2020年 11月 25日
昨日11月24日(火)の夕刻。松山市公明党議員団から野志克仁松山市長に、来年度・令和3年度政策提言書を手渡しました。
来年度の提言は12の重点要望事項と96の一般要望事項からなります。これらは主に公明党の生命線である「市民相談」から生まれたものです。これまでもこれからも「現場の声」「小さな声」に耳を傾け続け、市民のための政策実現に力を尽くして参ります。皆様の声をおきかせください。
なお、令和3年度の重点要望事項は下記のとおりです。
1．新型コロナウイルス感染症拡大など不測の事態にも対応できるよう保健所の機能強化・体制強化を図ること。
2．コロナ禍が長期化することも見据え、中小企業・小規模企業者へのさらなる支援を行うこと。
3．行政手続のデジタル化と簡素化を推進し、利便性向上と業務効率化を図ること。
4．南海トラフ巨大地震や豪雨災害などの自然災害に備え、コロナ禍における万全な防災・減災対策を講ずること。
5．新たな水源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを推進すること。
6．新型コロナウイルス感染症に関して不当な差別や偏見がなくなるよう人権問題への対策を強化すること。
7．松山市がん対策推進条例に基づき、がんに関する各種施策のさらなる強化を図ること。特に、事業主へのがんの理解啓発や小中学校のがん教育の強化に取り組むこと。
8．地球温暖化対策（ZEH、太陽光発電設備、家庭用蓄電池、EV車、エネファーム、省エネルギー設備等）の補助制度の拡充を図ること。
9．ループバス運行網の拡大やデマンドタクシーの運行、さらには敬老パスの実施など、市内全域を網羅した交通弱者対策を講ずること。
10．コロナ禍で打撃を受けた観光産業の復興のために万全の対策を講ずること。
11．GIGAスクール構想の実現に向けて、ICTを活用した教育が確実に行える体制を整備すること。
12．災害時に避難所となる体育館にエアコンを設置すること。
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2020年 11月 19日
昨日11月18日は中予YTM(ユーストークミーテング)＝青年世代との意見交換会を開催。県青年局次長の大野鎮司伊予市議も参加し、時期衆院選比例四国ブロック予定候補の「山﨑まさやす」高知県議を囲んで賑やかに意見交換をしました。
山﨑さんは49歳。中学校の教師として教壇に立ち、教育委員会でも活躍されていた教育の専門家なので、こと教育に関して語るときは熱いです。
「コロナ禍においても通常の教育を提供するために、どのような取り組みを行おうかと考えているか。」
「教員の負担軽減のための学校事務員の配置についてはどう思うか。」
「部活動の外部指導者の登用が進むが、指導者としての育成の取り組みは。」
「首都圏から転入してきたが愛媛の福祉業界の給与が安い。」
「公明党として今後のSDGsの取り組みは。」
「今後の学校教育の方向性について、特にICT教育については教員の技能習得が不可欠だが、どのような対応を考えているのか。」
「障がい者の相談事業に従事しているが制度上は受け入れの上限がなく、多くの相談に応じる中で心身ともに疲弊している。」
「介護従事者の年末年始・祝祭日・連休勤務に対する手当を支給しているが、それを助成する制度はできないか。」
「経済的な理由で進学を断念せざるを得ない状況がまだまだあるように思う。不況の中、奨学金の長期返済に追われて疲弊してしまうときがある。」
「病院で働く中で看護師の数が不足してるなと思うことがある。ミスのない安全な医療体制を確保するためには看護師の適切な配置が必要だが、今後の対策は。」
「GoToキャンペーンのこれからの展望は。」
「学生など若い世代への情報発信についてはどう考えていますか。」
現状を憂う「現場の声」、小さくとも「真摯な声」。たくさんの貴重な声をいただき、本当にありがとうございました。皆さんの声が変革の力です。
