カテゴリー(ⅷ 子育て・教育)

台風10号が接近しますが、素鵞地区防災訓練に防災士として参加しました。

2020地区防災訓練

例年は拓南中学校とPTAの協力をいただいて大々的に行うのですが、今年はコロナ感染拡大防止のため、参加人数をかなり絞っての開催。
まずは、三密回避に配慮して、導線を考えて受付を設置。検温をして、参加者名簿に記名。記名用の鉛筆は使い回ししません。しかしながら会場に入ると、十分な距離を保つのが難しい場面も。
会場にはいくつかの体験コーナーが設けられ、私は段ボールベッドの組み立てを担当。部材には予めマジックで記号が書かれていて、初めこそ戸惑いますが、2回目からは手際良く作れそうです。
訓練には車イスに乗った方と介助者の姿も。パーテーションで区切られた居住空間に車イスごと入ってみて、部屋の広さや段ボールベッドを置いた感じを確認されていました。「段ボールベッドを置くと、車イスの動きが取れませんね。」
そして「段ボールベッドが低くて介助者が大変だと思うので、もう一段重ねたりできますか?」と。公民館長を探して確認したところ、素鵞公民館には一つしかないとのことでした。が、今後まちづくり協議会で検討したいと言ってくださいました。
実際にやってみるって、とても大事。いろいろな気付きがあり、とても良い訓練でした。ちなみに、避難所の開設は自治体が行いますが、避難所の運営は避難者が主体で行うこととなります。知ってました?

通信第21号を発行しましたので投稿します。

通信第21号表

通信第21号中

今回の通信では、コロナ禍における広聴活動や議会での対応などを掲載しました。

新型コロナウイルスの感染拡大という災難の中、よしとみは感染予防に努めながら、主に電話やSNSなどの通信手段を使って「小さな声」に耳を傾け続けてきました。また、スマートフォンを使いこなす若い世代とはオンラインのビデオ会議を開催し、意見交換を行いました。6月定例会の一般質問ではこうした「現場の声」を代弁し、政策提言をさせていただきました。

今、議員が、また、議会が行うべきことは何なのか。皆様のご意見・ご要望をお待ちしております。

本日、松山市議会公明党議員団から黒川理財部長に、子育て・教育現場における新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書を手渡しました。

200821子育て・教育現場における新型コロナウイルス感染症対策に関する要望

要望事項は下記の5つ。

1.コロナ禍において、子ども・子育ての社会基盤を担っていた保育士や幼稚園教諭、放課後児童クラブの支援員、並びに関係職員等を慰労し特別手当を支給すること。

保育園や幼稚園、放課後児童クラブなどは保護者の就業等を支えつつ、子どもたちの育ちと学びの場を提供し続け、特に学校が休校期間に入ってからは子どもたちが日中を安全に過ごす場として、欠くことが出来ない受け皿となってきました。

この間、消毒液やマスクなども十分にない中、安全に保育と教育を提供し続けることが出来たのは、自らも罹患する危険性を認識しつつも、細心の注意で感染予防を図って事業継続に尽力してきた、保育士や幼稚園教諭をはじめとする従事者・職員の努力の賜物です。しかしながら、こうした献身に比べて従事者・職員の待遇は決して恵まれているとは言えず、離職による人材欠如すら危惧されているところです。

2.1人一律10万円の特別定額給付金の対象となる基準日(4月27日)の翌日以降に生まれた同学年の新生児に給付金を支給すること。

緊急事態宣言の下、収入が減少したり、生活上の様々な不都合が生じたり、多くの国民・市民が当座の生活に困難と不安を抱えました。

国民の生活を支えるために、また、分断を回避し、人々が連帯して国難を乗り越えるために実施されたのが特別定額給付金ですが、これからお子さんが誕生するご家庭からは「基準日より後に生まれる子は10万円が支給されず、不公平を感じる」との声もありました。こうした不公平感を是正するため、各自治体では独自の取り組みが進んでいます。

3.子育て支援においては、コロナ禍でも遠隔で安心して相談できるオンラインの相談窓口を設置すること。あわせて、本市の相談業務全般においてもSNS(インターネットを介した意思疎通手段)を導入するなどオンラインの活用を促進すること。

