よしとみマン日記

2/8(金)～2/10(日)．滋賀県大津市で開催された【アメニティーフォーラム17】in大津プリンスホテルに参加してきました。

このフォーラムは、

障害のある人と家族が快適で豊かな地域生活を送ることができる社会づくりを目的に開催され、ハンディのある人の豊かな地域生活を支援するために必要なサービスとそれを提供していく仕組みづくりを提案するもの

です。かねてより一度参加したいと念願しており、日程が厳しい中ではありましたが強行軍で参加。フォーラムは朝から深夜まで延々と開催されましたが、私は朝から夕まで。以下、まとめとして参考になった事柄を列記しますφ(..)

＜2月8日(金）＞

1．基調講演1　社会的包摂をどう実現するか　新しいビジョンへ

宮本太郎（北海道大学大学院法学研究科教授）

●「気合い社会」＝「自立・自主」への危惧

●忙しすぎる「正規」と家族をつくれない「非正規」の分断

●1997年以降、共働きが専業主婦を上回る

●これまでの社会保障

＝①22歳までは教育　②出入りしにくい生活保護　③人生後半の社会保障

☛ニーズ決定型の「殻の保障」

●これからの社会

＝包摂型社会＝トランポリン型社会

☛ニーズ表明型の「翼の保障」

☛①保育　②参加保障　③能力開発

●給付付き税額控除の意味＝労働ボーナス　米では頻回に実施

●社会的包摂の家は「4LDK」＝

①仕事部屋　＝雇用

②勉強部屋　＝教育・学習

③休息のための寝室　＝体と心のケア

④家族と過ごすリビング　＝家族

⑤仕事から離れる待機室　＝失業・離職

●5つの部屋を行き来できることが大事。行き来できる廊下を担うのは「社会的企業」

◎社会的包摂の理念をどのように浸透させ展開するか。社会的企業をどう普及させるか。現状、社会的企業についての松山市の所管は地域経済課である。

2．SHOUGAI発 新しい芸術・文化の創り方

(1) 講演　創造と欠損との関係

パトリック・ジジェ（仏・ﾅﾝﾄ市　国立ｺﾝﾃﾝﾎﾟﾗﾘｰｱｰﾂｾﾝﾀｰ　リュー・ユニック芸術監督）

●「リュー・ユニック」は「他にない場所」の意。ビスケット工場を改修した

(2) ライブパフォーマンス鑑賞

◎まさに、“いのちの力”を爆発させたパフォーマンス。

◎遠慮や逡巡や人目を打ち破っての演技。

＜2月9日(土）＞

3．シンポジウム　相談支援を充実強化させる5つの提言

阿萬哲也・西川宜宏・玉木幸則・荻野ます美・財前民男

コーディネータ：加藤恵・又村あおい

●改正障害者自立支援法は「つなぎ法」なんかではない。実質的に機能していく

●障害者自立支援法の改正によりH24年4月から相談支援の充実強化のための施策が進められているが、その相談実績はとても充実と言える状況ではなく、前年度実績を下回る自治体すらある。原因は何か

• 自治体の財政難を理由に、委託費が削減されているから？
• 66万人のサービス利用者の支援計画は無謀だったから？
• 人材がいないから？
• 地域移行に向けて、病院・施設に意欲がないから？

●相談支援はアドボケータ(代弁者)

●相談支援専門員が入ると、一日サービスでぎっしり埋まる。「家族の介護力を奪わない」「家族が将来をイメージできる」計画をお願いしたい。親が心配なのは将来のこと。利用調整は親でもできる

●(相談で)「紙に落とす、計画に落とす」なんて言い方は、しないでほしい。心の声を聴いてほしい。普通、知らない人に、信頼できない人に相談なんてできない。それでも相談している心境を分かってほしい

●皆さんには、「デイリープラン」「ウィークリープラン」「マンスリープラン」ありますか？　計画で埋まった生活をしてますか？　「計画を立てなければいけないから立てる」ではダメ。当事者に説明できるかどうか

