よしとみマン日記

好き嫌いがあると思いますが、カブトエビを発見!!

見とれていたら待ち合わせの人が通り過ぎてしまい…「どこ行っとったん？」　カブトエビを取材してましてとは言えず…「すっ、スミマセン。」

相談者といっしょに空き家の状況を確認。

地域住民の方たちのご意見も伺いました。

続いて、市役所支所跡地を視察。ときどき、地域の方が行事で利用するようですが、こういった、活用されないままになっている市の財産はどのくらいあるのか、大変、気になっているところです。

午後は柳谷の山の頂、エリエール美術館へ。と言っても、先ごろ閉館してしまったようで…

建築家・安藤忠雄氏の設計。平成10年に開館して以来、大王製紙が収集してきた絵画を広く一般に公開していました。

前・横と多面な側面を同じ平面に描く、キュビスムの巨匠・ピカソ。

幻想的な作風で知られるシャガール。

エコール・ド・パリと呼ばれる、19世紀末のパリに集った藤田嗣治やマリー・ローランサンなどの異邦人画家たち。

近代美術を代表する作家の作品群を惜しげもなく常設展示。豊かな時間。豊かな空間。あー、もう一回見ておきたかった!!!　しばらく足を運んでいなかったのが悔やまれます。閉館、本当に残念です。

美しい瀬戸内の眺望。

本日、砥部町高尾田に「あおぞらベジィ」がプレオープン。

障がい者就労支援B型事業所「メイド・イン・青空」が丹精込めて育んだ、安全で新鮮な野菜が並びます。

喫茶もあります。

お弁当もあります。

おいしいお茶をいただきながら、代表の佐伯さんに、さまざまお話を伺いました。

農業と福祉の一体的な取り組みを、応援したいと思います。

プレミアム付き商品券である【愛顔のえひめ商品券】&【まつやま幸せ実感商品券】の購入申し込みが、まもなく始まります。

公明党は地域経済の活性化策として、プレミアム付き商品券の導入を一貫して推進してきました。その結果、2014年度の国の補正予算に地域消費喚起・生活支援型交付金が盛り込まれ、松山市でも交付金を活用してプレミアム付き商品券が発行されることになりました。

【愛顔のえひめ商品券】と【まつやま幸せ実感商品券】では20%割り増しの買い物ができます。楽しみに、心待ちにしていた方は多いはず。しかしながら、4/20付の案内の広報を見て、よしとみはがっかりしてしまいました。

インターネットを主とした申し込み方法。そして、それを知らせる広報には、一人でも多くの方に参加していただき、楽しんでいただき、景気回復の担い手になっていただこうという配慮は感じられませんでした。当然、地域での語らいでも

もう少し、使いやすいものにしてほしい

との声が多数寄せられました。

そこで、よしとみは早速、4/22(だったと思います)に市担当部局と面会。

インターネットでの申し込みが困難な市民も多いはず。申し込み方法を拡充し、より柔軟に丁寧に対応すべきではないか

と要請しました。また昨日は松山市議会公明党で市担当部局と面会。プレミアム付き商品券発行についての取り組み、市民への周知・啓発の状況を確認し、重ねて、

地方創生をめざして、市政として取り組むのだから、市民には若い人もいれば高齢者もいる、障がいのある人もない人もいる。そういう大前提で、誰もが使いやすい取り組みをお願いしたい

と申し入れました。

次号「広報まつやま」に折り込まれる案内チラシには、往復はがきでの申し込み方法がより詳細に掲載されるようになりました。

投稿すべきことがたくさんある時には、投稿する時間がなく…その合間に、「よしとみマン日記」総アクセス数は25万を突破しました。飽きずにご愛読くださっている方々、お立ち寄りくださった方々、誠にありがとうございますm(__)m

 

◎高速道路・松山道は「有料」、
　自動車専用道路・松山外環状道路は「無料」の看板を設置!!