4.母子や乳幼児の集団健診並びに予防接種などについては、感染予防策を徹底し、安全・安心な受診環境を整えること。

5.学校教育現場での感染防止及び3密回避のために、教室内換気のための網戸及びエアサーキュレーターの設置、また手洗い場の増設を図ること。

なお、全文は添付のとおりです。

子育て・教育現場における新型コロナウイルス感染症対策に関する要望

ロナ禍において取材も控えめになりますが、ようやく今週末、地域課題への対応について確認の取材をしてきました。

○ 重信川緑地ソフトボールグラウンドのトイレを洋式便器に改修

重信川緑地ソフトボールグラウンドのトイレを洋式便器に改修

井門町にある重信川沿いのソフトブールグラウンドに設置されているトイレには、男性1室・女性2室に和式の便器が設置されているものの洋式便器がなく、大変不便である。そのため、洋式便器を設置していただきたい。

令和元年8月、浮穴小学校のソフトボールチームの役員をされている方からのご要望が届きました。

早速よしとみは現地を取材し、松山市スポーティングシティ推進課に対応を要請。

市からは、「敷地は重信川河川敷であるが、軽微な改修なので国交省の許可を得ずとも市の裁量で工事できる。段差の解消や手すり設置も含めて改善したい」との回答がありました。

予算の都合で年度内になるか次年度になるか分かりませんでしたが、野志市長の後押しもあり、令和2年2月に改修が完了しました。

 

○ 【市道浮穴12号線】ローソン松山サンパーク前店前を補修

【市道浮穴12号線】ローソン松山サンパーク前店前を補修

ローソン松山サンパーク前店(井門町796-2)が開店する予定だが、店舗前【市道浮穴12号線】の路面端が未舗装となっていて、段差によって自転車などは操縦が利かなくなり大変危険である。そのため、安全対策を講じていただきたい。

令和元年10月、地域の方からご要望がありました。

よしとみは早速現地を調査し、市道路管理課に対応を要請。

ひとまず、応急処置で補修がされました。

 

○ 井門町207-1の個人邸前私道を舗装整備

井門町207-1の個人邸前私道を舗装整備

井門町207-1の自宅前の私道は老朽化が進み、通行に支障が生じている。そのため、舗装・整備してほしい。

平成30年5月、住民の方からご要望がありました。

早速よしとみは要望者に面会し、現地を取材。市道路管理課に対応を要請しました。

道路管理課からは、「一部に農道があり、農林土木課とも連携して対応する」と回答がありました。

令和2年2月には整備が完了したと喜びの報告が届きました。

 

○ 【市道浮穴47号線】など浮穴小学校通学路にグリーンベルトを設置

【市道浮穴47号線】など浮穴小学校通学路にグリーンベルトを設置

【市道浮穴47号線】「きら寝具店」(森松町510-1)前から県営森松団地前までの区間は通学路になっているものの、車両等の通行量が多く、通学などの際は大変危険である。そのため、グリーンベルトを設置するなど、児童・生徒の通学などにおける安全対策を講じていただきたい。

令和元年の年末が迫る中、浮穴小学校保護者の方からご要望がありました。

よしとみは早速現地を取材し、市道路管理課に対応を要請。

道路管理課からは、「通学路であるため、地元から学校に要望し、学校から教育委員会に要望する。施工は道路管理課になる」との回答がありました。

【市道浮穴47号線】など浮穴小学校通学路にグリーンベルトを設置②

年が明けて令和2年の1月7日には、市教育委員会・道路管理課・農林土木課、松山南警察署、学校関係者、総代、町内会、PTA、交通安全協会など関係者が一堂に会して現地を点検。一部に市道以外の路線も含まれ、今後の対応について協議しました。

そうして、市道とそれ以外の路線も含め450mにわたり、グリーンベルトが設置されました。

 

