よしとみマン日記

昨日10/10．太田市議といっしょに子規記念博物館を訪問。盲目の社会運動家・森盲天外(もうてんがい)の生誕150周年を記念して、子規記念博物館で特集展示が開催されています。

森盲天外・本名恒太郎は正岡子規から俳句を学んだ俳人であり、余土村(現在の松山市余戸)の村長として郷土の発展に尽くしました。

★　特集展示「森盲天外－生誕150周年－」を開催!!

＜特別展示の内容＞

1．森盲天外の俳句や書の展示

• 平成26年9月27日(土)～平成27年3月27日(金)
• 子規記念博物館常設展示室3階／特集コーナー

2．森盲天外の生涯を紹介するパネル展示

• 平成26年9月27日(土)～10月12日(日)
• 子規記念博物館1階ロビー

※パネル展示は希望により、市内小中学校や公共施設等への貸出巡回展示を予定

　貸出期間は平成26年10月14日(火)～平成27年3月27日(金)

学芸員の上田さんから、改めて展示内容の説明を受けました。

本年は、森盲天外が誕生してから150年という節目の年になります。

森盲天外は元治元(1864) 年、現在の松山市余戸に生まれました。愛媛県北予変則中学校(松出中学校)で民権派の校長・草間時福の教えを受け、上京して中村敬宇の同人社に学びます。帰郷後は予讃新報の刊行や県会議員を務めるなど、多方面で活躍しました。

しかし、盲天外は明治27年から眼に異常を感じ、2 年後には両眼とも失明します。三度にわたり自殺を企てた盲天外でしたが、一粒の米が人間の肉体や精神にまで進化を及ぼすことを悟り、世のために自分の身を役立てようと決心します。

明治31年、盲天外は余土村の村長に就任。青少年教育や農地改革などを柱とする「余土村是」を作成し、全国的に高い評価を受けました。また盲唖学校設立に関与し、後年には道後に「天心園」を創設して青年たちの教育や相談に応ずるなど、生涯にわたって社会教化に力を尽くしました。

盲天外ははじめ孤鶴と号して句作し、明治24年には俳誌「はせを影」を刊行します。同誌には、当時学生であった子規も寄稿しました。さらには松山の子規派俳句結社「松風会」に参加し、子規から句作指導を受けます。また、農学者の新渡戸稲造とも親交があり、昭和7 年には新渡戸を松山に招いています。

著に『一粒米』，他

（以上、学芸員の説明要旨）

森盲天外を顕彰することについては、「一粒米の会」今岡さんが一貫して尽力されています。初めてのご相談は4年前の平成22年10月。今岡さんは喫茶店にたくさんの資料を持ち込まれ、

行政や関係者の協力がなかなか得られない。松山市は郷土の偉人・盲天外をもっと顕彰すべきではないのか。それが、文化じゃないですか

と訴えられました。

行政が特定の個人を顕彰するときの妥当性や市民の意識や取り組みなど、よしとみ自身もよく検証する必要があり、何より、史実を知る必要を感じました。

そして、知るほどに、盲天外の革新性・先進性、人間の可能性を実証する足跡に感嘆。盲天外は新渡戸稲造博士とも親交が深く、昭和7年2月、新渡戸氏は盲天外に招かれ来松しています。しかし、ここ松山での発言が軍部の強い反発を受け、それが新渡戸氏渡米の原因ともなったようです。(松山事件)

こうした史実を踏まえ、今岡さんの情熱に後押しされて、よしとみは平成24年9月定例会で一般質問しました。

「松山事件」、歴史的にも大きな意味があると思われます。そこで、「松山事件」から80周年のこの機会に、例えば子規記念館等に記念碑や看板を設置、展示・紹介するなど、ご当地からも何らかの発信をすべきだと思いますが、お考えをお示しください。

2点目に、郷土の偉人　森盲天外についての本市の認識はどうか。また、その足跡をゆかりの地で顕彰してはどうかと考えますが、ご所見をお示しください。

このたび、道後温泉駅前・商店街入口の放生園にある盲天さんの句碑には、かねてから要望していた説明の版が設置されました!!

ようやく、「よしとみマン通信」第10号が完成。

今回は見開きで、平成24年度・25年度市民福祉委員会の調査・研究「これからの『支えあい』の構築について」を特集で組みました。ぜひ、ご一読を。

よしとみマン通信　第10号＜表裏＞　☝

 

よしとみマン通信　第10号＜中面＞　☝

本日8/6(水)付の公明新聞に松山市障がい児「放課後等デイサービス事業」の利用制限緩和・拡充が紹介されました。

 

2014.4.10(木)

先日、事業所を訪問したところ、

やっと、【放課後デイ】が20日以上になりました!!

