よしとみマン日記

9月12日(木)公明党議員団を代表して松山市議会9月定例会で代表質問をしました。

政務に党務にとバタバタでしたが、お盆くらいから原稿を書き始めていたので何とか無事に質問できました。

質問内容は下記のとおりです。

＜令和6年9月定例会　代表質問＞

1．財政について

(1)物価高騰の影響について

①物価高騰に伴う歳出増加の状況について

②歳出増加をどのように賄っていくのか方策を問う。

(2)ふるさと納税の収支について

①令和5年度のふるさと納税寄附額を問う。

　また、事業に要した経費は幾らか。

　さらに、寄附額から必要経費を差し引いた収支は幾らか。

②本市から他自治体へのふるさと納税による市民税減収額は幾らか。

③必要経費を引いた本市への寄附額から、市民税減収額を引いて地方交付税補填額を加えた、ふるさと納税の実質的な収支はどうなるのか。

2．城山の土砂災害について

(1)豪雨災害被災者などへの本市独自の融資について

(2)生活再建のための給付金の適用について

(3)発災からの経緯について

(4)原因究明の現状について

(5)権限が分掌される中での防災・減災の推進について

(6)城山全体の総点検について

(7)城山の樹木管理について

①史跡松山城跡樹木管理計画はいつ作成されたものか。

②樹木管理によって防災・減災の効果はどのくらい高まるのか。

③城山全体の剪定・伐採が一通り完了するのはいつ頃か。

3．被災者支援の仕組みについて

(1)被災者支援のシステムの導入と仕組みの構築について

(2)被災者支援のシステムの運用について

4．人口減少について

(1)「少子高齢化、人口減少への対応に関する自治体アンケート」について

①本市における人口減少の現状と受け止めについて

②医療の長期的な需給見通しと必要な施策について

③介護の長期的な需給見通しと必要な施策について

④外国人材の受入れの見通しと課題について

(2)外国人との共生について

①本市在住の外国人の人数と状況を問う。

②外国人との共生を図る取組について

(3)指定地域共同活動団体との連携について

5．道路の安全について

(1)カーブミラーの保守について

①本市が設置したカーブミラーは現在何基存在するのか。

　併せて、内訳を問う。

②既設のカーブミラーの設置後経過年数はどうなっているか。

③カーブミラーの耐用年数は何年か。

④既存のカーブミラーの保守管理について

(2)生活道路時速30キロメートル規制の導入について

(3)電動キックボードの普及について

①電動キックボードのうち特定小型原動機付自転車の登録状況を問う。

②電動キックボードのルールやマナーの啓発について

6．古民家再生について

(1)古民家の耐震化について

①耐震化の状況について

②適切な耐震化を進めるための取組について

(2)古民家の活用について

7．文化芸術施策について

(1)アートを通じたまちづくりについて

①この10年間の道後を舞台にしたアートの祭典の取組の内容と総括について

②このイベントのレガシーについて

③アートを通じたまちづくりの今後について

(2)「こども本の森」の運営について

(3)文化芸術の拠点創出について

①これからの文化芸術の拠点の在り方について

②新しい形の知識・情報の拠点について

③往来の玄関口におけるファサード整備について

7月12日(金)、たてヨコ愛媛が主催する「松山の『論点』をみんなで『議論』」政治をタブーにせず、特定の政党を支持せず、フラットに議論できる環境をつくる！イベントに参加してきました。

壇上の松山市議は7名、ギャラリーには50名近くの方が参加。お題は「松山市は人口減少にいかに対応するか」と「松山市のこれからの観光戦略」で、私は観光戦略のセッションに参加となりました。

議論は「現状の松山市の観光戦略をどう評価するか？」に始まり、「今後のインバウンド戦略は？」「なぜ県内の市町をつなぐ旅行パッケージがないのか？」などに進み、さらには「四国新幹線をどう考えるか？」といった都市整備のあり方についてなど、多様な論点について様々な観点から議論がなされました。