●ソーシャルワークで大事なのは、地域を変える熱意があるかどうか

●相談支援は“権利行使支援”

◎私自身がグループホームのサービス管理責任者や【就業・生活支援センター】の支援員を務めていたことから、相談支援の今後についてはいつも気にかかるところ。

◎保護者パネリストの言葉を重く受け止めたい。障がい者福祉における“オーダーメイド”の伝統が継承されることを望みたい。

4．日本の地域包括ケアの目指すもの　～若者に期待すること～

辻哲夫（東京大学高齢社会総合研究機構教授）

●「2025年問題」＝(第1次ベビーブーム世代・団塊の世代)後期高齢者の急増

• 都市の急速な高齢化と多死社会の到来
• 長寿化　⇒誰もが人の世話になる
• 認知症高齢者の増大　⇒誰もが障がい者になる可能性
• 寝たきり・引きこもりによる「廃用症候群」を防ぐ施策・まち
• 「動く」「食べる」が大事

●地域包括ケアシステム

＝医療・予防・介護・生活支援・住まいが日常生活圏(30分で駆けつけられる圏域)にある

• 生活の場に医療が来る。高齢者は外来が困難
• 朝・昼・晩にスポットでケアがある
• 家で死ねる
• 高齢者の就労は3人で1人役で構わない
• 在宅医療の拡充が不可欠

☛そのために、在宅主治医を中心にした“医師のグループ化”とバックアアップ体制が不可欠。

●急速な後期高齢者の増加は政策のパラダイム転換を求めている

新しい地域社会への転換＝医療機能の分化と連携 ＋ 地域包括ケア

①繋ぎ目としての在宅医療の普及

• 在宅医療連携拠点の在り方がポイント
• 地区医師会と市区町村の役目が重要

②24時間在宅介護看護サービスの普及

• 定額報酬24時間在宅ケアシステムの成否がカギ
• 市町村がビジョンを示す必要(公募政策)：地域ケア推進拠点計画

●誰もが「地域の中で一緒に住むのが当たり前」という人は増えていく、増えるべき

◎2025年をどう迎えるか。自治体の果たす役割は大きいと自認。

5．生活保護制度の見直しと生活困窮者対策

村木厚子（厚生労働省社会・援護局長）

(1) 全国の生活保護受給実態(平成24年10月速報値)

• 2,142,580人
• 1.68%
• 1,564,301世帯

●CWにヒアリング「受給者で本当に保護が必要な人の割合はどのくらい？」

• 受給者の多い都市⇒8～9割
• 受給者の少ない都市⇒99%

(2) 世帯類型別構成割合

①高齢者世帯　43.5%

②母子世帯　　7.4%

③傷病・障害者世帯　30.6%

④その他　　　18.5%　（10年前8.3%）

(3) 扶助費目割合

①医療費半分

②生活費3割

(4) 生活保護法改正案のポイント

①不正・不適正受給(0.4%？)の対策の強化

☛地方自治体の調査権限強化

☛就労指導の強化　等

②医療費扶助の適正化

☛医療機関が受給者に後発医薬品使用を促すことの法制化

③生活保護受給者の就労・自立の促進

☛就労自立給付金(積立)の創設　等

(5) 生活困窮者対策検討事案

●自治体とHWが一体となった就労支援の抜本強化

☛自治体にHW常設窓口の設置。ワンストップ型支援体制の整備

●多様な就労体験等の場を提供する事業の育成支援

●最適な支援策を早期かつ包括的に提供する相談支援事業

(6) 生活保護基準の見直し

●消費実態と現行基準の乖離を、年齢別・世帯人員別・居住地域別等で検証

◎生活保護の課題は進展する高齢化の問題であると改めて知る。

◎予期せぬ災害、突然の経済危機、気候変動に伴う急激な環境悪化など、先進国、途上国を問わず、さまざまな形で襲いかかる“突然襲いくる困窮の危険”。その困窮の危険から“人間の尊厳”を守る“セーフティネット（人間の安全保障）”の確立は世界的な課題。日本の生活保護制度などの困窮対策は、後世に残すべき大事な仕組みだと実感。

