よしとみマン日記

2012.8.30(木)

8/27＆28.「松山市自殺対策基本条例」(案)住民説明会開催のお手伝い。in味酒公民館＆生石公民館。

本条例は市議会公明女性議員ら有志が中心となって制定を目指しています。説明会で私がしたのは、会場設営とマイク回し…それと、参加議員からの一言あいさつ。

政府も後押しして「ゲートキーパー」の育成・普及が図られている。

「ゲートキーパー」は「門番」＝引き止める人。悩みを抱える人が孤立しないよう、見守り、寄り添い、話を聴き、つなぐ人。

「ゲートキーパー」のような人が、地域に、職場に、自然な形でいること。その広がりは、自殺対策としてだけでなく、地域住民の安寧のためにも大変重要であると思う。

今日ご参加いただいた皆様の輪が、何より大事。皆様のご協力で、条例が我々市民のためになるものにして参りたい。

2012.8.23(木)

一昨日の公明新聞に松山市「福祉総合窓口」の設置が紹介されました。

2012.8.12(日)

残暑お見舞い申し上げます^^;

草の根対話を中心に、何かと慌ただしい毎日ですが……夏は、研修会や諸行事も多いです。
ということで、最近の主なことをまとめ書きで、申し訳ありません(..)

 

7/31.第25回愛媛県市議会議員研修会inひめぎんホールに参加。

「地方自治を考える　―理解と誤解」と題して、ユーラシア21研究所／理事長／吹浦忠正氏の講演。琴線に触れる貴重な示唆。煩雑ですが、以下メモです…

●組織の硬直化に起因する問題が目に付く日本にあって、議員は指揮系統に縛られず、「市民の支持」で動ける立場。

●地方議会が取り組むべきは、文化・教育。

●「歌手1年、総理2年の使い捨て」といわれる昨今。リーダーをどう育て、活かすのか。

●行政頼りでなく、“自分のことは自分でやる”ような市民意識の醸成が大事。

●同質性の中だけで決めると誤りが多い。外からの視点を入れること。

 

8/3.老人保健施設の納涼祭に出席。

利用者とご家族の方々が夏のひと時をこうして過ごすのは、とてもいいと思います。

実は福祉事業所に在職中は、日常とはかけ離れたこうした「行事」の開催意義に疑問を抱いていましたが…「行事」という参観の“決まり事”を設けてもらうことで、家族としては都合をつけやすくなりますね。良い効果だと思います。

 

8/4.2101公明党四国夏季議員研修会inホテル セント・カテリーナ宇多津に参加。

一、「9.13立党宣言50周年の意義」　山本四国副議長

一、政策課題研修「社会保障と税の一体改革」　石田四国議長

一、東全国副代表の挨拶

 

8/5.まちかど演説in坊ちゃん広場。

2012.7.30(月)

昨夕.久しぶりに松山市駅「坊ちゃん広場」前でまちかど街頭演説。笹岡県議・八木松山市議と。

私も7～8分の演説。

Ⅰ．「社会保障と税の一体改革関連法案」3党合意について

1．公明党の立ち位置＝一貫して、増税先行は許さない!!

公明党は結党以来50年「福祉の党」。与党時代には、増え続ける社会保障費の安定的な財源のため、消費税を含む税制の抜本改革が必要と判断。ただし、国民の負担の大きいのが消費税。消費増税の前提として“5条件”を満たすことを盛り込んだ。

2．公明党の選択

二大政党間で増税だけが決まっていく!??
外側から「反対!!」を唱えていても何も変わらない!??

⇓

3党協議の枠の中で、増税先行にブレーキをかけ、
国民・大衆の立場で負担軽減のための修正を加え、合意。

3．3党合意のポイント

消費税引き上げの実施は、社会保障制度改革の推進、景気の回復、低所得者対策の実施を確認し、時の政権が判断する。

簡単に増税しない・させない!!

条件①　これからの福祉・社会保障がきちんと示されなければ、増税はしない・させない!!

条件②　低所得者への配慮がなければ、増税はしない・させない!!

条件③　景気が回復しなければ、増税はしない・させない!!（「防災・減災ニューディール」で景気回復）

☆「新しい福祉社会ビジョン」等で掲げていた子育て支援政策・年金制度改正も実現

 

Ⅱ．「防災・減災ニューディール」について

◎風邪はひき始めが肝心（道路や橋も早めの改修で早く安く整備できる）

◎道路や橋には「命を守り」「命をつなぐ」役目

いつ大きな地震が来るかも分からない日本。今は「命を守る」ために社会基盤を整備する必要がある!!

