よしとみマン日記

11月18日、松山市議会公明党議員団から野志克仁・松山市長に対して令和7年度政策提言を行いました。

重点要望事項13項目、一般要望事項89項目からなる政策提言。これらは公明党議員団の生命線である市民相談で伺った現場の声から生まれたもの。これらも小さな声を大切に皆さんの声を政治に届けて参ります。皆さんの声をおきかせください。

なお、重点要望事項は下記のとおりです。

1．市内企業の物価高に負けない賃上げを強力に後押しすること。また、物価高で大きな影響を受ける子育て世帯や低所得世帯への経済的支援を行うこと。

2．奨学金返還支援制度の対象を拡大し、若者の経済的負担の軽減と本市への移住定住を促進すること。

3．新たな水資源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを推進すること。

4．南海トラフ巨大地震や頻発する豪雨災害などの自然災害に備え、市民の命を守るため、万全な防災・減災対策にいっそう取り組むこと。

5．行政手続のデジタル化で「書かない窓口」「行かない窓口」の導入を進め、市民サービスの利便性向上を図ること。

6．加齢による聴力低下の早期発見と適切な支援につなげるため、身近な地域で検査できる体制を整えること。また、行政窓口に軟骨伝導イヤホンを配備するとともに、多様な補聴器具の購入を助成する制度を創設すること。

7．国の補助金を有効に活用しつつ、設備投資が不要で受益者負担が少ないPPA方式を導入するなど、太陽光発電のいっそうの普及を図ること。

8．マンホールトイレの整備を急ぐとともに、災害時トイレ問題を早急に解決すること。

9．北部に公共交通の充電設備を整備すること。

10．河川の氾濫や道路冠水など、想定外の豪雨災害に備えた整備を促進すること。

11．インバウンド並びに国内誘客を図るため、陸・海・空路それぞれに魅力のある効果的な観光施策を推進すること。

12．不登校特例校を開設して適応指導教室を充実させるとともに、校内サポートルームを各学校に設置すること。また、相談窓口の周知を図り、不登校児童生徒と家族の支援を強化すること。

