2015年 11月 29日
午前中、月に一度党員の皆さんと行う地域まちかど演説。
天山交差点イオン前。月曜の朝にピンで立っているのと違い、党員の皆さんと一緒だと心強いです。
党員の皆様あっての公明党。感謝しつつ、マイクを握って。
日本の未来に責任ある政治を！
～ 現下の重要課題への公明党の取り組み ～皆さま、こんにちは！ こちらは公明党です。
さて、先の通常国会では平和安全法制が可決・成立致しました。
「国民の理解が十分ではない」との指摘もありますが、
私たち公明党は引き続き、責任ある与党として、しっかりと国民の皆さまに説明を尽くして参ります。
まず、この平和安全法制は 一部の野党・マスコミが主張しているような、いわゆる「戦争法」などではありません。
むしろその逆で、戦争を起こさせないための法制であり、
目的は、厳しさを増す安全保障環境の中、日本と国際社会の平和と安定を守ることです。
公明党は昨年からの与党協議、そして国会審議を通じて、一貫して議論をリードし、与野党を越えた合意形成に努めて参りました。
平和憲法の精神を守り、専守防衛を堅持する形で今回の法制をまとめ、
自衛隊の活動がむやみに拡大しないよう、しっかりと「歯止め」をかけさせていただきました。
そもそも安全保障は万が一の備え。
「万が一」が起こらないようにするのが 不断の外交努力です。
今回の平和安全法制の可決・成立を受け、対話により事態を解決する「平和外交」の役割が いっそう重要になると考えます。
これまで私ども公明党は、一貫して 平和外交の重要性を訴え、
あらゆる対話のチャンネルを通じた議員外交を展開してまいりました。
先般、公明党の山口代表は通常国会閉会後、韓国・中国を相次いで訪問しました。
10月8日には、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と会談。大統領からは、3年ぶりの日中間首脳会談実現への期待が述べられました。
朴大統領訪米時の発言からは、日韓二国間の首脳会談実現への機運が高まっていることがうかがえます。
そして、10月15日には中国の習近平国家主席と会談。
来春の訪日を招請し、次期首脳会談に向けた対話環境を整えるなど、日中関係改善の流れを確かなものとする重要な役割を果たしました。
これからも公明党は、平和安全法制への国民の理解を促進するとともに、平和外交の先頭に立って相互理解と友好のネットワークを広げてまいります。
次に、公明党が力強く推進しています軽減税率についてお話しします。
安倍総理は10月14日、「2017年4月の消費増税と同時の軽減税率導入」について検討するよう指示を出しました。
いわゆる「財務省案」は事実上取り下げられ、現在は、公明党が主張した通りの軽減税率を軸にした検討が進められつつあります。
軽減税率の淵源は3年前の2012年6月の「社会保障と税の一体改革に向けての民主、自民、公明の3党合意」にさかのぼります。
高齢化が進むに伴って 医療・介護・年金といった社会保障への国の負担は年間1兆円ずつ増大しています。
社会保障の安定した財源を確保するためには、消費税を含む抜本的な税制改革が課題となっていました。
一方、消費税は国民一般の消費意欲に大きな影響を与えることから、公明党は痛税感を和らげる必要性を強く訴えてきました。
与党税制改正大綱においても公明党の主張が反映され、消費者の痛税感を緩和する方策として、生活必需品への軽減税率が初めて盛り込まれました。昨年12月の連立政権合意でも確認・反映されています。
世論調査によれば、現在、軽減税率については8割の方が支持するなど、導入に向けた機運が高まっています。
国民の皆さまにご納得いただける制度にしていくために、公明党は引き続き、全力を挙げて取り組んで参ります。
年末にかけて、来年度予算編成や税制改正など重要課題が山積しておりますが、国民の皆さまの暮らしを守るために、公明党は日本の未来に責任ある政治を貫いて参ります。
結党51周年から勇躍前進！
皆さま、こんにちは！ こちらは公明党でございます。
11月17日、公明党は結党51周年を迎えることが出来ました。
これもひとえに、党員・支持者、そして市民の皆さまのご指導・ご支援のおかげでございます。
さて、自公連立政権において公明党は、
経済再生や 国民の生命と安全を守る安全保障法制の整備、
社会保障と税の一体改革、東日本大震災の復興加速、地方創生など、
当面する重要政治課題に全力で取り組んで参りました。
これらの重要課題は、いずれもこれからが正念場であり、さらに党の総力を挙げて取り組んで参ります。
経済再生は自公連立政権が最優先で取り組んできた課題です。
景気回復を背景にして賃上げも相次ぎ、今年７月の実質賃金は２年３カ月ぶりにプラスに転じました。
これは企業収益が増えたことにより、公明党の提案で設置された「政労使会議」が賃上げを強く後押しした結果です。
今後はこの経済好循環の流れを地方、中小・小規模企業、国民生活にしっかり広げて参ります。