☆「生命を守る」公共事業で、景気回復!!
＝公明党「防災・減災ニューディール」

○“雇用なくして福祉なし!!”“福祉を支えるのは働く人!!”
○これからのワカモノの“出番”を作る必要!!
○財政再建の土台は景気の回復!!
⇒ならば、景気の回復はするしかない！
「防災・減災ニューディールで経済を成長させる！

2012.7.19(木)

A社のご紹介で企業6社+1に訪問・対話。現場発の貴重なご意見をたくさんいただきました。
「知恵は現場にあり!!」　皆様のご意見を力に、頑張ります！

B社

Q.請負は消費税分を請求できないので、10％になったら商売にならない。

A.公明党は今回の3党協議で、消費税の転嫁対策についても強く主張。独禁法・下請法の問題点解消に取り組みます。

Q.松山市の発注は周辺市町に所在する事業所も参入できる方向で緩和してはどうか。従業員には松山市民もいる。

A.市民の雇用確保という視点から検討します。

C社

Q.火災時に消火設備が確実に運転できるよう電源供給する「認定キュービクル」等を製作。取扱い製品の四国内需要は限られており、エリアを拡大している。

A.防災・減災対策は今後ますます重要だと考えます。

D社

Q.消費税導入前の駆け込み需要と、その後の急激な需要減を危惧する。大事なのは継続する安定した仕事。

A.今回の3党合意で「事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」と法案明記。年10兆円、10年間100兆円の集中投資で「命を守る公共事業」等を行う、「防災・減災ニューディール」の実施を公明党はめざします。

Q.会社は県道・私道・農道・水路に囲まれていて整備が難航した。

A.御社のように協力してくださる方がいてこそ都市の整備が進みます。

E社

Q.単身赴任で松山のことがまだよく分からない。

A.何でもご相談ください。

F社

Q.かつてと比べ、年金受給額は段々下がっているのではないか。

A.現行の年金制度は安定運用が実証済みですが、受給額を含め、さらなる改善をめざします。

Q.ここのところ松山市のグループホームは増えていないようだが、待機者はいっぱい。もう、増やさないのか。

A.(H24-26)第5期松山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、地域密着型介護老人福祉施設・認知症対応型共同生活介護を整備し、高齢者の保健福祉サービスの充実を図る予定です。

H社

Q.【交通施策について】
放射状に広がる都市松山は環状線整備が進められているが、路面電車等で環状の公共交通を整備してはどうか。

Q.【賑わい創出について】
花園町のイルミネーションは四季感を出したらどうか。夜の明かりは人が集まるために大事である。

2012.7.15(日)　②

これも過日………松山市「福祉総合窓口」の開設に伴い、公明新聞・公明会派で取材。

高齢者や障がいのある人たちの負担軽減と利便性の向上を図るため、保険や福祉に関する総合的な相談ができる
「福祉総合窓口」が平成24年7月2日(月)から市役所別館1階に開設!! ☝

このことについては、市議会公明党で毎年度の＜市民福祉委員会関係＞予算要望事項として

福祉の総合相談ワンストップサービス窓口を設置すること

を求めていました。また、公明党小林議員が議会質問で言及し、早期開設を重ねて要望しておりました。

私も23年12月議会で、「だれもが暮らしやすいまちづくり」という観点から「合理的配慮」などの普及を求め一般質問。

市政の政策決定過程において、合理的配慮の視点はどのように反映させているのか。

市庁舎及び市関係施設におけるバリアフリー化等はどの程度進んでいるのか。

今後の福祉関係部署の配置を行う上での参考とするために、高齢福祉課など23年3月の福祉事務所内の移転に関してアンケートを実施してはどうか。

以前、「転入時などの届・手続きのワンストップ化は図られているが、死亡時の届などは未だ煩雑。ワンストップ化を図れないか」とのご要望をいただいておりましたが、福祉総合窓口の開設に伴い死亡時の諸届をある程度一括で処理できるようになり、ようやく良いご報告ができました。

 

また、多目的トイレや授乳室も設置!!