13．災害時に避難所となる体育館にエアコンを設置すること。

今朝は恒例のMonday街頭演説でスタート。

そして午前中は市北部に開設された高木保育園の病児・病後児保育Takagi AID+を視察してきました。

9月12日(木)公明党議員団を代表して松山市議会9月定例会で代表質問をしました。

政務に党務にとバタバタでしたが、お盆くらいから原稿を書き始めていたので何とか無事に質問できました。

質問内容は下記のとおりです。

＜令和6年9月定例会　代表質問＞

1．財政について

(1)物価高騰の影響について

①物価高騰に伴う歳出増加の状況について

②歳出増加をどのように賄っていくのか方策を問う。

(2)ふるさと納税の収支について

①令和5年度のふるさと納税寄附額を問う。

　また、事業に要した経費は幾らか。

　さらに、寄附額から必要経費を差し引いた収支は幾らか。

②本市から他自治体へのふるさと納税による市民税減収額は幾らか。

③必要経費を引いた本市への寄附額から、市民税減収額を引いて地方交付税補填額を加えた、ふるさと納税の実質的な収支はどうなるのか。

2．城山の土砂災害について

(1)豪雨災害被災者などへの本市独自の融資について

(2)生活再建のための給付金の適用について

(3)発災からの経緯について

(4)原因究明の現状について

(5)権限が分掌される中での防災・減災の推進について

(6)城山全体の総点検について

(7)城山の樹木管理について

①史跡松山城跡樹木管理計画はいつ作成されたものか。

②樹木管理によって防災・減災の効果はどのくらい高まるのか。

③城山全体の剪定・伐採が一通り完了するのはいつ頃か。

3．被災者支援の仕組みについて

(1)被災者支援のシステムの導入と仕組みの構築について

(2)被災者支援のシステムの運用について

4．人口減少について

(1)「少子高齢化、人口減少への対応に関する自治体アンケート」について

①本市における人口減少の現状と受け止めについて

②医療の長期的な需給見通しと必要な施策について

③介護の長期的な需給見通しと必要な施策について

④外国人材の受入れの見通しと課題について

(2)外国人との共生について

①本市在住の外国人の人数と状況を問う。

②外国人との共生を図る取組について

(3)指定地域共同活動団体との連携について

5．道路の安全について

(1)カーブミラーの保守について

①本市が設置したカーブミラーは現在何基存在するのか。

　併せて、内訳を問う。

②既設のカーブミラーの設置後経過年数はどうなっているか。

③カーブミラーの耐用年数は何年か。

④既存のカーブミラーの保守管理について

(2)生活道路時速30キロメートル規制の導入について

(3)電動キックボードの普及について

①電動キックボードのうち特定小型原動機付自転車の登録状況を問う。

②電動キックボードのルールやマナーの啓発について

6．古民家再生について

(1)古民家の耐震化について

①耐震化の状況について

②適切な耐震化を進めるための取組について

(2)古民家の活用について

7．文化芸術施策について

(1)アートを通じたまちづくりについて

①この10年間の道後を舞台にしたアートの祭典の取組の内容と総括について

②このイベントのレガシーについて

③アートを通じたまちづくりの今後について

(2)「こども本の森」の運営について

(3)文化芸術の拠点創出について

①これからの文化芸術の拠点の在り方について

②新しい形の知識・情報の拠点について

③往来の玄関口におけるファサード整備について

7月12日(金)、たてヨコ愛媛が主催する「松山の『論点』をみんなで『議論』」政治をタブーにせず、特定の政党を支持せず、フラットに議論できる環境をつくる！イベントに参加してきました。

壇上の松山市議は7名、ギャラリーには50名近くの方が参加。お題は「松山市は人口減少にいかに対応するか」と「松山市のこれからの観光戦略」で、私は観光戦略のセッションに参加となりました。

議論は「現状の松山市の観光戦略をどう評価するか？」に始まり、「今後のインバウンド戦略は？」「なぜ県内の市町をつなぐ旅行パッケージがないのか？」などに進み、さらには「四国新幹線をどう考えるか？」といった都市整備のあり方についてなど、多様な論点について様々な観点から議論がなされました。

私からは次のようなことを述べさせていただきました。

「いで湯と城と文学の街・松山」は歴史的名所が多く、地形や自然、食も含め観光資源に恵まれた地方都市であり、観光地としての底力がある。中身はあるので、今後は見せ方も大事ではないか。

新幹線は松山を豊かにするのか？　ヒト・モノ・カネが大量に高速で移動できるようになると、いっそう街の魅力、実力が問われることになる。

歴史と風土が息づき、そこに暮らす松山市民が誇らしく思える街づくりこそが一番の観光戦略なのではないか。

インバウンドが増えた一因はスマートフォンの普及で言葉の壁がなくなったから。障壁を除去すること、老若男女、障がいのある方もない方も誰もがアクセスしやすい環境を整えることが観光戦略でも大事ではないか。

このように市民の皆さんを前に、会派を越えて議員が集い、率直に意見交換する機会は多くはなく、私自身いろんな意味で大変勉強になりました。

3月6日に環境企業委員会が開催され、令和6年度当初予算などについて審査をしました。

能登半島地震を踏まえて本会議では松山市の防災減災対策、特に上下水道の耐震性について活発な質疑がありましたが、よしとみが所属する環境企業委員会は市の上下水道を扱いますので、重ねて詳細に質疑をしました。

なお、よしとみからの質疑のメモは下記のとおり( ..)φ　ただし、そのままこのとおりに質疑しているわけではありません。

（環境部）

令和6年度松山市一般会計予算第1条第2項第1表中　歳出

4款1項7目　環境政策費

【拡充】【ゼロカーボンシティ松山推進事業】162,526千円（環境モデル都市推進課）

カーボンニュートラルの実現のため、太陽光発電システムや住宅用蓄電池などの設置、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、電気自動車、Ｖ２Ｈ充放電システムの導入等への補助やカーシェアリングの実証等を行い、民生部門（住宅、オフィス等）や運輸部門から排出される温室効果ガスの削減を進める。