○ 【県道森松重信線】「理美容MICSカン」前に蛍光ポール設置

【県道森松重信線】「理美容MICSカン」前に蛍光ポール設置

住居兼店舗(理美容MICSカン)前の【県道森松重信線】は浮穴小学校に通う子どもの通学路になっているが、向いのローソン松山森松町店に入店するために車両が待機している時は、重信方向から来た車両が外側線を超えて住居前まで大きく膨らんで走行し大変危険である。そのため、ガードレールを延長するなど有効な安全対策を講じていただきたい。

令和元年12月にご要望がありました。

よしとみはまず、現地を取材。そして、県道であるため木村誉県議会議員に対応を要請しました。

年が明けた令和2年1月には、早速対策が実施されたと御礼のご報告がありました。

 

○ 拓川町2の個人邸前の水路フタをグレーチングに改修

拓川町2の個人邸前の水路フタをグレーチングに改修

自宅前水路のフタの損傷が著しく、関係者に相談したところ3年は待つと言われた。現在は鉄板を敷いて凌いでいるものの落下する心配もあり、早く改修できないものか。

令和元年11月、住民の方からご相談がありました。

よしとみは地元関係者に問い合わせ、さらに、市農林土木課にできるだけ早期の改修を依頼。

市からは、「工事内容によって管轄が変わり、水路そのものの改修だと5年後になる。しかし、フタが薄くて損傷も激しく、車両や人が脱落する危険性もあるため、農林土木課においてグレーチングに交換することとした。年度内に対応したい」と回答がありました。

こうして、令和2年3月には工事が完了し、喜びの御礼報告をいただきました。

 

○ 【素鵞40号線】まなぶ塾(中村4-3-36)前にカーブミラーを設置。防犯灯を交換

【素鵞40号線】まなぶ塾(中村4-3-36)前にカーブミラー設置

「まなぶ塾」(中村4丁目3-36)前の【市道 素鵞40号線】と【市道 素鵞119号線】が交差するT字路、並びに【素鵞40号線】と東側私道が交差するT字路は車、バイク・自転車・歩行者の往来が激しく、常に衝突や接触の危険性が高く大変危険である。そのため、カーブミラーを設置するなど、いっそうの安全対策を講じていただきたい。

【素鵞40号線】まなぶ塾(中村4-3-36)前防犯灯を交換

平成30年5月、地元の方からご要望がありました。

よしとみは早速現地を確認し、市道路管理課に対応を要請。

市からは、設置可能であり、地元からの申請待ちとの回答がありました。

その後、令和2年1月にも重ねて要望があり、調査したところ、申請が滞っていることが判明。そこでよしとみは、要望者・地権者・町内会長と連絡を取り、申請を手伝うことに。

こうして3月には、カーブミラー両面鏡1か所・片面鏡1か所の設置を確認。併せて、「まなぶ塾」から照度不足の指摘があった防犯灯の交換も完了しました。

昨日ですが、山本博司参議院議員と木村誉県議会議員に同行してパーソナルアシスタント青空さんを訪問しました。

200712PA青空

青空さんでは放課後等デイサービスなど障がい児・者の福祉サービス提供をしています。

200712PA青空②

面談では、洪水に備えて事前に避難するときの問題点や放課後等デイサービスの職員配置基準についての疑問など、現場で感じている様々な課題などについてご意見・ご要望をいただきました。

これから課題解決に向けて、国・県・市で連携して取り組んでいきたいと思います。貴重なお時間とご意見をいただき、ありがとうございました。

国の第2次補正予算について、1枚もののチラシがありましたので掲載します。

新型コロナ感染拡大に伴う支援メニューを大雑把に確認できます。

第2次補正予算成立

それと、松山市のホームページでも市民向け・事業者向けに支援メニューの一覧を公開していますので、ご紹介します。ただまだ、2次補正は反映されていません。

また、広報まつやま(2020年6月1日号)も2面にわたって支援策の一覧が掲載されています。

 

市民の皆さんが、順次打ち出される支援の数々を的確に把握するには多くの時間と労力を要します。市民に一番身近な行政窓口である松山市としては、一覧表などを作成し、市民や事業者に向けて分かりやすく広く周知するべき。そう、思います。