このほど一部が開通した松山外環状道路。これにより、井門‐古川間の移動時間が大幅に短縮されました。ところで…よく伺ったのが、

外環状道路の案内標識は並んで掲示されている高速松山道と同じ緑であり、運転手が判断に迷う。急な進路変更による事故の危険性もあり、今のうちに改良すべきではないか

というご意見。

「その通り」だとよしとみも思い、さっそく国土交通省に問い合わせ。しかし、国交省の見解は次のようなものでした。

① 標識等の手引きには、一般道路の案内標識は『青地に白』、高速道路等は『緑地に白』と定められている。

② 高速道路等とは一般道路以外の道路で、自転車や125cc 以下の自動二輪は通行できない自動車専用道路も含まれる。

③ 松山外環状道路は自動車専用道路なので、外環は『緑地に白』の案内標識である。

このことを市民の方にお知らせしましたが、「緑は高速道路でしょう」とか、「このまま高速に入ったらどうしようと、いつも迷う」とか、「高速に乗ろうとして、逆に一般道に降りてしまった」などのお声が相次ぎ、よしとみは松山市平成26 年9 月定例会の一般質問でこのことを取り上げ、

「松山道は有料・高速道路」「松山外環状道路は無料・自動車専用道路」ということがはっきり分かる案内が必要ではないのか

と、指摘していました。

最近の主なできごと。つまり、まとめ書き…

産業経済委員会で、北条の漁礁施設を見学しました。
お魚の家になります(゜))<<

第9回まつやま農林水産まつりに参列し、テープカットをしました。
同時開催の食育フェスタでは、モグッピーがご案内。

議員主催のがんの勉強会に出席。
NPO法人 おれんじの会 理事長の松本陽子さんからお話を伺いました。

人権教育懇談会第3回中央運営委員会にPTAとして出席しました。
最初に、ドキュメンタリー映画「風の舞～闇を拓く光の詩～」を視聴。ハンセン病差別と闘い続けた詩人･塔和子さんの軌跡。

よしとみマン通信(第11号)発行しました。年末から気にかかっていたので、ようやく年が明けたような…

自分で仕事を増やしていくのが、議員の務め…　年越しの仕事がひと段落…

よしとみマン通信　第11号＜表裏＞

よしとみマン通信　第11号＜中面＞

決算特別委員会が開かれ、平成25年度松山市一般・特別会計決算の認定等について、賛成多数で了承されました。採決に先立ち、よしとみは産業経済分科会の主査報告をしました。

以下、報告の原稿。下線はよしとみの質疑とそれに対する答弁です。ご参考までに…

　産業経済分科会の報告を申し上げます。

　当分科会に審査を付託されました認定第１号　平成２５年度松山市一般・特別会計決算の認定についてのうち、当分科会関係部分の審査結果につきましては、お手元配付の分科会審査報告書のとおりであります。

　なお、審査の過程におきまして、一部委員から、６款３項２目　林業振興費中、森林そ生緊急対策事業、７款１項３目　商工振興費中、コンテンツ産業振興事業については、それぞれ反対であるとの意見が述べられましたが、採決の結果、挙手多数により了承と決定いたしました。

　以下、当分科会で特に論議されました事項３点について、その概要を申し上げます。

　まず、第１点は、歳出６款１項　農業費についてであります。本件について、委員から

イノシシ生息状況調査事業を行ったことでどのような成果があったのか

ただしたのであります。

　これに対し、理事者から、

専門的知見を有する愛媛大学と連携し、近年急激にイノシシが増加した島嶼部を対象に生息状況調査を実施したところ、行動範囲や経路などが明らかになったことからくくりわなや箱わなを効果的に設置することができた。その結果、中島地区における捕獲数は急増し平成２４年度では２２５頭であったのが、調査事業を始めた平成２５年度では４８３頭を捕獲することができた。また同事業に伴い、地域住民が主体となってイノシシ被害を撲滅させようとの意識の醸成が図られ、平成２４年度の狩猟免許取得者は３９名であったが、市の新規狩猟免許取得に対する助成制度を活用し、現在は１０６名となり捕獲体制の整備がなされるなど一定の成果があった

