2014年 9月 25日
一昨日9/23(秋分の日)は、清水・山瀬両公明市議と市内6か所でまちかど演説。
私からは、前日の一般質問の報告、安全保障法制整備の閣議決定について、結党50周年に向けての決意などをお話しさせていただきました。
お手を振ってのご声援、大変にありがとうございますm(__)m
カテゴリー: 
2014年 9月 25日
9/22．1年半ぶり、6回目の一般質問をしました。改選後、初登壇。
発言内容の中項目までは下記のとおり。詳しくは「しつもんアーカイブ 2014」をご覧ください☝
1．本市南部における道路環境の整備について
(1)「松山外環状道路」一部開通に伴う諸課題について
(2)松山市道「はなみずき通り」の整備などについて
2．道後温泉の活性化について
(1)「道後オンセナート2014」の波及効果などについて
(2)「見せる」道後温泉本館修復工事について
(3)「参加する」道後温泉本館修復工事について
3．文化芸術振興に関して
(1)アートの拠点の創設について
4．新しいニーズに対応するための教育・若者支援の取り組みについて
(1)学校教育現場における法的対応について
(2)社会保障教育の充実について
(3)若い家族介護者「ヤングケアラー」の課題について
5．地域包括ケアシステムの構築について
(1)地域包括ケアシステムにかかる介護保険事業計画について
(2)地域包括ケアシステムを支える基幹的サービスの確保について
(3)サービス付き高齢者向け住宅の整備について
(4)認知症高齢者への支援について
2014年 3月 22日
私が24・25年度の副委員長を務めた市民福祉委員会では、閉会中の調査研究テーマを「これからの『支えあい』の構築」として、約1年半にわたって調査・研究活動を行ってきました。
調査研究のテーマと内容はよしとみの提案が採用されたもので、その後もよしとみは本市の現状と課題の分析、先進地視察、対応策の立案、活発な議論と意見集約、そして、提言書の取りまとめまで、一貫して積極的に関与してきました。
平成25年12月定例会では委員長に代わってよしとみが委員長報告を行い、平成26年2月の市民福祉委員会では理事者から、提言に対する現時点での回答を得たところです。
引き続き、自助・共助・公助が絶妙に組み合った最適な支えあいを求めてまいります。
松山市議会12月定例会初日の委員長報告の下記のとおり。
（11/29．松山市議会12月定例会初日の委員長報告）
当委員会において、閉会中に継続して調査研究を行って参りました『これからの「支えあい」の構築』について、調査研究を終了しましたので、その概要の御報告を申し上げます。
少子高齢化の進展による人口構造の変化、雇用環境の変化、貧困・格差の問題などで社会保障の需要は増加の一途をたどっています。このような状況の中、地方自治体を中心とする福祉行政の役割は極めて重要となっていますが、近年の深刻な経済不況による税収の減少で自治体の財源確保は一層困難となっています。他方、地域住民の自主的な助け合いの意義はますます大きくなっており、地域団体やＮＰＯなどの活動が活性化し、社会福祉を通じて新たなコミュニティ形成を図る動きも顕著となっています。
市民一人ひとりが地域社会の一員として安心で充実した生活を送るために、そして、かけがえのない社会保障制度を維持し次代に残すためにも、自助・共助・公助を最適に組み合わせた施策の展開が必要であり、地域に根ざして助け合う地域社会の基盤を構築する必要があります。よって、当委員会として、閉会中のテーマを『これからの「支えあい」の構築』と決定し、調査研究を行うこととした次第であります。
まず、本市の現状調査を行い、先進自治体への行政視察の実施など、約１年半もの間、議論を重ねてきた結果、当委員会の総意として、次のとおり、４項目からなる提言事項を取りまとめましたので、御報告申し上げます。
まず、１点目は、「ＮＰＯとの協働、育成・支援」についてであります。