2020年 11月 18日
昨日11月17日は56周年の公明党結党記念日で、東予地域で初めてYTM（ユーストークミーティング）の現地開催をさせていただきました。
今回は新任の青年局次長である、新居浜市議会の黒田真徳、河内優子両議員も参加。そして、ゲストに次期衆議院選比例四国ブロックの山﨑正恭高知県議も出席して、活発な意見交換を行いました。
「介護・障がい福祉サービス従事者に対する慰労金の給付額を引き上げることはできないか。」
「無痛MRI乳がん検査を受けられる病院があるが検査費がとても高いです。2～3年に1度無料クーポンなどを発行して欲しい。」
「松山にジョブカフェがあるが東予の住民には恩恵がなく、東予にも開設してほしい。特に若い女性は地元の求人が少なく、ハローワークでも相談しにくいので、ハローワーク内に若者専用窓口を設けることも考えてほしい。」
「就学前の発達療育の受け皿が非常に少なく、待機しているこどもがたくさんいます。相談や検査も何か月も待っている現状です。」
「教職員の働き方改革が進みません。」
「特別定額給付金や事業者への給付金に助けられたので、今後も追加の支援をお願いしたいです。」
公明党青年局では青年世代との意見交換会YTMや青年政策アンケート・ボイスアクションを通じて青年政策を推進してきました。結果、「最低賃金1,000円」に向けての賃金アップや「不妊治療の公費助成」の拡充、「幼児教育の無償化」などが実現・前進しています。
また近くは5月のオンラインYTMでもご要望いただいた「一人一律10万円の特別定額給付金の対象外となる令和2年4月28日以降に生まれた新生児への給付」について、愛媛県下の6市3町で独自の支援が実施されています。
議員の独りよがりでない、切実な「現場の声」、道理に適った「ひとりの声」には政治を動かす影響力があります。そうした真摯な「小さな声」は、いずれ世の中を変えていくと確信します。今回も「小さな声」、「現場の声」に学ばせていただきました。
2020年 10月 19日
本日、決算特別委員会総務理財分科会に出席し、令和元年度の決算について質疑をしました。
令和元年度松山市歳入歳出決算 一般会計
（歳入）
1款)市税
R1 当初予算640億円／収入済額702億円
H30 当初予算630億円／収入済額694億円
H29 当初予算620億円／収入済額688億円
①歳入の4割を占める市税について。市税の収入済額は毎年約5億円以上増えているようだが、その要因は何か。
②当初予算としても毎年10億ずつ増えている。増収のこの傾向は今後も続く見通しなのか。
19款)寄附金
新しい資金調達の手法について、3つの事業について伺う。
【笑顔広がる！まつやま応援寄附金】233,714千円
①ふるさと納税の当初見込みはどうだったのか。
②納税件数は何件か。
③最高額はいくらか。
④返礼の特典で評判が良いのは何か。
【道後温泉本館保存修理寄附金】6,005千円
①クラウドファンディングによる資金調達であるが実績はどうか。
②目標に対する達成度という点ではどうか。
③これまでいただいた寄附の最高額は。
④リピーターはいるのか。
⑤返礼の特典についてはどうなっているか。評判はどうか。
【市民活動推進寄附金】5,841千円
①市民活動推進事業では寄附金に上乗せしてマッチングギフト方式でNPOなどを支援しているが、寄付の内訳はどうか。
②寄附団体に増減や変化はあるのか。
③ふるさと納税やクラウドファンディングでは出資者に対して返礼品や特典があるが、この事業では出資団体にメリットはあるのか。
（歳出）
2款)総務費-1項)総務管理費-11目)財産管理費
【法定外公共物管理事務】6,154千円
里道、水路、堤、溜池などの国から譲与を受けた法定外公共物の適正な財産管理及び運営に努め、公共の福祉の増進に寄与する。
①令和元年度の事業6,154千円の内訳はどういったものか。
②市が管理する法定外公共物の件数と内訳はどうなっているのか。
③資産管理の上では必要だと思うが、台帳は作らないのか。
