2021年 2月 22日
こどもたちの安全確保のために、浮穴小学校通学路に設置されたグリーンベルトについて、公明新聞で紹介していただきました。
「こどもがのひのび育つまち 松山」をめざし、これからも、小さな声を大切に精進して参ります。
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2021年 1月 25日
1月22日の夜。初めて南予単独でYTM(ユーストークミーテング)＝青年世代との意見交換会を開催。金曜の夜にもかかわらず、多くの若者が駆け付けてくれました。
昨年秋の東予・中予のYTMと同じく、次期衆議院選比例四国ブロック予定候補の「山﨑まさやす」さんも出席し、率直な意見交換。
「政治家なんて誰がやっても一緒」という友人の発言に、明快に答えられないでいる。
まだまだ、こどもを産み育てやすい環境ではない。
コロナ対策で一時は仕事が増えたが、その後は仕事が減っている。
コロナ対策で様々な給付が行われているが、財源はどうなっているのか。
コロナ対策とは言え、国民への罰則強化を協議するより、まずは国会で居眠りをしたり読書をしている国会議員の襟を正すべき。
友人が勤めている観光業は本当に厳しい様子。
メディアの与党叩きが目に余る。
厳しいご指摘も含めて様々なご意見、本当に勉強になりました。真摯に受け止めたいと思います。ありがとうございました。
2021年 1月 25日
令和3年1月22日。11都府県に2度目の緊急事態宣言が発令され、愛媛県でも緊急事態措置が実施される中、松山市公明党議員団から野志克仁・松山市長に対し、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望を行いました。
要望内容は以下のとおりです。
- 新型コロナウイルスに罹患した自宅療養者には、病状の急変に備えて、血中酸素飽和度を測定するパルスオキシメーターを貸与すること。
- 国の予定では新型コロナワクチンの接種が2月末より実施されるが、国や県及び医師会などとの連携、接種会場の確保や医療機関への委託、市民への接種勧奨など、一連の業務を担う専門のプロジェクトチームを新設すること。
- ワクチン接種実施方法などの具体的なスケジュール等について、速やかに全市民への広報を行うこと。
- 新型コロナワクチンの接種にあたり、接種の効果や副作用など、市民の不安や疑問に丁寧に応える仕組みを作ること。
- 新型コロナウイルスの集団感染を未然に防ぐために、医療・介護従事者等を対象に、2020年5月に国が承認した簡易キット（抗原検査キット）を用いた抗原定性検査を実施すること。
- 「コロナ差別」といわれる新型コロナウイルス罹患者や医療従事者等への差別や偏見を防ぐために、感染症の正しい知識の啓発や相談体制の強化に取り組むこと。
- 飲食店等への営業時間短縮や休業等の要請に伴い大きな影響を受けている飲食料品納入業者に対して、経営継続を支援すること。
要望書はこちら☞210122新型コロナ対策に関する緊急要望
2021年 1月 7日
2020年 12月 9日
本日10:00から松山市議会12月定例会で一般質問をしました。
これからも、小さな声を大切に、市政に届けて参ります。皆さんの声をおきかせください。
なお、今回の質問内容は下記のとおりです。
1．コロナ禍における季節性インフルエンザの同時流行対策について
(1)季節性インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症対策について
①季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行に備えた本市における新たな外来診療・検査体制はどうなっているのか。
②新たな外来診療・検査体制を敷くに当たり、かかりつけ医など地域の医療機関への本市からの支援は十分なのかどうか。
③季節性インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス同時流行に備え、本市はどのような対策を行うのか。
