よしとみマン日記

2014.1.2(木)

毎年恒例の新春街頭演説会in松山市駅前坊ちゃん広場。

あけましておめでとうございます。

「一人に全力！　一人に真剣！　福祉のエキスパート！」の

「よしとみけんいち」でございます。

今、自公政権の下、「全世代型の社会保障」の構築が進められていますが、

大事なのは、子どもからお年寄りまで、障がいのある方も、現役世代も含めた、

医療・介護、年金、子育ての4つの政策が本市 松山市でもしっかり取り組まれることであります。

私も「誰もが暮らしやすいまち　松山」をめざし、

「一人を大切に」のモットーのままに、いよいよ頑張りますので、

本年も、どうぞよろしくお願いいたします。

今年は結党50年。永遠の原点―「大衆とともに」の立党精神を胸に、

党員・支持者の皆様のご支援と真心にお応えして、しっかり戦って参ります。

2013.11.8(金)

毎年11月か12月、松山市議会公明党では来年度予算要望書を市長に提出しています。

PM.担当委員会分についての素案作成のため、市民部・保健福祉部にヒアリング。今年度の取り組みを確認する中で、いくつかの要望事項の進展を改めて確認しました。

重点要望事項から

★　第1回「松山市子ども・子育て会議」が10/31に開催

市民部要望事項から

☆　NPOサポートセンターの機能拡充のため、26年度から1名増員の予定

保健福祉部要望事項から

☆　病後時保育事業の充実のため、25年度補正予算にて2か所増設が決定

☆　食の安全確保の一環として、24年度から食品の放射性物質検査を実施

2013.11.3(日)　文化の日

AM．昨日の中学校の文化祭に続き、地区の文化祭に出席。

オープニングは恒例となった地元中学校有志によるソーラン節♪(^^♪
今年も元気にカッコよく、決めていただきました!!

展示ではふれあい・いきいきサロンからの出展も。
皆さんホント上手に制作されますね。

PMは地域の文化講座に出席。今回は保健所から講師をお招きして「ロコモ予防」について。

ロコモとはロコモティブシンドロームのことで運動器症候群といいます。

運動器の障害（ロコモ）予防のために手軽にできることということでお勧めされたのが①開眼片脚立ちと　②ゴミ捨てウォークング。60才女性で20秒間片脚立ちできるのは2割程度とのこと。

3年後、再び講師をお呼びしたときは参加者みんなが「片脚立ち20秒」できるように(*^^)vと約し合って解散したのでした???

2013.10.17(木)

一昨日10/15．決算特別委員会／市民福祉分科会が開催され、平成24年度松山市一般・特別会計決算の認定について審査しました。

私からの質疑は以下のとおり。

＜市民部関係＞

（一般会計歳出）

2款)総務費‐1項)総務管理費‐14目)広報広聴費

【市民便利帳発行事業】456万

市政情報については、必要な人に必要な行政情報が届くことが大事で、そのために絶えず工夫を重ねる必要がある。

Q1．26,000部はどのように配布しているのか。

Q2．児童館などは若い世代も利用するが、配布状況はどうなっているか。

Q3．26,000部作成で、未使用の残数は何部か。

Q4．かつて全戸配布したこともあったようだが、全戸配布の考えは。その場合、経費はどの程度か。

Q5．市民便利帳についての評判はどうか。内容や装丁・装本の使い勝手について

Q6．持ち運べるサイズを導入する考えはないか。Ex.B6(単行本)・A6(文庫本)

3民生費‐1社会福祉費‐3地域交流センター費

【地域交流センター芝生化事業】267万

Q1．当初予算は3,705,000円であったが、差額はなぜか。

Q2．児童クラブも併設されており、地元要望に基づいての事業だが、工事費縮減については異論なかったのか。

Q3．活用状況は。

3‐1‐4市民生活費

【市民相談事業】1180万

Q1．弁護士相談49回941人。毎水曜日に実施。相談は1週間前の水曜日に電話等で申し込むことになっているが、すぐに予約でいっぱいになってしまう状況があった。昨年の状況は。