私からは次のようなことを述べさせていただきました。

「いで湯と城と文学の街・松山」は歴史的名所が多く、地形や自然、食も含め観光資源に恵まれた地方都市であり、観光地としての底力がある。中身はあるので、今後は見せ方も大事ではないか。

新幹線は松山を豊かにするのか？　ヒト・モノ・カネが大量に高速で移動できるようになると、いっそう街の魅力、実力が問われることになる。

歴史と風土が息づき、そこに暮らす松山市民が誇らしく思える街づくりこそが一番の観光戦略なのではないか。

インバウンドが増えた一因はスマートフォンの普及で言葉の壁がなくなったから。障壁を除去すること、老若男女、障がいのある方もない方も誰もがアクセスしやすい環境を整えることが観光戦略でも大事ではないか。

このように市民の皆さんを前に、会派を越えて議員が集い、率直に意見交換する機会は多くはなく、私自身いろんな意味で大変勉強になりました。

3月6日に環境企業委員会が開催され、令和6年度当初予算などについて審査をしました。

能登半島地震を踏まえて本会議では松山市の防災減災対策、特に上下水道の耐震性について活発な質疑がありましたが、よしとみが所属する環境企業委員会は市の上下水道を扱いますので、重ねて詳細に質疑をしました。

なお、よしとみからの質疑のメモは下記のとおり( ..)φ　ただし、そのままこのとおりに質疑しているわけではありません。

（環境部）

令和6年度松山市一般会計予算第1条第2項第1表中　歳出

4款1項7目　環境政策費

【拡充】【ゼロカーボンシティ松山推進事業】162,526千円（環境モデル都市推進課）

カーボンニュートラルの実現のため、太陽光発電システムや住宅用蓄電池などの設置、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、電気自動車、Ｖ２Ｈ充放電システムの導入等への補助やカーシェアリングの実証等を行い、民生部門（住宅、オフィス等）や運輸部門から排出される温室効果ガスの削減を進める。

令和6年度は、太陽光発電システムの所有者が電気自動車を導入する場合、補助を上乗せし、温室効果ガスの削減効果を高める。また、脱炭素化の推進を目的とした「まつやま環境フェア」の開催や、各種イベントで環境啓発を行うことにより、市民一人ひとりのライフスタイルの転換を促す。

①これまで本市は脱炭素の取組として太陽光発電の普及促進、そして、FIT（固定価格買取）終了後の蓄電池設置の補助を行ってきたが、太陽光発電の補助実績と令和6年度の目標はどうなっているか。

②脱炭素に関心があっても資力がないために太陽光パネルの設置に手が届かない法人や個人もいると思われる。今後さらに太陽光発電を普及するためには、事業者が設備を無償で設置するPPAの制度が有効だと考える。市のHPでも紹介されているが取組はどうなっているか。 

4款3項2目　塵芥処理費

【南クリーンセンター運営管理事業】1,375,245千円（清掃施設課）

施設を安全で効率的に運転管理して、ごみを適正に処理し、市民の生活環境を保全する。また、廃熱を利用した発電や処理の過程で回収した金属類の再資源化など、循環型社会を目指す。令和6年度は、場内での事故防止のための安全対策をさらに徹底するため、ごみピットへの転落防止対策を行う。

①ごみピットへの転落防止対策は具体的にはどのような対策を行うのか。

②西クリーンセンターの転落防止対策はどうか。

4款3項3目　減量対策費

【家庭系ごみ減量・リサイクル事業】10,160千円（清掃課）

地域の廃棄物減量等推進員や協力員と連携して、ごみ出しルールが守られていないことなどへの対策を講じる。また、地域や小学校などでごみ出しルール等の説明会を開催するとともに、電気式生ごみ処理機の購入費を補助して、ごみの減量化やリサイクルを進める。