と喜びのご報告をいただきました。昨日ようやく、障害福祉課にいきさつを確認。

• 利用日数については法に定めはなく、自治体の判断。
• 【障がい児タイムケア事業】が廃止される一方、【放課後デイ】事業所が増えて供給体制が整備された。

ということで、今回の変更となりました。

★　障がい児【放課後等デイサービス事業】の利用日数制限を緩和!!
　　　通学に必要な日数が利用可能に!!

学校通学中の障がい児が放課後や長期休暇中に生活能力の訓練を受け、また、その居場所となるのが、障がい児【放課後等デイサービス事業】。学校から家までの送迎も利用できます。

松山市では平成24年度から、障害のある児童の【放課後等デイサービス事業】が10日まで利用可能となりましたが、それは通学日数の半分でしかなく、仕事がある保護者の方からは

通学日数分の支援が利用可能となれば非常に助かる。

といったご意見がありました。

すでに周辺市町では【放課後デイ】の利用日数を20日とするなど、通学に関して幅広い支援が行われていました。中核市である本市の【放課後デイ】の利用希望は周辺市町に比べて当然、多いと思われました。

そこでよしとみは、このことについて障害福祉課と折衝。
続いて、平成24年12月定例会市民福祉員会で質疑。
そして、平成25年3月定例会で「障がいのある児童の通学に関する支援について」と題して一般質問しました。

1点目に、障害のある児童の通学に関する支援について、現状をお示しください。

2点目に、【放課後等デイサービス事業】の利用日数は通学日数分、つまり20日とすべきではないのか。そうした場合の課題は何か、お示しください。

また、障害のある児童の通学に関する支援について、今後の展望をお示しください。

平成26年4月より、【障がい児タイムケア事業】が廃止され、代わって【放課後等デイサービス事業】の利用日数の制限が緩和され、通学に必要な日数が利用可能になりました。

私が24・25年度の副委員長を務めた市民福祉委員会では、閉会中の調査研究テーマを「これからの『支えあい』の構築」として、約1年半にわたって調査・研究活動を行ってきました。

調査研究のテーマと内容はよしとみの提案が採用されたもので、その後もよしとみは本市の現状と課題の分析、先進地視察、対応策の立案、活発な議論と意見集約、そして、提言書の取りまとめまで、一貫して積極的に関与してきました。

平成25年12月定例会では委員長に代わってよしとみが委員長報告を行い、平成26年2月の市民福祉委員会では理事者から、提言に対する現時点での回答を得たところです。

引き続き、自助・共助・公助が絶妙に組み合った最適な支えあいを求めてまいります。

松山市議会12月定例会初日の委員長報告の下記のとおり。

☝「これからの『支えあい』の構築」提言書(最終)

☝「これからの『支えあい』の構築」提言事項等進行管理票

（11/29．松山市議会12月定例会初日の委員長報告）

当委員会において、閉会中に継続して調査研究を行って参りました『これからの「支えあい」の構築』について、調査研究を終了しましたので、その概要の御報告を申し上げます。

少子高齢化の進展による人口構造の変化、雇用環境の変化、貧困・格差の問題などで社会保障の需要は増加の一途をたどっています。このような状況の中、地方自治体を中心とする福祉行政の役割は極めて重要となっていますが、近年の深刻な経済不況による税収の減少で自治体の財源確保は一層困難となっています。他方、地域住民の自主的な助け合いの意義はますます大きくなっており、地域団体やＮＰＯなどの活動が活性化し、社会福祉を通じて新たなコミュニティ形成を図る動きも顕著となっています。

市民一人ひとりが地域社会の一員として安心で充実した生活を送るために、そして、かけがえのない社会保障制度を維持し次代に残すためにも、自助・共助・公助を最適に組み合わせた施策の展開が必要であり、地域に根ざして助け合う地域社会の基盤を構築する必要があります。よって、当委員会として、閉会中のテーマを『これからの「支えあい」の構築』と決定し、調査研究を行うこととした次第であります。

まず、本市の現状調査を行い、先進自治体への行政視察の実施など、約１年半もの間、議論を重ねてきた結果、当委員会の総意として、次のとおり、４項目からなる提言事項を取りまとめましたので、御報告申し上げます。