令和6年度は、太陽光発電システムの所有者が電気自動車を導入する場合、補助を上乗せし、温室効果ガスの削減効果を高める。また、脱炭素化の推進を目的とした「まつやま環境フェア」の開催や、各種イベントで環境啓発を行うことにより、市民一人ひとりのライフスタイルの転換を促す。

①これまで本市は脱炭素の取組として太陽光発電の普及促進、そして、FIT（固定価格買取）終了後の蓄電池設置の補助を行ってきたが、太陽光発電の補助実績と令和6年度の目標はどうなっているか。

②脱炭素に関心があっても資力がないために太陽光パネルの設置に手が届かない法人や個人もいると思われる。今後さらに太陽光発電を普及するためには、事業者が設備を無償で設置するPPAの制度が有効だと考える。市のHPでも紹介されているが取組はどうなっているか。 

4款3項2目　塵芥処理費

【南クリーンセンター運営管理事業】1,375,245千円（清掃施設課）

施設を安全で効率的に運転管理して、ごみを適正に処理し、市民の生活環境を保全する。また、廃熱を利用した発電や処理の過程で回収した金属類の再資源化など、循環型社会を目指す。令和6年度は、場内での事故防止のための安全対策をさらに徹底するため、ごみピットへの転落防止対策を行う。

①ごみピットへの転落防止対策は具体的にはどのような対策を行うのか。

②西クリーンセンターの転落防止対策はどうか。

4款3項3目　減量対策費

【家庭系ごみ減量・リサイクル事業】10,160千円（清掃課）

地域の廃棄物減量等推進員や協力員と連携して、ごみ出しルールが守られていないことなどへの対策を講じる。また、地域や小学校などでごみ出しルール等の説明会を開催するとともに、電気式生ごみ処理機の購入費を補助して、ごみの減量化やリサイクルを進める。

①電気式生ごみ処理機補助件数の実績と令和6年度の見込みは。

②電気式生ごみ処理機のごみ減量の効果は。

③1件あたりの補助額はいくらか。

4款3項7目　ごみ処理施設建設費

【新規】【新南クリーンセンター整備事業】66,152千円（清掃施設課）154P

持続可能で安定的なごみ処理体制の確保に向けて、南クリーンセンターを同敷地内に建て替えるために必要な調査・計画策定に取り組む。

①令和5年11月に広島市環境局の中工場を視察。一見してはゴミ処理施設と分からない大きな立方体の構造物で、港の景観にも調和し、エコリアムなど施設を美しく見せる工夫が施されている。場内も臭わない。

建て替えに際しては、今後数十年は使用されるので、地元に愛され、市民に親しまれ、内外から人々が訪れて観光資源にもなり得るようなもの、清潔感があり、景観に配慮したデザイン性の高いものにすべきだと思うがいかがか。美観も環境性能・環境価値と捉えるべき。

 

（公営企業局）

令和6年度松山市水道事業会計予算

【基幹管路の耐震化事業】（上水）2,951,825千円

大規模地震などで基幹管路が破損した場合、長期間で広範囲の断水や二次災害のおそれがあるため、国の耐震基準を満たしていない基幹管路の耐震化工事を行う。

①管路には導水管・送水管・配水管・配水支管があるが基幹管路とは具体的に何か、基準は。

②現在の基幹管路の耐震化率と今後の工事計画は。

③どのような耐震性能なのか。

④能登半島地震を踏まえて基準や計画について見直す点はないのか。

【重要施設への給水ルートの確保事業】（上水）248,388千円

甚大な被害が想定される震災時に重要施設への給水は最優先であるため、第2期計画として救護所24箇所への給水ルートの耐震化工事を行う。

①令和6年度完了見込みだが、重要施設の総件数は。

【応急給水拠点の整備事業（応急給水栓の設置）】（上水）80,784千円

災害等の緊急時に効果的な給水活動が行えるよう、指定避難所になる給水区域内の小中学校75校に応急給水栓を整備する。

当初の計画を2年前倒しし、令和6年度で対象の75校全ての整備を完了する。

①応急給水栓への給水は上水管路に直結なのか、受水槽式なのか。

②管路直結だと直結する管路の耐震性が大事だが、大丈夫なのか。

③受水槽式の応急給水栓はないのか。導入についてはどう考えるか。

 