◎市民に一番近い行政単位である自治体の果たす役割がますます重要と知る。

6．障害者福祉にむけての政治の役割

～政策のプライオリティと財源の確保について～

衛藤 晟一(自)・高木美智代(公)・山本ひろし(公)・福岡たかまろ(自)・大西健介(民)・初鹿あきひろ(元)

コーディネータ：野澤和弘

（高木美智代(公)）

差別禁止法について、今国会での成立は困難と思われるが提出はする

秋の成立を目指す。議員立法ではなく、閣議決定で出す方向

（山本ひろし(公)）

GHの整備目標98,000人(?)に対し現在8万人にまで拡充

◎障がい福祉分野においては、政局ではなく、超党派で推進されていることが確認された。

◎社会保障改革の前進には“大人の、分別ある野党(当時の自公)”の協力が大きかった。

7．鼎談　2014年は、糸賀一雄生誕100周年です。

～この間、「福祉の思想」は育まれたか？～

吉村民樹・渡邉光春・島崎春樹

コーディネータ・笠原吉孝

ベヴァリッジ　1879～1963：「ベヴァリッジ報告」。英「福祉国家」の実現に多大な影響

バンク-ミケルソン　1919～1996：「ノーマライゼーション」を提唱

糸賀一雄　1914～1968：「近江学園」を創設し日本の福祉を先導。「この子らを世の光に」

●3人は違った立場で第2次世界大戦を経験。「戦後世界の再生」を目指す戦い。その思想や理念は70年経った今でも、社会保障や福祉の基本

◎西の糸賀、東の三木。実践の糸賀、理論の三木。かつて、東大脳研の三木安正が設立した「旭出学園」に勤めていた私としては、この滋賀フォーラムに参加して、この鼎談を受講でき、感慨ひとしお。

◎糸賀イズムが継承され、時代に即応して展開されているものの一つが本フォーラムであると思う。

＜2月10日(日）＞

8．新しい障害支援区分のこと

福岡寿・高森裕子・友利久哉

コーディネータ：片桐公彦

●「障害程度区分」から「障害支援区分」への変更

●「障害程度区分」の課題

• 知的・精神領域の方の区分は、支援が難しいケースでも低く出る傾向
• 一次判定から二次判定への変更率が知的・精神では40%以上

☛程度区分の尺度自体の精度への疑問

●「障害支援区分」への変更

• 変更率は縮まるか
• 判定項目はどのように変わるか
• メンタルな支援の必要度の重みをどう尺度に表すか

◎三菱総合研究所の協力を得て、障害程度区分のロジックやシートが構築されていたのを初めて知る。

◎支援度が正しく測られる程度区分が確立されることを望みたい。併せて、適時見直し可能であることが重要であると感ずる。

2/5～6．市民福祉委員会行政視察。

2/5．中野区議会を訪問。「地域における見守り・支えあい活動の推進について」

個人情報の活用には慎重な上にも慎重を期さなければならないのが行政。その点には十分に配慮しつつ、条例を設け、名簿(情報)を市民・団体と共有し、見守りのすそ野を広げている取り組み。

• 活動に賛同する町会は順次拡大している。高齢者の67%、障がい者の15%が活用
• 生活のプライベート化により、町会への加入率自体が減少傾向

以下、質問しました。

Q1.高齢化率は？

A1.中野区においても高齢化は進んでおり、約20%程度かと思う。

Q2.中野区には“若い人が集まる文化の街”というイメージがあるが、若い人の支えあいへの参入状況は？

A2.マンションに暮らす親子など、子どもを通じて町会に加入。

2/6．八王子市議会を訪問。「行政と市民活動団体(NPO)との協働のあり方について」

NPOへのサポートセンター支援や資金援助は松山市と似通った点も多かったですが、

「職員のための 協働ハンドブック」＜入門編＞は、体系立てられた、非常に読みやすいものでした。例えば、NPOとの協働について「どんな取り組み形態があるの？」では、以下のような分類を掲載。具体的なイメージが持ちやすいと思いました。

