2020年 8月 24日
通信第21号を発行しましたので投稿します。
今回の通信では、コロナ禍における広聴活動や議会での対応などを掲載しました。
新型コロナウイルスの感染拡大という災難の中、よしとみは感染予防に努めながら、主に電話やSNSなどの通信手段を使って「小さな声」に耳を傾け続けてきました。また、スマートフォンを使いこなす若い世代とはオンラインのビデオ会議を開催し、意見交換を行いました。6月定例会の一般質問ではこうした「現場の声」を代弁し、政策提言をさせていただきました。
今、議員が、また、議会が行うべきことは何なのか。皆様のご意見・ご要望をお待ちしております。
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2020年 8月 21日
本日、松山市議会公明党議員団から黒川理財部長に、子育て・教育現場における新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書を手渡しました。
要望事項は下記の5つ。
1．コロナ禍において、子ども・子育ての社会基盤を担っていた保育士や幼稚園教諭、放課後児童クラブの支援員、並びに関係職員等を慰労し特別手当を支給すること。
保育園や幼稚園、放課後児童クラブなどは保護者の就業等を支えつつ、子どもたちの育ちと学びの場を提供し続け、特に学校が休校期間に入ってからは子どもたちが日中を安全に過ごす場として、欠くことが出来ない受け皿となってきました。
この間、消毒液やマスクなども十分にない中、安全に保育と教育を提供し続けることが出来たのは、自らも罹患する危険性を認識しつつも、細心の注意で感染予防を図って事業継続に尽力してきた、保育士や幼稚園教諭をはじめとする従事者・職員の努力の賜物です。しかしながら、こうした献身に比べて従事者・職員の待遇は決して恵まれているとは言えず、離職による人材欠如すら危惧されているところです。
2．1人一律10万円の特別定額給付金の対象となる基準日（4月27日）の翌日以降に生まれた同学年の新生児に給付金を支給すること。
緊急事態宣言の下、収入が減少したり、生活上の様々な不都合が生じたり、多くの国民・市民が当座の生活に困難と不安を抱えました。
国民の生活を支えるために、また、分断を回避し、人々が連帯して国難を乗り越えるために実施されたのが特別定額給付金ですが、これからお子さんが誕生するご家庭からは「基準日より後に生まれる子は10万円が支給されず、不公平を感じる」との声もありました。こうした不公平感を是正するため、各自治体では独自の取り組みが進んでいます。
3．子育て支援においては、コロナ禍でも遠隔で安心して相談できるオンラインの相談窓口を設置すること。あわせて、本市の相談業務全般においてもSNS(インターネットを介した意思疎通手段)を導入するなどオンラインの活用を促進すること。
4．母子や乳幼児の集団健診並びに予防接種などについては、感染予防策を徹底し、安全・安心な受診環境を整えること。
5．学校教育現場での感染防止及び3密回避のために、教室内換気のための網戸及びエアサーキュレーターの設置、また手洗い場の増設を図ること。
なお、全文は添付のとおりです。
2020年 7月 13日
昨日ですが、山本博司参議院議員と木村誉県議会議員に同行してパーソナルアシスタント青空さんを訪問しました。
青空さんでは放課後等デイサービスなど障がい児・者の福祉サービス提供をしています。
面談では、洪水に備えて事前に避難するときの問題点や放課後等デイサービスの職員配置基準についての疑問など、現場で感じている様々な課題などについてご意見・ご要望をいただきました。
これから課題解決に向けて、国・県・市で連携して取り組んでいきたいと思います。貴重なお時間とご意見をいただき、ありがとうございました。
2020年 6月 29日
本日午後。総務理財委員会が開催され、6月補正予算案などの上程議案について、本委員会所管分の審査をしました。
私からの質疑は下記のとおりです。
令和2年度6月定例会 松山市一般会計補正予算
（歳入）
16款国庫支出金-2項国庫補助金-2目総務費国庫補助金 1,757,621千円【新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金】
