2014年 8月 27日
ようやく、「よしとみマン通信」第10号が完成。
今回は見開きで、平成24年度・25年度市民福祉委員会の調査・研究「これからの『支えあい』の構築について」を特集で組みました。ぜひ、ご一読を。
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2014年 8月 6日
PM．松山南地区高校生非行防止会議に出席。20人ほどの高校生たちが集まって、「携帯電話・スマートフォンの功罪について」討議を行いました。
某校のアンケート結果では、
携帯電話を持っているかについて
- スマートフォンを持っている 91％
- 携帯電話を持っている 6%
- いずれも持っていない 3%
いつから持っているかについては、
- 小学生から 15%
- 中学生から 32%
- 高校生から 53%
使い道は、
①ライン・ツイッター ②音楽 ③ゲーム ④通話
人権や社会教育の会では、専ら話題は「スマートフォン(インターネット)被害から我が身を守るために(そして、加害者にならないために)」というものが多いわけですが、専門家の話ではなく、当事者＝高校生の皆さんの熱心な討議を伺うことができたのが、今日は何より良かったです。
2014年 8月 6日
2014年 4月 10日
2014.4.10(木)
先日、事業所を訪問したところ、
やっと、【放課後デイ】が20日以上になりました!!
と喜びのご報告をいただきました。昨日ようやく、障害福祉課にいきさつを確認。
- 利用日数については法に定めはなく、自治体の判断。
- 【障がい児タイムケア事業】が廃止される一方、【放課後デイ】事業所が増えて供給体制が整備された。
ということで、今回の変更となりました。
★ 障がい児【放課後等デイサービス事業】の利用日数制限を緩和!!
通学に必要な日数が利用可能に!!
学校通学中の障がい児が放課後や長期休暇中に生活能力の訓練を受け、また、その居場所となるのが、障がい児【放課後等デイサービス事業】。学校から家までの送迎も利用できます。
松山市では平成24年度から、障害のある児童の【放課後等デイサービス事業】が10日まで利用可能となりましたが、それは通学日数の半分でしかなく、仕事がある保護者の方からは
通学日数分の支援が利用可能となれば非常に助かる。
といったご意見がありました。
すでに周辺市町では【放課後デイ】の利用日数を20日とするなど、通学に関して幅広い支援が行われていました。中核市である本市の【放課後デイ】の利用希望は周辺市町に比べて当然、多いと思われました。
そこでよしとみは、このことについて障害福祉課と折衝。
続いて、平成24年12月定例会市民福祉員会で質疑。
そして、平成25年3月定例会で「障がいのある児童の通学に関する支援について」と題して一般質問しました。
1点目に、障害のある児童の通学に関する支援について、現状をお示しください。
2点目に、【放課後等デイサービス事業】の利用日数は通学日数分、つまり20日とすべきではないのか。そうした場合の課題は何か、お示しください。
また、障害のある児童の通学に関する支援について、今後の展望をお示しください。
平成26年4月より、【障がい児タイムケア事業】が廃止され、代わって【放課後等デイサービス事業】の利用日数の制限が緩和され、通学に必要な日数が利用可能になりました。
2014年 3月 21日
2014.3.21(木・春分の日)
昨日3/20．松山市平成26年第1回定例会(3月議会)が閉会。松山市25年度補正予算・26年度当初予算が上程議案のとおりに可決・成立しました。
私にとっては、今期1期4年の最後の定例会。本会議の登壇こそありませんでしたが、3/10の市民福祉委員会では市民の皆さんの声と事前の調査を踏まえて真剣の審査を行い、昨日の委員長報告では私が質疑した2点についても報告がありました。
市民福祉委員会の報告を申し上げます。当委員会に審査を付託されました議案１７件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。（中略）以下、特に論議がなされた事項、４点についてその概要を申し上げます。
（中略）