令和6年度松山市下水道事業会計予算

【管渠改良事業（耐震化）】（下水）142,290千円

「松山市下水道総合地震対策計画」に基づき、管渠の耐震化により、震災時の被害防止や軽減につなげる。また、市立小中学校へ災害用マンホールトイレの整備を進め、快適なトイレ環境を確保する。

①下水管渠の耐震性能はどのようなものか。上水とは違うと側聞するが。

②災害用マンホールトイレの設置・整備の基準はあるのか。

③地域の公民館から、公民館も避難所になるのでマンホールトイレを整備したい希望があった。今後、公民館への整備はどうするのか。

④ケースバイケースでの対応はできないのか。

【雨水管渠等整備事業（浸水対策）】（下水）1,407,500千円

「第4次松山市下水道整備基本構想」に基づき、山西地区、和泉・古川地区、北条辻地区などで雨水管渠などを整備し、浸水対策を進める。

北条辻雨水貯留施設整備事業　R5～R7年度　800,000千円

雨水管理総合計画策定業務委託　R5～R7年度　80,000千円

北条辻雨水貯留施設　機械・電気設備工事　R6～R7年度　90,000千円

①浸水対策として、貯水量5,000㎥とのことだが、貯まった雨水の活用はどうするのか。

②こうした雨水貯留施設は何か所あるのか。

③浸水対策とは異なるが、雨水の利活用についての設備や方策はどうなっているのか。

本日、松山市議会12月定例会本会議にて一般質問をしました。

なお、質問内容は下記のとおりです( ..)φ

1．健康長寿について

(1)高齢者スポーツの振興について

①「ねんりんピック愛顔のえひめ2023」における本市開催種目への本市市民の参加状況と成績について

②本市における高齢者スポーツ振興の取組について

③高齢者専用のスポーツ施設を開設する考えはないか。

④高齢者が参加、活用しやすいスポーツ施設の整備について

(2)人生100年時代について

①本市の100歳以上の人口は何人か。

②100歳以上の方々の世帯構成と世帯数はどのようになっているのか。

③100歳以上の本市市民の就労状況について

④高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていくために、本市はどのように取り組んでいくのか。

(3)認知症の方の社会参加について

①「注文をまちがえる料理店」のような認知症の方の社会参加の場を継続的に設けることはできないか。

②認知症の方の社会参加について、本市の見解を問う。

(4)介護施設などにおける介護設備や介護用具の更新支援について

2．防災教育について

(1)地域、学校、PTAの三者が連携した防災訓練について

(2)学校における防災教育の現状と今後について

(3)防災部の開設について

3．主権者教育について

(1)校外学習などの機会を活かした本市議会見学について

(2)学校での主権者教育に本市議員を招くことについて

(3)主権者教育の現状と今後について

①学校における現在の主権者教育の取組について

②今後の取組について、本市の見解を問う。

4．賃上げ支援について

(1)本市契約における労務単価等の引上げについて

①現在、本市の労務単価はいくらに設定されているのか。

②令和に入ってからの増減の状況について

③本市の労務単価は四国四県の他市と比較してどうか。

④本市契約における労務単価等の適切な引上げについて、見解を問う。

(2)中小企業・小規模事業者への賃上げ支援について