①地方創生臨時交付金には国の第1次補正予算の1兆円のものと2次補正の2兆円のものがあるが、今回の1,757,621千円は1次2次どちらによるものか。
②国の第1次補正予算の臨時交付金1兆円の本市への交付限度額はいくらだったのか。
執行状況はどうか。予算としてはすでに使い切っているのか。
③本会議では国の第2次補正による臨時交付金2兆円の本市への配分額は20億円規模の見込みとの答弁だったが、先日本市への交付限度額については【家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分】1,844,432千円と【「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応分】1,755,482千円の計3,599,914千円と発表があった。今回6月補正で16億を充当しても約20億の残余・余裕があり、国の制度の狭間にあって支援の手が行き届かなかった人や利益を享受できない人に対しての手当てや配慮をぜひ考えて欲しいと思う。
そこで、20億の使い道についてはどのような方針か。
また、早期に補正予算を組む必要があると思うがどうか。
（歳出）
3款1項7目 市民活動推進費 11,200千円 【コミュニティ活動振興事業】
町内会等が実施するコミュニティ活動用具の整備に対し、（一財）自治総合センターの全額助成を活用し補助する。
（事業の内訳）
①どの町内会に、何を補助するのか。補助額はいくらずつか。補助額の上限はあるのか。
（選定過程の透明性）
②町内会数が1000件、うち応募が31件、支給決定が5件。
町内会1000件への案内の仕方と支給決定5件の選定理由はどうなっているか。
（事業の平等性・公平性）
③町内会1000件中5件。単純に試算すると10年で50件、100年で500件、200年で1000件となる。
これまでの補助件数・実績はどうなっているのか。
市ですることなので、平等性を考えると、年間の支給件数を増やして、一巡し易くした方が良いのではないか。
上限額を下げれば年間件数を増やせるのではないか。
10款6項5目 中央公園管理費 18,763千円 【中央公園改修整備事業】
開園から20年が経過し、視認性の低下など老朽化が進む坊っちゃんスタジアムのスコアボードについて、令和3年度の改修工事に向けて実施設計を行う。
①今回の予算では何を行うのか。スコアボード改修工事の概算は分かるか。
②20年も経てば様々老朽化すると思うが、主な設備の耐用年数はどうなっているのか。
建造物に限らず、非構造物の改修にも大きな経費がかかり、計画的な改修を行う必要がある。費用対効果を見込んで、しっかり市民に活用してもらえるようにしなければならないと思う。
2020年 6月 22日
国の第2次補正予算について、1枚もののチラシがありましたので掲載します。
新型コロナ感染拡大に伴う支援メニューを大雑把に確認できます。
それと、松山市のホームページでも市民向け・事業者向けに支援メニューの一覧を公開していますので、ご紹介します。ただまだ、2次補正は反映されていません。
また、広報まつやま（2020年6月1日号）も2面にわたって支援策の一覧が掲載されています。
市民の皆さんが、順次打ち出される支援の数々を的確に把握するには多くの時間と労力を要します。市民に一番身近な行政窓口である松山市としては、一覧表などを作成し、市民や事業者に向けて分かりやすく広く周知するべき。そう、思います。
2020年 6月 18日
本日、松山市議会6月定例会で一般質問をしました。
この数か月、コロナ禍にあっても、対面を避けながら、電話やSNSで「小さな声」に耳を傾け続けてきました。また、スマートフォンを使いこなす若い世代とはオンラインのビデオ会議を開催し、公明党の若手国会議員も交えて意見交換を行いました。今回の一般質問では、こうした「現場の声」を代弁し、いくつかの政策提言をさせていただきました。
質問と答弁を合わせて1時間ちょっと。内容は下記のとおり( ..)φ
1．コロナ禍における国の補正予算の活用について
(1)第二次補正予算の活用について
①今議会計上の補正予算案に国の第二次補正予算はどのように反映されているのか、第一次補正に基づくものとあわせて問う。
(2)地方創生臨時交付金の活用について
①地方創生臨時交付金を活用した本市の事業実績はどのようなものか。
②第二次補正分の臨時交付金の使い道についてはどのように考えているのか。