(2)インフルエンザ予防接種費用の助成拡充について
(3)インフルエンザ予防接種費用を無料化する場合の試算について
①子どものインフルエンザ予防接種費用を無料化する場合、どの程度の経費がかかるのか。
例えば、受験や就職を控えた中学3年生や高校3年生を対象とした場合はどうか。
②中学3年生までの子どもを対象とした場合はどうか。
③高校3年生までの子どもを対象とした場合はどうか。
④高齢者のインフルエンザ予防接種費用を無料化する場合の経費はどの程度か。
2．コロナ禍における行政手続の簡素化について
(1)「書かない市役所」について
①本市でも「書かない市役所」への移行に向けて、まずは「書かない窓口」を導入してはどうか。
(2)特別定額給付金事業における「行かない手続」について
①今回の特別定額給付金事業を通じて明らかとなった、市役所に行かずに手続を済ませるための本市の現状と課題はどのようなものか。
②本市の特別定額給付金事業におけるオンライン申請の状況はどうであったのか。
(3)「行かない市役所」について
①「行かない市役所」に向けての当面の取組と将来像について、本市の考えを問う。
3．歩きたばことポイ捨ての防止について
(1)条例に基づく対策について
①本市制定の条例に基づき、歩きたばことポイ捨ての防止のために、本市はどのような対策を講じてきたのか。
②その取組と効果をどのように評価するか。
(2)公共の喫煙施設の設置について
①受動喫煙防止の徹底を図るために、また、本市のシンボルを火災から守るために、公共の喫煙施設の整備を進めるべきではないのか。
②繁華街など人が行き交う場所でも分煙と防災を図るために同様の取組が必要ではないか。
4．コロナ禍における文化芸術振興について
(1)コロナ禍による文化芸術活動への影響について
①本市の主な会場などにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響で中止や延期となった文化芸術のイベントや公演の状況はどうなっているか。
(2)コロナ禍における文化芸術活動への支援について
(3)オンラインによる芸術祭の開催について
①文化芸術活動に関する情報発信のプラットホーム、基盤を整え、オンラインを活用した発表の場、機会を設けてはどうか。
2020年 11月 25日
昨日11月24日(火)の夕刻。松山市公明党議員団から野志克仁松山市長に、来年度・令和3年度政策提言書を手渡しました。
来年度の提言は12の重点要望事項と96の一般要望事項からなります。これらは主に公明党の生命線である「市民相談」から生まれたものです。これまでもこれからも「現場の声」「小さな声」に耳を傾け続け、市民のための政策実現に力を尽くして参ります。皆様の声をおきかせください。
なお、令和3年度の重点要望事項は下記のとおりです。
1．新型コロナウイルス感染症拡大など不測の事態にも対応できるよう保健所の機能強化・体制強化を図ること。
2．コロナ禍が長期化することも見据え、中小企業・小規模企業者へのさらなる支援を行うこと。
3．行政手続のデジタル化と簡素化を推進し、利便性向上と業務効率化を図ること。
4．南海トラフ巨大地震や豪雨災害などの自然災害に備え、コロナ禍における万全な防災・減災対策を講ずること。
5．新たな水源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを推進すること。
6．新型コロナウイルス感染症に関して不当な差別や偏見がなくなるよう人権問題への対策を強化すること。
7．松山市がん対策推進条例に基づき、がんに関する各種施策のさらなる強化を図ること。特に、事業主へのがんの理解啓発や小中学校のがん教育の強化に取り組むこと。
8．地球温暖化対策（ZEH、太陽光発電設備、家庭用蓄電池、EV車、エネファーム、省エネルギー設備等）の補助制度の拡充を図ること。
9．ループバス運行網の拡大やデマンドタクシーの運行、さらには敬老パスの実施など、市内全域を網羅した交通弱者対策を講ずること。