との答弁がなされたのであります。

また他の委員より

青年就農給付金の対象者数について

ただしたのであります。

　これに対し、理事者から、

平成２５年度は一定要件を満たした青年新規就農者５名に対し支給を行った

との答弁がなされたのであります。

　これを受けて委員から、

この支給実績をどのように評価をしているのか

ただしたのであります。

　これに対し、理事者から、

給付金の支給は平成２４年度から始めた制度であるが対象者の掘り起こしに努めた結果、平成２５年度で５名に対し支給し、平成２６年度上半期では既に約１０名へ支給している。なお、この人数は、支給を決定した方の数であり要件を満たした支給申込者はこれ以上にいたことから、この制度の周知が図られてきていると認識している

との答弁がなされたのであります。

　次に、第２点は、６款３項　林業費についてであります。同項中２目　林業振興費について約２億円の予算に対し、約７，５９０万円の不用額が発生した理由をただしたのであります。

　これに対し、理事者から、

主な要因としてまず一つ目は、間伐など委託業務の入札減少金が約８４２万円発生したこと、二つ目は、機械設備投資に伴う、森林そ生緊急対策事業費補助金の内示後、市で予算化していたが１者が自己都合により機械の購入を中止したため「負担金補助及び交付金」の不用額が約６，７１５万円発生したためである

との答弁がなされたのであります。

　また委員から

３項　林業費には森林整備に対する対策事業が多いが、林業振興を図るための対策はたてているのか

ただしたのであります。

　これに対し理事者から

現在行っている水源かん養等の森林の持つ機能を活かすため実施している各事業は、今後も継続して取り組みつつ、林業が成り立っていくための木材が高く売れるような取り組みや森林を次世代に残していく仕組みづくりを森林組合などと協議しながら進めていきたい

との答弁がなされたのであります

　さらに委員から

それならば、まずは作業道を作るなど林道整備を積極的に推し進める必要があるのではないか

ただしたのであります。

　これに対し、理事者から、

林道整備に際しては、道が無い状態から山を切りひらきつつ工事をする等、現場条件が厳しく作業効率も悪いことから全ての林道整備を短期間で行うことは困難であるが、木材を搬出するためにも林道整備は必要であるとの認識は持っており可能な限り推進していきたい

との答弁がなされたのであります。

　次に、第３点は、歳出７款１項３目　商工振興費中、松山市雇用対策育成支援事業についてであります。

　本件について、委員から、

職業訓練奨励金の支給実績について

ただしたのであります。

　これに対し、理事者から、

本市では、平成２４年度から職業訓練奨励金支給要件の一つである「受給資格の申請日の一か月前から３年以上、市内に在住していること」を「公共職業安定所に職業訓練を申し込んでから引き続き市内に在住している者」と変更し要件を緩和した。要件緩和を行う前の平成２３年度は公共職業訓練の受講生２２名へ支給を行ったが要件緩和後の平成２４年度は２７名、平成２５年度は３５名の受講生に対して支給した

との答弁がなされたのであります。

　さらに、委員から、

正規雇用奨励金の支給実績について

ただしたのであります。

　これに対し、理事者から、

正規雇用奨励金は公共職業訓練の受講生を正規雇用として採用した事業者に対して支給するものであり、平成２４年度は正規雇用された受講生１４名の内５名分について、平成２５年度は正規雇用された受講生１３名の内２名分についてそれぞれ事業者より申請があり支給を行った。しかしながら、申請を行っていない事業主がいることから、正規雇用奨励金の制度が十分に活用されていないと考えている。　今後は、本制度が正規雇用の誘因となるよう、訓練実施機関の就労支援担当窓口やハローワーク等と連携を密にし、事業主に対し更なる周知に努めていくものである

