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卯年・跳躍の2023年。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

よしとみ通信第25号を発行しました。内容は「令和5年度政策提言」「~豊かな水辺と緑のあるまち・松山市~ 重信川緑地と石手川緑地の整備推進」「身近なことからコツコツと…2022年の地域課題への取り組み」となっています。ぜひ、ご一読ください。

そして今年も、皆様の声をおきかせください。

よしとみ通信第25号表

よしとみ通信第25号中

本日松山市議会12月定例会最終日。市民の皆さまから強い要望のある帯状疱疹ワクチン接種の負担軽減を求める意見書案が全会一致で可決しました。意見書は国に提出されます!

きっと接種補助や無償化の追い風になるものと信じます!

202212定例会

意見書の内容は下記のとおり。PDFも付けておきます。

 帯状疱疹ワクチン接種の助成制度の創設及び定期接種化を求める意見書

帯状疱疹は身体に帯状に広がる水ぶくれを伴った赤い発疹で、症状には個人差があるものの、患部に衣類が触れる程度の軽い刺激でも強い痛みを感じる場合や、痛みが強くて眠れないなど日常生活に大きな影響を与えることもある疾病である。

原因は子どものころに感染した水ぼうそうの水痘・帯状疱疹ウイルスだが、水ぼうそうが治った後もウイルスは神経節に潜伏し続け、加齢や過労、免疫の低下によりウイルスが再び活性化することで発症する。日本人では50歳代から発症率が高くなり、80歳までに3人に1人が発症するといわれており、治療が長引くケースや後遺症として痛みなどの症状が残ることもある。

この帯状疱疹の発症予防に役立つのが帯状疱疹ワクチンで、2016年に国内メーカーの生ワクチンが、2018年に海外メーカーの不活化ワクチンが、それぞれ50歳以上を対象に薬事承認された。しかしながら、ワクチンは全額自己負担の「任意接種」であることから数千円から数万円の費用がかかり、接種を諦める人も少なくない。

帯状疱疹は角膜炎や難聴の原因にもなり、症状が落ち着いた後も「帯状疱疹後神経痛」という後遺症が残ることもあり、特に高齢者にとっては予防としてのワクチン接種が何より重要となる。そのため、独自の助成制度を設ける自治体も増えており、財源にはコロナ対策のための地方創生臨時交付金を活用している自治体もある。

こうした状況の中、市民からも「発症してこんなに痛いのなら予防接種を受けておけば良かった」といった声や「ワクチンの無償化をして欲しい」といった声がしばしば聞かれるところである。

そこで、国においては、高齢者が健康で豊かな生活が送れるよう、ワクチンの有効性等を早急に確認するとともに、帯状疱疹ワクチン接種の助成制度の創設や予防接種法に基づく定期接種化を早急に進めるよう、強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

(本会議上程)帯状疱疹ワクチン接種の助成制度の創設及び定期接種化を求める意見書について

環境企業委員会にて議案審査をしました。

221226環境企業委員会審査

私からの発言は下記のとおりです( ..)φ

令和4年度松山市企業会計補正予算

<水道事業会計補正予算>

◎営業費用(管理部 浄水管理センター)145,000千円

【動力費】

燃料価格の高騰に伴い、水道施設の動力費が不足するため、必要な額を追加補正する。

1.状況

  • 前年度実績や当初予算との対比で電気代の高騰幅はどのようになるのか。

2.経緯

(1)ウエスト電力の電力小売り事業廃止

  • ウエスト電力が当初の契約を履行して事業継続していれば動力費の不足は生じなかったのか。
  • 料金の安さで新電力を選んだもののウエスト電力は事業撤退してしまった。安い反面リスク対応の脆弱は否めなかったのではないか。この点、事業者選定についてお考えは。