①電気式生ごみ処理機補助件数の実績と令和6年度の見込みは。

②電気式生ごみ処理機のごみ減量の効果は。

③1件あたりの補助額はいくらか。

4款3項7目　ごみ処理施設建設費

【新規】【新南クリーンセンター整備事業】66,152千円（清掃施設課）154P

持続可能で安定的なごみ処理体制の確保に向けて、南クリーンセンターを同敷地内に建て替えるために必要な調査・計画策定に取り組む。

①令和5年11月に広島市環境局の中工場を視察。一見してはゴミ処理施設と分からない大きな立方体の構造物で、港の景観にも調和し、エコリアムなど施設を美しく見せる工夫が施されている。場内も臭わない。

建て替えに際しては、今後数十年は使用されるので、地元に愛され、市民に親しまれ、内外から人々が訪れて観光資源にもなり得るようなもの、清潔感があり、景観に配慮したデザイン性の高いものにすべきだと思うがいかがか。美観も環境性能・環境価値と捉えるべき。

 

（公営企業局）

令和6年度松山市水道事業会計予算

【基幹管路の耐震化事業】（上水）2,951,825千円

大規模地震などで基幹管路が破損した場合、長期間で広範囲の断水や二次災害のおそれがあるため、国の耐震基準を満たしていない基幹管路の耐震化工事を行う。

①管路には導水管・送水管・配水管・配水支管があるが基幹管路とは具体的に何か、基準は。

②現在の基幹管路の耐震化率と今後の工事計画は。

③どのような耐震性能なのか。

④能登半島地震を踏まえて基準や計画について見直す点はないのか。

【重要施設への給水ルートの確保事業】（上水）248,388千円

甚大な被害が想定される震災時に重要施設への給水は最優先であるため、第2期計画として救護所24箇所への給水ルートの耐震化工事を行う。

①令和6年度完了見込みだが、重要施設の総件数は。

【応急給水拠点の整備事業（応急給水栓の設置）】（上水）80,784千円

災害等の緊急時に効果的な給水活動が行えるよう、指定避難所になる給水区域内の小中学校75校に応急給水栓を整備する。

当初の計画を2年前倒しし、令和6年度で対象の75校全ての整備を完了する。

①応急給水栓への給水は上水管路に直結なのか、受水槽式なのか。

②管路直結だと直結する管路の耐震性が大事だが、大丈夫なのか。

③受水槽式の応急給水栓はないのか。導入についてはどう考えるか。

 

令和6年度松山市下水道事業会計予算

【管渠改良事業（耐震化）】（下水）142,290千円

「松山市下水道総合地震対策計画」に基づき、管渠の耐震化により、震災時の被害防止や軽減につなげる。また、市立小中学校へ災害用マンホールトイレの整備を進め、快適なトイレ環境を確保する。

①下水管渠の耐震性能はどのようなものか。上水とは違うと側聞するが。

②災害用マンホールトイレの設置・整備の基準はあるのか。

③地域の公民館から、公民館も避難所になるのでマンホールトイレを整備したい希望があった。今後、公民館への整備はどうするのか。

④ケースバイケースでの対応はできないのか。

【雨水管渠等整備事業（浸水対策）】（下水）1,407,500千円

「第4次松山市下水道整備基本構想」に基づき、山西地区、和泉・古川地区、北条辻地区などで雨水管渠などを整備し、浸水対策を進める。

北条辻雨水貯留施設整備事業　R5～R7年度　800,000千円

雨水管理総合計画策定業務委託　R5～R7年度　80,000千円

北条辻雨水貯留施設　機械・電気設備工事　R6～R7年度　90,000千円

①浸水対策として、貯水量5,000㎥とのことだが、貯まった雨水の活用はどうするのか。

②こうした雨水貯留施設は何か所あるのか。

③浸水対策とは異なるが、雨水の利活用についての設備や方策はどうなっているのか。

昨日2月3日は松山市議会で議会報告会が開催され、市民の皆さんと活発な意見交換をさせていただき、閉会のご挨拶もさせていただきました。

土曜日の午前中にもかかわらず議場に足を運んでいただき報告会に参加してくださった方々、本当にありがとうございました。

松山市議会では平成28年から概ね年に一回程度報告会を行ってきましたが議場で開催するのは初めてのこと。実際に議席に腰かけていただき、限られた時間ではありましたが議員と意見交換する中で、これまでより少しでも議会と議員を身近に感じていただけたなら嬉しく思います。

