2013年 5月 15日
2013.5.14(火)
AM.市民福祉委員会in松山市役所別館第4委員会室。
請願4件審査の後、閉会中の調査研究「これからの『支えあい』の構築」について審査。
「3．地域団体との協働、育成・支援」「4．ボランティアとの協働、育成・支援」について、理事者側に求めていた資料が提示され、所管の各課より説明がありました。いい資料を作っていただいたと思います。
改めて整理して調べてみると、市民福祉の関係団体だけでも多様な地域団体があります。そして、時代とともに、地域団体の基盤や役割も変貌しています。
特に、まちづくり協議会や民生児童委員に求められる役割は今後も高まるものと思われますが、課題も顕在化しているようです。
地域団体と新しい公共を担うNPO等の連携・協働は、果たして上手くいっているのか。橋渡しが必要なのではないか。いろいろ思いました。
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2013年 5月 11日
2013年 3月 25日
2013年 3月 25日
3/19．3月定例会閉会。本会議の採決前に各委員長から報告があり、市民福祉委員会の報告では特に論議された事項3点のうち2点で私の質疑が報告されました。以下、該当箇所を抜粋します。
まず、1点目は、平成24年度松山市会計補正予算(第6号)歳出3款1項7目市民活動推進費についてであります。本件について委員から、
現在、市民福祉委員会における所管事務調査として、これからの「支え合い」の構築というテーマを設定し、閉会中に調査研究を行っているが、本調査事項とも関係がある市民活動に対する寄附金413万4千円について、個人、団体から、それぞれ何件あるのか、
ただしたのであります。これに対して理事者から、
企業団体からの寄付は、67件、金額にして、260万2, 271円、個人からの寄附は、7件、金額にして、153万2,000円であり、企業団体からの寄附が多い現状である
との答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、
寄附者について、毎年変化が見られるのか
ただしたのであります。これに対して理事者から、
平成17年度から寄付を募り、当初2年間は、件数の伸びはあったものの、毎年の合計額は約200万円で推移していた。平成23年度から従来の方法を変更し、制度周知も目的にタウンページ広告掲載企業など、約1,400社にダイレクトメールにより、寄付の依頼を始めた。
さらに、東日本大震災後のNPOなどの活動に理解が深まったことで、74件、約700万円という金額の伸びを示した
との答弁がなされたのであります。さらに委員から、
寄附文化醸成のため、NPO法人に寄附した場合の税制優遇の措置があるが、市への寄附も該当するのか
ただしたのであります。これに対して理事者から、
個人が寄附した場合は、所得税民税とも優遇措置があり、法人が寄付した場合は、法人の有する通常の損金算入限度額にかかわらず、全額損金算入できる
との答弁がなされたのであります。
3点目は、平成25年度介護保険事業特別会計予算についてであります。本件について委員から
地域包括ケアは、今後予想される少子高齢化の進行、高齢者世帯の増加、認知症高齢者や要介護認定者の増加、介護の担い手の不足という状況に対応するため、支援を必要とする高齢者に対し、医療、介護、生活支援などのサービスを切れ目なく提供できる体制を整備するものである。その中で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、地位包括ケアの仕組みとして、24時間体制で、在宅の要介護高齢者を支える大きな網になってくると思うが、その実施状況と課題について
ただしたのであります。これに対して理事者から、
定期巡回・随時対応型のサービスについては、相談が終了した事業所が1カ所あるが、まだ事業者からの申請がでてきていない状況である。その問題点として、人材の確保が困難なところにあると考えている
との答弁がなされたのであります。さらに委員から、
本市における地域包括ケアシステムについて、今後、一部地域でモデル事業を試行的に行いたいと考えているとのことであるが、モデル事業を実施する地域の選定など具体的な内容について
ただしたのであります。これに対して理事者から、
市が設置した、学識経験者、介護事業者、一般市民からなる、地域包括支援センター運営協議会において、地域包括支援センターの運営とともに地域包括ケアの実現に向けた課題等についても、具体的な協議が必要であるとの意見が出され、平成25年度から、専門部会を設置することとなっている。その中で、具体的な施策内容と共に、実施地区についても検討がなされるものと考えている
との答弁がなされたのであります。
2013年 3月 10日