④法定外公共物については、その管理を巡って時々相談をいただく。事務事業シートで確認すると「法定外公共物（里道、水路等）の管理全般に関する相談が増えてきてい」て、H29年度から始まった事前相談が平成30年度41件から令和元年度115件に増加しているようだが、どういった相談内容なのか。
⑤未解決の場合の理由は。
2-1-11財産管理費
【公共施設再編成計画推進事業】797千円
①「公共施設マネジメント基本方針」「公共施設再編成計画」「公共施設等総合管理計画」を策定し、計画的に再編を進めているが、令和元年度事業の取り組みはどのようなものか。
②具体的なロードマップ、工程表の作成はどうなるか。
③市有施設の4割は学校で、市有施設全体に占める割合は大きい。今後は少子化により空き教室は増えていくことが予測される。当然、学校は地域のシンボル・象徴であり、地域の拠り所でもあるので、地域住民の意向が何より重要だと考えるが、人口減少による財源不足が心配される中で、校区の統合や学校の集中などについては、どのような検討がなされているのか。
【21世紀松山創造基金積立金（公共施設マネジメント分）】500,000千円
①21世紀松山創造基金積立金（公共施設マネジメント分）500,000千円については、例年は300,000千円の積立であったと記憶するが、増額したのか。
②どういう経緯で増額に至ったのか。
③積立の累計はいくらになったのか。
2-1-12企画費
【移住定住促進事業】37,602千円
①市の移住相談窓口等を通じた県外からの移住者数はH29年度799、平成30年度1,159、令和元年度1,631と順調に増加しているように見受けられる。移住の動機はどのようなものが多いのか。
②就職・転勤以外に、まちおこしや松山の魅力にひかれて移住する人はどの程度いるのか。
③今後の課題は、移住定住の「定住」だと思われるが、定住率はどうなっているか。
④定住のための支援策はどうなっているのか。
2-1-15電子計算費
【電子市役所推進事業（オープンデータ推進事業）】
市民サービスの充実や地域経済の活性化、地域課題の発見・解決につなげることを目的とする。
①市が所有するデータを民間にも活用してもらい、民間資力が活用され、経済の活性化につながる、マーケティングにも活用してもらう、有意な取り組みだと思うが、どの分野のデータが多いのか。
②公共データの民間開放（オープンデータ）889件、公共データの利活用累計件数（オープンデータ利活用）5件となっているが、どういう意味なのか。
③利活用に関して、手続きや利用料は必要なのか。
④公共データの民間開放はH29年度724、H30年度750、令和元年度889と徐々に増加しているが、要員は何か。
2-1-20危機管理費
【災害用物資資機材整備事業】27,663千円
松山市域で被災した市民等に対して、食糧や生活必需品を提供するための備蓄をする。
①令和元年度27,663千円の使い道は。
②地区防災訓練において、避難所の備品の仕様や基準はどうなっているのか、地域住民から問い合わせをいただいた。どうなっているのか。
③標準的な災害用物資資機材のリスト・パッケージはあるのか。
④地区の訓練には車イスに乗った方も介助者と参加されていて、「段ボールベッドが低くて介助者が大変だと思うので、もう一段重ねたりできますか？」と。当事者からの指摘は大変参考になるが、障がいのある方など当事者の声を反映する仕組みはどうなっているか。
2020年 10月 17日
ご報告です。松山市議会公明党から野志市長に提言した「子育て・教育現場における新型コロナウイルス感染症対策に関する要望」5項目については、9月議会を経て4項目が実施されることとなり、先般、公明新聞の取材を受けました。
（要望1）「コロナ禍において、子ども・子育ての社会基盤を担っていた保育士や幼稚園教諭、放課後児童クラブの支援員、並びに関係職員等を慰労し特別手当を支給すること」については【新型コロナウイルス感染症対策事業】を実施。