次に、３点目は、歳出３款 １項 ９目 福祉政策費中 子ども・子育て支援事業計画策定事業についてであります。
本件について委員から、
子ども・子育て会議の進捗状況について
ただしたのであります。これに対し理事者から
子ども・子育て会議は、昨年１０月に第１回を、今年１月に第２回を開催している。審議は、国の審議状況を注視しながら進めているが、第１回・第２回の会議では子ども・子育て新制度の概要や本市における人口、就学前児童の状況等について説明を行い、９つの教育・保育提供区域について審議が行われた。また、３月末に開催予定の第３回では昨年実施した保護者に対するニーズ調査の集計・分析結果及び事業計画の素案等を示す予定であり、本格的に事業計画について審議を行うのは平成２６年度の予定である
との答弁がなされたのであります。さらに委員から
放課後児童クラブの事業運営や設備に関する基準が児童福祉法の改正により法的に位置づけられることを受け、運営等について今後議論する必要があると思うが、現在の取り組み状況はどうなっているのか
ただしたのであります。これに対し理事者から
新制度において、放課後児童クラブは地域子ども・子育て支援事業と位置付けられており、市の事業計画において需要見込み、確保方策、時期について定めることとなっている。現在はニーズ調査の集計・分析を進めているところであり今後子ども・子育て会議において事業計画に定める内容について具体的に審議していただくこととなっている
との答弁がなされたのであります。
最後に４点目は、平成２６年度介護保険事業特別会計予算についてであります。
本件について委員から
地域包括ケアシステムにおいては介護、医療、予防、住まい、生活支援の５つの柱が相互に関係し、連携しながら在宅の生活を支えているが、在宅を支える網として定期巡回・随時対応サービスが挙げられる。本市にはまだ実施事業所がないということだが、普及の推進、及び制度上の課題について
ただしたのであります。これに対し理事者から
普及推進についての課題は２点挙げられ、１点目は、訪問看護サービスを行うにあたっては保健師、看護師、准看護師を常勤換算で２．５名以上確保し、そのうち１名は常勤の保健師または看護師でなければならない。また、２４時間対応のオペレーターを１名以上確保し、そのうち１名は常勤の看護師、准看護師、介護福祉士、医師、保健師、社会福祉士、介護支援専門員でなくてはならず、人員の確保が難しい点が挙げられる。２点目は、定期巡回・随時対応サービスは比較的狭い地域を想定したサービスとなっており、サービスを必要とする要介護者が、一定の範囲に集まった状態で居住していないと事業者の採算性の確保が難しい点が挙げられる。また制度上の課題としては、従来のサービスでは訪問回数に応じた利用者負担であったが、定期巡回・随時対応サービスは１カ月の定額負担となっており、１回あたりの訪問時間の制約がなく、短時間になりやすいことから利用者の生活実態の把握が難しくなる懸念がある
との答弁がなされたのであります。さらに委員から、
新居浜市でモデル事業を行っているが、参考となる点はあるか、
ただしたのであります。これに対し理事者から
新居浜市は国の補助事業として開始しており、補助がなければ難しい部分もあるのではないかと考えている。また、本市では２つの事業者から相談を受けているが、その事業者も新居浜市での実施状況を踏まえて区域の限定等について検討中であり、動向を注視したい
との答弁がなされたのであります。さらに委員から
昨年３月に一部地域でモデル事業を行うという話があったが、進捗状況はどうなっているのか
ただしたのであります。これに対し理事者から
地域包括ケアシステムの構築のうえでは医療と介護の連携が重要であるが、連携を進めるための取り組みとして、北条・道後地区では地域包括支援センターと介護支援専門員が地区内の全医療機関に働きかけ、サービスの内容、在宅医療の有無、医師との連絡面談方法等について連携リストを作成しており、検証の結果によっては、少しずつ全域に広げたいと考えている。また、ケア会議については部会を設置し審議しているが、地域の特性を生かすため、城北地域の和気・潮見・堀江・久枝地区では地域包括支援センター主体のケア会議開催だけではなく各４地区でのケア会議も行うなど、検討が進められている