(2)四国電力との契約内容

  • 四国電力送配電からの保証供給、そして現在は四国電力との契約になっているのかと思うが、内容はどのようなものか。
  • 通常契約と比べてどうか。かなりの割高なのか。
  • 単価設定など変動なのか、固定なのか。
  • 現行の契約はいつまでか。今後の契約についてはどうするのか。

3.対策

  • 実際に財源はどうするのか。どのように賄っていくのか。
  • 純利の減少になるのか。
  • 本会議では水道料金の値上げを3月定例会で上程するとの発言もあった。人口減少と市民の節水努力による水道料金収入の減少、一方で設備等の更新費用の必要性があるということだが、ここに動力代・電気代高騰によるコスト増は含まれるのか、含まれないのか。
  • あくまで、動力代・電気代高騰によるコスト増は別で対応するという理解で良いか。

 

<下水道事業会計補正予算>

◎営業費用 (下水道整備担当部 下水浄化センター)125,000

【動力費】

燃料価格の高騰に伴い、下水道施設の動力費が不足するため、必要な額を追加補正する。

1.状況

  • 前年度実績や当初予算との対比で電気代の高騰幅はどのようになるのか。

2.対策

  • 実際に財源はどうするのか。どのように賄っていくのか。
  • 純利の減少になるのか。

松山市議会公明党議員団から野志市長に対し令和5年度政策提言を行いました。

来年度の提言は13の重点要望事項と84の一般要望事項からなります。これらの要望事項は公明党の生命線である「市民相談」から生まれたもの。これまでもこれからも「現場の声」「小さな声」に耳を傾け、市民のための政策実現に力を尽くして参ります。どうぞ皆様の声をおきかせください。

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なお、重点要望事項は下記のとおり( ..)φ

1.南海トラフ巨大地震や豪雨災害などの自然災害に備え、コロナ禍における万全な防災・減災対策をいっそう強力に講ずること。

2.新たな水資源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを推進すること。

3.奨学金返還支援制度の本市導入や企業への普及を図るなど、若者の経済的負担の軽減と本市への移住定住を促進すること。

4.ひきこもりなど様々な生きづらさを抱える方の相談・支援体制の拡充や居場所づくりのために、「ひきこもり地域支援センター」の整備など社会的孤立防止に向けた取組を強化すること。

5.新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行への警戒を強め、ワクチン接種を推進すること。

6.「こども家庭部」を創設し、妊娠、出産・産後、育児期の伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠・出産時の経済的支援を一体的に実施すること。

7.ヤングケアラーの早期把握に努め、相談支援体制を構築すること。

8.2050年カーボンニュートラルの実現に向けて国が積極的に支援する「脱炭素先行地域」への選定を目指し、本市ならではの脱炭素化の取組を加速すること。

9.水道事業の持続可能性について徹底した再検証を行うとともに、広く市民の理解が得られるように丁寧な説明に努めること。

10.公共交通機関の利用促進につながるサービスの充実や燃料電池バスなど新たな先進技術による低公害・低燃費車の導入を促進し、「人と環境にやさしい交通体系」の実現を目指すこと。