10．コロナ禍で打撃を受けた観光産業の復興のために万全の対策を講ずること。
11．GIGAスクール構想の実現に向けて、ICTを活用した教育が確実に行える体制を整備すること。
12．災害時に避難所となる体育館にエアコンを設置すること。
2020年 11月 19日
昨日11月18日は中予YTM(ユーストークミーテング)＝青年世代との意見交換会を開催。県青年局次長の大野鎮司伊予市議も参加し、時期衆院選比例四国ブロック予定候補の「山﨑まさやす」高知県議を囲んで賑やかに意見交換をしました。
山﨑さんは49歳。中学校の教師として教壇に立ち、教育委員会でも活躍されていた教育の専門家なので、こと教育に関して語るときは熱いです。
「コロナ禍においても通常の教育を提供するために、どのような取り組みを行おうかと考えているか。」
「教員の負担軽減のための学校事務員の配置についてはどう思うか。」
「部活動の外部指導者の登用が進むが、指導者としての育成の取り組みは。」
「首都圏から転入してきたが愛媛の福祉業界の給与が安い。」
「公明党として今後のSDGsの取り組みは。」
「今後の学校教育の方向性について、特にICT教育については教員の技能習得が不可欠だが、どのような対応を考えているのか。」
「障がい者の相談事業に従事しているが制度上は受け入れの上限がなく、多くの相談に応じる中で心身ともに疲弊している。」
「介護従事者の年末年始・祝祭日・連休勤務に対する手当を支給しているが、それを助成する制度はできないか。」
「経済的な理由で進学を断念せざるを得ない状況がまだまだあるように思う。不況の中、奨学金の長期返済に追われて疲弊してしまうときがある。」
「病院で働く中で看護師の数が不足してるなと思うことがある。ミスのない安全な医療体制を確保するためには看護師の適切な配置が必要だが、今後の対策は。」
「GoToキャンペーンのこれからの展望は。」
「学生など若い世代への情報発信についてはどう考えていますか。」
現状を憂う「現場の声」、小さくとも「真摯な声」。たくさんの貴重な声をいただき、本当にありがとうございました。皆さんの声が変革の力です。
2020年 11月 18日
昨日11月17日は56周年の公明党結党記念日で、東予地域で初めてYTM（ユーストークミーティング）の現地開催をさせていただきました。
今回は新任の青年局次長である、新居浜市議会の黒田真徳、河内優子両議員も参加。そして、ゲストに次期衆議院選比例四国ブロックの山﨑正恭高知県議も出席して、活発な意見交換を行いました。
「介護・障がい福祉サービス従事者に対する慰労金の給付額を引き上げることはできないか。」
「無痛MRI乳がん検査を受けられる病院があるが検査費がとても高いです。2～3年に1度無料クーポンなどを発行して欲しい。」
「松山にジョブカフェがあるが東予の住民には恩恵がなく、東予にも開設してほしい。特に若い女性は地元の求人が少なく、ハローワークでも相談しにくいので、ハローワーク内に若者専用窓口を設けることも考えてほしい。」
「就学前の発達療育の受け皿が非常に少なく、待機しているこどもがたくさんいます。相談や検査も何か月も待っている現状です。」
「教職員の働き方改革が進みません。」
「特別定額給付金や事業者への給付金に助けられたので、今後も追加の支援をお願いしたいです。」
公明党青年局では青年世代との意見交換会YTMや青年政策アンケート・ボイスアクションを通じて青年政策を推進してきました。結果、「最低賃金1,000円」に向けての賃金アップや「不妊治療の公費助成」の拡充、「幼児教育の無償化」などが実現・前進しています。
また近くは5月のオンラインYTMでもご要望いただいた「一人一律10万円の特別定額給付金の対象外となる令和2年4月28日以降に生まれた新生児への給付」について、愛媛県下の6市3町で独自の支援が実施されています。
議員の独りよがりでない、切実な「現場の声」、道理に適った「ひとりの声」には政治を動かす影響力があります。そうした真摯な「小さな声」は、いずれ世の中を変えていくと確信します。今回も「小さな声」、「現場の声」に学ばせていただきました。