Q2．弁護士の選任はどのように行っているのか。

Q3．相談記録はどのようにしているのか。また、保管等はどうしているか。

3‐1‐5消費生活対策費

Q1．消費生活相談と言うと当初は不意打ち性を特徴とする悪徳商法対策が主であったが、近年、多重債務相談も導入したところ。消費生活相談と多重債務相談、どちらの相談が多いか。市民ニーズは。

＜保健福祉部関係＞

（一般会計歳出）

3款)民生費‐1項)社会福祉費‐13目)老人福祉費

【松山市社会福祉協議会運営事業】1億5322万

Q1．事業の目的と内容は。

Q2．成果として挙げられるものは。

3‐1‐18心身障害者福祉費

【障害福祉サービス事業者等支援事業】512万

23年度から実施。事業者を対象に、訪問による聞き取りやアンケート調査を行うことで、問題点や課題点等を把握し、これら課題等解決に向けた各種検証を実施することで、サービスの質の向上を推進するもの。

①全体研修　②施設事業所等に対するアンケート調査や訪問等　③基幹施設での出張研修

Q1．24年度は2年目となったが、これまでの実施で、把握された問題点や課題点、

Q2．課題等解決に向けた検証結果、

Q3．また改善あるいは向上した事項は。

Q4．どの事業所にも共通する問題や課題があると思うが、それらを共有し、解決していく取り組みは。

3‐2児童福祉費‐2児童措置費

【地方裁量型認定こども園等運営支援事業】2057万

地方裁量型認定こども園については、認可保育所並の基準を満たし県の裁量で認可されたものの、十分な運営支援がなかった。そのような中、23年度児童手当特別措置法で保育サービス現物給付の強化が打ち出され、子育て支援交付金＝安心こども基金が拡充。国の子育て支援策の進展に伴い、本市における運営支援も拡充したところ。

Q1．地方裁量型認定こども園へのここ数年の運営支援の状況は具体的にどうなっているか。時系列で、国の財源と併せ、お示しください。

3‐3生活保護費

Q1．24年度、生活福祉課で受けた新規の全相談件数は。

Q2．保護申請件数、支給決定件数は。

Q3．申請をしなかった方には生活困窮者も多いのではないか。その方たちへの対応は。

Q4．リバースモーゲージの活用状況は。

Q5．自立に至った件数は。

Q6．自立し、保護を終了する基準は。特に就労賃金の目安は。

Q7．モチベーションへの配慮は。

4衛生費‐2保健所費‐2保健所衛生費

【食品等収去事業】

風評に惑わされてもいけないが、食の安全への関心は高い。検査により安全を確認するのがひとつ良策。

Q1．放射性物質80検体実施となっているが、検査の内訳は。

Q2．検体の体制は。

4‐2‐4保健指導費

【精神保健相談・訪問事業】

Q1．ゲートキーパー研修930名、前年度の10倍。受講者の内訳は。

Q2．市職員は何名か。

Q3．受講時間は。

2013.10.1(月)

昨日9/30．9月定例会最終日。追加議案も含めすべての議案審議が終了し、会期予定の通りに閉会。
本会議後、民生委員配置数見直しについて生活福祉課長から説明を受けました。

★　民生委員の配置数増員の見込み!!

9/20松山市民生委員推薦会が開催され、審査を経て次期候補者の推薦が決定。民生委員は3年に一度、一斉改選されます。（よしとみも民生委員推薦会委員として推薦会に出席する予定でしたが、同日市議会本会議のため欠席となりました。）

平成22年12月に一斉改選した今期民生委員の配置数は890名でしたが、次期25年12月改選では905名に増員の予定。減員する地区はなく、地区の要請で増員のみ行われます。

地域で、要保護者の保護指導に当たられているのが民生委員。委員は民生委員法に基づき、知事や中核市市長の推薦で厚生労働大臣から委嘱され、各地区の人口に応じた民生委員が活動されています。しかしながら、各地区の状況は様々。地区によっては「配置を厚くしないと、目が行き届かない」という訴えを聴いていました。

そこで、よしとみは平成25年3月定例会で一般質問。

民生委員の配置は地区の状況に応じて加配するなど、見直しが必要ではないか。

民生委員の配置人数の変更については、平成22年12月から25年11月までの現在の任期中は困難でありますが、今後とも民生委員の活動について適切な支援を行ってまいりたいと考えています。