3/5．松山市25年度第1回定例会(3月定例会)で一般質問をしました(^^)/
通算5回目。
【一問一答】方式での初めての質問。中項目ごとに質問・答弁を繰り返すルールとなっていますので、中項目ごとに質問内容をまとめて。比較的前向きな答弁が多かったので、一歩ずつ前進です。
特に、【3-選挙制度に関して、(１)本市でも投票所入場券の裏面には宣誓書を付帯すべきではないか。】については、
本年執行の参議院議員選挙からの導入に向け、
入場券のレイアウトや裏面情報の周知方法などについて検討してまいりたい
との答弁をいただきました!!(^^)/
なお、質問内容について詳しくは、「しつもんアーカイブ 2013」をご覧ください。☝
2013年 2月 28日
2013.2.28(木)
本日、3月定例会一般質問の発言通告書提出〆切。昨晩提出したものの、今日、関係部局と折衝の結果、3度に渡って通告書を修正。議会事務局のOさんには、大変お世話になりました。
3月定例会(25年度第1回定例会)で、5回目の一般質問をします!!!(^^)/
3/5(火) 発言順位④ 14:00ころ～
議会改革の成果である【一問一答】方式での初めての質問。冒頭はすでに決まっています。
「大きく打てば大きく響く、小さく打てば小さく響く。」これは、坂本竜馬による西郷隆盛への人物評ですが、「真剣の質問に、真剣の答弁で答える。」一問一答の成否も、ここにかかっていると思います。明快なるご答弁を、よろしくお願いいたします。
2/26の夜はPTA社会教育部の今年度最後の部会を開催。25年度も同部の部長を務めることになりました。2/27の夜は党支部の会合を開催。一つの会合を開くには時間と労力を要しますが…段取り8割、9割。
2013年 2月 4日
過日1/22．市民福祉委員会で「まつやまNPOサポートセンター」通称サポセンを現地視察しました。これは、閉会中の調査研究テーマ「これからの『支えあい』の構築について」で「NPOとの協働、育成・支援について」調査することとなっているため。
【まつやまNPOサポートセンター】
- 様々な分野の市民活動団体の人たちや、これから活動しようと考えている人たちの拠点施設
- 多様な市民活動がさらに活発になるように支援を行うとともに、市民活動団体と行政、企業、学校、地域などの間において、お互いが協働する活力ある地域社会の実現に寄与することを目的とする
私もいろいろと伺いました。
Q1.松山市にあるNPO団体数はいくつか？
A1.法により県から認証を受けたのが「NPO法人」。松山市では「登録NPO」制度を設け、別に支援している。
本市に200、県内で403のNPO法人がある他、多数の任意団体がある。松山市NPO登録は175団体。
Q2.どのような分野が多いのか？
A2.環境、子育て、福祉、まちづくり、人権分野が多い。施設を経営する法人の資金は比較的良好傾向。
Q3.スタッフは有償・無償どちらが多いか？
A3.無償の団体が多い。
Q4.代表者はどのような方が多いのか？
A4.事業主や主婦の方が多い。会社員は少ない。
Q5.学生がNPO立ち上げることはあるのか？
A5.もちろん、学生時分に立ち上げられたNPOもある。
Q6.NPO法の改正により認定基準が緩和され、税制改正により寄付文化の醸成が図られているが、変化はあるか？申請や認定は増えているか？
A6.あまり変化はないように思う。やはり、まだハードルが高いという印象。
Q7.独創性と独自の収益構造を持って社会的課題の解決に取り組むソーシャルビジネスが関心を集めるが、本市での状況はどうか？
A7.事業により、組織体としては“企業”の方が合っていると判断できることもある。
もちろん、例えば地域経済課などの関係課につなぐなどの支援をしている。
Q8.地域主権・権限移譲の方向性の中で、県から権限移譲される見込みはないのか？
A8.設立から運営までを実質的に一貫してサポートしており、すでに東予・南予地域に対しても中間支援機能としての役割を果たしている。
2012年 12月 18日
12/12は市民福祉員会審査。私からは以下の質疑をしました。
12月補正予算案について
3款)民生費‐1項)社会福祉費‐18目)心身障害者福祉費
【障害福祉サービス事業】 補正額16億
関連して障がい児の通学に関する支援について。本市では今年度から、【放課後等デイサービス事業】における通学支援が10日まで利用可能となったところ。しかしながら、それは通学日数の半分でしかなく、「通学日数分の支援が利用可能となれば非常に助かる」といったご意見があります。
Q1.そこで、まず、本市の通学支援の現状をお示しください。
すでに周辺市町では【放課後等デイ】利用日数20日とするなど、通学に関して幅広い支援が行われている。障がい児通所サービスの実施主体は県から市へ移管し、市への権限移譲が進むところ。