2020年 10月 19日
本日、決算特別委員会総務理財分科会に出席し、令和元年度の決算について質疑をしました。
令和元年度松山市歳入歳出決算 一般会計
（歳入）
1款)市税
R1 当初予算640億円／収入済額702億円
H30 当初予算630億円／収入済額694億円
H29 当初予算620億円／収入済額688億円
①歳入の4割を占める市税について。市税の収入済額は毎年約5億円以上増えているようだが、その要因は何か。
②当初予算としても毎年10億ずつ増えている。増収のこの傾向は今後も続く見通しなのか。
19款)寄附金
新しい資金調達の手法について、3つの事業について伺う。
【笑顔広がる！まつやま応援寄附金】233,714千円
①ふるさと納税の当初見込みはどうだったのか。
②納税件数は何件か。
③最高額はいくらか。
④返礼の特典で評判が良いのは何か。
【道後温泉本館保存修理寄附金】6,005千円
①クラウドファンディングによる資金調達であるが実績はどうか。
②目標に対する達成度という点ではどうか。
③これまでいただいた寄附の最高額は。
④リピーターはいるのか。
⑤返礼の特典についてはどうなっているか。評判はどうか。
【市民活動推進寄附金】5,841千円
①市民活動推進事業では寄附金に上乗せしてマッチングギフト方式でNPOなどを支援しているが、寄付の内訳はどうか。
②寄附団体に増減や変化はあるのか。
③ふるさと納税やクラウドファンディングでは出資者に対して返礼品や特典があるが、この事業では出資団体にメリットはあるのか。
（歳出）
2款)総務費-1項)総務管理費-11目)財産管理費
【法定外公共物管理事務】6,154千円
里道、水路、堤、溜池などの国から譲与を受けた法定外公共物の適正な財産管理及び運営に努め、公共の福祉の増進に寄与する。
①令和元年度の事業6,154千円の内訳はどういったものか。
②市が管理する法定外公共物の件数と内訳はどうなっているのか。
③資産管理の上では必要だと思うが、台帳は作らないのか。
④法定外公共物については、その管理を巡って時々相談をいただく。事務事業シートで確認すると「法定外公共物（里道、水路等）の管理全般に関する相談が増えてきてい」て、H29年度から始まった事前相談が平成30年度41件から令和元年度115件に増加しているようだが、どういった相談内容なのか。
⑤未解決の場合の理由は。
2-1-11財産管理費
【公共施設再編成計画推進事業】797千円
①「公共施設マネジメント基本方針」「公共施設再編成計画」「公共施設等総合管理計画」を策定し、計画的に再編を進めているが、令和元年度事業の取り組みはどのようなものか。
②具体的なロードマップ、工程表の作成はどうなるか。
③市有施設の4割は学校で、市有施設全体に占める割合は大きい。今後は少子化により空き教室は増えていくことが予測される。当然、学校は地域のシンボル・象徴であり、地域の拠り所でもあるので、地域住民の意向が何より重要だと考えるが、人口減少による財源不足が心配される中で、校区の統合や学校の集中などについては、どのような検討がなされているのか。
【21世紀松山創造基金積立金（公共施設マネジメント分）】500,000千円
①21世紀松山創造基金積立金（公共施設マネジメント分）500,000千円については、例年は300,000千円の積立であったと記憶するが、増額したのか。
②どういう経緯で増額に至ったのか。
③積立の累計はいくらになったのか。
2-1-12企画費
【移住定住促進事業】37,602千円
①市の移住相談窓口等を通じた県外からの移住者数はH29年度799、平成30年度1,159、令和元年度1,631と順調に増加しているように見受けられる。移住の動機はどのようなものが多いのか。
②就職・転勤以外に、まちおこしや松山の魅力にひかれて移住する人はどの程度いるのか。
③今後の課題は、移住定住の「定住」だと思われるが、定住率はどうなっているか。
④定住のための支援策はどうなっているのか。
2-1-15電子計算費