との答弁でしたが、よしとみはその後も進言を続け、今回、増員する見込みとなりました。

民生委員・児童委員について詳しくは、厚生労働省HP☝

2013.8.21(水)

社会保障制度改革国民会議報告書～確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋～☝を通読終了。

「21世紀日本モデル」である「全世代型社会保障」への提言。ようやく1回、目を通したばかりですが、真摯に将来を見据えた提言であるとは思いました。

子育て、医療・介護、年金の社会保障4分野について、状況を分析し、本質と命題を明らかにし、課題解決のための方途を示しています。例えば、年金分野の改革／世代間の連帯に向けて／世代間の公平論に関して　では、次の論及があります。

個人が納付した、あるいはこれから納付することとなる保険料累計額の現在価値と、受け取った、あるいはこれから受け取ることとなる年金給付累計額の現在価値を比較して、世代によってこの関係が異なることをもって、世代間の不公平を指摘されることがしばしばある。

しかしながら、いわゆる中立命題の本質である私的な扶養と公的な扶養の代替を考えれば、年金制度の中だけで自分が払った保険料と自分が受け取る年金給付を比較する計算は、本来の意味での世代間の公平を表すものではない。仮に、公的年金が存在しなければ、その分同様に私的な扶養負担が増えることとなるだけであり、私的扶養の代替という年金制度が持つ本来機能を踏まえた議論が必要である。

残念ながら、世間に広まっている情報だけではなく、公的に行われている年金制度の説明や年金教育の現場においてさえも、給付と負担の倍率のみに着目して、これが何倍だから払い損だとか、払った以上にもらえるとか、私的な扶養と公的な扶養の代替性や生涯を通じた保障の価値という年金制度の本質を考慮しない情報引用が散見され、世代間の連帯の構築の妨げとなっている。年金教育、年金相談、広報などの取組については、より注意深く、かつ、強力に進めるべきである。

つまり、年金制度の是非は、例えば、子が親の面倒を看るときに、

①年金制度に頼らずに、100%私費で看る　のか
　(例えば、兄弟で協力して毎月10万円仕送りするとか)　