①これまで行ってきた、生産性向上など中小企業・小規模事業者への賃上げ支援の状況について

②中小企業・小規模事業者への賃上げ支援について、今後の本市の取組を問う。

(3)中小企業・小規模事業者への輸出支援について

①市内中小企業・小規模事業者で輸出をしている事業者の状況を問う。

②今後、輸出を検討している事業者の状況について

③姉妹都市・友好都市提携の長年の交流に基づき、本市の強みを活かした輸出支援について問う。

④市内中小企業・小規模事業者の輸出支援についての見解を問う。

5．文化財の保護と活用について

(1)久米官衙遺跡群の整備について

①現在までの遺跡群の調査状況と今後の取組について

②今後の整備計画について

③地域と共存していくための配慮について

(2)本市に所在する指定文化財について

①本市に所在する指定文化財の内容を問う。

②久米官衙遺跡群のように調査報告が未完了で未整備な国の史跡はいくつ存在するのか。

③そうした国の史跡などについて、今後どのような取組をしていくのか。

(3)文化財の活用について

11月9日、松山市議会公明党議員団から野志克仁・松山市長に対して令和6年度政策提言を行いました。

重点要望事項15項目、一般要望事項88項目からなる政策提言。これらは市民の皆さんからいただいた現場の声に基づいたもの。これらも小さな声を大切に皆さんの声を政治に届けて参ります。皆さんの声をおきかせください。

なお、重点要望事項は下記のとおりです。

1．本市契約における労務単価を適切に引き上げるとともに、中小・小規模企業の賃上げを後押しすること。

2．南海トラフ巨大地震や頻発する豪雨災害などの自然災害に備え、市民の命を守るため、万全な防災・減災対策にいっそう取り組むこと。

3．新たな水資源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを推進すること。

4．奨学金返還支援制度の本市導入や企業への普及を図るなど、若者の経済的負担の軽減と本市への移住定住を促進すること。

5．ひきこもりなど様々な生きづらさを抱える方の相談・支援体制の拡充や居場所づくりのために、「ひきこもり地域支援センター」の整備など社会的孤立防止に向けた取組を強化すること。

6．LGBT等性的マイノリティの方々への理解増進を図るとともに、パートナーシップやファミリーシップ制度を導入すること。

7．松山市がん対策推進条例に基づき、がんに関する各種施策のさらなる強化を図ること。特に、検診率向上に向け国保加入者のがん検診の無料化を継続すること。

8．高齢者の「帯状疱疹ワクチン」接種費用の助成制度を創設すること。

9．2050年カーボンニュートラルの実現に向けて国が積極的に支援する「脱炭素先行地域」への選定を目指し、本市ならではの脱炭素化の取組を加速すること。

10．水道料金改定後の財務分析を丁寧に行い、次代に残すべき水道事業について市民に分かりやすい広報を行うこと。

11．公共交通機関の利用促進につながるサービスの充実や燃料電池バスなど新たな先進技術による低公害・低燃費車の導入を促進し、「人と環境にやさしい交通体系」の実現を目指すこと。

12．原油価格高騰の影響を受けているトラック事業者などの運送業者に対し、燃料購入費などの支援を行うこと。

13．「瀬戸内・松山構想」や「新ゴールデンルート」などの観光プロモーションを推進するとともに、道後温泉本館改築130年を契機としてアートと融合した各種の施策に取り組み、インバウンド回復と国内誘客を図ること。