との答弁がなされたのであります。

　以上のほか、

・労働福祉団体貸付金事業における住宅資金貸付実績について

・森林そ生緊急対策事業費補助金の交付実績について

・松山機械産業振興事業補助金事業の今後の方針について

・タウンボードの維持管理及び今後の運営管理について

・コンテンツ産業振興事業におけるPR冊子作成の必要性について

・商工振興費の不用額について

・松山市雇用対策育成支援事業の雇用創造効果について

・テレワーク業務創出・育成事業の効果について

・北条鹿島博物展示館改修後の来館状況について

・松山観光コンベンション協会への運営補助の成果について

・花園町通りにぎわい創出事業における観光客数について

・競輪事業の今後の方針について

それぞれ質疑応答、あるいは今後の善処方を求める意見がありました点、付言いたしておきます。

　以上で、産業経済分科会の報告を終わります。

今朝、郵便受けに市議会だよりが届いてました。

3面に9月定例会の一般質問がダイジェストで紹介されています。

平成25年度決算特別委員会／産業経済分科会。産業経済委員会の委員長であるよしとみは、慣例に従い分科会の主査を務めました。

常任委員会委員長や分科会主査は審査・採択を取りまとめるために、通常、質疑はあまり行いません。しかし、「質問しなければ」との思いに駆られ、ワカモノの雇用対策と障害のある方にとって大事な就労形態であるテレワーク＝在宅就労について、発言の時間を頂戴しました。

 

平成25年度松山市一般・特別会計決算の認定について

（一般会計歳出）

7款1項3目　商工振興費 

1．若い人たちへの雇用対策に関して

【松山市雇用対策育成支援事業】約3000万円

(1)24年度から新規事業として実施されている事業。これまでより要件緩和・拡充された【松山市地域雇用創造事業】【松山市若年者正社員化支援事業】と、新たに創設した【松山市資格取得等支援事業】の3事業で構成されている。

Q1．1つには【松山市地域雇用創造事業】では、国の委託事業の終了に伴い市単独で人材育成セミナーや合同就職面接会を継続。さらに、参加要件を緩和し、雇用保険に未加入である高校・大学の新卒者も対象者になった。

そこで、セミナー・面接会の実施状況、参加の状況、また、就職の状況はどうか。

Q2．2つには【松山市若年者正社員化支援事業】（＝職能開発・向上を促し、正社員化を図るために、職業訓練受講者を対象に日額3,930円の訓練奨励金を交付するもの）については利用資格要件を緩和し、「3年間松山在住」であったものが「申し込み時点で松山市民」であればOKになっている。

こういった要件緩和を経て、この事業の活用状況はどうなったか。

Q3．また、【松山市若年者正社員化支援事業】とセットで事業所にも、訓練生を正社員で雇用した事業所には雇用奨励金を支給することとなった。

実績はどうなっているか。

【若年者のための雇用支援・産業振興の在り方に関する調査研究事業】約600万円

(2)財団法人地方自治研究機構と共同で、若年者雇用の現状等、企業と求職者のマッチングに向けた効果的な支援の在り方、また、若年雇用が期待できる産業として、コンテンツ産業等創造的分野の今後の成長性や波及性、行政支援の在り方等について調査研究を行うものだが、

Q4．単年度の事業か。

Q5．調査研究事業の調査結果はどうなっているか。

Q6．調査結果は公開しているのか。

また、それは雇用支援・産業振興にどのように反映させているのか。

Q7．若者の雇用は若い人だけの問題ではない。雇用の不安定は生活に直接の影響を与え、単身化や少子化、ひいては公共のサービスや社会保障の維持継続にも大きく影響する。つまり、若い人の雇用は、社会全体・本市全体の問題。

2．多様な働き方の一つ「テレワーク」への支援に関して

【テレワーク業務創出・育成事業】約770万円

広報では【松山市テレワーク在宅就労奨励金及び発注奨励金事業】。

テレワークは情報通信機器などを活用した在宅などでの就労。時間・場所の制約を受けずに柔軟な働き方ができ、障がいのある方を含め、多様な働き方の一つとして普及が図られている。本事業では、市内の障がい者やこどもがいる世帯の方などを雇用した指定事業所に対し「就労奨励金」、その指定事業所に在宅業務を発注した事業所に対し「発注奨励金」を交付。