との答弁がなされたのであります。
2014年 1月 2日
2014.1.2(木)
毎年恒例の新春街頭演説会in松山市駅前坊ちゃん広場。
あけましておめでとうございます。
「一人に全力！ 一人に真剣！ 福祉のエキスパート！」の
「よしとみけんいち」でございます。
今、自公政権の下、「全世代型の社会保障」の構築が進められていますが、
大事なのは、子どもからお年寄りまで、障がいのある方も、現役世代も含めた、
医療・介護、年金、子育ての4つの政策が本市 松山市でもしっかり取り組まれることであります。
私も「誰もが暮らしやすいまち 松山」をめざし、
「一人を大切に」のモットーのままに、いよいよ頑張りますので、
本年も、どうぞよろしくお願いいたします。
今年は結党50年。永遠の原点―「大衆とともに」の立党精神を胸に、
党員・支持者の皆様のご支援と真心にお応えして、しっかり戦って参ります。
2013年 11月 8日
2013.11.8(金)
毎年11月か12月、松山市議会公明党では来年度予算要望書を市長に提出しています。
PM.担当委員会分についての素案作成のため、市民部・保健福祉部にヒアリング。今年度の取り組みを確認する中で、いくつかの要望事項の進展を改めて確認しました。
重点要望事項から
★ 第1回「松山市子ども・子育て会議」が10/31に開催
市民部要望事項から
☆ NPOサポートセンターの機能拡充のため、26年度から1名増員の予定
保健福祉部要望事項から
☆ 病後時保育事業の充実のため、25年度補正予算にて2か所増設が決定
☆ 食の安全確保の一環として、24年度から食品の放射性物質検査を実施
2013年 10月 17日
2013.10.17(木)
一昨日10/15．決算特別委員会／市民福祉分科会が開催され、平成24年度松山市一般・特別会計決算の認定について審査しました。
私からの質疑は以下のとおり。
＜市民部関係＞
（一般会計歳出）
2款)総務費‐1項)総務管理費‐14目)広報広聴費
【市民便利帳発行事業】456万
市政情報については、必要な人に必要な行政情報が届くことが大事で、そのために絶えず工夫を重ねる必要がある。
Q1．26,000部はどのように配布しているのか。
Q2．児童館などは若い世代も利用するが、配布状況はどうなっているか。
Q3．26,000部作成で、未使用の残数は何部か。
Q4．かつて全戸配布したこともあったようだが、全戸配布の考えは。その場合、経費はどの程度か。
Q5．市民便利帳についての評判はどうか。内容や装丁・装本の使い勝手について
Q6．持ち運べるサイズを導入する考えはないか。Ex.B6(単行本)・A6(文庫本)
3民生費‐1社会福祉費‐3地域交流センター費
【地域交流センター芝生化事業】267万
Q1．当初予算は3,705,000円であったが、差額はなぜか。
Q2．児童クラブも併設されており、地元要望に基づいての事業だが、工事費縮減については異論なかったのか。
Q3．活用状況は。
3‐1‐4市民生活費
【市民相談事業】1180万
Q1．弁護士相談49回941人。毎水曜日に実施。相談は1週間前の水曜日に電話等で申し込むことになっているが、すぐに予約でいっぱいになってしまう状況があった。昨年の状況は。
Q2．弁護士の選任はどのように行っているのか。
Q3．相談記録はどのようにしているのか。また、保管等はどうしているか。
3‐1‐5消費生活対策費
Q1．消費生活相談と言うと当初は不意打ち性を特徴とする悪徳商法対策が主であったが、近年、多重債務相談も導入したところ。消費生活相談と多重債務相談、どちらの相談が多いか。市民ニーズは。
＜保健福祉部関係＞
（一般会計歳出）
3款)民生費‐1項)社会福祉費‐13目)老人福祉費
【松山市社会福祉協議会運営事業】1億5322万
Q1．事業の目的と内容は。
Q2．成果として挙げられるものは。
3‐1‐18心身障害者福祉費
【障害福祉サービス事業者等支援事業】512万
23年度から実施。事業者を対象に、訪問による聞き取りやアンケート調査を行うことで、問題点や課題点等を把握し、これら課題等解決に向けた各種検証を実施することで、サービスの質の向上を推進するもの。