2．コロナ禍における雇用と事業継続への支援について
(1)相談実績と課題について
①新型コロナウイルスの影響による労働相談や経営相談などの実績はどうなっているか。
また、実際に制度利用に結びついたのはどの程度か。
さらに、相談支援における課題は何か。
②本市の労働・経営に関する相談支援は抜本的に強化する必要があるのではないか。
(2)中小企業資金融資制度による資金繰り支援について
①中小企業資金融資制度の過年度までの執行状況について
②新型コロナウイルス対策で融資枠を拡大し、無利子・信用保証料の負担なしとしたことで利用状況はどうなったか。
③本市の融資制度の対象業種や事業者要件は経済の実態に即したものへと改め、要件緩和など改善を行うべきではないのか。
3．コロナ禍における家計支援について
(1)特別定額給付金の基準日の翌日以降に生まれた市民への給付等について
①今回の特別定額給付金では、基準日の翌日以降の誕生で支給対象にならない市民のために、本市独自で何らかの給付・支援が考えられないか。
②児童1人あたり1万円の臨時特別給付金についても、基準日の翌日以降に誕生して支給対象にならない場合、本市独自の給付・支援が考えられないか。
(2)子育て世帯などへの家計支援について
①「松山市愛顔っ子応援券」の対象要件を1人目からに緩和することはできないか。
また、子育て世帯への家計支援について、本市はどのように取り組むのか。
②市民の生活を助け、さらには生産者、製造者、流通・販売業者を助けるような本市の特徴や特産を活かした独自の家計支援を行ってはどうか。
4．コロナ禍における幼児教育と子育て支援について
(1)幼児教育・保育における保育士・教諭などへの待遇改善について
(2)オンラインによる子育ての相談窓口の開設と活用について
①新型コロナウイルスの感染拡大に備える間、子育てひろばや地域子育て支援センター、子ども総合相談センター、子育て世代包括支援センター「すくすく・サポート」の利用状況はどうであったか。
②子育てにおけるオンラインの相談窓口の設置について
5．コロナ禍におけるGIGAスクール構想の早期実現について
(1)オンラインを活用した学習環境の早期整備について
①「1人1台端末」の早期実現と家庭でもつながる通信機器等の整備を行う事業の概要について
②配備するタブレット端末はどのような仕様のものを考えているのか。
③端末導入については、契約期間や経費、故障や破損をした際の補償などどのような契約を結ぶのか。
また、恒常的な取り組みとなる以上、必要かつ適正で圧縮した予算執行にしなければならないがどうか。
④感染状況によってはオンライン学習の比重が高まり、可能な限り早期に環境整備を完了する必要があるが見解を問う。
(2)GIGAスクールやオンライン学習の導入に関する推進体制について
(3)オンライン学習の導入に必要なEdTech（教育技法）に関する整備について
(4)通学困難な児童・生徒のためのオンラインを活用した教育機会の確保について
6．コロナ禍における介護崩壊の防止について
(1)高齢者の心身機能の維持と生活の質の確保のための取り組みについて
(2)非常時の応援体制について
(3)介護職員に対する手当ての創設や待遇改善について
7．コロナ禍における障がい者福祉の維持・継続について
(1)感染拡大に伴うサービスの利用制限について
①感染拡大に伴いサービスの利用を制限する際の客観的な判断基準について
また、その際に留意すべき点について
(2)サービス提供に関する調査と検証の実施について
(3)災害時における障がい福祉事業の継続について
①災害時における福祉事業の継続については、福祉の実施主体である本市としても障がい者総合支援協議会にしっかり関与し、災害時の対応策を講じる必要があるが見解を問う。
2020年 3月 15日
本日の公明新聞「リポート最前線」で、松山市におけるアートを通じたまちづくりの取り組みを紹介していただきました。
現在、道後・松山の観光業は大変な状況だと思いますが、少しでも地域の後押しとなり、また、党員・支援者の皆様が喜んでくださるなら、大変嬉しく思います。
2020年 3月 14日
昨日は総務理財委員会の委員会審査に参加しました。10:00に始まって18:00過ぎに終わりましたが…その日のうちに終わって良かったです(^^;
私からの質疑は概ね下記のとおりφ(..)
