3月16日(水)10:00から16:00まで、松山市役所別館6階にて総務理財委員会に出席。
令和4年度当初予算など当委員会分の審査に臨み、質疑しました。
よしとみの発言の概要は下記のとおりです( ..)φ
令和4年度松山市一般会計予算
(歳入)
1款 市税
対前年比で15億の増。内訳と要因は何か。
1-1市民税-2法人
法人市民税の増加はどういった根拠があるのか。
1-4市たばこ税-1市たばこ税
健康増進法の施行により喫煙人口は減少しているように感じるが、課税対象をどのように見込むのか。
12款 地方交付税
対前年比で23億の増。要因は何か。
23款 市債
対前年比で約47億円の減。要因は何か。
(歳出)
2款1項11目 財産管理費 81p 契約課・管財課
【新規】新庁舎整備事業 15,728千円 管財課
老朽化した市庁舎別館、第3別館、第4別館の建替えに向けて、庁舎全体のあり方や新庁舎に求められる機能などを整理する基本構想・基本計画を策定する。
①市庁舎各館の建築年はいつか。また、耐用年数は何年か。
②実際に工事に入るのはいつごろからなのか。
③庁舎本館の建替えについてはどのようにお考えか。
④庁舎本館建替えの構想や計画はいつ作成に入るのか。
2-1-12 企画費 82p 企画戦略課・まちづくり推進課・シティプロモーション推進課
【拡充】SDGs推進事業 9,000千円 企画戦略課
SDGsの普及・啓発や「産・学・民・官・金」などが一体となった課題解決のプラットフォームである「松山市SDGs推進協議会」の活動を支援することなどで、持続可能なまちづくりを推進する。令和4年度は、SDGsを推進するリーダーシップのある人材を「SDGs推進コンダクター(仮称)」として養成し、地域や市民団体などとの交流により市民の行動を変えていく。
①街中の企業の広告などでもSDGsの17目標を掲げた看板を目にするようになったが、これまでのSDGsの推進状況はどうか。
②市役所の取り組みは。
③産業界の取り組みはどうか。また、大学・学校の取り組みは。
2-1-15 電子計算費 85p ICT戦略課
【拡充】電子市役所推進事業[新しい生活様式への対応分] 33,455千円 ICT戦略課
感染拡大の防止や円滑な業務遂行を目的に、オンラインで申請や相談などができる環境や、Web会議、テレワークの環境を整備し、行政サービスなどのデジタル化を推進する。令和4年度は、電子申請サービスに決済機能を追加し、手数料などが必要な行政手続きのオンライン化を進める。
①手数料が必要な手続きのオンライン化を進めるとのことだが、いくつの申請が存在し、今回オンライン化される手続きはいくつあるのか。また、どういう内容が多いのか。
②総じて、デジタル化・オンライン化の現状はどうなっているのか。
③国はスマート自治体実現のためのロードマップを示しているが、本市にもそのようなものはあるのか。
④デジタル化・オンライン化の今後の予定、完了予定はどのように見立てているのか。
2-1-17 文化振興費 87p 文化・ことば課
【拡充】ことばのちからイベント事業 40,211千円 文化・ことば課
「俳句甲子園」や「俳都松山PR事業」、「街はことばのミュージアム」など、ことばをキーワードとした事業を展開し、「ことばを大切にするまち松山」を市内外に発信する。令和4年度は、令和2年度の「だから、ことば大募集」で寄せられた新たな「ことば」を活用し、「街はことばのミュージアム」での新規掲出や、「ことば」を使ったPR宣材を制作する。
俳句ポスト事業 6,493千円 文化・ことば課
文学賞運営事業 14,437千円 文化・ことば課
①文化を通じたまちづくりは本市の特徴ある取り組みの一つだが、コロナの影響はどうか。
また、コロナ禍で、投稿や応募数に変化はあるのか。
②ことばのちからイベント事業は何を拡充するのか。
2-1-18 市民会館費 88p 文化・ことば課
市民会館管理運営事業 215,719千円 文化・ことば課
教育文化施設である市民会館の管理運営を指定管理者に委託し、利用促進とサービスの維持・向上を目指すとともに、北条市民会館を管理運営する。
①コロナ禍における施設の利用状況はどうなっているのか。
また、予算の執行状況はどうなっているか。
②通常の営利団体であれば、お客が減れば仕事も減るので、社員の休業や休業中の補償を考える。市の予算を計上する上では、民間の厳しい状況や市民感情も踏まえるべきである。利用者が減少する中で業務量が減少していることはないのか。どのように価値的に時間を使っているのか。普段の通常営業ではできないことに取り組んだりしているのか。
③まだ令和4年度もコロナの影響は続くと思われるが、予算の使途はどのように考えているのか。
12月13日。松山市役所にて総務理財委員会があり、市の令和3年度12月補正予算などを審査しました。
私からは松山市過疎地域持続的発展計画(令和3年度~令和8年・中島地域)の策定について、下記のような質疑をしました。