(1) 障がい者などを雇用した指定事業所への就労奨励金の実績について

Q8．交付事業所の数はどうなっているか。市内・市外でどうか。

Q9．事業所ごとの交付金額、雇用人数はどうなっているか。

(2) 指定事業所に発注をした事業所への発注奨励金の実績について

Q10．交付事業所の数はどうなっているか。市内・市外でどうか。

Q11．事業所ごとの交付金額、発注内容と発注額は。

(3)市内、在宅就労支援団体について

Q12．指定を受けた在宅就労支援団体・事業所はいくつあるか。それは増えている状況なのか。

Q13．在宅就労奨励金と発注奨励金は雇用創出に一定の効果が見込まれるが、今後も継続していくのか。

人口減少社会の諸課題が現実味を帯びてくる中、国では地方創生を打ち出して施策の充実をめざしています。「まち・ひと・しごと」とある中で、大事なのは人。特に、若い人、そして女性。その力を活かす環境づくりが大事になります。また、多くの人が参加できる、多様な働き方を応援する必要もあります。決算・今年度執行を踏まえ、松山市における施策の一層の充実を図らなければと思いました。

【松山市雇用対策育成支援事業】

①     松山市地域雇用創造事業

松山市地域雇用創造協議会において、国の委託事業として実施していた「地域雇用創造推進事業」が平成23年度に終了したため、平成24年度からは松山市が協議会へ負担金を支出し、これまで実施してきた中で雇用創造の高い人材育成セミナーや合同就職面接会を実施していきます。

②     松山市若年者正社員化支援事業（職業訓練奨励金の支給）

失業等給付受給資格が無いため国の職業訓練者に対する経済的支援を受けられない若年者、または県の母子家庭・障害者等への職業訓練手当の支給が受けられない若年者に対し、職業訓練期間中の生活を支援するために奨励金を支給します。

③     松山市若年者正社員化支援事業（正規雇用奨励金の支給）

松山市若年者職業訓練奨励金制度の認定を受けた方（訓練奨励金認定者）を正規雇用として雇い入れた事業所を対象に雇用の奨励金を支給します。

※「正規雇用」とは，労働契約期間の定めがなく，1週間の所定労働時間が雇用される事業所における通常の労働者と同程度である労働契約を締結し，雇用保険の一般被保険者（1週間の所定労働時間が30時間未満の者を除く。）として雇用することをいう。

④     松山市資格取得等支援事業

資格取得または職業能力の開発及び向上のために厚生労働大臣指定教育訓練講座（通学のみ）を受講・修了した求職者などを対象に訓練講座に係る費用の一部を助成金として支給します。

【テレワーク業務創出・育成事業】

1．本市の取り組みの変遷

平成19年度　実施開始

平成21年度

• 常用雇用に限定していた支援対象をパート・アルバイトや個人請負等へも拡大
• テレワークの受注量の安定的確保のため、発注奨励金を新たに創設

平成24年度

• Ÿ市内事業所に限定していた就労奨励金の支援対象を全国の指定事業所に拡大
• Ÿまた、在宅就労者の要件のひとつ「就学前児童を有するこども手当受給世帯に属している方」を「小学生以下の子と同居し、生計を一にしている方」に要件緩和