ご存じのとおり、地方自治は二元代表制となっていて、市長も議員も市民の皆さんから直接選挙によって選ばれます。

そして、市長は自治体の長として3,000人の職員組織を持ち、行政の大きな権限を持ちますが、議員は大きな組織や権限を持ちません。

しかし、議会には意思決定機関として議論を重ねて合意を形成し、市政について最終的な判断を下す重要な役割があります。

議会は暦年制となっていて早速2月16日からは第1回定例会が始まり、松山市の令和6年度当初予算をはじめ様々な議案について審査・審議が行われます。

また、坊っちゃん列車への支援や渇水対策、JR松山駅周辺の整備など市政の懸案事項についてもいずれ判断をしなければなりません。

今日の議会報告会で頂戴した貴重なご意見を市政に反映できるよう努めるとともに、今後とも市民の皆さんの声を拝聴しながら議会活動に精進して参りますので、今後とも市議会への皆様のご指導とご支援をお願い申し上げます。

本日、松山市議会12月定例会本会議にて一般質問をしました。

なお、質問内容は下記のとおりです( ..)φ

1．健康長寿について

(1)高齢者スポーツの振興について

①「ねんりんピック愛顔のえひめ2023」における本市開催種目への本市市民の参加状況と成績について

②本市における高齢者スポーツ振興の取組について

③高齢者専用のスポーツ施設を開設する考えはないか。

④高齢者が参加、活用しやすいスポーツ施設の整備について

(2)人生100年時代について

①本市の100歳以上の人口は何人か。

②100歳以上の方々の世帯構成と世帯数はどのようになっているのか。

③100歳以上の本市市民の就労状況について

④高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていくために、本市はどのように取り組んでいくのか。

(3)認知症の方の社会参加について

①「注文をまちがえる料理店」のような認知症の方の社会参加の場を継続的に設けることはできないか。

②認知症の方の社会参加について、本市の見解を問う。

(4)介護施設などにおける介護設備や介護用具の更新支援について

2．防災教育について

(1)地域、学校、PTAの三者が連携した防災訓練について

(2)学校における防災教育の現状と今後について

(3)防災部の開設について

3．主権者教育について

(1)校外学習などの機会を活かした本市議会見学について

(2)学校での主権者教育に本市議員を招くことについて

(3)主権者教育の現状と今後について

①学校における現在の主権者教育の取組について

②今後の取組について、本市の見解を問う。

4．賃上げ支援について

(1)本市契約における労務単価等の引上げについて

①現在、本市の労務単価はいくらに設定されているのか。

②令和に入ってからの増減の状況について

③本市の労務単価は四国四県の他市と比較してどうか。

④本市契約における労務単価等の適切な引上げについて、見解を問う。

(2)中小企業・小規模事業者への賃上げ支援について

①これまで行ってきた、生産性向上など中小企業・小規模事業者への賃上げ支援の状況について

②中小企業・小規模事業者への賃上げ支援について、今後の本市の取組を問う。

(3)中小企業・小規模事業者への輸出支援について

①市内中小企業・小規模事業者で輸出をしている事業者の状況を問う。

②今後、輸出を検討している事業者の状況について

③姉妹都市・友好都市提携の長年の交流に基づき、本市の強みを活かした輸出支援について問う。

④市内中小企業・小規模事業者の輸出支援についての見解を問う。

5．文化財の保護と活用について

(1)久米官衙遺跡群の整備について

①現在までの遺跡群の調査状況と今後の取組について

②今後の整備計画について

③地域と共存していくための配慮について

(2)本市に所在する指定文化財について

①本市に所在する指定文化財の内容を問う。

②久米官衙遺跡群のように調査報告が未完了で未整備な国の史跡はいくつ存在するのか。