保育所や児童クラブなどで施設や職員が購入した衛生用品や物品等の購入を補助するとともに、かかり増し経費として職員の手当てなどにも充てることとなりました。
ただし、手当てを支給するかどうかは事業所の判断となります。市としては、手当てにも使えることを事業所にしっかり啓発します。
（要望2）「1人一律10万円の特別定額給付金の対象となる基準日（4月27日）の翌日以降に生まれた同学年の新生児に給付金を支給すること」については【新生児特別定額給付金給付事業】を新規に実施。
特別定額給付金の対象とならない新生児(4月28日以降出生)に対し、本市独自に、1人当たり10万円の給付金を給付することとなりました。
【対象者】令和2年4月28日から令和3年4月1日までに生まれ、出生日から給付金の申請日まで継続して、松山市の住民基本台帳に記録されている子ども
【申請者】対象の子どもがいる世帯の「世帯主」で、申請時に松山市の住民基本台帳に記録されている人
【給付額】子ども1人につき 10万円
【申請・給付方法】
①松山市から申請書を世帯主へ送付
②世帯主は申請書に必要事項を記入し、返信用封筒で送付（郵送）
③申請書を受理後、不備がなければ、2週間程度で指定口座に振り込み
【申請期限】令和3年5月31日（月曜日） ※当日消印有効です。
【お問い合わせ】市民生活課 新生児特別定額給付金担当 ☏089-948-6081
（要望3）「子育て支援においては、コロナ禍でも遠隔で安心して相談できるオンラインの相談窓口を設置すること」については【オンライン妊産婦相談事業】を新規に実施。
感染拡大の状況を踏まえ、オンラインで相談対応や育児講座を実施することにより、妊娠・出産や育児に関する不安を抱える妊産婦が安心して相談できる体制を整備することとなりました。
この3つの要望については、よしとみは松山市議会6月定例会において一般質問で取り上げ、8月21日に行った会派要望でも重ねて進言していました。オンラインで届いた若い世代からのお声を代弁したものでもあり、大変うれしく思います。やはり「知恵は現場にあり」ます。
2020年 9月 6日
台風10号が接近しますが、素鵞地区防災訓練に防災士として参加しました。
例年は拓南中学校とPTAの協力をいただいて大々的に行うのですが、今年はコロナ感染拡大防止のため、参加人数をかなり絞っての開催。
まずは、三密回避に配慮して、導線を考えて受付を設置。検温をして、参加者名簿に記名。記名用の鉛筆は使い回ししません。しかしながら会場に入ると、十分な距離を保つのが難しい場面も。
会場にはいくつかの体験コーナーが設けられ、私は段ボールベッドの組み立てを担当。部材には予めマジックで記号が書かれていて、初めこそ戸惑いますが、２回目からは手際良く作れそうです。
訓練には車イスに乗った方と介助者の姿も。パーテーションで区切られた居住空間に車イスごと入ってみて、部屋の広さや段ボールベッドを置いた感じを確認されていました。「段ボールベッドを置くと、車イスの動きが取れませんね。」
そして「段ボールベッドが低くて介助者が大変だと思うので、もう一段重ねたりできますか？」と。公民館長を探して確認したところ、素鵞公民館には一つしかないとのことでした。が、今後まちづくり協議会で検討したいと言ってくださいました。
実際にやってみるって、とても大事。いろいろな気付きがあり、とても良い訓練でした。ちなみに、避難所の開設は自治体が行いますが、避難所の運営は避難者が主体で行うこととなります。知ってました？
2020年 8月 24日
通信第21号を発行しましたので投稿します。
今回の通信では、コロナ禍における広聴活動や議会での対応などを掲載しました。
新型コロナウイルスの感染拡大という災難の中、よしとみは感染予防に努めながら、主に電話やSNSなどの通信手段を使って「小さな声」に耳を傾け続けてきました。また、スマートフォンを使いこなす若い世代とはオンラインのビデオ会議を開催し、意見交換を行いました。6月定例会の一般質問ではこうした「現場の声」を代弁し、政策提言をさせていただきました。