②保険(＝支え合いの仕組み)である年金を活用しつつ、看る　のか

の選択。

子がすべて私費で看るとなると、

子どもがいない場合⇒自己完結です。どこまでも、自分で自分の面倒を看る。

一人っ子の場合⇒一人の子が両親の面倒を看る。

何があるのか分からないのが人生ですから、支え手が倒れるリスクなども考えると、やっぱり年金保険制度は要る、と私は思います。

そして、私費で看ようと、公費で看ようと、減少する支え手にとって負担は徐々に大きくなるが、それは年金制度の是非を判断する基準にならない。

以下、報告書の要旨。公明新聞を参照しました。

【国民へのメッセージ】

長寿社会を実現したのは、社会保障制度の充実のおかげでもあったことを忘れてはならない。この素晴らしい社会保障制度を必ず将来世代に伝えていかなければならない。

社会保障制度の持続可能性を高め、その機能を発揮するためには、社会保険料と並ぶ主要な財源として消費税収を確保し、改革を行う必要がある。

【総論】

社会保障費は経済成長を上回って継続的に増大しており、国民の負担増大は不可避。

「21世紀日本モデル」の社会保障は、高齢者世代を給付対象とする社会保障から、切れ目なく全世代を対象とする社会保障への転換をめざすべきだ。

【少子化対策】

▽妊娠期から子育てを総合的に支援する拠点の設置・活用を検討。

▽育児休業期間中の経済支援強化を検討。

【医療・介護】

▽医療は「病院完結型」から「地域完結型」に移行。

▽病床機能報告制度を早期導入し、都道府県は地域医療ビジョンを2018年度を待たず速やかに策定。

▽国民健康保険は、財政間題の解決を前提に次期医療計画策定前に保険者を市町村から都道府県に移行。

▽被用者保険の後期高齢者支援金の算定で総報酬割を15年度から全面導入し、浮いた公費は国保の赤字構造解決に活用。

▽国民健康保険料の賦課限度額を引き上げる一方、低所得者の保険料軽減措置を拡充。

▽被用者保険の標準報酬月額の上限引き上げを検討。

▽後期高齢者医療制度は現行制度を基本に必要な改善を実施。

▽紹介状のない患者の大病院受診に定額自己負担を求める仕組みを検討。

▽70～74歳の医療費窓口負担は、新たに70歳になった高齢者から本則の2割負担を早期導入。

▽高額療養費は能力に応じた負担となるよう所得区分を細分化。

▽介護保険の高所得者の利用者負担引き上げ。

▽低所得者の介護保険料軽減措置を拡充。

▽地域包括ケアシステムの整備を推進。

▽介護予防給付は保険適用から外し、市町村の地域包括推進事業（仮称） に段階的に移行。

【年金】

▽改革は2段階とし、所得比例年金といった将来の制度体系は引き続き議論。

▽デフレ状況下でのマクロ経済スライド発動を検討。

▽被用者保険の適用を拡大。

▽支給開始年齢引き上げの是非は中長期的な課題とし、検討作業は早期開始が必要。

▽年金課税強化など高所得者の年金給付を見直し。

2013.8.19(月)

AM.市民福祉委員会。
「これからの支え合いの構築について」各委員の意見発表と討議。
私からの提言は下記のとおり。

1．NPOとの協働、育成・支援について

行政とNPOはその活動領域の“住み分け”に留まらず、「公共への寄与」という同じ目的の下、その役割と連携のあり方を再確認し、再構築していく必要がある。

そのためにも、市職員のためのハンドブックを充実・活用するなど、まずは職員意識の涵養を図ることが肝要である。

また、市民に対しては、「一歩踏み出す」「現場に臨む」ための一定の見識や技能を満たす、体系的な講座等を開催することが有効である。

NPO法の改正により認定基準が緩和され、税制改正により寄付文化の醸成が図られているところだが、本市での申請や認定の状況にあまり変化はない。

現状、施設等を経営しているNPO法人の資金は比較的良好と思われるが、一方で、スタッフは無償である団体が多い。また、NPOの代表者は事業主や主婦の方が多く、会社員は少ない。資金面での援助をどのようにしていくのか、担い手育成をどうするのかといった課題は慢性的になっている。

【まつやまNPOサポートセンター】

様々な分野の市民活動団体の人たちや、これから活動しようと考えている人たちの拠点施設。多様な市民活動がさらに活発になるように支援を行うとともに、市民活動団体と行政、企業、学校、地域などの間において、お互いが協働する活力ある地域社会の実現に寄与することを目的とする 。NPO法人は本市に200（県内で403）、他に多数の任意団体。松山市「登録NPO」制度は175団体。

八王子市「行政と市民活動団体(NPO)との協働のあり方について」

●「職員のための協働ハンドブック」＜入門編＞は体系立てられ、非常に読みやすい。例えば、NPOとの協働の形態について「委託・補助・共催・後援・事業協力・アドプト制度・政策提言・情報交換と提供・実行委員会」などがあると分類。具体的にどのような手伝いができるかを示している。

●担い手育成のための八王子「志民塾」(事務局：協働推進課)を開催。コミュニティビジネスコース ・地域活動実践コース ・起業コースの3コースがあり、人気がある。

2．社会的企業(ソーシャルビジネス)との協働、育成・支援について

ソーシャルビジネスの所管は地域経済課。「独創性を発揮して公益を担う」のがソーシャルビジネスであることから、市民部・保健福祉部との協働体制や中間支援機能の強化が必要なのではないだろうか。

NPOは運営資金不足が課題となっているが、自立した収益構造となるための支援が大事ではないか。

3．地域団体との協働、育成・支援について

行政と地域団体は「地域福祉への寄与」という同じ目的の下、その役割と連携のあり方を再確認し、再構築していく必要がある。

特に行政は、より細かな地域情報（町丁ごとの人口・高齢化率などの現状や将来推計などの情報）を公開・発信し、市民・地域への周知を図ってはどうか。

行政には、地域に寄り添いながら、支え合いの活動を育む役割が求められる。その取り組みの中で、適切な距離感を保ちつつも、行政は地域コーディネートの仕掛け人たり得る。

千葉市若葉区「【まちづくり支援システム】を活用したまちづくりの推進について」

●ウェブサイト「若葉区から情報発信！」http://wakaba-chiba.mypl.net/wakabaku/で、町丁ごとに推計した将来人口・高齢化率などの情報を集約して発信。