11.原油価格高騰の影響を受けているトラック事業者などの運送業者に対し、燃料購入費などの支援を行うこと。

12.「瀬戸内・松山構想」や「新ゴールデンルート」などの観光プロモーションを推進し、ウィズコロナ・アフターコロナに備えたインバウンド戦略を講ずること。

13.不登校特例校を設置するなど、不登校の児童・生徒の居場所を作り、一人一人の実情に合った教育課程を実施すること。

本日9月12日(月)午後、松山市議会本会議で一般質問をしました! 改選後の初登壇です。

松山市議選や参議院選挙を通じて市民の皆さんからいただいた声を野志市長・松山市政に届けました。

202209一般質問

なお、質問の内容は下記のとおりです( ..)φ

1.新型コロナウイルス感染症対策について

(1)本市におけるコロナ後遺症の実態と対応について

①本市におけるコロナ後遺症の発症状況はどうなっているか。

②コロナ後遺症に関する相談状況はどうか。

③どのような支援を行っているか。

(2)コロナ後遺症専門外来・相談窓口の開設について

(3)放課後等デイサービスなどにおける新型コロナウイルス感染拡大防止について

①新型コロナウイルス感染拡大で学級閉鎖などをしている学校名を公表することはできないか。

②学校での新型コロナウイルス感染拡大の状況について、放課後児童クラブや放課後子ども教室、放課後等デイサービス事業所に対して情報提供をしないのか。

2.人道的支援の協力について

(1)ウクライナ避難民の受入れや支援について

(2)人道的支援に協力するための準備について

3.選挙制度の改善について

(1)立候補届出などにおける文書作成ソフトなどの活用について

①県下で文書作成ソフトなどが活用されている市町はいくつか 。

②前の松山市議会議員選挙では、なぜ文書作成ソフトなどが活用されなかったのか。

③文書作成ソフトなどを活用する考えはないのか。

(2)参議院比例代表選挙における記載台の氏名等掲示について

4.保育士の確保について

(1)保育士の確保に伴い保育園等が負担する費用の軽減について

(2)ハローワークを活用した保育士の確保について

①ハローワークを活用した保育士の雇用実績はどうなっているのか。

②ハローワークを通じた採用が少ないのはどういう理由からと分析するか。

(3)愛媛県福祉人材センターを活用した保育士の確保について

(4)多様な機関や事業所を活用した保育士の確保について

①本県・本市には広島県保育士人材バンクのような保育士の紹介機関はないのか。

②あれば、活動の実績はどうなっているのか。

③多様な機関や事業所を活用した保育士の確保について見解を問う。

(5)本市の保育園等における保育士の確保策について

5.重信川緑地の整備について

(1)重信川緑地の整備の方針について

(2)重信川緑地の保守整備について

(3)重信川緑地の今後の活用について

6.職員の休憩室について

(1)本市職員の誰もが利用できる共有の休憩室の拡充について

①共有の休憩室を拡充することについて見解を問う。

②職員の休憩時間と休憩場所の確保について見解を問う。

本日付の公明新聞に、松山市が導入した新型コロナワクチンの「夜間接種」と「予約なし接種」について掲載されました。

KP220813夜間・予約なし接種

松山市では令和4年7月30日(土)から、多様な市民ニーズに応えて接種機会を拡充するため、新型コロナワクチンの夜間接種と予約なし接種を導入しました。

夜間接種と予約なし接種は松山市公明党議員団の会派緊急要望や私の一般質問で取り上げ、推進してきたものです。

令和3年5月7日に市議会公明党議員団で行った「新型コロナウイルスワクチン接種に関する緊急要望」では、「夜間しか接種を受けることができない市民に対しても接種できるよう対応すること」を野志克仁松山市長に求めました。

また、令和3年9月定例会で吉冨が行った新型コロナウイルス感染症対策についての一般質問では、「夜間接種の窓口を早急に開設すべきではないのか」「予約不要で接種できる機会を設けるべきではないのか」等の提案をしています。

これからも、小さな声を大切に、皆様の声を市政に届けて参ります。

明日7月10日は参議院選挙の投票日。投票用紙2枚目・比例区は「谷あい正明」を、どうかよろしくお願い申し上げます!

202205谷あい&よしとみ②

3期18年49才、若きベテラン・谷あい正明!

皆様のお力で、31才当時最年少で参議院選に初当選させていただき、

今回4期目の挑戦をさせていただきます。

どうか、皆様のお力で、谷あい正明、勝たせてください!

 

難民支援は、谷あい正明!

NGOのAMDAに勤め、紛争地域で難民支援をしてきました。

その経験と人脈を活かして、ウクライナ避難民の日本受入の道を拓きました。

谷あいだからできました!

 

福祉と言えば、谷あい正明!