行政とＮＰＯはその活動領域の住み分けに留まらず、「公共への寄与」という同じ目的の下、その役割と連携のあり方を再確認し、再構築していく必要があります。
そのためにも、行政を担う市職員の意識の涵養を図るとともに、市民に対しては、一定の見識や技能を満たす、体系的な講座等を開催すること。また、平成２４年４月のＮＰＯ法改正により認定基準が緩和され、税制改正による寄付文化の醸成が図られているところではありますが、ＮＰＯの資金の確保や担い手の育成をどうするのかといった点は慢性的な課題となっていることから、市として単に補助金による支援にとどまらず、ＮＰＯの自立に向けた支援を行うことが有効であるといった意見が出され、これらの論議を踏まえ、以下、提言事項をまとめました。
一つは、既存の行政とＮＰＯの協働ガイドブックをさらに充実させ、市職員への啓発に努めること。
二つは、補助金に頼らないＮＰＯの育成を促進するため、寄付集め、資金調達の方法等の調査研究を行うことにより、ＮＰＯの自立性を高めること。
三つは、担い手の育成として市民に対して、「一歩踏み出す」「現場に臨む」ための一定の見識や技能を満たす体系的な講座等を開催し、新たな担い手の発掘やスタッフのレベルアップを図ること。
四つは、複数のＮＰＯによる共同事務所づくりについて調査研究を行うこと。
五つは、周知・啓発の強化としてＮＰＯの活動内容、ＮＰＯ法改正による認定要件の緩和や、認定ＮＰＯ法人に寄付した場合の優遇税制の拡充など、近年の法整備について市民に広く周知啓発を行い、ＮＰＯの認知度向上を図ること。
以上を「ＮＰＯとの協働、育成・支援」として提言いたします。
次に、２点目は、「社会的企業（ソーシャルビジネス）との協働、育成・支援」についてであります。
ソーシャルビジネスは、少子高齢化、子育て環境など地域を取り巻く様々な社会的課題をビジネスの手法で解決していく事業活動であり、本市においても、そういった動きが一部存在するものの、ソーシャルビジネスに対しての理解、支援などは確立されておらず、社会的課題の解決につながるソーシャルビジネスの育成と支援が今後大切となります。
そのために市として、ソーシャルビジネス事業者の活動状況を把握し、ソーシャルビジネスを推進する意義を正しく理解すること。また、いわゆる「行政の狭間」などへの対応について、各部署の連携の仕方を検討するとともに、課題解決に取り組むソーシャルビジネスの支援体制を検討する必要があるとの意見が出され、これらの論議を踏まえ、以下、提言事項をまとめました。
一つは、本市における、ソーシャルビジネスの実態を把握し理解を深め、行政との協働のあり方を調査研究すること。
二つは、ソーシャルビジネスの多様な可能性を理解し、部署横断的な連携による推進体制を検討すること。
以上を、「ソーシャルビジネスとの協働、育成・支援」として提言いたします。
次に、３点目は、「地域団体との協働、育成・支援」についてであります。
従前より、本市においては、民生児童委員協議会などの地域団体と連携を図り、地域福祉活動を推進しておりますが、それぞれの地域団体は、福祉ニーズの多様化等に伴う負担の増加、担い手・人材不足、資金不足、活動の認知不足といった課題を慢性的に抱えています。今後、持続可能な地域福祉行政を推進していくうえで、地域団体との協働は不可欠であり、行政と地域団体は「地域福祉への寄与」という同じ目的の下、特に行政は、地域に寄り添いながら、支えあいの活動を育む役割が求められています。
そこで、住民が主体となっていけるような地域コミュニティの形成を促すため、より有効な地域情報を公開することにより、地域への参加を促す手法が有効であり、また、地域で支援が必要な方の情報を活用できる仕組みづくりなど、行政が側面から積極的に支援していく必要があるとの意見が出され、これらの論議を踏まえ、以下、提言事項をまとめました。
一つは、人口、高齢化率、要介護者数などの有効な地域情報を公開し、地域に必要な支えあい活動の契機とすること。