令和2年度松山市一般会計当初予算（歳出）
2款1項17目 文化振興費
文化振興事業 56,915
文化芸術の振興による魅力あふれるまちづくりのため、松山市文化芸術振興計画の将来ビジョン「市民全員が“まつやま文化人”」を目指す。令和2年度は、愛媛大学やNPOと連携して取り組む「松山ブンカ・ラボ」にて、これまでの啓発活動に加え、新たにサポートプログラムを行うことで、市民主体の「社会と関わる文化事業」を支援する。
①「松山ブンカ・ラボ」の活動が開始されて1年あまり。これまでの活動実績を問う。
②ワークショップなどへの参加人数、状況を問う。
③人数としては少人数だが、少人数だからこそ意味があるという理解で良いか。
④参加者は会社員であったり、学生であったり、主婦であったりするのかもしれないが、参加者内訳はどうなっているか。
2-1-20 危機管理費
災害用物資資機材整備事業 26,682
大規模災害発生時に、避難者に対して、食料や物資等を速やかに供給するため、市内の備蓄倉庫等に、アルファ米や長期保存水、毛布等を分散配置する。
①水もない、お湯を沸かすこともできない災害時には、液体ミルクは大変重宝である。液体ミルクは物資に含まれているか。
②それは何人分、何日分になるのか。
③メーカーはどこか。消費期限はどうなっているか。
④乳児が口にするものであり、消費期限が過ぎる前に交換をしてほしい、また、処分品の利活用もしっかり考えてほしいといった意見もあるが、見解を問う。
2-2-1 税務総務費
債権管理適正化事業 20,511
国民健康保険料などの一部の滞納事案について、納税課による一体徴収により効果・効率的な債権回収を推進するほか、徴収担当者を対象とした研修会を実施するなど、未収債権のより確実な回収に取り組む。令和2年度は、自力執行権のない債権（非強制徴収公債権、私債権）の回収・整理を推進するため、弁護士委託を導入する。
一体徴収：国保・年金、介護保険、後期高齢者医療保険、保育園利用料、下水道受益者負担金の5つの債権および市税
①これまで、私債権にあたる母子父子寡婦福祉資金貸付などについては滞納金・違約金は徴収されていなかったが、条例施行に合わせ、この4月からは年5%の滞納金・違約金の徴収を始めることとなっており、該当者には案内が届いている。
このように、これまでは滞納金・違約金の徴収がなかったものの、新たに滞納金・違約金の徴収が発生する私債権には具体的にどのようなものがあるか。
②4月以降に滞納金・違約金が発生する私債権については、まずは各課で対応していることと思うが、相談や問い合わせの状況はどうか。把握しているか。
③悪意でない、本当に生活に困窮している方たちに対しての案内はどうしているのか。救済措置はないのか。
④当然、債務は履行しなければならないし、借りたものは返さなければならない。しかしながら、私債権の滞納金・違約金は遡ると相当な額になる場合もある。生活状況に合わせた丁寧な対応をお願いしたい。
2020年 2月 17日
2月15日(土)、今在家・土居地域の党員の皆さんと一緒に、2か所で地域まちかど演説を行いました。
暖冬と言われていたこの冬ですが、2月に入ってからは寒い日が続いています。どうか皆様、風邪などひかれませんように。
心配される新型コロナウィルス。党としても一早く対策本部を立ち上げて政府に対応を要望し、早速予算化されたところです。
川沿いには菜の花。受験生の皆さんにも合格の花が咲きますように。
2020年度予算案・税制改正のポイント ―公明党の主張が反映―
皆様、こんにちは。こちらは公明党です。
政府が昨年12月に決定した2020年度予算案と税制改正案は、公明党の主張により、暮らしに安全と安心をお届けする内容となっています。
本日は、そのポイントをご紹介させて頂きます。
20年度予算案には、公明党が強力に推進してきた「教育無償化」のための費用が計上されています。
今年４月からは、大学や専門学校などの「高等教育の無償化」が始まり、所得の低い世帯の学生を対象に、返済が不要の「給付型奨学金」と「授業料減免」が大幅に拡充されます。