①全体研修 ②施設事業所等に対するアンケート調査や訪問等 ③基幹施設での出張研修
Q1．24年度は2年目となったが、これまでの実施で、把握された問題点や課題点、
Q2．課題等解決に向けた検証結果、
Q3．また改善あるいは向上した事項は。
Q4．どの事業所にも共通する問題や課題があると思うが、それらを共有し、解決していく取り組みは。
3‐2児童福祉費‐2児童措置費
【地方裁量型認定こども園等運営支援事業】2057万
地方裁量型認定こども園については、認可保育所並の基準を満たし県の裁量で認可されたものの、十分な運営支援がなかった。そのような中、23年度児童手当特別措置法で保育サービス現物給付の強化が打ち出され、子育て支援交付金＝安心こども基金が拡充。国の子育て支援策の進展に伴い、本市における運営支援も拡充したところ。
Q1．地方裁量型認定こども園へのここ数年の運営支援の状況は具体的にどうなっているか。時系列で、国の財源と併せ、お示しください。
3‐3生活保護費
Q1．24年度、生活福祉課で受けた新規の全相談件数は。
Q2．保護申請件数、支給決定件数は。
Q3．申請をしなかった方には生活困窮者も多いのではないか。その方たちへの対応は。
Q4．リバースモーゲージの活用状況は。
Q5．自立に至った件数は。
Q6．自立し、保護を終了する基準は。特に就労賃金の目安は。
Q7．モチベーションへの配慮は。
4衛生費‐2保健所費‐2保健所衛生費
【食品等収去事業】
風評に惑わされてもいけないが、食の安全への関心は高い。検査により安全を確認するのがひとつ良策。
Q1．放射性物質80検体実施となっているが、検査の内訳は。
Q2．検体の体制は。
4‐2‐4保健指導費
【精神保健相談・訪問事業】
Q1．ゲートキーパー研修930名、前年度の10倍。受講者の内訳は。
Q2．市職員は何名か。
Q3．受講時間は。
2013年 8月 21日
2013.8.21(水)
社会保障制度改革国民会議報告書～確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋～☝を通読終了。
「21世紀日本モデル」である「全世代型社会保障」への提言。ようやく1回、目を通したばかりですが、真摯に将来を見据えた提言であるとは思いました。
子育て、医療・介護、年金の社会保障4分野について、状況を分析し、本質と命題を明らかにし、課題解決のための方途を示しています。例えば、年金分野の改革／世代間の連帯に向けて／世代間の公平論に関して では、次の論及があります。
個人が納付した、あるいはこれから納付することとなる保険料累計額の現在価値と、受け取った、あるいはこれから受け取ることとなる年金給付累計額の現在価値を比較して、世代によってこの関係が異なることをもって、世代間の不公平を指摘されることがしばしばある。
しかしながら、いわゆる中立命題の本質である私的な扶養と公的な扶養の代替を考えれば、年金制度の中だけで自分が払った保険料と自分が受け取る年金給付を比較する計算は、本来の意味での世代間の公平を表すものではない。仮に、公的年金が存在しなければ、その分同様に私的な扶養負担が増えることとなるだけであり、私的扶養の代替という年金制度が持つ本来機能を踏まえた議論が必要である。
残念ながら、世間に広まっている情報だけではなく、公的に行われている年金制度の説明や年金教育の現場においてさえも、給付と負担の倍率のみに着目して、これが何倍だから払い損だとか、払った以上にもらえるとか、私的な扶養と公的な扶養の代替性や生涯を通じた保障の価値という年金制度の本質を考慮しない情報引用が散見され、世代間の連帯の構築の妨げとなっている。年金教育、年金相談、広報などの取組については、より注意深く、かつ、強力に進めるべきである。
つまり、年金制度の是非は、例えば、子が親の面倒を看るときに、
①年金制度に頼らずに、100%私費で看る のか
(例えば、兄弟で協力して毎月10万円仕送りするとか)
②保険(＝支え合いの仕組み)である年金を活用しつつ、看る のか
の選択。
子がすべて私費で看るとなると、