二つは、社会福祉協議会と地域団体の有効な連携の在り方を検討し、地域福祉を推進すること。
三つは、各団体を若い世代へ引き継ぐため、若者が参画しやすい仕組みづくりを調査研究すること。
四つは、地域で支援が必要な方の個人情報を活用できる仕組みづくりを推進すること。
以上を、「地域団体との協働、育成・支援」として提言いたします。
最後に、４点目は、「ボランティアとの協働、育成・支援」についてであります。
本市ではボランティアセンターと連携し、周知啓発や人材育成などの支援を行い、ボランティア活動の推進に努めていますが、市民は地域福祉や公共への寄与の主体者たり得るとの認識に立ち、行政は市民との協働の契機を最大に尊重していくべきであります。
そのためにも行政は、ボランティア活動への支援を充実強化するとともに、各種機関との連携を図り、多様な善意を受け入れて結び付ける窓口機能が必要であるとの意見が出され、これらの論議を踏まえ、以下、提言事項をまとめました。
一つは、ボランティアセンターの機能強化として、市民が親しみやすい窓口に整備するとともに、各種団体に対しての活動支援や情報提供、他団体とのコーディネートなど様々な面からの支援を強化すること。
二つは、市民活動を総合的に支援するため、ＮＰＯサポートセンターとボランティアセンターとの連携の仕方を検討すること。
三つは、学生ボランティアを活用するため、大学等とボランティアセンターとの連携を強化し、学生のボランティア活動への参加を促すこと。
以上を、「ボランティアとの協働、育成・支援」として提言いたします。
以上のとおり、当委員会としての調査研究結果を取りまとめ、提言するものでありますが、理事者におかれましては、この内容をご理解いただき、地域における支えあいを推進するにあたっては、行政と地域は対等な立場であるという認識のもと、その実現に向けて鋭意努力されることを願いまして、市民福祉委員会の閉会中継続調査の報告を終わります。
2014年 3月 21日
2014.3.21(木・春分の日)
昨日3/20．松山市平成26年第1回定例会(3月議会)が閉会。松山市25年度補正予算・26年度当初予算が上程議案のとおりに可決・成立しました。
私にとっては、今期1期4年の最後の定例会。本会議の登壇こそありませんでしたが、3/10の市民福祉委員会では市民の皆さんの声と事前の調査を踏まえて真剣の審査を行い、昨日の委員長報告では私が質疑した2点についても報告がありました。
市民福祉委員会の報告を申し上げます。当委員会に審査を付託されました議案１７件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。（中略）以下、特に論議がなされた事項、４点についてその概要を申し上げます。
（中略）
次に、３点目は、歳出３款 １項 ９目 福祉政策費中 子ども・子育て支援事業計画策定事業についてであります。
本件について委員から、
子ども・子育て会議の進捗状況について
ただしたのであります。これに対し理事者から
子ども・子育て会議は、昨年１０月に第１回を、今年１月に第２回を開催している。審議は、国の審議状況を注視しながら進めているが、第１回・第２回の会議では子ども・子育て新制度の概要や本市における人口、就学前児童の状況等について説明を行い、９つの教育・保育提供区域について審議が行われた。また、３月末に開催予定の第３回では昨年実施した保護者に対するニーズ調査の集計・分析結果及び事業計画の素案等を示す予定であり、本格的に事業計画について審議を行うのは平成２６年度の予定である
との答弁がなされたのであります。さらに委員から
放課後児童クラブの事業運営や設備に関する基準が児童福祉法の改正により法的に位置づけられることを受け、運営等について今後議論する必要があると思うが、現在の取り組み状況はどうなっているのか
ただしたのであります。これに対し理事者から