議案103 松山市過疎地域持続的発展計画(令和3年度~令和8年・中島地域)の策定について
①過疎対策事業費が年度で3億から4億5千万ほど計上されているが、どのような使い方をしているのか。
②限られた財源の中で過疎地域・離島振興をしていかなければならないが、活用できる国の制度・支援はどうなっているか。
③歳入で過疎対策事業債が1億7千万などとあるが、この事業債の使い道は。
また、償還の条件はどうなっているのか。
④伊予銀行が撤退すると島内に銀行がなくなる。ライフラインとしての金融機関の存続は極めて重要だが、今後の見込みはどうか。
11月16日。松山市議会公明党から野志市長に令和4年度の会派政策提言を行いました。
市議会公明党では市民の皆さんの「現場の声」「小さな声」に基づいて、毎年この時期に次年度に向けた政策提言を行っています。
今回の重点要望は下記のとおり。
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第6波など不測の事態にも対応できるよう保健所の機能強化と体制強化を図り、効果的な検査体制の構築や3回目のワクチン接種の推進、治療薬の確保など万全の感染症対策を講じること。
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コロナ禍で打撃を受けた観光業・飲食業の復興のために万全の対策を講ずること。
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第二弾のプレミアム付商品券を発行するなど、コロナ禍で逼迫した市民生活を支えるため、市民に直接届く経済対策を講ずること。
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南海トラフ巨大地震や豪雨災害などの自然災害に備え、コロナ禍における万全な防災・減災対策を講ずること。
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新たな水資源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを推進すること。
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若者の経済的負担を軽減するとともに本市への移住定住を促進するために、自治体が行う奨学金返還支援制度を本市にも導入し、企業が行う同制度について啓発・普及を図ること。
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ひきこもり等さまざまな生きづらさを抱える方の相談・支援体制の拡充や居場所づくりを推進し、社会的孤立防止に向けた取り組みを強化すること。
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デジタル化を促進するため、マイナンバーカードの普及推進を強化すること。
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温室効果ガスの排出削減対策(ZEH、太陽光発電設備、家庭用蓄電池、エネファーム、EV車、V2H、EVスタンド設置、省エネルギー設備等)の補助制度の拡充を図ること。
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高齢者や障がい者等、交通弱者の移動の不便を解消する施策を講ずること。
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学校・保護者、地域住民が協働して学校運営を行うコミュニティースクールを導入すること。
皆様の声をお聴かせください。
昨日の午前中、松山市議会9月定例会にて一般質問をしました。
以下、発言内容です。
1.コロナ禍における本市職員のテレワーク推進について
(1)出勤者削減に向けての取組と現状について
(2)本市職員の一層のテレワーク推進について
①テレワークの実人数は何人か。
②実人数を増やす必要があるのではないか。
また、端末数を増やす必要があるのではないか、見解を問う。
(3)テレワークで実施可能な業務の選別について
①テレワークで実施可能な業務の選別はどの程度できているのか。
また、その内訳はどのようになっているのか。
2.新型コロナウイルス感染症対策について
(1)本市職員への黙食の勧めについて
(2)市内飲食店などへの黙食の啓発・普及について
(3)新型コロナワクチンの夜間接種窓口の開設について
①夜間接種の窓口を早急に開設すべきではないのか。
②予約不要で接種できる機会を設けるべきではないのか。
3.1年半のコロナ禍における高齢者福祉について
(1)DV、認知症、筋力の低下など社会的孤立が影響している諸課題について
(2)コロナ禍における地域団体などの役割について
