よしとみマン日記

卯年・跳躍の2023年。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

よしとみ通信第25号を発行しました。内容は「令和5年度政策提言」「～豊かな水辺と緑のあるまち・松山市～　重信川緑地と石手川緑地の整備推進」「身近なことからコツコツと…2022年の地域課題への取り組み」となっています。ぜひ、ご一読ください。

そして今年も、皆様の声をおきかせください。

本日付の公明新聞に、松山市が導入した新型コロナワクチンの「夜間接種」と「予約なし接種」について掲載されました。

松山市では令和4年7月30日(土)から、多様な市民ニーズに応えて接種機会を拡充するため、新型コロナワクチンの夜間接種と予約なし接種を導入しました。

夜間接種と予約なし接種は松山市公明党議員団の会派緊急要望や私の一般質問で取り上げ、推進してきたものです。

令和3年5月7日に市議会公明党議員団で行った「新型コロナウイルスワクチン接種に関する緊急要望」では、「夜間しか接種を受けることができない市民に対しても接種できるよう対応すること」を野志克仁松山市長に求めました。

また、令和3年9月定例会で吉冨が行った新型コロナウイルス感染症対策についての一般質問では、「夜間接種の窓口を早急に開設すべきではないのか」「予約不要で接種できる機会を設けるべきではないのか」等の提案をしています。

これからも、小さな声を大切に、皆様の声を市政に届けて参ります。

「よしとみマン通信」第23号を発行しましたので公開します。

夏の盛りの8月号なので、涼しげな青を基調に彩色しました。

今日の公明新聞に松山市が取り組んでいるオンラインによる子育て講座と相談が紹介されました。

実は24時間のLINE相談導入が今年度当初予算で成立しているのですが、LINEについては個人情報の関係で実施まで足踏みしています。

よしとみは令和2年6月定例会の一般質問において、新型コロナの感染拡大に伴う子育て相談・支援拠点の活用状況を質し、オンラインの相談窓口の開設について提言していました。

昨日、松山市議会公明党より野志克仁松山市長に申し入れた新型コロナワクチン接種に関する緊急要望については、今日の新聞各紙でも取り扱っていただきました。

 

早速、広報・案内の充実や予約の受付体制の準備と強化、高齢者や障がい者など電話やwebの活用が困難な人への関係機関からの援助などが図られているようですが、今後も皆さんが円滑に安心してワクチン接種が受けられるよう、しっかり後押しをしていきたいと思います。

今年も「大衆とともに」の立党精神のままに、現場の声を大切に働いていきたいと思います。禍を転じる一年に。皆様の声をおきかせください。

年をまたいで通信を発行しましたので掲載します。

昨日11月21日(土)は公明党愛媛県本部の議員総会の後、女性局・青年局合同で「オレンジリボン・キャンペーン」児童虐待防止運動の街頭演説を松山インター入口付近で行いました。

青年局からは各地の局次長である黒田真徳新居浜市議、河内優子新居浜市議、大野鎮司伊予市議、畠山博文宇和島市議が参加。

清水尚美女性局長からの演説に先立ち、青年局を代表して私からごあいさつ。教育における「3つの無償化」や国の特別定額給付金の対象外となる令和2年4月28日以降に生まれた新生児への市町独自の給付・支援策の実施状況など、公明党が推進して実現した施策をご紹介しました。公明党は子育てしやすい環境づくりや子育て教育の負担軽減を一貫して推進してきました。

「小さな声を、聴く力」。皆様の声をおきかせください。

昨日の公明新聞に、道後温泉本館保存修理工事の見学会を視察した様子が掲載されました。

ピンチはチャンス！よしとみは保存修理工事を今しかない観光資源と捉え、「見せる保存修理工事」、「参加する保存修理工事」として活かすべきだと議会質問で提案していました。

ちなみに、道後温泉本館は工事をしながらも営業してますので、工事中も入泉できますよ。

昨日11月17日は56周年の公明党結党記念日で、東予地域で初めてYTM（ユーストークミーティング）の現地開催をさせていただきました。

今回は新任の青年局次長である、新居浜市議会の黒田真徳、河内優子両議員も参加。そして、ゲストに次期衆議院選比例四国ブロックの山﨑正恭高知県議も出席して、活発な意見交換を行いました。