【電子市役所推進事業（オープンデータ推進事業）】
市民サービスの充実や地域経済の活性化、地域課題の発見・解決につなげることを目的とする。
①市が所有するデータを民間にも活用してもらい、民間資力が活用され、経済の活性化につながる、マーケティングにも活用してもらう、有意な取り組みだと思うが、どの分野のデータが多いのか。
②公共データの民間開放（オープンデータ）889件、公共データの利活用累計件数（オープンデータ利活用）5件となっているが、どういう意味なのか。
③利活用に関して、手続きや利用料は必要なのか。
④公共データの民間開放はH29年度724、H30年度750、令和元年度889と徐々に増加しているが、要員は何か。
2-1-20危機管理費
【災害用物資資機材整備事業】27,663千円
松山市域で被災した市民等に対して、食糧や生活必需品を提供するための備蓄をする。
①令和元年度27,663千円の使い道は。
②地区防災訓練において、避難所の備品の仕様や基準はどうなっているのか、地域住民から問い合わせをいただいた。どうなっているのか。
③標準的な災害用物資資機材のリスト・パッケージはあるのか。
④地区の訓練には車イスに乗った方も介助者と参加されていて、「段ボールベッドが低くて介助者が大変だと思うので、もう一段重ねたりできますか？」と。当事者からの指摘は大変参考になるが、障がいのある方など当事者の声を反映する仕組みはどうなっているか。
2020年 10月 17日
ご報告です。松山市議会公明党から野志市長に提言した「子育て・教育現場における新型コロナウイルス感染症対策に関する要望」5項目については、9月議会を経て4項目が実施されることとなり、先般、公明新聞の取材を受けました。
（要望1）「コロナ禍において、子ども・子育ての社会基盤を担っていた保育士や幼稚園教諭、放課後児童クラブの支援員、並びに関係職員等を慰労し特別手当を支給すること」については【新型コロナウイルス感染症対策事業】を実施。
保育所や児童クラブなどで施設や職員が購入した衛生用品や物品等の購入を補助するとともに、かかり増し経費として職員の手当てなどにも充てることとなりました。
ただし、手当てを支給するかどうかは事業所の判断となります。市としては、手当てにも使えることを事業所にしっかり啓発します。
（要望2）「1人一律10万円の特別定額給付金の対象となる基準日（4月27日）の翌日以降に生まれた同学年の新生児に給付金を支給すること」については【新生児特別定額給付金給付事業】を新規に実施。
特別定額給付金の対象とならない新生児(4月28日以降出生)に対し、本市独自に、1人当たり10万円の給付金を給付することとなりました。
【対象者】令和2年4月28日から令和3年4月1日までに生まれ、出生日から給付金の申請日まで継続して、松山市の住民基本台帳に記録されている子ども
【申請者】対象の子どもがいる世帯の「世帯主」で、申請時に松山市の住民基本台帳に記録されている人
【給付額】子ども1人につき 10万円
【申請・給付方法】
①松山市から申請書を世帯主へ送付
②世帯主は申請書に必要事項を記入し、返信用封筒で送付（郵送）
③申請書を受理後、不備がなければ、2週間程度で指定口座に振り込み
【申請期限】令和3年5月31日（月曜日） ※当日消印有効です。
【お問い合わせ】市民生活課 新生児特別定額給付金担当 ☏089-948-6081
（要望3）「子育て支援においては、コロナ禍でも遠隔で安心して相談できるオンラインの相談窓口を設置すること」については【オンライン妊産婦相談事業】を新規に実施。
感染拡大の状況を踏まえ、オンラインで相談対応や育児講座を実施することにより、妊娠・出産や育児に関する不安を抱える妊産婦が安心して相談できる体制を整備することとなりました。
この3つの要望については、よしとみは松山市議会6月定例会において一般質問で取り上げ、8月21日に行った会派要望でも重ねて進言していました。オンラインで届いた若い世代からのお声を代弁したものでもあり、大変うれしく思います。やはり「知恵は現場にあり」ます。