谷あいは重度の障がいを持つお姉さんと一緒に育ちました。

だからこそ、困っている人に寄り添うことができます。

「誰一人取り残さない」との政治信条で、子どもの貧困や若者の自殺対策などにも取り組んで参りました!

 

教育と言えば、谷あい正明!

経済的な理由で、学ぶ意欲のある方の学ぶ機会が失われてはならない。

その決意で、教育の無償化を進めて参りました。

4人の子どもの親として、子育て世代を代表して、教育の充実に取り組んで参ります!

 

防災・減災と言えば、谷あい正明!

紛争地域では何もないところから診療所を立ち上げ、難民の方たちの命を守ってきました。

その経験に基づいて、西日本豪雨災害でも愛媛に駆け付け、被災地の復旧活動に取り組んできました。

命を守る防災・減災に全力で取り組んで参ります!

昨日6月6日(月)、公明党議員団から野志松山市長に対して、地方創生臨時交付金(コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分)の創設を受けた重点要望を行いました。

220606原油価格・物価高騰対応重点要望

要望事項は下記のとおり。皆様の声が市政に届き実現するように、頑張ります。

1.生活者支援に関する事業:コロナ禍において原油価格や物価高騰に直面する生活者の負担軽減に資する支援事業

  • 学校給食費等の負担軽減
  • 地域経済の活性化と生活者支援を目的としたプレミアム商品券の発行
  • 住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付金の対象拡大や上乗せ
  • 低所得の子育て世帯への子育て世帯生活支援特別給付金の対象拡大や上乗せ
  • 公共料金の負担軽減など

2.事業者支援に関する事業:コロナ禍において原油価格や物価高騰の影響を受ける事業者の負担軽減に資する支援事業

  • 理・美容業、クリーニング業、公衆浴場業、飲食業、ホテル・旅館業などの事業者に対する経営支援
  • 鉄道・バス・タクシーなど地域公共交通の経営支援
  • トラックなど地域の物流の維持に向けた経営支援
  • 仕入価格上昇等により収益が減少した事業者に対する経営支援
  • 漁業者、農林業者に対する経営支援
  • 事業者に対する公共料金補助など

原油価格・物価高騰対応重点要望

3月16日(水)10:00から16:00まで、松山市役所別館6階にて総務理財委員会に出席。

令和4年度当初予算など当委員会分の審査に臨み、質疑しました。

202203総務理財委員会審査

よしとみの発言の概要は下記のとおりです( ..)φ

令和4年度松山市一般会計予算

(歳入)

1款 市税

対前年比で15億の増。内訳と要因は何か。

1-1市民税-2法人

法人市民税の増加はどういった根拠があるのか。

1-4市たばこ税-1市たばこ税

健康増進法の施行により喫煙人口は減少しているように感じるが、課税対象をどのように見込むのか。

12款 地方交付税

対前年比で23億の増。要因は何か。

23款 市債

対前年比で約47億円の減。要因は何か。

(歳出)

2111目 財産管理費 81p 契約課・管財課

【新規】新庁舎整備事業 15,728千円 管財課

老朽化した市庁舎別館、第3別館、第4別館の建替えに向けて、庁舎全体のあり方や新庁舎に求められる機能などを整理する基本構想・基本計画を策定する。

①市庁舎各館の建築年はいつか。また、耐用年数は何年か。

②実際に工事に入るのはいつごろからなのか。

③庁舎本館の建替えについてはどのようにお考えか。

④庁舎本館建替えの構想や計画はいつ作成に入るのか。

2-1-12 企画費 82p 企画戦略課・まちづくり推進課・シティプロモーション推進課

【拡充】SDGs推進事業 9,000千円 企画戦略課

SDGsの普及・啓発や「産・学・民・官・金」などが一体となった課題解決のプラットフォームである「松山市SDGs推進協議会」の活動を支援することなどで、持続可能なまちづくりを推進する。令和4年度は、SDGsを推進するリーダーシップのある人材を「SDGs推進コンダクター(仮称)」として養成し、地域や市民団体などとの交流により市民の行動を変えていく。