本日、松山市議会6月定例会で一般質問をしました。

この数か月、コロナ禍にあっても、対面を避けながら、電話やSNSで「小さな声」に耳を傾け続けてきました。また、スマートフォンを使いこなす若い世代とはオンラインのビデオ会議を開催し、公明党の若手国会議員も交えて意見交換を行いました。今回の一般質問では、こうした「現場の声」を代弁し、いくつかの政策提言をさせていただきました。

202006一般質問

質問と答弁を合わせて1時間ちょっと。内容は下記のとおり( ..)φ

1.コロナ禍における国の補正予算の活用について

(1)第二次補正予算の活用について

①今議会計上の補正予算案に国の第二次補正予算はどのように反映されているのか、第一次補正に基づくものとあわせて問う。

(2)地方創生臨時交付金の活用について

①地方創生臨時交付金を活用した本市の事業実績はどのようなものか。

②第二次補正分の臨時交付金の使い道についてはどのように考えているのか。

2.コロナ禍における雇用と事業継続への支援について

(1)相談実績と課題について

①新型コロナウイルスの影響による労働相談や経営相談などの実績はどうなっているか。

 また、実際に制度利用に結びついたのはどの程度か。

 さらに、相談支援における課題は何か。

②本市の労働・経営に関する相談支援は抜本的に強化する必要があるのではないか。

(2)中小企業資金融資制度による資金繰り支援について

①中小企業資金融資制度の過年度までの執行状況について

②新型コロナウイルス対策で融資枠を拡大し、無利子・信用保証料の負担なしとしたことで利用状況はどうなったか。

③本市の融資制度の対象業種や事業者要件は経済の実態に即したものへと改め、要件緩和など改善を行うべきではないのか。

3.コロナ禍における家計支援について

(1)特別定額給付金の基準日の翌日以降に生まれた市民への給付等について

①今回の特別定額給付金では、基準日の翌日以降の誕生で支給対象にならない市民のために、本市独自で何らかの給付・支援が考えられないか。

②児童1人あたり1万円の臨時特別給付金についても、基準日の翌日以降に誕生して支給対象にならない場合、本市独自の給付・支援が考えられないか。

(2)子育て世帯などへの家計支援について

①「松山市愛顔っ子応援券」の対象要件を1人目からに緩和することはできないか。

 また、子育て世帯への家計支援について、本市はどのように取り組むのか。

②市民の生活を助け、さらには生産者、製造者、流通・販売業者を助けるような本市の特徴や特産を活かした独自の家計支援を行ってはどうか。

4.コロナ禍における幼児教育と子育て支援について

(1)幼児教育・保育における保育士・教諭などへの待遇改善について

(2)オンラインによる子育ての相談窓口の開設と活用について

①新型コロナウイルスの感染拡大に備える間、子育てひろばや地域子育て支援センター、子ども総合相談センター、子育て世代包括支援センター「すくすく・サポート」の利用状況はどうであったか。