1. 委託
2. 補助
3. 共催
4. 後援
5. 事業協力
6. アドプト制度
7. 政策提言
8. 情報交換・提供
9. 実行委員会

また、担い手育成の八王子「志民塾」(事務局：協働推進課)には、

1. コミュニティビジネスコース
2. 地域活動実践コース
3. 起業コース

の3コースがあり、とても人気があるようでした。お得感もあるのかなと思いました。

以下、質問しました。

Q1.NPOの法人団体数は？

A1.260団体。

Q2.学生の街 八王子(21大学・短大。学生11万／人口56万人)。学生の市民活動への参画状況は？

A2.当然、学生が立ち上げたNPOもある。

Q3.NPO改正や寄付への税制優遇措置に伴い、変化はあるか？

A3.あまり変化はない。

Q4.行政事務の狭間にある、手の届かない、市民ニーズとは？

A4.やはり、福祉分野。

復路は雪のためJR発着時刻が乱れましたが、出航30分前に羽田空港に到着し、機内で昼食。何とか夜の党支部会に間に合いました。

昨年6月以来の党支部会。笹岡県代表に出席いただき、

• 公明党の経済政策と今後の経済変動について（物価・給与上昇のズレ等）
• 軽減税率10%段階からの導入について（何故8%段階でなくなったか等）　など、

皆さんが気になる点について話しました。

1/13．成人の日記念 公明党青年局街頭演説会in坊ちゃん広場前を開催しました。

今回は大変に有難いことに、青年党員の皆さんもともに。青年党員の司会、そして、ごあいさつ2題に続き、私もごあいさつ。

1．祝・成人!!　ワカモノと政治

＊　世界における成人年齢

• 18歳が圧倒的に多い
• 主要国首脳会議（サミット）参加8か国（フランス・アメリカ合衆国・イギリス・ドイツ・日本・イタリア・カナダ・ロシア）で、成年年齢を20歳としているのは日本だけ

＊　20歳以上の人が行使可能な権利

• 飲酒（未成年者飲酒禁止法第1条）
• 喫煙（未成年者喫煙禁止法第1条）
• 選挙権（公職選挙法第9条）

＊　公明党は

• 「18歳選挙権の導入」を提唱!!
• ネット選挙解禁に大賛成!!
• 自分たちのことは自分たちで決める、自分たちに近いところで決める。地域主権型道州制を推進!!

 

2．社会保障一体改革

＊　二十歳になったら年金加入

• 生活状況によって様々な取り扱いがあるので、詳しくは年金事務所へ

＊　年金は保険料と公費（税金）で運用⇒未納は損

保険料未納は将来、年金をもらえない
⇓
年金はもらえないのに、税金を払って年金を支えている
⇓
未納は損

＊　月10万円の世代間の仕送りの制度、支えあいの制度。年金不要の人とは、例えば年金がなくても

①  「自分が親に毎月10万仕送りできる人」
②  「自分の子どもから毎月10万仕送りがある人」
③  「先々、病気やケガで障がいを負っても、経済的に大丈夫な人」　など

＊今の年金制度、破綻しません!!!　100年安心の年金制度

• 100年後も存続するように公明党が制度設計

＜厳しい前提でのシミュレーション＞

①  平均余命：2050年までに男性が87歳、女性が92歳という前提
②  合計特殊出生率：2050年頃に少なくとも1.39を超なければならないという前提
③  経済成長率：GDPを厳しく低めに見積もって0.8%に設定