 

まず、１点目は、「ＮＰＯとの協働、育成・支援」についてであります。

行政とＮＰＯはその活動領域の住み分けに留まらず、「公共への寄与」という同じ目的の下、その役割と連携のあり方を再確認し、再構築していく必要があります。

そのためにも、行政を担う市職員の意識の涵養を図るとともに、市民に対しては、一定の見識や技能を満たす、体系的な講座等を開催すること。また、平成２４年４月のＮＰＯ法改正により認定基準が緩和され、税制改正による寄付文化の醸成が図られているところではありますが、ＮＰＯの資金の確保や担い手の育成をどうするのかといった点は慢性的な課題となっていることから、市として単に補助金による支援にとどまらず、ＮＰＯの自立に向けた支援を行うことが有効であるといった意見が出され、これらの論議を踏まえ、以下、提言事項をまとめました。

一つは、既存の行政とＮＰＯの協働ガイドブックをさらに充実させ、市職員への啓発に努めること。

二つは、補助金に頼らないＮＰＯの育成を促進するため、寄付集め、資金調達の方法等の調査研究を行うことにより、ＮＰＯの自立性を高めること。

三つは、担い手の育成として市民に対して、「一歩踏み出す」「現場に臨む」ための一定の見識や技能を満たす体系的な講座等を開催し、新たな担い手の発掘やスタッフのレベルアップを図ること。

四つは、複数のＮＰＯによる共同事務所づくりについて調査研究を行うこと。

五つは、周知・啓発の強化としてＮＰＯの活動内容、ＮＰＯ法改正による認定要件の緩和や、認定ＮＰＯ法人に寄付した場合の優遇税制の拡充など、近年の法整備について市民に広く周知啓発を行い、ＮＰＯの認知度向上を図ること。

以上を「ＮＰＯとの協働、育成・支援」として提言いたします。

 

次に、２点目は、「社会的企業（ソーシャルビジネス）との協働、育成・支援」についてであります。

ソーシャルビジネスは、少子高齢化、子育て環境など地域を取り巻く様々な社会的課題をビジネスの手法で解決していく事業活動であり、本市においても、そういった動きが一部存在するものの、ソーシャルビジネスに対しての理解、支援などは確立されておらず、社会的課題の解決につながるソーシャルビジネスの育成と支援が今後大切となります。

そのために市として、ソーシャルビジネス事業者の活動状況を把握し、ソーシャルビジネスを推進する意義を正しく理解すること。また、いわゆる「行政の狭間」などへの対応について、各部署の連携の仕方を検討するとともに、課題解決に取り組むソーシャルビジネスの支援体制を検討する必要があるとの意見が出され、これらの論議を踏まえ、以下、提言事項をまとめました。

一つは、本市における、ソーシャルビジネスの実態を把握し理解を深め、行政との協働のあり方を調査研究すること。

二つは、ソーシャルビジネスの多様な可能性を理解し、部署横断的な連携による推進体制を検討すること。

以上を、「ソーシャルビジネスとの協働、育成・支援」として提言いたします。

 

次に、３点目は、「地域団体との協働、育成・支援」についてであります。

従前より、本市においては、民生児童委員協議会などの地域団体と連携を図り、地域福祉活動を推進しておりますが、それぞれの地域団体は、福祉ニーズの多様化等に伴う負担の増加、担い手・人材不足、資金不足、活動の認知不足といった課題を慢性的に抱えています。今後、持続可能な地域福祉行政を推進していくうえで、地域団体との協働は不可欠であり、行政と地域団体は「地域福祉への寄与」という同じ目的の下、特に行政は、地域に寄り添いながら、支えあいの活動を育む役割が求められています。

そこで、住民が主体となっていけるような地域コミュニティの形成を促すため、より有効な地域情報を公開することにより、地域への参加を促す手法が有効であり、また、地域で支援が必要な方の情報を活用できる仕組みづくりなど、行政が側面から積極的に支援していく必要があるとの意見が出され、これらの論議を踏まえ、以下、提言事項をまとめました。

一つは、人口、高齢化率、要介護者数などの有効な地域情報を公開し、地域に必要な支えあい活動の契機とすること。

二つは、社会福祉協議会と地域団体の有効な連携の在り方を検討し、地域福祉を推進すること。

三つは、各団体を若い世代へ引き継ぐため、若者が参画しやすい仕組みづくりを調査研究すること。

四つは、地域で支援が必要な方の個人情報を活用できる仕組みづくりを推進すること。

以上を、「地域団体との協働、育成・支援」として提言いたします。

 