①街中の企業の広告などでもSDGsの17目標を掲げた看板を目にするようになったが、これまでのSDGsの推進状況はどうか。

②市役所の取り組みは。

③産業界の取り組みはどうか。また、大学・学校の取り組みは。

2-1-15 電子計算費 85p ICT戦略課

【拡充】電子市役所推進事業[新しい生活様式への対応分] 33,455千円 ICT戦略課

感染拡大の防止や円滑な業務遂行を目的に、オンラインで申請や相談などができる環境や、Web会議、テレワークの環境を整備し、行政サービスなどのデジタル化を推進する。令和4年度は、電子申請サービスに決済機能を追加し、手数料などが必要な行政手続きのオンライン化を進める。

①手数料が必要な手続きのオンライン化を進めるとのことだが、いくつの申請が存在し、今回オンライン化される手続きはいくつあるのか。また、どういう内容が多いのか。

②総じて、デジタル化・オンライン化の現状はどうなっているのか。

③国はスマート自治体実現のためのロードマップを示しているが、本市にもそのようなものはあるのか。

④デジタル化・オンライン化の今後の予定、完了予定はどのように見立てているのか。

2-1-17 文化振興費 87p 文化・ことば課

【拡充】ことばのちからイベント事業 40,211千円 文化・ことば課

「俳句甲子園」や「俳都松山PR事業」、「街はことばのミュージアム」など、ことばをキーワードとした事業を展開し、「ことばを大切にするまち松山」を市内外に発信する。令和4年度は、令和2年度の「だから、ことば大募集」で寄せられた新たな「ことば」を活用し、「街はことばのミュージアム」での新規掲出や、「ことば」を使ったPR宣材を制作する。

俳句ポスト事業 6,493千円 文化・ことば課

文学賞運営事業 14,437千円 文化・ことば課

①文化を通じたまちづくりは本市の特徴ある取り組みの一つだが、コロナの影響はどうか。

 また、コロナ禍で、投稿や応募数に変化はあるのか。

②ことばのちからイベント事業は何を拡充するのか。

2-1-18 市民会館費 88p 文化・ことば課

市民会館管理運営事業 215,719千円 文化・ことば課

教育文化施設である市民会館の管理運営を指定管理者に委託し、利用促進とサービスの維持・向上を目指すとともに、北条市民会館を管理運営する。

①コロナ禍における施設の利用状況はどうなっているのか。

 また、予算の執行状況はどうなっているか。

②通常の営利団体であれば、お客が減れば仕事も減るので、社員の休業や休業中の補償を考える。市の予算を計上する上では、民間の厳しい状況や市民感情も踏まえるべきである。利用者が減少する中で業務量が減少していることはないのか。どのように価値的に時間を使っているのか。普段の通常営業ではできないことに取り組んだりしているのか。

③まだ令和4年度もコロナの影響は続くと思われるが、予算の使途はどのように考えているのか。

12月13日。松山市役所にて総務理財委員会があり、市の令和3年度12月補正予算などを審査しました。

202112総務理財委審査

私からは松山市過疎地域持続的発展計画(令和3年度~令和8年・中島地域)の策定について、下記のような質疑をしました。

議案103 松山市過疎地域持続的発展計画(令和3年度~令和8年・中島地域)の策定について

①過疎対策事業費が年度で3億から4億5千万ほど計上されているが、どのような使い方をしているのか。

②限られた財源の中で過疎地域・離島振興をしていかなければならないが、活用できる国の制度・支援はどうなっているか。

③歳入で過疎対策事業債が1億7千万などとあるが、この事業債の使い道は。

 また、償還の条件はどうなっているのか。

④伊予銀行が撤退すると島内に銀行がなくなる。ライフラインとしての金融機関の存続は極めて重要だが、今後の見込みはどうか。

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松山市 吉冨健一
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