＊　平成24年8月10日、3党合意に基づき「社会保障と税の一体改革関連法」が成立

• 目的はこれからの社会保障の維持・拡充
• 子育て3法、年金2法、税制2法、社会保障制度改革推進法の合計8法が成立
• 「福祉といえば公明党」福祉の財源を熟慮

＜公明党の尽力で、条件付きの消費税＞

①    消費税の使途は社会保障に限定
②    税率引き上げ実施までに社会保障制度改革を推進
③    景気を回復
④    低所得者対策を実施
⑤    増税実施の時期は時の政権が判断

＊　低所得者対策については、公明党は軽減税率（複数税率）の導入を求める

• 1/11の自公両党税制協議会で一致
• 「軽減税率」
  ＝米・卵などの食料品、生活必需品の税率は低く抑える
  ＝庶民の生活にわかりやすい
• 軽減税率を求める560万人の署名。これが国民の声
• 導入時期や導入品目は今後具体的に検討。庶民の暮らしを守るために、公明党は継続して取り組む

 

3．経済対策

＊　社会保障の維持継続の面から言っても、真っ先に取り組むべきは景気・経済対策

＊　2008年のリーマンショック以降、とりわけ若者の雇用は厳しい状況。公明党は緊急経済対策を盛り込んだ10兆円規模の補正予算を要求

＜デフレ脱却のための3本柱＞

①    金融緩和
②    需要創出
③    成長戦略

＊　昨年2月、公明党は政府・日銀一体となった金融政策の強化を提言

• ドルに対して円が高い＝円高
• 物に対してお金が高い＝デフレ
• お金が、円が動かない。経済が動かない。不況の原因
• 解散前1ドル78円　→解散　→総選挙　→自公政権誕生後、1ドル88円
• 輸出産業は大分助かる
• 「景気」は「気」から。政治が決めれば、経済が動く

＊一番大事な、国民の「いのちを守る」という需要
　＝防災・減災対策
　＝「防災・減災ニューディール」

①    老朽化する社会資本。コンクリートの寿命は50年

②    いつ起こるかわからない南海地震

＊　「備えあれば憂いなし」

• 災害に備えて、今は、「いのちを守る公共事業」にしっかり取り組むことが大事
• 年10兆円、10年で100兆円の防災減災事業は、デフレ脱却の突破口
• 国民の「いのちを守る」ためにどうしても必要な事業
• 今回リベンジを果たした公明党太田議長が国土交通大臣に

ワカモノの活躍の場を、創り出す！
雇用がなければ福祉はありません！　福祉を支えるのは働く人です。
ならば、景気の回復はするしかない!!
防災・減災ニューディールで経済成長をさせる!!!
これが公明党の決断であり、決意

＊　昨年末の衆議院総選挙、公明党は10議席増の31議席を獲得し、10名の新人議員が誕生

• そのうち8名は30代、40代の青年議員であり、国際経験や行政経験が豊富な若者たち
• 公明党は青年を先頭に、日本再建へ全力で取り組む

12/12は市民福祉員会審査。私からは以下の質疑をしました。

12月補正予算案について

3款)民生費‐1項)社会福祉費‐18目)心身障害者福祉費

【障害福祉サービス事業】　補正額16億

関連して障がい児の通学に関する支援について。本市では今年度から、【放課後等デイサービス事業】における通学支援が10日まで利用可能となったところ。しかしながら、それは通学日数の半分でしかなく、「通学日数分の支援が利用可能となれば非常に助かる」といったご意見があります。

Q1.そこで、まず、本市の通学支援の現状をお示しください。

すでに周辺市町では【放課後等デイ】利用日数20日とするなど、通学に関して幅広い支援が行われている。障がい児通所サービスの実施主体は県から市へ移管し、市への権限移譲が進むところ。

Q2.中核市である本市の【放課後等デイ】の利用希望は周辺市町に比しても多いと思われ、支援の拡充を望みたいが、今後の展望をお示しください。

Q3.また、【放課後等デイ】の通学支援を20日利用可能にする場合の、検討・懸念項目は何か、お示しください。

【障がい者相談支援業務委託】(債務負担行為)