今、議員が、また、議会が行うべきことは何なのか。皆様のご意見・ご要望をお待ちしております。
2020年 8月 21日
本日、松山市議会公明党議員団から黒川理財部長に、子育て・教育現場における新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書を手渡しました。
要望事項は下記の5つ。
1．コロナ禍において、子ども・子育ての社会基盤を担っていた保育士や幼稚園教諭、放課後児童クラブの支援員、並びに関係職員等を慰労し特別手当を支給すること。
保育園や幼稚園、放課後児童クラブなどは保護者の就業等を支えつつ、子どもたちの育ちと学びの場を提供し続け、特に学校が休校期間に入ってからは子どもたちが日中を安全に過ごす場として、欠くことが出来ない受け皿となってきました。
この間、消毒液やマスクなども十分にない中、安全に保育と教育を提供し続けることが出来たのは、自らも罹患する危険性を認識しつつも、細心の注意で感染予防を図って事業継続に尽力してきた、保育士や幼稚園教諭をはじめとする従事者・職員の努力の賜物です。しかしながら、こうした献身に比べて従事者・職員の待遇は決して恵まれているとは言えず、離職による人材欠如すら危惧されているところです。
2．1人一律10万円の特別定額給付金の対象となる基準日（4月27日）の翌日以降に生まれた同学年の新生児に給付金を支給すること。
緊急事態宣言の下、収入が減少したり、生活上の様々な不都合が生じたり、多くの国民・市民が当座の生活に困難と不安を抱えました。
国民の生活を支えるために、また、分断を回避し、人々が連帯して国難を乗り越えるために実施されたのが特別定額給付金ですが、これからお子さんが誕生するご家庭からは「基準日より後に生まれる子は10万円が支給されず、不公平を感じる」との声もありました。こうした不公平感を是正するため、各自治体では独自の取り組みが進んでいます。
3．子育て支援においては、コロナ禍でも遠隔で安心して相談できるオンラインの相談窓口を設置すること。あわせて、本市の相談業務全般においてもSNS(インターネットを介した意思疎通手段)を導入するなどオンラインの活用を促進すること。
4．母子や乳幼児の集団健診並びに予防接種などについては、感染予防策を徹底し、安全・安心な受診環境を整えること。
5．学校教育現場での感染防止及び3密回避のために、教室内換気のための網戸及びエアサーキュレーターの設置、また手洗い場の増設を図ること。
なお、全文は添付のとおりです。
2020年 6月 22日
国の第2次補正予算について、1枚もののチラシがありましたので掲載します。
新型コロナ感染拡大に伴う支援メニューを大雑把に確認できます。
それと、松山市のホームページでも市民向け・事業者向けに支援メニューの一覧を公開していますので、ご紹介します。ただまだ、2次補正は反映されていません。
また、広報まつやま（2020年6月1日号）も2面にわたって支援策の一覧が掲載されています。
市民の皆さんが、順次打ち出される支援の数々を的確に把握するには多くの時間と労力を要します。市民に一番身近な行政窓口である松山市としては、一覧表などを作成し、市民や事業者に向けて分かりやすく広く周知するべき。そう、思います。
2020年 6月 18日
本日、松山市議会6月定例会で一般質問をしました。
この数か月、コロナ禍にあっても、対面を避けながら、電話やSNSで「小さな声」に耳を傾け続けてきました。また、スマートフォンを使いこなす若い世代とはオンラインのビデオ会議を開催し、公明党の若手国会議員も交えて意見交換を行いました。今回の一般質問では、こうした「現場の声」を代弁し、いくつかの政策提言をさせていただきました。
質問と答弁を合わせて1時間ちょっと。内容は下記のとおり( ..)φ
1．コロナ禍における国の補正予算の活用について
(1)第二次補正予算の活用について
①今議会計上の補正予算案に国の第二次補正予算はどのように反映されているのか、第一次補正に基づくものとあわせて問う。