2．制度の内容

(1)就労奨励金

（支給内容）指定事業所がテレワークによる在宅就労者として雇用、又は個人請負契約した場合に支給

（支給対象）指定事業所

（支給額）指定事業者の受給実績年数に応じて変動する。

• 常用雇用者の場合は5年間で計45万円
• Ÿパート・アルバイト、個人請負契約をした者は5年間で計22.5万円

（支給時期）事業実施の翌年度の4月1日から5月31日まで

(2)発注奨励金

（支給内容）テレワークによる在宅就労業務を、指定事業所に対して発注し、その対価を支払った場合に、その発注額の1割を支給

（支給対象）全国の事業所

（支給額）発注額（消費税及び地方消費税は除く）×10％

• Ÿ発注額が5万円以上の場合に限る
• Ÿ1年度につき、1事業所あたり500万円を限度とする

（支給時期）受付要件を満たした年度内、若しくはその翌年度の4月30日まで

3．指定事業所の要件

次の1から3までの要件をすべて満たす法人又は個人

(1)次のいずれかに該当する事業所

• 在宅就労者（下記「在宅就労者の要件」参照）を雇用する全国の事業所（市内含む）
• 在宅就労者（下記「在宅就労者の要件」参照）と個人請負契約する市内の事業所

(2)所在地で課税された直近の市区町村民税等を滞納していない事業所

(3)在宅就労業務（注）形態を導入している事業所

第1号　まるく株式会社

第2号　合資会社コバルト

第3号　株式会社ホームスタッフサービス

第4号　特定非営利活動法人ぶうしすてむ

第6号　株式会社パソナテック 　松山市在宅就業推進センター

(4)在宅就労者の要件

次の①から③までの要件をすべて満たす市民（松山市民に限る）

①     雇用又は個人請負契約した方

②     在宅就労業務を行う方

③     次のいずれかに該当する方

• 母子家庭の母または父子家庭の父で、20歳未満の子と同居し、生計を一にしている方
• 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方
• 60歳以上の方
• 要介護者と同居し、当該要介護者を介護している方
• 小学生以下の子と同居し、生計を一にしている方

～松山市の広報より～

今日は平成26年度松山市第4回(9月)定例会最終日で、本会議で議案の採決が行われました。

午前中の各委員会委員長報告では、私は産業経済委員会の報告を行いました。

午後、本日上程された議案第110号「（東雲小学校改築・(仮称)松山市教育センター新築主体その他工事）工事請負契約の締結について」と、議案第111号「（同電気工事）工事請負契約について」、文教消防委員会で審査が行われ、僅差により審査継続が否決、原案可決となりました。

続く本会議。私は教育の党・公明党を代表して反対討論に立ち、採決の結果、自民・公明他の反対多数で議案は否決されました。十分な審査・審議を経て、本工事請負契約が早期に円滑に結ばれることを望みます。

公明党議員団の吉冨健一です。議案第110号（東雲小学校改築・(仮称)松山市教育センター新築主体その他工事）工事請負契約の締結について、並びに、議案第111号（同電気工事）工事請負契約について、反対の立場から討論を行います。

議案第111号（同電気工事）工事請負契約については、入札は適切に執行されていると判断いたします。しかしながら、主体工事につきましては、議案の提出から採択までの期間がわずか今日1日とあまりにも短く、議会として適切な判断を下すには、甚だ時間が不十分であります。

そもそも今回の改築工事では、学校校舎の4階屋上に25mプールと20mプールを設置することとなっております。現在、本市において、屋上にプールを設置しているのは2階屋上に設置されているものが1校のみであります。4階屋上にプールを設置するとなると本市には前例がなく、短い工期の中で、今回のような工事を行うには、高い技術力と管理能力を必要とします。

教育、そして教育施設の整備は、私ども公明党として、また、本市としても、最重要の事業であります。

それが故に、教育施設は児童・生徒の教育環境として、一定の品質を確保していなければならず、また、その整備は、精密な計画の上に、適正に行われなければなりません。

しかし、繰り返しとなりますが、今議案については、議案の提出から採択までの期間があまりに短く、議会として適切な判断を下すには、時間が甚だ不十分であります。

従って、私ども公明会派としても、委員会審査においては審査継続を求めたものの、誠に残念ながら、否決されました。

次代を担うこどもたちを育み、守るためには、費用対効果に照らして最良な教育環境を求めるべきであり、教育施設の整備のためには十分な審査・審議を行う必要があります。そのために、今回の議案については、やむを得ず、反対するものであり、十分な審議を経て、東雲小学校改築・松山市教育センター新築主体その他工事、並びに同電気工事の工事請負契約が、早期に円滑に結ばれることを切望し、反対討論といたします。

議員の皆様のご賛同を、よろしくお願いいたします。