新制度において、放課後児童クラブは地域子ども・子育て支援事業と位置付けられており、市の事業計画において需要見込み、確保方策、時期について定めることとなっている。現在はニーズ調査の集計・分析を進めているところであり今後子ども・子育て会議において事業計画に定める内容について具体的に審議していただくこととなっている
との答弁がなされたのであります。
最後に４点目は、平成２６年度介護保険事業特別会計予算についてであります。
本件について委員から
地域包括ケアシステムにおいては介護、医療、予防、住まい、生活支援の５つの柱が相互に関係し、連携しながら在宅の生活を支えているが、在宅を支える網として定期巡回・随時対応サービスが挙げられる。本市にはまだ実施事業所がないということだが、普及の推進、及び制度上の課題について
ただしたのであります。これに対し理事者から
普及推進についての課題は２点挙げられ、１点目は、訪問看護サービスを行うにあたっては保健師、看護師、准看護師を常勤換算で２．５名以上確保し、そのうち１名は常勤の保健師または看護師でなければならない。また、２４時間対応のオペレーターを１名以上確保し、そのうち１名は常勤の看護師、准看護師、介護福祉士、医師、保健師、社会福祉士、介護支援専門員でなくてはならず、人員の確保が難しい点が挙げられる。２点目は、定期巡回・随時対応サービスは比較的狭い地域を想定したサービスとなっており、サービスを必要とする要介護者が、一定の範囲に集まった状態で居住していないと事業者の採算性の確保が難しい点が挙げられる。また制度上の課題としては、従来のサービスでは訪問回数に応じた利用者負担であったが、定期巡回・随時対応サービスは１カ月の定額負担となっており、１回あたりの訪問時間の制約がなく、短時間になりやすいことから利用者の生活実態の把握が難しくなる懸念がある
との答弁がなされたのであります。さらに委員から、
新居浜市でモデル事業を行っているが、参考となる点はあるか、
ただしたのであります。これに対し理事者から
新居浜市は国の補助事業として開始しており、補助がなければ難しい部分もあるのではないかと考えている。また、本市では２つの事業者から相談を受けているが、その事業者も新居浜市での実施状況を踏まえて区域の限定等について検討中であり、動向を注視したい
との答弁がなされたのであります。さらに委員から
昨年３月に一部地域でモデル事業を行うという話があったが、進捗状況はどうなっているのか
ただしたのであります。これに対し理事者から
地域包括ケアシステムの構築のうえでは医療と介護の連携が重要であるが、連携を進めるための取り組みとして、北条・道後地区では地域包括支援センターと介護支援専門員が地区内の全医療機関に働きかけ、サービスの内容、在宅医療の有無、医師との連絡面談方法等について連携リストを作成しており、検証の結果によっては、少しずつ全域に広げたいと考えている。また、ケア会議については部会を設置し審議しているが、地域の特性を生かすため、城北地域の和気・潮見・堀江・久枝地区では地域包括支援センター主体のケア会議開催だけではなく各４地区でのケア会議も行うなど、検討が進められている
との答弁がなされたのであります。
2013年 12月 19日
2013年 11月 18日
2013.11.18(月)
AM.松山市議会公明党から野志市長に「平成26年度予算要望書」を提出しました。
この要望書は、日ごろの活動の中で市民の皆さまから寄せられた「現場の声」を集約しまとめたもの。限られた財源の中、市民の声が市政にしっかり反映されるよう、丹生谷代表から手渡されました。
重点要望事項には例えば、
◎松山市職員倫理条例を徹底し、市民に信頼される行政を目指すこと
◎南海トラフ巨大地震に備え、市民の生命・財産を守るために、防災・減災等に資する国土強靱化の方策等に鑑みて万全な対策を講ずること
などを取りまとめています。
松山市議会公明党では毎年この時期、翌年度予算についての要望書を提出しています。序文と重要・一般要望事項の計10ページ。会派内でも叩き上げ、練り上げた、しっかりした要望書だと自負しています。