③そうした国の史跡などについて、今後どのような取組をしていくのか。

(3)文化財の活用について

11月27日、松山市議会公明党議員団から野志克仁・松山市長に対して「物価高騰対策と経済再生に向けた緊急要望」を行いました。

日本経済は長く苦しいコロナ禍を乗り越え、ようやく本格的な経済再生に向けて歩き出そうとしています。一方で、長期に及ぶ物価高騰は家計や事業活動に深刻な負担を与えており、今こそ税収増などの成長の成果を適切に還元し、国民生活を下支えするとともに、持続的な賃上げの取り組みを加速させ、経済の好循環をつくり上げていく必要があります。

今般政府が決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」には、各地域の実情に合わせてきめ細かな支援策を進めることができる「重点支援地方交付金」の予算が追加されています。ついては本市においても、同交付金を効果的に活用し、物価高騰から市民の生活を守り、経済の着実な回復を図るため、以下の具体的な事項を最大限に反映した施策を策定し、着実かつ迅速に実行するよう強く要望するものです。

1．非課税世帯への給付事業

本市における住民税非課税世帯に対する7万円の給付について早期実施を図ること。

2．生活者支援に関する事業

(1)LPガス利用者の負担軽減を図ること。

(2)保育・幼稚園、小・中学校における給食費の負担軽減を図ること。

(3)プレミアム付商品券の発行など生活者を支える取り組みを図ること。

3．事業者支援に関する事業

(1)医療・介護・保健施設、学校施設、公衆浴場等に対する食料品価格等などの高騰分、及びエネルギー価格の高騰分などに対する支援を図ること。

(2)農林業、畜産業の肥料・飼料等の高騰に対する支援を図ること。

(3)運輸・運送事業者に対して燃料高騰対策を講ずること。

(4)中小企業者の賃上げに対する支援を図ること。

11月9日、松山市議会公明党議員団から野志克仁・松山市長に対して令和6年度政策提言を行いました。

重点要望事項15項目、一般要望事項88項目からなる政策提言。これらは市民の皆さんからいただいた現場の声に基づいたもの。これらも小さな声を大切に皆さんの声を政治に届けて参ります。皆さんの声をおきかせください。

なお、重点要望事項は下記のとおりです。

1．本市契約における労務単価を適切に引き上げるとともに、中小・小規模企業の賃上げを後押しすること。

2．南海トラフ巨大地震や頻発する豪雨災害などの自然災害に備え、市民の命を守るため、万全な防災・減災対策にいっそう取り組むこと。

3．新たな水資源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを推進すること。

4．奨学金返還支援制度の本市導入や企業への普及を図るなど、若者の経済的負担の軽減と本市への移住定住を促進すること。

5．ひきこもりなど様々な生きづらさを抱える方の相談・支援体制の拡充や居場所づくりのために、「ひきこもり地域支援センター」の整備など社会的孤立防止に向けた取組を強化すること。

6．LGBT等性的マイノリティの方々への理解増進を図るとともに、パートナーシップやファミリーシップ制度を導入すること。

7．松山市がん対策推進条例に基づき、がんに関する各種施策のさらなる強化を図ること。特に、検診率向上に向け国保加入者のがん検診の無料化を継続すること。

8．高齢者の「帯状疱疹ワクチン」接種費用の助成制度を創設すること。

9．2050年カーボンニュートラルの実現に向けて国が積極的に支援する「脱炭素先行地域」への選定を目指し、本市ならではの脱炭素化の取組を加速すること。

10．水道料金改定後の財務分析を丁寧に行い、次代に残すべき水道事業について市民に分かりやすい広報を行うこと。

11．公共交通機関の利用促進につながるサービスの充実や燃料電池バスなど新たな先進技術による低公害・低燃費車の導入を促進し、「人と環境にやさしい交通体系」の実現を目指すこと。