Q2.中核市である本市の【放課後等デイ】の利用希望は周辺市町に比しても多いと思われ、支援の拡充を望みたいが、今後の展望をお示しください。
Q3.また、【放課後等デイ】の通学支援を20日利用可能にする場合の、検討・懸念項目は何か、お示しください。
【障がい者相談支援業務委託】(債務負担行為)
Q1.総合福祉法施行に伴っての相談体制の構築であるが、既存7事業所から2事業所に再編するとのこと。どのような体制となるのか。
Q2.現在活動している相談支援の人材等の活用はどのようにするのか。
Q3.難病も障害福祉施策に入ったことは大きい。しかし、難病のあるお子さんについては療育・治療が主で、福祉的な支援を望む声も多いと思われる。保護者が特に心配なのは先々のこと、今後の発育と先々の生活設計のこと。その点、相談支援事業ではどのように配慮するか。
2012年 11月 2日
2012.11.2(金) ②
昨日11/1付の「まつやま市議会だより」から、抜粋で掲載します。
9月一般質問のダイジェスト
私も制定に尽力した「松山市自殺対策基本条例」文
閉会中の常任委員会調査テーマ。市民福祉委員会では私の提案が採用されました。
2012年 10月 12日
2012.10.12(金)
9月定例会では「保育の体制整備」「地域と子どもが共存できる公園の管理」とともに「放課後児童クラブの整備」について、一般質問しました。それは、保護者、関係者から
「放課後児童クラブは、こどもも預ける親も安心できる場所であってほしい」
との切なるご要望・指摘があったからです。
質問と答弁の全文は松山市ホームページの「市議会会議録検索」でご確認いただけるようになりますが、掲載まで2～3か月を要するようなので、「放課後児童クラブの整備について」の質問原稿(抜粋)と答弁(要旨)を遅れ馳せながら掲載します。
＜質問原稿(抜粋)＞
放課後児童クラブについては、子育て関連法で児童福祉法が改正され、対象年齢について「おおむね十歳未満」が削除されて「小学校に就学している児童」と6年生まで拡充されました。また、「設備及び運営について、条例で基準を定めなければならない」「その基準は、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な水準を確保するものでなければならない」と定められ、「従事する者及びその員数については厚生労働省令で定める基準に従い定める」こととなりました。市長の監督等の責任も明記されています。
また、子ども・子育て支援法では「放課後児童健全育成事業に従事する者等の処遇の改善に資するための施策の在り方」「について検討を加え」「その結果に基づいて所要の措置を講ずる」こととなりました。
総じて、放課後児童クラブについては、放課後健全育成における役割が一層期待され、強化・拡充されるとともに、運営等の基準がより厳格となっています。そこで、お尋ねします。
良いサービスのためには良いスタッフが必要であり、そのための人材育成の担い手が必要不可欠です。また、障がい児支援のための加配スタッフの有効活用も大変に重要な課題です。
そこで1点目に、放課後児童クラブの設備や運営の基準、人員要件等については早急に見直すべきではないのか、ご所見をお示しください。福祉サービスでは「対等の関係」に基づき、利用者が主体的にサービスを活用し、サービス提供に対して評価を行っています。一方、サービス提供者は苦情解決の仕組みなどを設け、要望や苦情を受け止め、サービスの向上や再発防止につなげています。
そこで2点目に、児童クラブが「児童も預ける親も安心できる場所」であるために、まずはアンケート調査を実施してはどうか。手法としては、市から直接に保護者や関係者などに実施するのが良いと思います。また3点目に、放課後児童クラブにおいては苦情解決の仕組みはあるのか。利用者からの要望や苦情をしっかりと受け止め、円滑に解決する仕組みを整えるべきと思いますが、お考えをお示しください。
＜答弁(要旨)＞
○「子ども・子育て関連3法」では、児童クラブに関する基準を(国)省令に基づき(市)条例で定めることとされている。
○今後市で定めることとされている「子ども・子育て支援事業計画」では、利用意向や子どもと保護者の状況についてアンケート調査を行うこととされているので、国の動向に沿って迅速かつ適切に対応していきたい。
○苦情対応については、市と運営委員会の双方に対応窓口を設けて対応しているが、今後は苦情解決に向けた体制の更なる充実・強化を図り、児童クラブが、児童が健やかに育ち、保護者が安心して児童を預けられる場になるよう、積極的に取り組んでいきたい。
「子ども・子育て関連3法」の支援策実施に当たり、自治体は「子ども・子育て支援事業計画」を作成しなければなりません。子ども・子育て支援の実施主体は自治体ですので、今後のポイントは自治体がニーズ(要望)をきちんと把握し、実情に即した計画を立てることです。今回の一般質問がその布石になったのであれば幸甚です。