2013年 11月 8日
2013.11.8(金)
毎年11月か12月、松山市議会公明党では来年度予算要望書を市長に提出しています。
PM.担当委員会分についての素案作成のため、市民部・保健福祉部にヒアリング。今年度の取り組みを確認する中で、いくつかの要望事項の進展を改めて確認しました。
重点要望事項から
★ 第1回「松山市子ども・子育て会議」が10/31に開催
市民部要望事項から
☆ NPOサポートセンターの機能拡充のため、26年度から1名増員の予定
保健福祉部要望事項から
☆ 病後時保育事業の充実のため、25年度補正予算にて2か所増設が決定
☆ 食の安全確保の一環として、24年度から食品の放射性物質検査を実施
2013年 10月 17日
2013.10.17(木)
一昨日10/15．決算特別委員会／市民福祉分科会が開催され、平成24年度松山市一般・特別会計決算の認定について審査しました。
私からの質疑は以下のとおり。
＜市民部関係＞
（一般会計歳出）
2款)総務費‐1項)総務管理費‐14目)広報広聴費
【市民便利帳発行事業】456万
市政情報については、必要な人に必要な行政情報が届くことが大事で、そのために絶えず工夫を重ねる必要がある。
Q1．26,000部はどのように配布しているのか。
Q2．児童館などは若い世代も利用するが、配布状況はどうなっているか。
Q3．26,000部作成で、未使用の残数は何部か。
Q4．かつて全戸配布したこともあったようだが、全戸配布の考えは。その場合、経費はどの程度か。
Q5．市民便利帳についての評判はどうか。内容や装丁・装本の使い勝手について
Q6．持ち運べるサイズを導入する考えはないか。Ex.B6(単行本)・A6(文庫本)
3民生費‐1社会福祉費‐3地域交流センター費
【地域交流センター芝生化事業】267万
Q1．当初予算は3,705,000円であったが、差額はなぜか。
Q2．児童クラブも併設されており、地元要望に基づいての事業だが、工事費縮減については異論なかったのか。
Q3．活用状況は。
3‐1‐4市民生活費
【市民相談事業】1180万
Q1．弁護士相談49回941人。毎水曜日に実施。相談は1週間前の水曜日に電話等で申し込むことになっているが、すぐに予約でいっぱいになってしまう状況があった。昨年の状況は。
Q2．弁護士の選任はどのように行っているのか。
Q3．相談記録はどのようにしているのか。また、保管等はどうしているか。
3‐1‐5消費生活対策費
Q1．消費生活相談と言うと当初は不意打ち性を特徴とする悪徳商法対策が主であったが、近年、多重債務相談も導入したところ。消費生活相談と多重債務相談、どちらの相談が多いか。市民ニーズは。
＜保健福祉部関係＞
（一般会計歳出）
3款)民生費‐1項)社会福祉費‐13目)老人福祉費
【松山市社会福祉協議会運営事業】1億5322万
Q1．事業の目的と内容は。
Q2．成果として挙げられるものは。
3‐1‐18心身障害者福祉費
【障害福祉サービス事業者等支援事業】512万
23年度から実施。事業者を対象に、訪問による聞き取りやアンケート調査を行うことで、問題点や課題点等を把握し、これら課題等解決に向けた各種検証を実施することで、サービスの質の向上を推進するもの。
①全体研修 ②施設事業所等に対するアンケート調査や訪問等 ③基幹施設での出張研修
Q1．24年度は2年目となったが、これまでの実施で、把握された問題点や課題点、
Q2．課題等解決に向けた検証結果、
Q3．また改善あるいは向上した事項は。
Q4．どの事業所にも共通する問題や課題があると思うが、それらを共有し、解決していく取り組みは。
3‐2児童福祉費‐2児童措置費
【地方裁量型認定こども園等運営支援事業】2057万
地方裁量型認定こども園については、認可保育所並の基準を満たし県の裁量で認可されたものの、十分な運営支援がなかった。そのような中、23年度児童手当特別措置法で保育サービス現物給付の強化が打ち出され、子育て支援交付金＝安心こども基金が拡充。国の子育て支援策の進展に伴い、本市における運営支援も拡充したところ。