14．本市観光における目玉のひとつである「坊ちゃん列車」の早期運行再開に向けて支援すること。

15．不登校特例校を開設して適応指導教室を充実させるとともに、サポートルームの拡充と相談窓口の周知を図り、不登校児童生徒と家族の支援を強化すること。

遅れ馳せながら道後アート2023を観に、道後温泉界隈を散策してきました。

今回の道後アートはクラフト。商店街に入るとユラユラ揺れるカラフルなクラフトがお出迎えしてくれます。

2019・2020年に出展されたアール・ブリュット作品もストックギャラリーに展示されていました。

私的には個性的なキャラが際立つMOCOLINさんの作品が気になりした。仕上がりも丁寧でキレイ。

道後温泉本館の保存修理も残り半分でしょうか。工事中の今だけ楽しめるラッピングアートです♨️

ツバメ三兄弟。こちらは作品ではありません。お店の隅から並んでこちらを観ています。かわいい。

よしとみは一貫してアートを通じたまちづくりを応援しています。

6月22日、環境企業委員会が開催され、6月補正予算で上程された新南クリーンセンターの整備について審査をしました。

よしとみからは以下の質疑をしました( ..)φ

令和5年度松山市一般会計補正予算（第3号）第1条第2項第1表中　歳出

4款3項7目　ごみ処理施設建設費

【新南クリーンセンター整備事業】15,922千円　清掃施設課

持続可能で安定的なごみ処理体制を確保するため、中予圏域の広域処理施設として南クリーンセンターを同敷地内に建て替える。令和5年度は、施設整備基本計画の作成や建設予定地の測量等を行う。

（債務負担行為）

【新南クリーンセンター施設整備基本計画作成業務委託】46,400千円　清掃施設課

①竣工・供用開始までの今後のスケジュール観について

②市民説明会などにおける市民からの意見や要望への対応について

③市坪地域で稼働してからの課題と対応について

　現存の南クリーンセンターは稼働から30年経つが、地域の課題とそれへの対応はどう考えているか。

④脱炭素の取組について

⑤景観や美観への配慮、観光資源化について

　最近では、今治市の「バリクリーン」や広島市の「エコリアム」など美術館のように小奇麗なゴミ処理場も増えている。南クリーンセンターは56号線から見え、外環状線が側を通り抜ける立地にあり、新センターは観てオシャレ、行って楽しい場所になると良いと思うが、どうか。

卯年・跳躍の2023年。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

よしとみ通信第25号を発行しました。内容は「令和5年度政策提言」「～豊かな水辺と緑のあるまち・松山市～　重信川緑地と石手川緑地の整備推進」「身近なことからコツコツと…2022年の地域課題への取り組み」となっています。ぜひ、ご一読ください。

そして今年も、皆様の声をおきかせください。

松山市議会公明党議員団から野志市長に対し令和5年度政策提言を行いました。

来年度の提言は13の重点要望事項と84の一般要望事項からなります。これらの要望事項は公明党の生命線である「市民相談」から生まれたもの。これまでもこれからも「現場の声」「小さな声」に耳を傾け、市民のための政策実現に力を尽くして参ります。どうぞ皆様の声をおきかせください。

なお、重点要望事項は下記のとおり( ..)φ

1．南海トラフ巨大地震や豪雨災害などの自然災害に備え、コロナ禍における万全な防災・減災対策をいっそう強力に講ずること。

2．新たな水資源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを推進すること。

3．奨学金返還支援制度の本市導入や企業への普及を図るなど、若者の経済的負担の軽減と本市への移住定住を促進すること。

4．ひきこもりなど様々な生きづらさを抱える方の相談・支援体制の拡充や居場所づくりのために、「ひきこもり地域支援センター」の整備など社会的孤立防止に向けた取組を強化すること。

5．新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行への警戒を強め、ワクチン接種を推進すること。

6．「こども家庭部」を創設し、妊娠、出産・産後、育児期の伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠・出産時の経済的支援を一体的に実施すること。

7．ヤングケアラーの早期把握に努め、相談支援体制を構築すること。

8．2050年カーボンニュートラルの実現に向けて国が積極的に支援する「脱炭素先行地域」への選定を目指し、本市ならではの脱炭素化の取組を加速すること。

9．水道事業の持続可能性について徹底した再検証を行うとともに、広く市民の理解が得られるように丁寧な説明に努めること。

10．公共交通機関の利用促進につながるサービスの充実や燃料電池バスなど新たな先進技術による低公害・低燃費車の導入を促進し、「人と環境にやさしい交通体系」の実現を目指すこと。

11．原油価格高騰の影響を受けているトラック事業者などの運送業者に対し、燃料購入費などの支援を行うこと。

12．「瀬戸内・松山構想」や「新ゴールデンルート」などの観光プロモーションを推進し、ウィズコロナ・アフターコロナに備えたインバウンド戦略を講ずること。

13．不登校特例校を設置するなど、不登校の児童・生徒の居場所を作り、一人一人の実情に合った教育課程を実施すること。