Q1.総合福祉法施行に伴っての相談体制の構築であるが、既存7事業所から2事業所に再編するとのこと。どのような体制となるのか。

Q2.現在活動している相談支援の人材等の活用はどのようにするのか。

Q3.難病も障害福祉施策に入ったことは大きい。しかし、難病のあるお子さんについては療育・治療が主で、福祉的な支援を望む声も多いと思われる。保護者が特に心配なのは先々のこと、今後の発育と先々の生活設計のこと。その点、相談支援事業ではどのように配慮するか。

2012.12.3(月)

連日、訪問対話を敢行中!!

昨日は、石田前衆議院議員と中心市街地で街頭演説。
私も一言ご挨拶。

今回の選挙、政権を担う責任感と経験があるのは、また、日本再建を担うのはどの政党かを、選んでいただく選挙です。

マスコミのあおりで、毎回の選挙では風が吹きます。3年前、「政権交代」の風に乗って誕生したのが民主党政権。3年経ってどうだったか。

先日、「決められない政治を地で行っていたのは」民主党だと、民主党の安住幹事長代行が告白しました。「うっかり一票、がっかり3年」。高速道路無料化も、月26,000円の子ども手当も、「コンクリートから人へ」も、何も実現できませんでした。

責任感と経験がない政権が、いかに国をダメにし、国民を苦しめるのか、思い知った3年間でありました。

今回の選挙の風は「第3極」。たくさんの小党が、くっついたり離れたり。ようやく落ち着いたようですが、典型的な野合となっています。価値観の違う人たちの選挙のための寄せ集まりは、結局、民主党と同じように、大事な場面で分裂してしまうだろうと、今から心配なところです。

様々な課題がありますが、国民の一番の関心は、これからの福祉と、景気の回復・雇用の改善ではないでしょうか。

社会保障一体改革関連法を、公明党は大幅に修正を加え、成立させました。目的は、国民の安全保障、これからの年金、医療・介護、子育てをどう維持し、拡充するか、の一点です。「福祉といえば公明党」。持続可能な社会保障のためのブレない、ズレない決断です。公明党が加わって、増税先行にするわけがありません！

消費税の使い道は社会保障に限定！

年金2法、子育て3法がすでに成立！　積み残しの医療・介護については国民会議での議論が始まりました。

景気対策として、事前防災・減災への集中投資も法律に定まっています。公明党は年10兆円、10年100兆円の「いのちを守る公共事業」でデフレ脱却をめざします！

低所得者対策についてはいくつかの選択肢が用意され、公明党は食料品など生活に必要なものは税率を低く抑える「軽減税率」を求め、すでに600万人近くの署名が集まっています。

皆様に支えられて50年。元祖「地域政党」と言えば公明党です。国と地方3000名の議員ネットワークで、これまでも、これからも、皆様の声を政治に届けて参ります。

また、公明議員の3割は女性議員。女性の目線は子どもの目線。また、女性の目線は困っている人の目線であり、生活者の目線です。地に足の着いた、本当に役に立つ政策と実績が、公明党の強味です。

福祉の土台を完成させ、景気を回復させる、これからの大事な数年間。どうか、大衆とともに歩む公明党に、責任ある政治の公明党に、そして、大人の判断ができる公明党に、皆様の力強いご支援を、よろしくお願いいたします。

油断大敵、遠慮も大敵。と、感じた今日。

2012.11.4(日)

AM.青年女性とのミニ懇談会に出席。

ｉＰＳ細胞でノーベル賞を受賞された山中教授が、10月18日の公明党再生医療推進プロジェクトチームの会合に出席されました。超多忙なスケジュールの中、「今日は、何があってもここに来たいと思っていた」とおっしゃったそうです。そこで、再生医療を推進する公明党の取り組みについてお話しいたしました。