Q1．地方裁量型認定こども園へのここ数年の運営支援の状況は具体的にどうなっているか。時系列で、国の財源と併せ、お示しください。
3‐3生活保護費
Q1．24年度、生活福祉課で受けた新規の全相談件数は。
Q2．保護申請件数、支給決定件数は。
Q3．申請をしなかった方には生活困窮者も多いのではないか。その方たちへの対応は。
Q4．リバースモーゲージの活用状況は。
Q5．自立に至った件数は。
Q6．自立し、保護を終了する基準は。特に就労賃金の目安は。
Q7．モチベーションへの配慮は。
4衛生費‐2保健所費‐2保健所衛生費
【食品等収去事業】
風評に惑わされてもいけないが、食の安全への関心は高い。検査により安全を確認するのがひとつ良策。
Q1．放射性物質80検体実施となっているが、検査の内訳は。
Q2．検体の体制は。
4‐2‐4保健指導費
【精神保健相談・訪問事業】
Q1．ゲートキーパー研修930名、前年度の10倍。受講者の内訳は。
Q2．市職員は何名か。
Q3．受講時間は。
2013年 8月 19日
2013.8.19(月)
AM.市民福祉委員会。
「これからの支え合いの構築について」各委員の意見発表と討議。
私からの提言は下記のとおり。
1．NPOとの協働、育成・支援について
行政とNPOはその活動領域の“住み分け”に留まらず、「公共への寄与」という同じ目的の下、その役割と連携のあり方を再確認し、再構築していく必要がある。
そのためにも、市職員のためのハンドブックを充実・活用するなど、まずは職員意識の涵養を図ることが肝要である。
また、市民に対しては、「一歩踏み出す」「現場に臨む」ための一定の見識や技能を満たす、体系的な講座等を開催することが有効である。
NPO法の改正により認定基準が緩和され、税制改正により寄付文化の醸成が図られているところだが、本市での申請や認定の状況にあまり変化はない。
現状、施設等を経営しているNPO法人の資金は比較的良好と思われるが、一方で、スタッフは無償である団体が多い。また、NPOの代表者は事業主や主婦の方が多く、会社員は少ない。資金面での援助をどのようにしていくのか、担い手育成をどうするのかといった課題は慢性的になっている。
【まつやまNPOサポートセンター】
様々な分野の市民活動団体の人たちや、これから活動しようと考えている人たちの拠点施設。多様な市民活動がさらに活発になるように支援を行うとともに、市民活動団体と行政、企業、学校、地域などの間において、お互いが協働する活力ある地域社会の実現に寄与することを目的とする 。NPO法人は本市に200（県内で403）、他に多数の任意団体。松山市「登録NPO」制度は175団体。
八王子市「行政と市民活動団体(NPO)との協働のあり方について」
●「職員のための協働ハンドブック」＜入門編＞は体系立てられ、非常に読みやすい。例えば、NPOとの協働の形態について「委託・補助・共催・後援・事業協力・アドプト制度・政策提言・情報交換と提供・実行委員会」などがあると分類。具体的にどのような手伝いができるかを示している。
●担い手育成のための八王子「志民塾」(事務局：協働推進課)を開催。コミュニティビジネスコース ・地域活動実践コース ・起業コースの3コースがあり、人気がある。
2．社会的企業(ソーシャルビジネス)との協働、育成・支援について
ソーシャルビジネスの所管は地域経済課。「独創性を発揮して公益を担う」のがソーシャルビジネスであることから、市民部・保健福祉部との協働体制や中間支援機能の強化が必要なのではないだろうか。
NPOは運営資金不足が課題となっているが、自立した収益構造となるための支援が大事ではないか。
3．地域団体との協働、育成・支援について
行政と地域団体は「地域福祉への寄与」という同じ目的の下、その役割と連携のあり方を再確認し、再構築していく必要がある。