子どもがいない場合⇒自己完結です。どこまでも、自分で自分の面倒を看る。
一人っ子の場合⇒一人の子が両親の面倒を看る。
何があるのか分からないのが人生ですから、支え手が倒れるリスクなども考えると、やっぱり年金保険制度は要る、と私は思います。
そして、私費で看ようと、公費で看ようと、減少する支え手にとって負担は徐々に大きくなるが、それは年金制度の是非を判断する基準にならない。
以下、報告書の要旨。公明新聞を参照しました。
【国民へのメッセージ】
長寿社会を実現したのは、社会保障制度の充実のおかげでもあったことを忘れてはならない。この素晴らしい社会保障制度を必ず将来世代に伝えていかなければならない。
社会保障制度の持続可能性を高め、その機能を発揮するためには、社会保険料と並ぶ主要な財源として消費税収を確保し、改革を行う必要がある。
【総論】
社会保障費は経済成長を上回って継続的に増大しており、国民の負担増大は不可避。
「21世紀日本モデル」の社会保障は、高齢者世代を給付対象とする社会保障から、切れ目なく全世代を対象とする社会保障への転換をめざすべきだ。
【少子化対策】
▽妊娠期から子育てを総合的に支援する拠点の設置・活用を検討。
▽育児休業期間中の経済支援強化を検討。
【医療・介護】
▽医療は「病院完結型」から「地域完結型」に移行。
▽病床機能報告制度を早期導入し、都道府県は地域医療ビジョンを2018年度を待たず速やかに策定。
▽国民健康保険は、財政間題の解決を前提に次期医療計画策定前に保険者を市町村から都道府県に移行。
▽被用者保険の後期高齢者支援金の算定で総報酬割を15年度から全面導入し、浮いた公費は国保の赤字構造解決に活用。
▽国民健康保険料の賦課限度額を引き上げる一方、低所得者の保険料軽減措置を拡充。
▽被用者保険の標準報酬月額の上限引き上げを検討。
▽後期高齢者医療制度は現行制度を基本に必要な改善を実施。
▽紹介状のない患者の大病院受診に定額自己負担を求める仕組みを検討。
▽70～74歳の医療費窓口負担は、新たに70歳になった高齢者から本則の2割負担を早期導入。
▽高額療養費は能力に応じた負担となるよう所得区分を細分化。
▽介護保険の高所得者の利用者負担引き上げ。
▽低所得者の介護保険料軽減措置を拡充。
▽地域包括ケアシステムの整備を推進。
▽介護予防給付は保険適用から外し、市町村の地域包括推進事業（仮称） に段階的に移行。
【年金】
▽改革は2段階とし、所得比例年金といった将来の制度体系は引き続き議論。
▽デフレ状況下でのマクロ経済スライド発動を検討。
▽被用者保険の適用を拡大。
▽支給開始年齢引き上げの是非は中長期的な課題とし、検討作業は早期開始が必要。
▽年金課税強化など高所得者の年金給付を見直し。
2013年 6月 20日
2013.6.20(木)
昨日PM.市民福祉委員会議案審査。
私からは事前調査を含め、以下の点について質疑しました。
議案58
松山市子ども・子育て会議条例の制定について
Q1．各種会議・協議会には、何より、当事者が加わっていることが大事。本条例では、子ども・子育て会議の委員には保護者・関係従事者・学識経験者が挙がっているが、当事者は誰か。
Q2．当事者は子ども。これから育っていく、成長過程にあるのが子どもであるが、子どもは委員に入らないのか。
Q3．子ども・子育て3法は、小6までが利用対象となる放課後児童クラブなども対象である。軸足は当事者＝子ども。子どもの意向をどう反映させるのか。そのための仕組みはどうするのか。
(款)3民生費 (項)1社会福祉費 (目)13老人福祉費
【高齢者施設スプリンクラー等整備補助事業】
Q1．対象となるグループホームの新設と既設の内訳は。
Q2．消防法に基づく整備か。
Q3．スプリンクラーの設置義務のないGHは何か所か。今後の整備はどうするのか。
Q4．事業所はどのように選定したのか。プロセスは。
Q5．GH以外の事業所はどのような事業所か。
3-2-2児童措置費
【病児・病後児保育事業】
Q1．既存の病児・病後児保育事業所の現状は。箇所数・稼働状況・利用状況。
Q2．病児・病後児保育事業のニーズは。
Q3．事業所は常時開所しているのか。
Q4．保育士などスタッフの配置はどのようにしているのか。