最後に、４点目は、「ボランティアとの協働、育成・支援」についてであります。

本市ではボランティアセンターと連携し、周知啓発や人材育成などの支援を行い、ボランティア活動の推進に努めていますが、市民は地域福祉や公共への寄与の主体者たり得るとの認識に立ち、行政は市民との協働の契機を最大に尊重していくべきであります。

そのためにも行政は、ボランティア活動への支援を充実強化するとともに、各種機関との連携を図り、多様な善意を受け入れて結び付ける窓口機能が必要であるとの意見が出され、これらの論議を踏まえ、以下、提言事項をまとめました。

一つは、ボランティアセンターの機能強化として、市民が親しみやすい窓口に整備するとともに、各種団体に対しての活動支援や情報提供、他団体とのコーディネートなど様々な面からの支援を強化すること。

二つは、市民活動を総合的に支援するため、ＮＰＯサポートセンターとボランティアセンターとの連携の仕方を検討すること。

三つは、学生ボランティアを活用するため、大学等とボランティアセンターとの連携を強化し、学生のボランティア活動への参加を促すこと。

以上を、「ボランティアとの協働、育成・支援」として提言いたします。

 

以上のとおり、当委員会としての調査研究結果を取りまとめ、提言するものでありますが、理事者におかれましては、この内容をご理解いただき、地域における支えあいを推進するにあたっては、行政と地域は対等な立場であるという認識のもと、その実現に向けて鋭意努力されることを願いまして、市民福祉委員会の閉会中継続調査の報告を終わります。

2014.1.27(月)

本日付の公明新聞7面に、よしとみが道後オンセナートを視察した様子が掲載されました。

道後オンセナートは現在、プレオープン中。本格始動は4月から!!

まち全体がアートになる、アートの祭典。楽しみ、たのしみ(^^)

2014.1.16(金)

道後オンセナート2014。今年４月10日の本格オープンに先駆け、只今、プレオープン中で、すでに「HOTEL HORIZONTAL」では5部屋が先行公開されています。

「最も深い夢 The deepest dream」をテーマに、世界で活躍するアーティストたちが道後のホテルの各1室を手がけるプロジェクト「HOTEL HORIZONTAL」。早速、30分ずつですが、取材に伺いました。

「楽園」

　　荒木経惟　×　ホテル古湧園

「はなのいえ」

　　谷川俊太郎　×　道後舘

「Suuri Taiga/大草原」

　　石本藤雄　×　茶玻瑠

「ロ」

　　皆川明　×　花ゆづき

「わが魂の記憶。そしてさまざまな幸福を求めて」

　　草間彌生　×　宝荘ホテル

美術館って、入館前と入館後で何か変わっていませんか??　生命が。
「HOTEL HORIZONTAL」のこんな一室で過ごしたら、さぞかし変わるでしょうねぇ(^^)　しかも、それぞれの部屋で、それぞれの再生。

2013.11.2(土)

先月も末のこと、党務で花園町通りを通りかかって、思わずデジカメを構えてしまいました。

花園町通りを彩るイルミネーション「イルミナーレ花園」。9月28日の点灯式を皮切りに平成26 年1月31日までの日没から23時まで、街行く人の目を楽しませています。今回は市駅前から南堀端まで範囲を広げ、イルミネーション電車の運行や光の噴水を実施中。

 

中心市街地の活性化策については、日ごろから様々なご意見を伺います。

商店街は地域に密着し、地域と共生し、地域に貢献するとともに、自営業者の安定、就労機会の確保にも寄与してきました。現在の就労モデルはとかく「雇用」に偏りがちですが、「自営」も主要な働き方であり、商店街が果たした“働き口の確保”は重要な役割であったと気付かされます。全国的にシャッター通りが増える昨今。商店街の今日的な役割は何か。

そこで、よしとみは「中心市街地の活力等について」平成24年9月定例会で一般質問。その際、市民の方からいただいた、

花園町通りのイルミネーションは四季折々の季節感を出してはどうか。夜の明かりは人が集まるために大事

 とのご意見をそのまま活かし、提案していました。

10/28の平成24年度決算特別委員会 分科会主査報告では、【被災者支援システム】についての質疑の報告がありました。

★　【被災者支援システム】の導入を推進!!

