「全国若手市議会議員の会」の研修会で「松山市の議会改革」について講演をさせていただきました。
質疑応答を含め9:30から11:00まで、松山市役所第4委員会室にて。
お話したのは以下の内容。
1.松山市の議会改革の経緯について
2.松山市議会基本条例について
3.松山市議会議員政治倫理要綱について
4.松山市自殺対策基本条例について
昨年末から1か月。ようやく大任を果たし、一つ肩の荷が下りたような。改めて私自身、「議会改革とは何か?」を問い直す機会ともなりました。
本当の議会改革は、議会の本分・使命を果たすこと。
行政の監督。議案の修正・否決も含めた行政のコントロール。最終意思決定機関は議会。
政策の立案。市民の声、現場の声に基づいて、政策を練り上げ、それを発信し、議会の内外の共感・合意を広げて実現。
行政の監督機能の強化と政策立案力の向上、そのための議員の資質の向上・確保が議会改革の柱。
松山市の「子育て世代包括支援センター」開設について、11月26日付の公明新聞で紹介されましたので、掲載します。
妊娠・出産から子育てまで、切れ目のない支援を行うための拠点「子育て世代包括支援センター」。松山市でも今年8月、ようやく市内5か所に開設されました。
よしとみは松山市議会平成28年3月定例会で会派代表質問に立ち、「松山創生人口100年ビジョン」と「先駆け戦略」に関し、同センターの設置について提案・質疑。政府が希望出生率1.8をめざす取り組みとして、妊娠から出産、子育てまで、様々な不安の相談に応じる同センターを全国に展開する中、同センターの設置・普及は本市の地方創生に必須であると訴え、取り組みを促していました。
野志市長に、松山市議会公明党で平成30年度政策提言をしてきました。重点要望は下記のとおりです。
- 南海トラフ巨大地震や異常気象による豪雨災害などの自然災害に備え、防災・減災対策を講ずること。
- ワーク・ライフ・バランスを推進し、女性や若者が活躍できる環境を整えること。
- 松山市コンプライアンス条例を徹底し、市民に信頼される市政運営を目指すこと。
- 新たな水源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを推進すること。
- 「子育て世代包括支援センター」を創設すること。
- 幼児教育・児童医療などの無料化を図り、子育て・教育にかかる負担の軽減に努めること。
- がんの検診受診率向上や、がんになっても働き続けられる環境づくりを進めるなど、がん対策を推進すること。併せて、がん教育の普及に努めること。
- 中学生を対象にピロリ菌検診及び除菌の無料化を図ること。
- 再生可能エネルギーの導入や省エネ推進の対策強化を図ること。
- 高齢者の運転による交通事故の防止に万全を講ずること。
- 特定空家(危険空家)対策を強化するとともに、空家の利活用に努めること。
- 買い物難民対策を図るとともに、公共交通網の整備により交通空白地の解消を図ること。
- 計画的に企業立地を促進し、松山らしい産業の集積により雇用の拡大を図ること。
- アートを通じた観光・まちづくりの定着と充実を図ること。
- 農漁業産物や工芸品などの地域ブランド化を推進し、工業製品なども含めた松山産の販路拡大を図ること。
- 少子化対策および教育費負担軽減のために、学校給食費の第三子以降の無償化を実施すること。




