12．原油価格高騰の影響を受けているトラック事業者などの運送業者に対し、燃料購入費などの支援を行うこと。

13．「瀬戸内・松山構想」や「新ゴールデンルート」などの観光プロモーションを推進するとともに、道後温泉本館改築130年を契機としてアートと融合した各種の施策に取り組み、インバウンド回復と国内誘客を図ること。

14．本市観光における目玉のひとつである「坊ちゃん列車」の早期運行再開に向けて支援すること。

15．不登校特例校を開設して適応指導教室を充実させるとともに、サポートルームの拡充と相談窓口の周知を図り、不登校児童生徒と家族の支援を強化すること。

令和4年度決算特別委員会の環境企業分科会で審査に参加しました。

よしとみからは以下の質疑をしました( ..)φ

1．認定第1号　令和4年度松山市一般・特別会計決算の認定について

環境部関係（一般会計歳出）

4款)衛生費-1項)保健衛生費-7目)環境政策費　P292（環境モデル都市推進課）

【環境総合計画推進事業】423千円

①市民の意見を環境施策に反映するための環境審議会を開催しているが、開催は定期的に行っているのか。開催周期はどうなっているのか。

②審議会は何人か。また、メンバーの構成はどのようになっているのか。

③審議会での知見を踏まえたこれまでの取組にはどのようなものがあるのか。

【環境教育啓発推進事業】27,521千円

【まつやまRe・再来館運営管理業務委託料】13,533千円

①委託先はどこか。

②いつから受託しているのか。

③毎年契約を更新するのか。

④何人で運営しているのか。

【松山スマートシティ推進事業】163,466千円

①太陽光発電システム設置補助や電気自動車導入補助など多くのメニューがあるが実施の開始時期はそれぞれ異なる。それぞれの補助金の開始時期と補助累計額はいくらになるか。

②補助累計額が違うように補助金の対象としているシステムや設備の普及状況も違うと思う。開始から2年目を迎えた電気自動車導入補助は交付件数も順調に伸びているようだが、各システム・設備の普及状況と今後の伸びしろや支援の見込みなどはどう考えるか。

4-1-8環境保全費　P294（環境指導課）

【浄化槽設置整備事業】29,747千円

①令和4年度実績として、「環境特別」14件、「その他」27件の計41件となっているが、「環境特別」とはどういう内容区分なのか。

②「その他」はどういう内容なのか。

③本事業はくみ取りや単独浄化槽から合併浄化槽への転換を補助するものだが、既存のくみ取りや単独浄化槽はどの程度あるのか、把握しているのか。

【浄化槽対策事業】160,165千円

①10人槽以下の合併処理浄化槽を適正に維持管理している人に8千円の補助金を交付し、17,755基に維持管理費の補助を行ったとのことだが、10人槽以下の合併処理浄化槽でも補助を受けていない人はどの程度いるのか。

②どうして補助を受けないのか。

4款)衛生費-3項)清掃費–2目)塵芥処理費　P308（清掃施設課）

①各クリーンセンターにおいて事故報告書やヒヤリハット報告書などは作成されていたのか。

②何件で、どういう内容なのか。

③安全点検・安全確保の取組はどうなっていたのか。

④人はミスを起こすものという前提に立って、ミスをしても大事故にならないための仕組を作り上げることが大事である。そうした、リスクマネジメント手法の導入はどうなっているのか。