今後の重要なポイントは、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げです。
消費税率引き上げに関して公明党は、国民の痛税感や所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性を緩和するため、食料品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入を強く主張してきました。
具体的な制度設計の議論が大詰めを迎えますが、
１０％への引き上げと同時に軽減税率を導入すべく徹底的に議論を重ね、国民の皆様に納得して頂ける結論を出して参ります。
東日本大震災からは４年半が経過しました。
私たち公明党はどこまでも被災者に寄り添い、
お一人お一人の声を復興支援策に反映させて参りました。
しかし、今なお１９万９０００人の方々が避難生活を余儀なくされるなど、課題は依然として山積しております。
今後、最も求められるのは 被災者の心の復興です。
風化と風評被害という「二つの風」と闘いながら、
公明党はネットワークの力を駆使して 現場のニーズをくみ取り、
今まで以上に きめ細かな支援に総力を挙げて取り組んで参ります。
さて、来年夏の参院選から「１８歳選挙権」が実施されます。
約２４０万人の新たな有権者を迎えますが、
その皆さんを含めた 若い世代の積極的な政治参加が期待されます。
肝心なのは若者の声が反映される政治をどう構築するかにあります。
今後、若い世代の声を より政治に反映していけるよう、党を挙げてしっかりと取り組んで参ります。
私たち公明党の原点は「大衆とともに」との立党精神にあります。
連立政権の中にあって、常に 庶民・大衆の側に立った政治を貫いていくことが、私ども公明党の使命です。
「小さな声を聴く力」公明党に、皆さまのますますのご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願いいたします。
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2015年 11月 27日
愛媛大学教育学部トーンチャイム・ハンドベル アンサンブルグループの心洗われる演奏で始まりました、12月定例会。議会開会前イベントも今回で3回目。先の議会改革で公明党議員団が提案し、実現したものです。
市長からは、職員不祥事に関してコンプライアンスの強化・改善策等再発防止に向けた取り組みについて報告があり、補正予算等議案についての説明がありました。
よしとみは産業経済委員会の閉会中継続調査の報告をしました。
産業経済委員会の閉会中の調査研究テーマ「第一次産業における多様な担い手の参入と育成について」調査研究を終了いたしましたので、その概要を御報告申し上げます。
農業や漁業など、第一次産業における担い手の減少はかねてから指摘されているところであり、本市に限らず日本全体の課題となっています。
第一次産業就業者を確保するためには、まずは担い手育成のための有効な施策を講ずる必要があり、また担い手が定着するためには、農漁業所得の向上が欠かせません。
そこで、農林水産業を所管する本委員会はテーマの選定にあたり、農業・漁業にかかわる現状整理や現行計画の事業検証及び状況を踏まえた研究を行うことで、将来の本市の第一次産業の振興を目指したいと考え、当委員会の閉会中の調査研究テーマを「第一次産業における多様な担い手の参入と育成について」と決定し、調査研究を進めていくこととなりました。
以下、当委員会で集約した提言事項7項目について申し上げます。
まずは、農業の担い手の確保・育成についてであります。
本市の農業従事者は10年間で39%減少し、また農業従事者の平均年齢は10年間で5才高齢化が進行しています。担い手･新規就農者の減少が農業従事者の高齢化につながり、それが生産力の低下を招き農業所得の低迷をもたらすという「負の連鎖」に陥っています。
そこで、まず1点目は、未経験就農者の参入と育成を図り、定年を迎えた高齢者などの意欲と知見を積極的に活用すること
2点目は、定年後のライフステージに就農が選択できるよう、就農啓発に努めること
3点目は、女性就農者の参入と育成を図り、女性の活躍推進の一環に就農を位置づけること
4点目は、体験やイベント、広報などを通じて、女性の就農啓発を図ること
5点目は、青年就農者の参入と育成を図り、既存の青年就農支援策の積極的な活用を行うとともに、有効な支援策の開発と活用に取り組むこと
6点目は、農福連携の推進を図り、担い手不足や耕作放棄地の解消に資するために、障がい者就労などとのマッチング支援を行うこと
農業の担い手の確保・育成については、以上の6点を提言いたします。
次に、農業生産・販売についてであります。
農業産出額は、柑橘を中心とした果樹が全体の約50%を占め、続いて野菜、米及び麦の順となっています。