1．ｉＰＳ細胞の応用に画期的な再生医療の可能性

ｉＰＳ細胞は血液や皮膚の細胞からつくられる人工多能性幹細胞（様々な細胞に分化・変身できる細胞）。

ｉＰＳ細胞から神経や筋肉、血液などの細胞をつくることができ、例えば

• 神経細胞がパーキンソン病に、
• 網膜・角膜細胞が眼の疾患に、
• 心筋細胞は心臓の疾患に、
• 神経幹細胞が脊髄損傷に、
• 血小板が血液疾患の治療に、

役立つ。

また、難病の解明や新薬の開発にも役立つ。

2．公明党の「再生医療」支援

公明党は与党時代の2003年から、山中教授の研究を含めた「再生医療研究」に予算付。教授への研究支援の総額は2003年10月から2008年までの5年半で3億円。この間の2006年8月に教授が提出した論文が、今回のノーベル賞受賞の決め手となった。

一方、研究競争が国際的にも激しくなる中で世界各国から教授を引き抜くヘッドハンティングが始まっていた。公明党は、「もっと先端技術開発の基礎研究に力を入れるべき。山中教授の研究を日本から流出させてはならない」と強く主張。

2008年度

• ｉＰＳ細胞等の研究支援額として約45億円を確保
• ｉＰＳ研究所（京都大学内）の設置も決定

2009年度

• 先端研究助成基金（平成22年度～平成26年度の5年間）を設置
• 「最先端研究開発支援プログラム」に2,700億円の予算を充て、教授の研究など世界をリードする研究に5年間で100億円規模の支援の仕組みを作った。

「科学技術は天然資源の乏しいわが国にとって国を成長、発展させる生命線である」との理念のもと、公明党は財政難の中でも科学技術振興費だけは増額。

3．現政権の科学技術予算への容赦なき削減

しかし政権交代後、

• 民主党は事業仕分けで「最先端研究開発プログラム」の2,700億円の予算を1,500億円と大幅に減額し、科学技術予算を容赦なく削減。山中教授の研究プロジェクトに付いていた100億円規模の予算も50億円と半減。
• 科学技術の事業仕分けでは「世界一を目指す理由は何ですか。2番ではダメなんですか」との閣僚発言。

再生医療の世界市場規模は2010年の約650億円から2020年には約8,700億円に急拡大すると予測される。新たな成長分野。

4．ｉＰＳ細胞とさい帯血

患者本人の細胞からｉＰＳ細胞を作ろうとすると高額な費用と半年近い時間がかかる。そこで教授は、他人の細胞からｉＰＳ細胞を作っておく再生医療用の「ｉＰＳ細胞ストック」の計画を推進中。再生医療用のｉＰＳ細胞のソース（原材料）として一番いいのはさい帯血であるとし、さい帯血バンクとの連携を模索。

これまで公明党は再生医療の一つであるさい帯血移植を強力に推進。

98年4月

さい帯血移植を保険適用に

99年8月

さい帯血バンクを設立

本年2012年9月

さい帯血や骨髄などからの造血幹細胞の移植を拡大するために「造血幹細胞移植推進法」（議員立法）を成立

造血幹細胞移植推進法によりさい帯血の研究目的での利用と提供が可能となり、ｉＰＳ細胞ソースのさい帯血活用に向け、一歩前進した。

2012.11.2(金)　②

昨日11/1付の「まつやま市議会だより」から、抜粋で掲載します。

9月一般質問のダイジェスト

私も制定に尽力した「松山市自殺対策基本条例」文

閉会中の常任委員会調査テーマ。市民福祉委員会では私の提案が採用されました。

2012.10.4(木)

只今、「近藤千枝美後援会」の事務長として、東温市に通っています。
稲刈りの季節、真っ赤な彼岸花が鮮やかです。

今日、昔懐かしの焼却炉を発見。

そんなわけで、近ごろのこと、溜め書きますφ(..)メモメモ。

9/27.ヤングミセスの方々との懇談会。元祖・地域政党公明党について。
乳幼児さんたちも、読みきかせの時はじっと聴き、見入っていました。
　真剣！　集中！
しかし、そのあとは………