4-3-4塵芥収集費　P312（清掃課）

【資源化促進事業】651,741千円

①金属・ガラス・プラスチック、紙及びペットボトルの収集運搬及び選別保管を業務委託しているが、リサイクルされた収益の扱いはどうなっているのか。

②金額はいくらか。

③品目ごとの内訳はどうなっているのか。

2．認定第2号　令和4年度松山市公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定について

公営企業局関係（公営企業会計）

水道事業会計

①決算書の総括では、令和4年度は料金収入の減少や減価償却費の増加などで厳しい経営状況となり、平成18年度以来維持してきた黒字が令和4年度は一転して赤字計上となったとの説明。改めて財政状況を問う。

②事業収益から事業費用を差し引いた純利益は12億5500万円となったものの、そこから資産維持費約16億を引いた実質収支は3億4000万の赤字となったとのことだが、この資産維持費の内訳はどうなっているのか。

③資産維持費の算定の基準はあるのか。

④財政状況に鑑みれば率を変動させることで赤字にも黒字にもなる状況だと思うが、資産維持率は自治体や団体の任意で設定できるのか。

簡易水道事業会計

①決算書の総括では、簡易水道事業は地理的条件に恵まれておらず、スケールメリットも働かないため経営環境は厳しく、一般会計からの補助金に依存せざる得ないとの説明。詳しくは、給水収益をはじめとする営業収益は64,798千円、他会計補助金2億円を含む営業外収益は226,905千円となっていて、総収益の8割弱は営業外収益。一方で給水人口や給水戸数は減少傾向にあるようだが、それに合わせて近年の他会計からの補助金の増減はどうなっているか。

②安全で安価で安定した水道水の供給は生活に欠かせない。他会計補助金以外に事業の安定のために工夫した取組などはあるか。

工業用水道事業会計

①毎年のように水不足が心配される本市の水事情だが、中でも工業用水は安定しているように思える。そのため、工水に処理水を活用することで工水の余水を上水への転用する方策案も出されているが、そもそも工業用水の基準はどのように定まっているのか。

②工水でも浄水場などで適切に処理をすれば飲用できる上水になるのか。

③現在工業用水の配管や設備と上水道のそれとはまったく別々に設けられているのか。

併用、双方で使用している配管や施設はあるのか。

あるいは、並行・隣接して走っている配管などはあるのか。

9月19日に環境企業委員会が開催され、9月補正予算で上程された2議案について審査をしました。

よしとみからは以下の質疑をしました( ..)φ

令和5年度松山市一般会計補正予算（第5号）

【災害廃棄物等処理事業】40,000千円　（環境モデル都市推進課）

全壊家屋等の災害廃棄物の撤去を行う。

(1)対象の軒数について

①対象となる家屋は何軒か。

②住居・非住居はそれぞれいくつか。

(2)対象の認定について

①事業の対象になる要件は何か。

②申請に基づいて認定するのか。

③非住居の場合は所有者が損壊の状況を知らないこともあると思うが、そのような場合はどうするのか。

(3)執行について

①受付はいつまでか。

②執行はいつまでか。

③事業の内容としては撤去までか。

 

令和5年度松山市一般会計補正予算（第6号）第2条第2表

（債務負担行為）

【可燃ごみ収集運搬委託】R5～10年度　限度額4,098,500千円　（清掃課）

(1)積算の根拠について

①決算書類で確認するとR4年度の実績値は703,358千円となっている。これに単純に債務負担行為の期間である5年間をかけると35億強になるが、今回令和6年からの5年間で約40億となっている。5億増の根拠を示せ。

②労務単価の設定はいつ行うのか。定期的に行うのか。適宜行うのか。

③単価を設定する上で何を根拠にするのか。基準とする指標はあるのか。

(2)業者選定について

①可燃ごみ収集運搬に関する入札参入登録業者の状況はどうなっているか。何社か。

②過去に業者の入れ替わりはあるのか。

遅れ馳せながらご報告です。

このたび、皆様のご指導とご支援のお陰で松山市議会第107代の副議長に就任いたしました。議長を補佐して円滑な議会運営に努めるとともに、本市の発展と市民生活の安寧のために精進していく決意ですので、皆様のいっそうのご指導とご支援をよろしくお願い申し上げます。

