業の成長産業化や輸出力強化への支援も加速化させます。

公明党は、これらの重要課題に全力で取り組んでいくとともに、今後避けることのできない人口減少の中での地方創生、女性・若者の活躍の推進、社会保障制度の改善、さらに公明党が友好の橋渡し役を務めてきた日中関係の強化や、韓国との外交面の関係改善も着実に推し進めて参ります。

 

1999年、平成11年10月、自民党からの要請を受け、公明党は連立政権に参加をしました。以来、自公連立政権は20年の節目を迎えました。公明党は連立政権において、福祉を進めるアクセルとして、また、平和を守るブレーキとして、大きな役割を果たして参りました。

公明党はこれからも「大衆とともに」の立党精神のままに、時代の要請にも柔軟に対応し、また、合意形成の軸となって政治の安定と改革における「要」の役割を果たして参ります。今後とも、公明党に対して、温かいご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

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松山市 吉冨健一
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