9/28.9月定例会が閉会。
公明党女性議員ら有志が中心となって制定を目指していた「松山市自殺対策基本条例」が賛成多数で可決。
松山市初の議員提案条例でもあります。

9/29.公明党愛媛県本部議員総会in四国中央市。全国大会に参加しての活動報告をしました。
終了後に、同市内2件訪問対話。

9/30.PMは東温市。

10/1.AMは地域主権検討特別委員会／広域的課題・市民参加型WGに出席。
夕から新居浜市で懇談会。

10/2.地域主権検討特別委員会。
夕から「近藤千枝美後援会」。

10/3.東温市　　………

2012.9.23(日)　③

9/21.市民福祉委員会審査。

公明党議員団の女性議員2名他が提出者となっている【松山市自殺対策基本条例】(議員提案条例)が、賛成4(反対2)で可決されました!!

まず、継続について、賛成2(反対4)で否決。
次に、修正案1件について、賛成2(反対4)で否決。
続いて、動議による修正案1件について、賛成4(反対2)で可決。
そして、原案について、賛成4(反対2)で可決。

審査で私が述べた意見等は、大要下記の通りです。
その他の審査内容については、「しつもんアーカイブ2012」をご覧ください☝

1．条例内容について

(1)自殺対策で大事な視点は、医療モデルだけではダメだということ。つまり、原因を当事者個人に求め、対応を治療に求めるだけでは不十分であるということ。

(2)当事者と環境、中でも周囲の態度、つまり、市民一人一人の態度、これらを包括して捉えることが大事。

(3)条例案は、環境を含め「人が生きることの全体像」をモデルにしたアプローチとなっており、市民にも分かりやすい平易な表現で、良いと思う。

2．早期採択について

(1)根拠法があると行政は動きやすい、動かざるを得ない。自治体独自の条例があることが、事業推進に極めて有効。

(2)条例制定が一日早ければ、それだけ、一日早く助かる人がいる。救われる命がある。

3．【愛媛県がん対策推進条例】　2010年3月に全会一致で可決、制定

・【がん対策基本法】が2007年4月1日施行。

・遅々として進まない本県がん対策に対し、四国がんセンターなど医療関係者や患者会から条例制定などの要望。

・「がんと診断されても安心して治療が受けられる」態勢づくりが急務。それ(がん施策)を推進するための条例が不可欠。

・県議会がん対策推進議員連盟で議員提案。2010年3月に全会一致で可決、制定。

・2010年度の県のがん対策予算は、09年度の2.3倍に増額され、がん対策が大きく前進、がん対策が進んだ。

・自殺対策の現状も似通っている。【自殺対策基本法】2006年制定。しかし、本市においては、庁内対策・ゲートキーパの普及・保健所の相談体制と取り組んではいるが、あえて厳しく言えば遅々として進まず。条例制定が一日早ければ、それだけ、一日早く助かる人がいる。救われる人がいる。

8/28.市民福祉委員会に出席。
閉会中の調査研究テーマについて、各委員より4つの提案があり説明。次回委員会で決する予定。

以下、私案です。

これからの「支えあい」の構築について

高齢化の進展に伴い毎年1兆円ずつ増え続ける社会保障費とそのための財源確保、そして、これからの社会保障のあるべき姿が国民的議論となっている。財源確保のためには景気回復と税制改革が必要なのは言うまでもないが、併せて給付の最適化を図るとともに地域における多様な支えあいを構築していく必要もある。そこで本テーマを提案する。

【具体的内容】

1．NPOとの協働、育成・支援について

2．社会的企業(ソーシャルビジネス)との協働、育成・支援について

3．地域団体との協働、育成・支援について

4．ボランティアとの協働、育成・支援について

5．認知症サポータ・オレンジリングや自殺対策ゲートキーパ等との協働、育成・普及について