私は23年3月議会で「男性育児者も使いやすいオムツ交換スペースの設置について」一般質問しておりましたので、イクメンが気軽に立ち寄れるといいです(^^)

2012.6.27(水)

AM.市民福祉委員会審査、6月補正予算案について。
私からは以下の質問。

3款民生費／1項社会福祉費／4目市民生活費

＜まつやま安全・安心まちづくり啓発事業(緊急雇用創出分)＞　約420万円　県支出金

Q.「歩きたばこ等の防止に関する条例」に基づく周知活動ということだが、業務に当たる指導員はどのような雇用契約か？
また、何人で実施するのか？

Q.平成21年から実施しているとのことだが、効果のほどは？

Q.指導員は市の職員として街に出て一番最前線で市民と関わるので、振る舞い・応対が大事だが、研修・教育はどうするのか？

3-1-18

＜障害者支援施設等整備補助事業＞　約1億7120万円　特定補助金1/2と一般財源1/2

Q.せいうん他2件の予算配分はどうなっているか？

Q.今事業により就労系サービスはどの程度拡充されるのか？

Q.福祉行政における就労支援の大枠をあえて直線的に言えば、まず、一般就労を目指す“期限付”の「移行支援」を経て、そして一般就労に就く。
あるいは“支援付企業”であり雇用関係を結ぶ「A型就労継続」、また、福祉的就労である「B型就労継続」を利用する、となるが、近年の利用状況の推移はどうなっているか？
ニーズに変化はあるか？

3-2-2

＜事業所内保育施設整備促進事業＞　約2000万円

Q.2事業所の保育の体制、定員、児童(利用者)の負担額は？

Q.事業所内保育施設は認可外育所とは別の類型か？

Q.児童1人当たりにかかる経費は公立保育所・事業所内保育施設・認可外(地域)保育所でかなりの格差があると思われる。
国の補助金がないため経営が厳しく、利用者負担も大きい。にもかかわらず、待機児童解消につながる実質的な受け皿は認可外(地域)保育所が担っている。
(修正後)「子ども子育て3法案」でも、保育の実施義務は引き続き市町村が負うが、保育の体制整備について市としてのご所見は？

後先になりましたが、任期後半当該委員会の副委員長に選任されました。
これは、ご支援くださる皆様のおかげです。大変にありがとうございますm(__)m

 

夜.6月度党支部会。今回は広くお声かけいただき、100名の大結集!!

「社会保障と税の一体改革関連法案(3党合意の大要)」と「防災・減災ニューディール政策」について政治学習。
公明党は断じて、増税先行はさせません!!

2012.6.19(火)

昨晩で、当初より予定していた今月のミニ懇談会12会場が終了しました(^^)　ところで…

民主、自民、公明の3党の実務者は15日(金)、政府提出の社会保障と税の一体改革関連法案を修正し、今国会で成立させることで合意しました。

正直、土日は焦りました(+o+)　情報を集め、整理、分析。熟慮・熟考……

公明党は結党以来50年「福祉の党」です。与党時代には、毎年1兆円程度増えていく社会保障費の安定的な財源を確保するため、消費税を含む税制の抜本改革が必要と判断。ただし、国民の負担の大きい消費増税の前提として、2009年の改正所得税法付則104条に“5条件”を盛り込みました。

①社会保障の全体像を示す

②景気回復

③行政改革の徹底

④消費税の使途は社会保障に限定

⑤税制全体の改革で社会保障財源を捻出

今回の修正協議に際しては大きく2つ選択の道があったと思います。

（選択1）　5条件を盾に、消費増税反対を貫徹

この場合、野党公明党として鮮烈な印象を残せたかもしれません。ただし、国民・生活者への配慮に欠いた「増税先行」が実現するのはほぼ確実。苦しむのは国民です。（何せ、衆議院480議席中、民・自で409議席、公明党は21議席ですから…）

執行部としては熟慮を重ねたと思います。世間の印象、マスコミの報じ方、支持者の皆様の納得…

外側から「反対!!」を唱えていても何も変わらない。増税先行にブレーキをかける!!