②子育てにおけるオンラインの相談窓口の設置について

5.コロナ禍におけるGIGAスクール構想の早期実現について

(1)オンラインを活用した学習環境の早期整備について

①「1人1台端末」の早期実現と家庭でもつながる通信機器等の整備を行う事業の概要について

②配備するタブレット端末はどのような仕様のものを考えているのか。

③端末導入については、契約期間や経費、故障や破損をした際の補償などどのような契約を結ぶのか。

 また、恒常的な取り組みとなる以上、必要かつ適正で圧縮した予算執行にしなければならないがどうか。

④感染状況によってはオンライン学習の比重が高まり、可能な限り早期に環境整備を完了する必要があるが見解を問う。

(2)GIGAスクールやオンライン学習の導入に関する推進体制について

(3)オンライン学習の導入に必要なEdTech(教育技法)に関する整備について

(4)通学困難な児童・生徒のためのオンラインを活用した教育機会の確保について

6.コロナ禍における介護崩壊の防止について

(1)高齢者の心身機能の維持と生活の質の確保のための取り組みについて

(2)非常時の応援体制について

(3)介護職員に対する手当ての創設や待遇改善について

7.コロナ禍における障がい者福祉の維持・継続について

(1)感染拡大に伴うサービスの利用制限について

①感染拡大に伴いサービスの利用を制限する際の客観的な判断基準について

 また、その際に留意すべき点について

(2)サービス提供に関する調査と検証の実施について

(3)災害時における障がい福祉事業の継続について

①災害時における福祉事業の継続については、福祉の実施主体である本市としても障がい者総合支援協議会にしっかり関与し、災害時の対応策を講じる必要があるが見解を問う。

地元中学校の入学式。

2020入学式中

在校生や来賓は参加せず、新入生と保護者・教員だけの式典でしたが、教育後援会長として参列させていただきました。

2020入学式中2

大変な状況の中で挙行された入学式だからこそ、振り返った時に忘れられない入学式になるよう。

飛び上がる前には小さく縮む瞬間が必要なように、今年の小さな入学式が3年間で大きく飛翔し、成長するための出発点になるよう、念願します。

ご入学、本当に おめでとうございます。

昨日は総務理財委員会の委員会審査に参加しました。10:00に始まって18:00過ぎに終わりましたが…その日のうちに終わって良かったです(^^;

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私からの質疑は概ね下記のとおりφ(..)

令和2年度松山市一般会計当初予算(歳出)

2款1項17目 文化振興費

文化振興事業 56,915

文化芸術の振興による魅力あふれるまちづくりのため、松山市文化芸術振興計画の将来ビジョン「市民全員が“まつやま文化人”」を目指す。令和2年度は、愛媛大学やNPOと連携して取り組む「松山ブンカ・ラボ」にて、これまでの啓発活動に加え、新たにサポートプログラムを行うことで、市民主体の「社会と関わる文化事業」を支援する。

①「松山ブンカ・ラボ」の活動が開始されて1年あまり。これまでの活動実績を問う。

②ワークショップなどへの参加人数、状況を問う。

③人数としては少人数だが、少人数だからこそ意味があるという理解で良いか。

④参加者は会社員であったり、学生であったり、主婦であったりするのかもしれないが、参加者内訳はどうなっているか。

2-1-20 危機管理費

災害用物資資機材整備事業 26,682

大規模災害発生時に、避難者に対して、食料や物資等を速やかに供給するため、市内の備蓄倉庫等に、アルファ米や長期保存水、毛布等を分散配置する。

①水もない、お湯を沸かすこともできない災害時には、液体ミルクは大変重宝である。液体ミルクは物資に含まれているか。

②それは何人分、何日分になるのか。

③メーカーはどこか。消費期限はどうなっているか。

④乳児が口にするものであり、消費期限が過ぎる前に交換をしてほしい、また、処分品の利活用もしっかり考えてほしいといった意見もあるが、見解を問う。

2-2-1 税務総務費

債権管理適正化事業 20,511

国民健康保険料などの一部の滞納事案について、納税課による一体徴収により効果・効率的な債権回収を推進するほか、徴収担当者を対象とした研修会を実施するなど、未収債権のより確実な回収に取り組む。令和2年度は、自力執行権のない債権(非強制徴収公債権、私債権)の回収・整理を推進するため、弁護士委託を導入する。

一体徴収:国保・年金、介護保険、後期高齢者医療保険、保育園利用料、下水道受益者負担金の5つの債権および市税

①これまで、私債権にあたる母子父子寡婦福祉資金貸付などについては滞納金・違約金は徴収されていなかったが、条例施行に合わせ、この4月からは年5%の滞納金・違約金の徴収を始めることとなっており、該当者には案内が届いている。

このように、これまでは滞納金・違約金の徴収がなかったものの、新たに滞納金・違約金の徴収が発生する私債権には具体的にどのようなものがあるか。

②4月以降に滞納金・違約金が発生する私債権については、まずは各課で対応していることと思うが、相談や問い合わせの状況はどうか。把握しているか。

③悪意でない、本当に生活に困窮している方たちに対しての案内はどうしているのか。救済措置はないのか。

④当然、債務は履行しなければならないし、借りたものは返さなければならない。しかしながら、私債権の滞納金・違約金は遡ると相当な額になる場合もある。生活状況に合わせた丁寧な対応をお願いしたい。

2月15日(土)、今在家・土居地域の党員の皆さんと一緒に、2か所で地域まちかど演説を行いました。

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暖冬と言われていたこの冬ですが、2月に入ってからは寒い日が続いています。どうか皆様、風邪などひかれませんように。