例えば、住民税非課税世帯の場合、給付型奨学金は最大で年約91万円、授業料減免は最大で年約70万円になります。
また、今年４月からは、国による私立高校授業料の実質無償化もスタートします。
年収590万円未満の世帯を対象に、国の「就学支援金」の上限を年間授業料の平均39万6000円まで引き上げる形で実施されます。
昨年10月から始まった幼保無償化と合わせて、公明党は今年を『教育無償化・元年』と位置付けて、教育負担の軽減をさらに進めて参ります。
防災・減災対策では、氾濫の危険がある河川の堤防強化や川底の掘削などに対して、個別に補助金を出す制度を設け、地方自治体の取り組みを加速します。
側溝などから雨水があふれ出す「内水氾濫」への対策として、雨水の貯留(ﾁｮﾘｭｳ)や排水設備も整備されます。
バブル崩壊後の不況で就職難だった「就職氷河期世代」の就労支援策が、公明党の推進で強化されます。政府は19年度補正予算案を含めて今後３年間で650億円超の財源を確保する方針です。
ハローワークに専門窓口を設置し、生活設計の相談や職業訓練のアドバイス、就職後の職場定着まで一貫して支援します。
東京オリンピック・パラリンピック大会後の消費動向を見据え、マイナンバーカードを活用した「マイナポイント制度」が今年９月から来年３月まで７カ月間実施されます。
マイナンバーカードの保有者が、民間のＩＣカードなどを使ってキャッシュレス決済をすると、最大２万円まで、支払った額の25％分の「マイナポイント」が付き、買い物に使うことができます。
情報通信分野では、今年春に商用サービスが始まる次世代通信規格「５Ｇ(ﾌｧｲﾌﾞｼﾞｰ)」の基盤整備を後押しします。企業や自治体が限定されたエリアで５Ｇシステムを導入する「ローカル５Ｇ」の実証実験も支援します。
一方、20年度の税制改正案では、公明党が長年主張してきた未婚のひとり親支援が盛り込まれました。
配偶者と離婚・死別した人の税負担を軽くする寡婦控除を、未婚のひとり親にも適用します。年間所得500万円（年収678万円）以下の場合、所得から最大35万円を差し引く優遇措置が受けられます。
革新的な技術などを持つベンチャー企業への出資を促す「オープンイノベーション税制」も創設されます。
大企業が１億円以上の投資を行った場合、出資額の25％を法人税の課税所得から差し引きます。公明党の主張により、中小企業は1000万円以上の投資で優遇措置が受けられます。
また、次世代通信規格「５Ｇ」の普及を促進するため、通信網を整備する携帯電話事業者らに対して法人税を軽減します。
さらに、工場や商業施設、農地など限られたエリアに通信網をつくる「ローカル５Ｇ」の設備も対象に含めました。
加えて、東京23区から地方に本社機能を移すなどした企業の法人税を減税する「地方拠点強化税制」を２年間延長・拡充し、地方の雇用創出を促進していきます。
公明党は1月20日に開幕した第201通常国会では、20年度予算案と税制関連法案を早期に成立させ、皆様の暮らしと安全・安心を守る取り組みを前進させて参ります。
「小さな声を聴く力」公明党への、皆様のご指導とご支援を心からお願い申し上げます。
2020年 1月 26日
本日付の公明新聞＜四国版＞で、愛媛県本部青年局の取り組みを紹介していただきました。
2013年から青年党員・支援者の皆さんと一緒に毎年行っている成人の日・街頭演説。
当初は青年党員の参加は10名ほどでしたが年々参加者が増えてきて、今年は約30名。
今年も代表2人がマイクを握り、公明党の青年政策について訴えてくださいました。
「ワカモノ」に支えられての公明党であると感謝しつつ、私もマイクを握りました。
もう一つは先日1月19日に開催された、通算3度目の「ユーストークミーティング」。
今回は男女約20名が、山口那津男代表と谷合正明元全国青年委員長を囲んでの懇談。
率直な意見交換。伺ったお声を大事に政策を練り上げ、政治に反映させて参ります。
参加者の感想。山口代表に谷合参議院議員に、直接話をすることができて良かった！
日頃から議員とワカモノが直接触れ合う機会を設けることが大事だと痛感した次第。