●東京情報大学の協力で運営。運営コストなし。

●202ある町内自治会に順次出向き、本システムを活用して説明会を開催するなど、啓発活動を実施。現在までに50～60自治会を訪問。

●地域ごとに地域実態に即した支え合いの活動が着実に芽生えており、好事例はウェブサイト「若葉区から情報発信！」で紹介。

3-2．社会福祉協議会・地域団体との協働

行政と社会福祉協議会・地域団体は「地域福祉への寄与」という同じ目的の下、その役割と連携のあり方を再確認し、再構築していく必要がある。

また、一体的な地域福祉活動を行うためには、地域の社会資源・団体との連携を図る人材の活用が求められる。

さいたま市「地域福祉実現のための取り組みについて」

●さいたま市・市社会福祉協議会・地区社会福祉協議会の3層構造で地域福祉を推進。

●自治会連合会や民生委員の活動エリアと地区社協47地区のエリアを整合し、地域福祉活動の基礎単位を設定。各地区には地域福祉コーディネーターを順次配置。

4．ボランティアとの協働、育成・支援について

市民は地域福祉や公共への寄与の主体者たり得るとの認識に立ち、行政は市民との協働の契機を最大に尊重していくべきである。

そのためにも、市民が立ち寄りやすい窓口、始めやすい活動、続けられるサポートが求められる。

また、各種サポート機関との連携を図り、多様な善意を受け入れて結び付ける機関・窓口が必要である。

千葉市「ちば市民活力創造プラザについて」

●セルフ無料のカフェがあり、「何かしたいけど、何ができるか分からない」という時、気軽に立ち寄れる雰囲気。ボラ情報を一元化し、情報管理・提供。

●市には他に「千葉市ボランティアセンター」「千葉市生涯学習ボランティアセンター」「国際交流協会」の3つのボランティア支援団体があるが、「特定ジャンルを持たない」のが本プラザの特徴。

平成24・25年度 市民福祉委員会の調査研究「これからの『支えあい』の構築について」も、秋には提言取りまとめ。そこで今回は、さいたま市と千葉市を委員会行政視察。

議会事務局はじめ関係の方々には、猛暑の中、お世話になりました。大変、実り多い視察となりました(^^)

8/1．千葉市

1．【まちづくり支援システム】を活用したまちづくりの推進について

＜窓口＞若葉区地域振興課／地域づくり支援室

(1)ウェブサイト「若葉区から情報発信！」☝

●区民主体のまちづくりをサポートするため、地域の身近な情報を地域情報ポータルサイト「まいぷれ」内で公開

●地域の皆さんとの協働により収集した地域情報や、町丁ごとに推計した将来人口・高齢化率などの情報を集約して発信。また、地域で取り組んでいる支え合い活動などの好事例を紹介し、地域間の交流や協働によるまちづくりを推進

●「まちづくり支援システム」「若葉区投稿サイト」「中学生がつくるページ」の3部構成

①まちづくり支援システム

高齢化などの進展により10年後、20年後に自分たちが暮らす地域がどのように変遷するか認識できるよう、地域社会(人口・要介護者概数など)の変化を推計するシステム

＜協力＞東京情報大学

②若葉区投稿サイト

区民の皆さんに、地域で取り組んでいるまちづくりの活動事例などを紹介していただき、地域情報の共有を図る、区民参画型のコミュニティサイト

③中学生がつくるページ

子どもたちが地域情報を収集し発信することで、若年層向けの情報発信の強化と、子どもたちのまちづくりへの参画のきっかけづくりにつながるよう、市立大宮中学校と協働で立ち上げたサイト

 