202002まちかど③

心配される新型コロナウィルス。党としても一早く対策本部を立ち上げて政府に対応を要望し、早速予算化されたところです。

202002まちかど②

川沿いには菜の花。受験生の皆さんにも合格の花が咲きますように。

2020年度予算案・税制改正のポイント ―公明党の主張が反映―

皆様、こんにちは。こちらは公明党です。

政府が昨年12月に決定した2020年度予算案と税制改正案は、公明党の主張により、暮らしに安全と安心をお届けする内容となっています。

本日は、そのポイントをご紹介させて頂きます。

20年度予算案には、公明党が強力に推進してきた「教育無償化」のための費用が計上されています。

今年4月からは、大学や専門学校などの「高等教育の無償化」が始まり、所得の低い世帯の学生を対象に、返済が不要の「給付型奨学金」と「授業料減免」が大幅に拡充されます。

例えば、住民税非課税世帯の場合、給付型奨学金は最大で年約91万円、授業料減免は最大で年約70万円になります。

また、今年4月からは、国による私立高校授業料の実質無償化もスタートします。

年収590万円未満の世帯を対象に、国の「就学支援金」の上限を年間授業料の平均39万6000円まで引き上げる形で実施されます。

昨年10月から始まった幼保無償化と合わせて、公明党は今年を『教育無償化・元年』と位置付けて、教育負担の軽減をさらに進めて参ります。

防災・減災対策では、氾濫の危険がある河川の堤防強化や川底の掘削などに対して、個別に補助金を出す制度を設け、地方自治体の取り組みを加速します。

側溝などから雨水があふれ出す「内水氾濫」への対策として、雨水の貯留(チョリュウ)や排水設備も整備されます。

バブル崩壊後の不況で就職難だった「就職氷河期世代」の就労支援策が、公明党の推進で強化されます。政府は19年度補正予算案を含めて今後3年間で650億円超の財源を確保する方針です。

ハローワークに専門窓口を設置し、生活設計の相談や職業訓練のアドバイス、就職後の職場定着まで一貫して支援します。

東京オリンピック・パラリンピック大会後の消費動向を見据え、マイナンバーカードを活用した「マイナポイント制度」が今年9月から来年3月まで7カ月間実施されます。

マイナンバーカードの保有者が、民間のICカードなどを使ってキャッシュレス決済をすると、最大2万円まで、支払った額の25%分の「マイナポイント」が付き、買い物に使うことができます。

情報通信分野では、今年春に商用サービスが始まる次世代通信規格「5G(ファイブジー)」の基盤整備を後押しします。企業や自治体が限定されたエリアで5Gシステムを導入する「ローカル5G」の実証実験も支援します。

一方、20年度の税制改正案では、公明党が長年主張してきた未婚のひとり親支援が盛り込まれました。

配偶者と離婚・死別した人の税負担を軽くする寡婦控除を、未婚のひとり親にも適用します。年間所得500万円(年収678万円)以下の場合、所得から最大35万円を差し引く優遇措置が受けられます。

革新的な技術などを持つベンチャー企業への出資を促す「オープンイノベーション税制」も創設されます。

大企業が1億円以上の投資を行った場合、出資額の25%を法人税の課税所得から差し引きます。公明党の主張により、中小企業は1000万円以上の投資で優遇措置が受けられます。

また、次世代通信規格「5G」の普及を促進するため、通信網を整備する携帯電話事業者らに対して法人税を軽減します。

さらに、工場や商業施設、農地など限られたエリアに通信網をつくる「ローカル5G」の設備も対象に含めました。

加えて、東京23区から地方に本社機能を移すなどした企業の法人税を減税する「地方拠点強化税制」を2年間延長・拡充し、地方の雇用創出を促進していきます。

公明党は1月20日に開幕した第201通常国会では、20年度予算案と税制関連法案を早期に成立させ、皆様の暮らしと安全・安心を守る取り組みを前進させて参ります。

「小さな声を聴く力」公明党への、皆様のご指導とご支援を心からお願い申し上げます。

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