以下、副議長選挙に先立っての所信表明です。

公明党議員団の吉冨健一です。

皆様の貴重な時間を頂戴いたしまして、これより、副議長選挙の実施に先立ちまして、所信を述べさせていただきます。

1．新型コロナウイルス感染症の5類移行について

新型コロナウイルスの感染拡大から三年半が経とうとしています。

ご案内のとおり、5月の連休明けに新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行となり、感染症対策は大きな転換点を迎えることになりました。

重症化リスクの高い方々への配慮やウイルスの変異の可能性、第9波の恐れなど、未だ手放しで喜べる状況ではありませんが、徐々に社会経済活動が再開し、コロナ前の日常を取り戻しつつあることを実感します。

この間、執行機関においては保健所をはじめ各部局で未曽有の災難への対応にご尽力されるとともに、議会におきましては「新型コロナウイルス感染症対策連絡協議会」を設置し、執行機関及び議員間の相互の疎通を図り、人と人が相対すること自体が困難な状況にあって、議会のチェック機能を維持して参りました。

2．コロナ禍で気付いた対面で対話することの重要性について

コロナ禍で学んだ一つが、人と人が直接会って対話をすることの価値、重要性でありました。

手洗い・マスクの着用・「三密回避」といった新しい生活様式が浸透し、オンラインでの会話やミーティングが普及し、コロナ前にはなかなか普及しなかった在宅や遠隔での就業が加速する機会にもなりましたが、相槌のタイムラグや8割方しか伝わっていない感覚にもどかしい思いをした方も多いと思います。

私自身は議員活動の要として市民相談に力を入れておりますが、コロナ前には気付きもしなかった、対面で対話をすること自体の意義を再認識しています。

市民の声を代弁するにあたっても、また、議会の合意を形成するにあたっても、対面で対話することの重要性は同じだと思います。

3．議会のデジタル化の進展について

一方、三年半に及ぶコロナ禍で、情報通信技術の活用によるオンラインでの遣り取りやデジタル化も大きく進展し、もはや後戻りはできない様相です。

経済活動ではネット通販やキャッシュレスによる決済が広く普及し、行政においても「行かない市役所」「書かない窓口」の整備が進みました。

市議会においても、一か所に集い対面で行うのが難しいのであればと、オンラインでの議会報告会を開催し、市民参画の窓口を確保して参りました。

こうした、コロナ禍において期せずに実現した「行政や議会のデジタル化」というプラスの遺産は今後益々活かしていかなければならないと考えます。

4．ウィズ・コロナ、アフター・コロナの議会改革などについて

言うまでもなく、議会の権能は、最小費用で最大効果を発揮できるよう行政をコントロールすることであり、また、真に市民の幸福に役立つ政策を立案することに他なりません。

これから、ウィズ・コロナ、アフター・コロナに向かって、行政の監督機能と政策立案力を発揮するために、取り組むべき課題は少なくないと思います。

そこで私は、1つには、対話の重要性を再認識し、市民の皆様の声に耳を傾け続けるとともに、多様な民意を踏まえた議会の合意形成に努めていきたいと考えています。

また、市民参画のあり方についても再検討する必要を感じています。特に議会報告会については、市民が参加して、楽しくてためになるものになればと思っています。

そして、議会のデジタル化については、現在特別委員会においてご検討いただいているタブレット端末の導入や情報通信機器に関する規定の見直しについて、また、分かりやすいプレゼン型議会質問への環境整備についても検討を進める必要があると考えています。

5．結び

結びになりますが、私は議員の皆さんのご指導をいただき、お知恵とお力をいただきながら、市政の向上のために、そして、市民生活の安寧のために、精一杯、尽力をしたいと決意をしております。

皆様のご賛意を賜りますよう、どうぞ、よろしくお願いいたします。