松山市では、総合的な危機管理体制の整備に向け、災害をはじめとした危機事案に迅速かつ的確に対応する本部体制を構築することで、市民の生命、身体、財産の安全の確保を図っています。また、必要な情報管理のほか、迅速な情報収集を行う機能や緊急情報を市民に伝達できる新たな手法の導入を進め、本市職員の防災・危機管理に関する知識や心構えなどの啓発を推進しています。

平成24年度【危機管理体制強化事業】では、災害対策本部車両及び現場対応車両を1台ずつ購入配備するとともに、被災者支援システム用サーバを導入したほか、職員向け危機管理研修が実施されました。

よしとみは平成23年5月23日、西宮市情報センター☝(西宮浜産業交流会館内)を視察。吉田稔センター長より【被災者支援システム】について詳しく説明を受けました。【被災者支援システム】は「スピーディな決断」が可能なための情報集約の仕組みで、刻々と移り変わる被災状況・支援状況を一括して掌握することが可能。阪神・淡路大震災でも活用された進化し続けるシステムです。危機管理情報の共有体制を構築できるか否かは焦眉の課題。

よしとみは平成23年6月松山市定例会市民福祉委員会で、「『百聞は一見にしかず』で、是非一度、西宮のサポートセンターを視察してはどうか」と提案。そして、平成23年12月定例会では「被災者支援システムの早期導入について」一般質問しました。

行政にしかない財産の一つが、市民の基本情報が網羅された住民基本台帳です。住基台帳と【被災者支援システム】の活用で、災害状況の把握と「り災証明」の管理を円滑に行うことができます。【被災者支援システム】を早期に導入すべきと考えますが、お考えをお示しください。

また、災害時には、災害時要援護者への支援や被災及び避難の状況を的確に把握することが重要です。そこで、【被災者支援システム】を利用した災害時要援護者の把握についてはどのように考えているか、お示しください。

★　最古にして、最先端。アートの祭典【道後オンセナート2014】が開幕予定!!

【道後オンセナート2014】がいよいよ来年4月に開幕予定!!
これは道後温泉本館改築120周年を記念して行われるアートの祭典です。

平成25年10月10日には、前触れとなる【うぶ湯SYMPOSIUM】が子規記念博物館で開催され、よしとみも参列。壇上では、参加アーティストの皆さんや主催者がオンセナートに望む意気込みを、熱く語ってくださいました。

私よしとみも「まち全体がアートになる、アートの祭典を松山で!!」と提言してきましたので、とっても楽しみです(^^)

今後の予定は、平成25年12月にプレオープン。そして、26年4月にグランドオープンし、同年12月まで開催。

主会場となる道後温泉本館は照明や映像で演出、商店街は作品を10カ所程度配置してアートモールへ。また、格調高い各旅館の1室をアートでおもてなししたり、夜景を影絵で演出したりと、ユニークなプログラムがいっぱい。
道後の歴史や文化を伝えるさまざまな観光資源を結び、回遊しながら楽しめる観光地づくりをめざします。

「皆が文化・芸術を楽しめる環境づくり」はよしとみの公約の一つ。
よしとみはアーティストやギャラリーの方々との意見交換、文化芸術に関する先進地視察を重ねています。

平成23年秋には群馬県で【中之条ビエンナーレ】を視察。ビエンナーレ(biennale)とはイタリア語で「2年目ごとの」の意味ですが、この「2年に1度のアートの祭典」では、中之条町に国内外から多くのアーティストが集い、木造校舎や商店街の廃屋などを活用して町全体を美術館に変えてしまいます。住民にとっては町の再発見になります。よしとみも実際に各展示場を回りましたが、とにかく歩く。歩くことで町を知り、人と巡り合うことができます。

視察を踏まえ、アートの祭典であるビエンナーレ開催について、松山市平成24年9月議会で一般質問。

本市でも商店街や廃屋を活用して、また、松山の豊かな自然の中でビエンナーレを開催してはどうか。不思議なアートのまちは賑わい創造も期待できる。

平成25年2月には滋賀県でアール・ブリュットの展覧会を鑑賞。「加工されていない、生(き)のままの芸術」＝アール・ブリュット(Art Brut)の普及について、平成25年3月議会で一般質問しました。

残る古民家や蔵を改修して、作品の魅力を発信するアール・ブリュット美術館。既存の市有施設の活用なども視野に、本市立初の美術館としてアール・ブリュット美術館を開設してはどうか。

「まち全体がアートになる、ビエンナーレのようなアートの祭典を松山で!!」
「文化創造のまち松山」に向かって、文化芸術振興が一歩前進しました！