①新型コロナワクチン接種の推進において、地域包括支援センターや民生委員、地域団体や各種事業所などはどのような役割を果たしたのか。
②社会的孤立の防止に携わる、民生委員やまちづくり協議会などの地域団体などへの支援について問う。
(3)高齢者の足の確保、移動支援について
4.1年半のコロナ禍における障がい者福祉について
(1)コロナ禍における障がい者就労への支援について
①1 年半のコロナ禍において、本市は障がい者就労に関してどのような支援を行ってきたのか。
②今後どのように取り組むのか。
(2)障がいのある方の孤立防止について
5.奨学金返還の支援について
(1)自治体が行う奨学金返還支援制度の導入について
(2)本市が奨学金返還支援制度を導入した場合の試算について
(3)企業による奨学金返還支援制度の啓発・普及について
6.おうちミュージアムについて
(1)坂の上の雲ミュージアムが取り組んでいる「おうちでミュージアム」の反響について
(2)本市の市立博物館の「おうちミュージアム」への参加について
(3)インターネットを活用した博物館活動の推進について
9月1日、松山市議会公明党議員団から野志市長に対し、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望を行いました。
小中学校で新学期が始まる中、今回の緊急要望では下記のような事項を要望しています。
- 小中学校での新学期が始まる中、学校生活におけるいっそうの感染症対策を図ること。
- 児童・生徒が濃厚接触者となった場合にはオンライン授業を導入し、通信環境が整っていない児童・生徒にはWi-Fiルーターを貸し出すなど、児童・生徒の学びを止めない対策を講ずること。
- 「若年層」に対するワクチン接種のスピードアップを図るために、ワクチンの正しい知識や情報を積極的に提供するとともに、土日や平日の夜間の接種を実施すること。
- 保健所に対する支援体制の強化により、自宅療養者に対する相談体制や健康観察等の支援を強化すること。
なお、要望書の全文は下記のとおりです。
本日12:30より松山市駅前にて、中予青年局の皆さんと四国公明党の政策アンケート街頭活動を行いました。
多忙の中、山﨑正恭・次期衆院選予定候補も駆け付けて一緒にアンケート活動。
活動開始とともに雨も止み、1時間ほどで合計で343の貴重なお声をいただくことができました。
県青年局次長の大野しんじ・伊予市議はマイクを握ってアナウンス。
女性局の長野まさこ・松山市議も飛び入りで参加してくれました。
この政策要望アンケートでは、①新型コロナの早期収束、②災害に強いまちづくり、③妊娠から出産・子育てまで切れ目のないサポート、④安心できる福祉社会の実現、⑤中小事業者への支援強化の5つの政策から、ぜひ実現して欲しいものを選んでいただきます。
回答には、名前も住所も電話番号も一切必要ありません! 最大で5つ、政策を選んでシールを貼るだけ。
なお、アンケートへの回答は、お配りしている四国公明ジャーナルのQRコードからも行えます。
いただいた皆様の声は、政府に、政治に必ず届けて参ります。皆様のご協力を、よろしくお願いいたします。
足を止めてアンケートにご協力いただきました皆様、大変にありがとうございました。
青年党員の皆様、土曜日のお昼時に本当にありがとうございました。
本日5月30日(日)11:00より松山市駅前において、公明党の青年政策アンケート・ボイスアクション2021街頭活動を行いました。
ボードに掲げた5つの青年政策から、ぜひ実現して欲しいものを選びシールを貼っていただく簡単なアンケート。
- 通信の「“質高”“大量ギガ安”社会」に!
- あなたの奨学金返済「肩代わり」を全国展開!
- 結婚、妊娠・出産、子育て“丸ごと”サポート!
- 一人一人に寄り添った「心のケア」を推進!
- ネットの誹謗・中傷は根絶させる!
参加した青年党員約40名! 貴重な日曜日の午前中にありがとうございました!
そして、回答数は400以上! お急ぎのところ足を止めてご協力いただき、ありがとうございました!
いただいた皆様の声は、政府に、政治に必ず届けて参ります。
昨日、新型コロナワクチン集団接種の模擬訓練を市議会公明党で視察してきました。場所は松山三越5階。
運営スタッフが被接種者役を体験しながら実際の業務に従事し、医師や看護師が接種等業務の訓練を実施。万全の体制で本番を迎えられるよう、受付から退場までの手順を確認し、検証を行っていました。
いよいよ5月22日(土)から始まる集団接種。集団接種は土日のみで、次の4会場で実施されます。(会場により開始時期が異なります。)
①松山三越 5階(松山市一番町三丁目1-1)
②アイテムえひめ 大展示場 アース&スカイホール(松山市大可賀二丁目1-28)
③松山市総合コミュニティセンター 企画展示ホール3階(松山市湊町七丁目5)
④フジ本部第3ビル 5階(松山市宮西一丁目6-10)
なお、個別接種は5月31日(月)から松山市内の医療機関約280か所で実施されます。