(2)地方創生臨時交付金の活用について
①地方創生臨時交付金を活用した本市の事業実績はどのようなものか。
②第二次補正分の臨時交付金の使い道についてはどのように考えているのか。
2．コロナ禍における雇用と事業継続への支援について
(1)相談実績と課題について
①新型コロナウイルスの影響による労働相談や経営相談などの実績はどうなっているか。
また、実際に制度利用に結びついたのはどの程度か。
さらに、相談支援における課題は何か。
②本市の労働・経営に関する相談支援は抜本的に強化する必要があるのではないか。
(2)中小企業資金融資制度による資金繰り支援について
①中小企業資金融資制度の過年度までの執行状況について
②新型コロナウイルス対策で融資枠を拡大し、無利子・信用保証料の負担なしとしたことで利用状況はどうなったか。
③本市の融資制度の対象業種や事業者要件は経済の実態に即したものへと改め、要件緩和など改善を行うべきではないのか。
3．コロナ禍における家計支援について
(1)特別定額給付金の基準日の翌日以降に生まれた市民への給付等について
①今回の特別定額給付金では、基準日の翌日以降の誕生で支給対象にならない市民のために、本市独自で何らかの給付・支援が考えられないか。
②児童1人あたり1万円の臨時特別給付金についても、基準日の翌日以降に誕生して支給対象にならない場合、本市独自の給付・支援が考えられないか。
(2)子育て世帯などへの家計支援について
①「松山市愛顔っ子応援券」の対象要件を1人目からに緩和することはできないか。
また、子育て世帯への家計支援について、本市はどのように取り組むのか。
②市民の生活を助け、さらには生産者、製造者、流通・販売業者を助けるような本市の特徴や特産を活かした独自の家計支援を行ってはどうか。
4．コロナ禍における幼児教育と子育て支援について
(1)幼児教育・保育における保育士・教諭などへの待遇改善について
(2)オンラインによる子育ての相談窓口の開設と活用について
①新型コロナウイルスの感染拡大に備える間、子育てひろばや地域子育て支援センター、子ども総合相談センター、子育て世代包括支援センター「すくすく・サポート」の利用状況はどうであったか。
②子育てにおけるオンラインの相談窓口の設置について
5．コロナ禍におけるGIGAスクール構想の早期実現について
(1)オンラインを活用した学習環境の早期整備について
①「1人1台端末」の早期実現と家庭でもつながる通信機器等の整備を行う事業の概要について
②配備するタブレット端末はどのような仕様のものを考えているのか。
③端末導入については、契約期間や経費、故障や破損をした際の補償などどのような契約を結ぶのか。
また、恒常的な取り組みとなる以上、必要かつ適正で圧縮した予算執行にしなければならないがどうか。
④感染状況によってはオンライン学習の比重が高まり、可能な限り早期に環境整備を完了する必要があるが見解を問う。
(2)GIGAスクールやオンライン学習の導入に関する推進体制について
(3)オンライン学習の導入に必要なEdTech（教育技法）に関する整備について
(4)通学困難な児童・生徒のためのオンラインを活用した教育機会の確保について
6．コロナ禍における介護崩壊の防止について
(1)高齢者の心身機能の維持と生活の質の確保のための取り組みについて
(2)非常時の応援体制について
(3)介護職員に対する手当ての創設や待遇改善について
7．コロナ禍における障がい者福祉の維持・継続について
(1)感染拡大に伴うサービスの利用制限について
①感染拡大に伴いサービスの利用を制限する際の客観的な判断基準について
また、その際に留意すべき点について
(2)サービス提供に関する調査と検証の実施について
(3)災害時における障がい福祉事業の継続について
①災害時における福祉事業の継続については、福祉の実施主体である本市としても障がい者総合支援協議会にしっかり関与し、災害時の対応策を講じる必要があるが見解を問う。