「介護・障がい福祉サービス従事者に対する慰労金の給付額を引き上げることはできないか。」

「無痛MRI乳がん検査を受けられる病院があるが検査費がとても高いです。2～3年に1度無料クーポンなどを発行して欲しい。」

「松山にジョブカフェがあるが東予の住民には恩恵がなく、東予にも開設してほしい。特に若い女性は地元の求人が少なく、ハローワークでも相談しにくいので、ハローワーク内に若者専用窓口を設けることも考えてほしい。」

「就学前の発達療育の受け皿が非常に少なく、待機しているこどもがたくさんいます。相談や検査も何か月も待っている現状です。」

「教職員の働き方改革が進みません。」

「特別定額給付金や事業者への給付金に助けられたので、今後も追加の支援をお願いしたいです。」

公明党青年局では青年世代との意見交換会YTMや青年政策アンケート・ボイスアクションを通じて青年政策を推進してきました。結果、「最低賃金1,000円」に向けての賃金アップや「不妊治療の公費助成」の拡充、「幼児教育の無償化」などが実現・前進しています。

また近くは5月のオンラインYTMでもご要望いただいた「一人一律10万円の特別定額給付金の対象外となる令和2年4月28日以降に生まれた新生児への給付」について、愛媛県下の6市3町で独自の支援が実施されています。

議員の独りよがりでない、切実な「現場の声」、道理に適った「ひとりの声」には政治を動かす影響力があります。そうした真摯な「小さな声」は、いずれ世の中を変えていくと確信します。今回も「小さな声」、「現場の声」に学ばせていただきました。

ご報告です。松山市議会公明党から野志市長に提言した「子育て・教育現場における新型コロナウイルス感染症対策に関する要望」5項目については、9月議会を経て4項目が実施されることとなり、先般、公明新聞の取材を受けました。

 

（要望1）「コロナ禍において、子ども・子育ての社会基盤を担っていた保育士や幼稚園教諭、放課後児童クラブの支援員、並びに関係職員等を慰労し特別手当を支給すること」については【新型コロナウイルス感染症対策事業】を実施。

保育所や児童クラブなどで施設や職員が購入した衛生用品や物品等の購入を補助するとともに、かかり増し経費として職員の手当てなどにも充てることとなりました。

ただし、手当てを支給するかどうかは事業所の判断となります。市としては、手当てにも使えることを事業所にしっかり啓発します。

（要望2）「1人一律10万円の特別定額給付金の対象となる基準日（4月27日）の翌日以降に生まれた同学年の新生児に給付金を支給すること」については【新生児特別定額給付金給付事業】を新規に実施。

特別定額給付金の対象とならない新生児(4月28日以降出生)に対し、本市独自に、1人当たり10万円の給付金を給付することとなりました。

【対象者】令和2年4月28日から令和3年4月1日までに生まれ、出生日から給付金の申請日まで継続して、松山市の住民基本台帳に記録されている子ども

【申請者】対象の子どもがいる世帯の「世帯主」で、申請時に松山市の住民基本台帳に記録されている人

【給付額】子ども1人につき　10万円

【申請・給付方法】

①松山市から申請書を世帯主へ送付

②世帯主は申請書に必要事項を記入し、返信用封筒で送付（郵送）

③申請書を受理後、不備がなければ、2週間程度で指定口座に振り込み

【申請期限】令和3年5月31日（月曜日）　※当日消印有効です。

【お問い合わせ】市民生活課　新生児特別定額給付金担当　☏089-948-6081

詳しくは松山市HPまで☝

（要望3）「子育て支援においては、コロナ禍でも遠隔で安心して相談できるオンラインの相談窓口を設置すること」については【オンライン妊産婦相談事業】を新規に実施。

感染拡大の状況を踏まえ、オンラインで相談対応や育児講座を実施することにより、妊娠・出産や育児に関する不安を抱える妊産婦が安心して相談できる体制を整備することとなりました。

この3つの要望については、よしとみは松山市議会6月定例会において一般質問で取り上げ、8月21日に行った会派要望でも重ねて進言していました。オンラインで届いた若い世代からのお声を代弁したものでもあり、大変うれしく思います。やはり「知恵は現場にあり」ます。