（選択2）　3党協議の中で成案過程に参入し、国民・大衆の立場で負担軽減のための修正を加え、合意。

“責任ある政党”として、公明党は後者の道を選びました。

～3党合意のポイント～

◎社会保障分野

【確認書】

1．今後の公的年金制度、高齢者医療制度にかかる改革は、あらかじめその内容等について3党間で合意に向けて協議する。

＝民主党の「閣議決定」は実施時期が事実上、取り下げられた。

民主党「閣議決定」＝
　最低保障年金の創設などを柱とする新年金制度案を13年に国会提出し、
　後期高齢者医療制度廃止法案を今国会に提出する

＝新年金制度と後期高齢者医療制度の廃止については、内容を変更しなければ3党間協議で合意できない。

2．低所得高齢者・障害者等への福祉的な給付にかかる法案は、消費税率引き上げまでに成立させる。

＝低所得の高齢者や障がい者への事実上の加算年金を、福祉的な給付で行う。

＝「社会保障改革を置き去りにした増税先行」にしない。

3．交付国債関連の規定は削除する。交付国債に代わる基礎年金国庫負担の財源は、別途、政府が所要の法的措置を講ずる。

【社会保障改革関連法案の修正】

• 政府提出の「総合こども園」の創設は取り下げ、今の「認定こども園」を拡充する。
• 市町村は保育の実施義務を引き続き担う。
• 厚生年金の適用を拡大。パートなど非正社員の対象は、月給7.8万円以上から8.8万円以上に引き上げる。
• 国民年金第1号被保険者に対する産前産後の保険料免除を検討。

【社会保障制度改革推進法案骨子】

＜目的＞付則104条の規定の趣旨を踏まえ、社会保障制度改革国民会議を設け集中的に推進。

＜社会保障制度改革国民会議＞2月17日に閣議決定した一体改革大綱その他の既往の方針のみにかかわらず、社会保障改革審議のため、内閣に国民会議を設置。

 

☆「新しい福祉社会ビジョン」等で掲げていた現行年金制度の改正実現

• 受給資格年数を25年から10年へ短縮
• 厚生年金と共済年金の被用者年金の一元化
• 遺族基礎年金の父子家庭への給付

◎税制分野

【低所得者対策】

• 軽減税率導入について財源の問題、対象範囲の限定などの角度から総合的に検討。
• 簡素な給付措置は消費税率が8％となる時期から、給付つき税額控除や軽減税率の導入までの暫定的、臨時的措置として実施。
• その内容は真に配慮が必要な低所得者を対象にしっかりとした措置が行われるよう、今後、予算編成で立法措置を含めた具体化を検討する。

【自動車関係諸税】

• 自動車取得税と自動車重量税は抜本的見直しを行うこととし、消費税率8％への引き上げ時までに結論を得る。

【国民会議】

• 消費税率の引き上げに当たっては社会保障と税の一体改革を行うため、社会保障制度改革国民会議の結論を得た社会保障制度改革を推進することを確認する。

【経済対策】

• 消費税率の引き上げによる経済への影響などを踏まえ、事前防災や減災などに資する分野に資金を重点的に配分することなど経済成長に向けた施策を検討。

より詳しくは公明党HPをご覧ください。☝

2012.6.9(土)

AM.まちかど街頭遊説。私は最近開通された古川の交差点でマイクを握りました。

四国・松山梅雨入り。国会は三党協議入り。
公明党の主張・論戦を見守っていただきたい。

公明党は結党以来50年、一貫して“福祉の党”。
少子・長命・単身化の進展に伴い、社会保障の整理と強化充実は必須。財源についても熟考し、「新しい福祉社会ビジョン」に明記している。

公明党は従来から、消費税を議論する前提としては次の5条件が必要と主張。

①社会保障の全体像提示
②景気の回復
③行政改革の徹底
④消費税の使途は社会保障に限定
⑤税制全体で社会保障の財源確保

この5条件は公明党が与党時代、2009年に成立した所得税法附則第104条に盛り込まれせたもの。民主党政権の法案はこの前提条件を満たしていない。

2012.4.12(木)

AM.笹岡県議、丸山東温市議、近藤東温市議とともに街頭演説。

私は中村公園でマイクを持ちました。

1．社会保障の充実のためには当然、財源確保は必要。しかし、使途が不明確なままでの消費税増税には賛成できない。

2．今の年金制度は破たんしない。検証が進むほど、現行の年金制度は良くできていることが判明している。

3．大事なのは景気の回復。公明党は防災・減災のための公共事業を通じ、景気回復と雇用の確保を図る。

4．調査なくして発言なし。若者雇用実態調査を行い、調査結果に基づいて若い人の雇用の充実を推進。さらに推進していく。

桜吹雪の中、印象に残る街頭演説となりました。

遊説カーに手を振って応援してくださった方々、街頭でご声援いただいた方々、温かく見守っていただいた皆様、大変にありがとうございますm(__)m

 

夜.ミニ懇談会で質問会。
年金制度について、様々ご意見をいただきました。

「自分がいくら納め、いくらもらえるのか。いつでも分かる通帳のようなものが必要ではないか」

「受給資格となる加入期間の短縮はできるのか」

「高負担・高福祉の国もある。国・政府、政治への信用がないから、理解が得られない」