(2)【まちづくり支援システム】の活用

●202ある町内自治会等に出向き、本システムを活用して説明会を開催するなど、啓発活動を実施。現在までに50～60自治会を訪問

●地域の実態に即した支え合いの活動が芽生えている

以下、伺いました(^o^)丿

Q1．【まちづくり支援システム】を立ち上げるための労力・How toはどの程度かかるか。他の区・市でも作成可能か。

A1．近在する東京情報大学の協力が大きい。初期に180万円＋動画作成500～600万円かかったが、日々の運営コストはなし。

2．ちば市民活力創造プラザについて

現地で視察。「何かしたいけど、何ができるか分からない…」そんな時に、気軽に立ち寄れる雰囲気(^^)　名刺には『福所長』の肩書。印刷ミスじゃないですよ。『福』なんです(笑)

●千葉市民活動センターと千葉市ボランティアズカフェが統合。セルフ無料のカフェ

●ボラ情報を一元化し、情報管理・提供

●「千葉市ボランティアセンター」「千葉市生涯学習ボランティアセンター」「国際交流協会」とともに“ボランティア四姉妹”。ジャンルを持たない、特化していない

平成24・25年度 市民福祉委員会の調査研究「これからの『支えあい』の構築について」も、秋には提言取りまとめ。そこで今回は、さいたま市と千葉市を委員会行政視察。
議会事務局はじめ関係の方々には、猛暑の中をお世話になりました。大変、実り多い視察となりました(^^)

7/31．さいたま市

1．地域福祉実現のための取り組みについて

●さいたま市・市社会福祉協議会・地区社会福祉協議会の3層構造で地域福祉を推進

●自治会連合会や民生委員の活動エリアと地区社協47地区のエリアを整合し、地域福祉活動の基礎単位を設定

●各地区には地域福祉コーディネーターを順次配置

以下、質問しました(^o^)丿

Q1．民間非営利組織である社会福祉協議会。3層構造の構築、活動エリアの整理はどのように合意形成を図ったのか。

A1．行政・社協のそれぞれの計画策定・更新の時期が重なっており、歩調が合いやすかったこともある。

 

Q2．地域福祉コーディネーターの役割は。

A2．個別の相談支援ではない。関係機関・社会資源との連携や計画の進捗管理。試験を行い採用。

 

Q3．財源は。

A3．【地域福祉活動補助金】は決して多いとは言えないが、各種補助金を組み合わせて運営している。

2．障害者の権利の擁護等に関する取り組みについて

●市長公約で【ノーマライゼーション条例】を制定(平成23年3月4日)。国に先駆けて、国連障がい者権利条約に基づく条例を制定。政令指定都市で初めて。市区町村など基礎自治体での条例制定は現在も数少ない

●差別事案に対しての対応フローチャートを設定。次の順で対応

① 「障害者生活支援センター」・各区支援課による調査又はあっせん
② 障害福祉課・福祉事務所による状況確認調査又はあっせん
③ 「障害者の権利の擁護に関する委員会」による調査及び助言・あっせん
④ 市長による勧告
⑤ 事例及び主体の公表

以下、質問しました(^o^)丿

Q1．【ノーマライゼーション条例】について、働く場として「合理的配慮」を求められる雇用事業者の反応は。

A1．やはり、事業所は多少の困惑を持っている。「合理的配慮」についての理解が浸透する必要がある。

 

Q2．「障害者の権利の擁護に関する委員会」による調査及び助言・あっせん、市長による勧告に至った事例は何件か。

A2．現在までに該当する事例はない。

 

Q3．セルフネグレクトに対するネグレクトも虐待に定義するとのこと。ただ、周囲の関心を惹くことを目的とした自傷・パニックに対しては、慌てない、叱らない、そして、歓心を得させないような対応も求められるが、(誤った行動を学習させないための)こういった対応はどう判断するのか。的確に判断できるのか。

2013.7.9(火)　②

昨日のこと。大変、嬉しい連絡をいただきました。

その方は、長引く景気の低迷で仕事が激減し、やむなく、生活保護を受けつつ再起を図ることに。

久しぶりのお電話は、

仕事も増えてきたので、来月で生活保護をやめる

と。　実に、実に嬉しいご報告でした。

 

なお、2013年6月26日、第183回通常国会は閉会となり、生活保護法改正案・生活困窮者自立支援法案☝は廃案となりました。