特に行政は、より細かな地域情報（町丁ごとの人口・高齢化率などの現状や将来推計などの情報）を公開・発信し、市民・地域への周知を図ってはどうか。
行政には、地域に寄り添いながら、支え合いの活動を育む役割が求められる。その取り組みの中で、適切な距離感を保ちつつも、行政は地域コーディネートの仕掛け人たり得る。
千葉市若葉区「【まちづくり支援システム】を活用したまちづくりの推進について」
●ウェブサイト「若葉区から情報発信！」http://wakaba-chiba.mypl.net/wakabaku/で、町丁ごとに推計した将来人口・高齢化率などの情報を集約して発信。
●東京情報大学の協力で運営。運営コストなし。
●202ある町内自治会に順次出向き、本システムを活用して説明会を開催するなど、啓発活動を実施。現在までに50～60自治会を訪問。
●地域ごとに地域実態に即した支え合いの活動が着実に芽生えており、好事例はウェブサイト「若葉区から情報発信！」で紹介。
3-2．社会福祉協議会・地域団体との協働
行政と社会福祉協議会・地域団体は「地域福祉への寄与」という同じ目的の下、その役割と連携のあり方を再確認し、再構築していく必要がある。
また、一体的な地域福祉活動を行うためには、地域の社会資源・団体との連携を図る人材の活用が求められる。
さいたま市「地域福祉実現のための取り組みについて」
●さいたま市・市社会福祉協議会・地区社会福祉協議会の3層構造で地域福祉を推進。
●自治会連合会や民生委員の活動エリアと地区社協47地区のエリアを整合し、地域福祉活動の基礎単位を設定。各地区には地域福祉コーディネーターを順次配置。
4．ボランティアとの協働、育成・支援について
市民は地域福祉や公共への寄与の主体者たり得るとの認識に立ち、行政は市民との協働の契機を最大に尊重していくべきである。
そのためにも、市民が立ち寄りやすい窓口、始めやすい活動、続けられるサポートが求められる。
また、各種サポート機関との連携を図り、多様な善意を受け入れて結び付ける機関・窓口が必要である。
千葉市「ちば市民活力創造プラザについて」
●セルフ無料のカフェがあり、「何かしたいけど、何ができるか分からない」という時、気軽に立ち寄れる雰囲気。ボラ情報を一元化し、情報管理・提供。
●市には他に「千葉市ボランティアセンター」「千葉市生涯学習ボランティアセンター」「国際交流協会」の3つのボランティア支援団体があるが、「特定ジャンルを持たない」のが本プラザの特徴。
2013年 6月 20日
2013.6.20(木)
昨日PM.市民福祉委員会議案審査。
私からは事前調査を含め、以下の点について質疑しました。
議案58
松山市子ども・子育て会議条例の制定について
Q1．各種会議・協議会には、何より、当事者が加わっていることが大事。本条例では、子ども・子育て会議の委員には保護者・関係従事者・学識経験者が挙がっているが、当事者は誰か。
Q2．当事者は子ども。これから育っていく、成長過程にあるのが子どもであるが、子どもは委員に入らないのか。
Q3．子ども・子育て3法は、小6までが利用対象となる放課後児童クラブなども対象である。軸足は当事者＝子ども。子どもの意向をどう反映させるのか。そのための仕組みはどうするのか。
(款)3民生費 (項)1社会福祉費 (目)13老人福祉費
【高齢者施設スプリンクラー等整備補助事業】
Q1．対象となるグループホームの新設と既設の内訳は。
Q2．消防法に基づく整備か。
Q3．スプリンクラーの設置義務のないGHは何か所か。今後の整備はどうするのか。
Q4．事業所はどのように選定したのか。プロセスは。
Q5．GH以外の事業所はどのような事業所か。
3-2-2児童措置費
【病児・病後児保育事業】
Q1．既存の病児・病後児保育事業所の現状は。箇所数・稼働状況・利用状況。
Q2．病児・病後児保育事業のニーズは。
Q3．事業所は常時開所しているのか。
Q4．保育士などスタッフの配置はどのようにしているのか。