現在認定している「まつやま農林水産物ブランド」は8品目ありますが、産地間競争が激化しており、「人」、「農地」、「生産」、「流通・販売」のバランスのとれた農業の実現に取り組む必要があります。
そこで、まず1点目は、農地中間管理機構の事業を積極的に活用し、意欲ある担い手への農地集積、集約化を進めること
2点目は、安全・安心な農作物の普及図り、特に本市がブランド化を進める、ライム・アボカドについて安全性とブランド力を高めること
3点目は、まつやま農林水産物ブランドのさらなる推進を図るため、既存の認証制度を積極的に活用するとともに、松山らしく、また松山産であることがわかる本市独自の認証マークを活用し普及すること
4点目は、松山産農林水産物のブランド化をもっと推し進めるとともに、販売・消費までの6次産業化をさらに推進すること
5点目は、流通システムの利用、ネット販売やネットワーク販売に視野を広めることで、多様なニーズにこたえる、魅力ある生産・消費・販売を行うこと
6点目は、外食産業でも食のグローバル化が進んでいる中、外国食品と差別化を図り、それに対応できる農業を推し進めること
農業生産・販売については、以上の6点を提言いたします。
次に、鳥獣被害についてであります。
近年、イノシシやサル、シカ等の野生鳥獣による農林業被害が深刻化し、直接的な農作物被害の他、農家の生産意欲の低下が懸念されております。
そこで、捕獲した有害鳥獣の処理については、有効活用も含め、埋設以外の方法について検討することを提言いたします。
次に、漁業の担い手の確保・育成についてであります。
松山市の漁業は、他地域と同様、魚価の低迷や資源の減少が就業者の減少や高齢化と相まって全体の漁獲量の減少をもたらすなど厳しい状況にあります。
そこで、まず1点目は、青年漁業従事者の参入と育成を図り、都市部の若者らの移住による「地域おこし協力隊」などを有効に活用すること
2点目は、漁業資源の安定的な確保のため、藻場造成、増殖礁・築磯の設置など、幼稚魚育成のための施策を推進すること
漁業の担い手の確保・育成については、以上の2点を提言いたします。
次に、水産物のブランド化・販路拡大についてであります。
本市の漁業は、イワシ類の漁獲が全漁獲数量の66.4%前後を占め、以下ヒジキ6.5%、エビ類3.1%、マダイ2.6%、などとなっています。
またヒジキは、国内産や愛媛産として販売されている商品はあるものの、愛媛県でもトップの生産量を誇る「松山産ヒジキ」のみを使用した商品はありません。
そこで、まず1点目は、松山水産物のブランド化の推進を図り、漁業協同組合連合会などが取り組んでいる、地元漁師が自信を持って勧める魚「プライドフィッシュ」などのＰＲ事業を後押しし、支援すること
2点目は、既存の認証制度の活用や本市独自の認証制度の創設などにより、松山水産物の独自性を活かすこと
水産物のブランド化・販路拡大については、以上の2点を提言いたします。
次に、密漁防止については関係機関と連携し、密漁した水産資源の流通防止に努めることを提言いたします。
次に、農業・漁業全般についてであります。
現在、国は地方創生を打ち出し、5か年総合戦略では「しごと」と「ひと」の好循環作りと、それを支えるまちの活性化をめざし、地方における安定した雇用を創出するための「農林水産業の成長産業化」が掲げられています。
本市でも「多様な担い手育成支援事業」を実施しているところですが、いっそう実効性のある取り組みをしていかなければなりません。
また、移住促進・まちおこしなどの諸施策を展開する上で、就農などによる職住の確保は欠かせない支援策でもあります。
そこで、まず1点目は、景観・環境保全や地球温暖化防止など、第一次産業が担う公益的・多面的機能に着目してイメージアップを図り、新たな担い手の発掘につなげること
2点目は、魅力ある農業・漁業の活性化に寄与できる各種支援策を強化するとともに資金を投入し、さらなる多様な担い手を育成すること
3点目は、若年の新規就農者・漁業就業者に対しては、一定期間、先進地研修や実習制度や自主研修の場を提供するとともに研究事例発表の場を構築するなど、農漁業の魅力を引き出し、就業定着を支援すること
4点目は、国の施策と連動し、「攻めの経営」の展開を図り、他業界の成功事例やノウハウを農林水産分野に組み合わせ、付加価値の高い経営支援を提供できる体制を構築すること
5点目は、若者や女性、中・高齢者それぞれが、多様な働き方ができ、魅力ある生産活動ができるシステムの構築をすること
6点目は、魅力ある農業・漁業を創出し、安定した生活ができるよう、賃金や所得の向上につとめること
7点目は、農漁業で安定的に生計を立てられるよう、収穫物の単価を上げる支援策に取り組むこと
8点目は、トラクターや漁船、機械など初期投資が多大となる設備へのバックアップを更に推進すること
以上のとおり、当委員会における提言事項をとりまとめ、「第一次産業における多様な担い手の参入と育成について」の調査研究を終了した次第であります。
以上で、産業経済委員会の報告を終わります。
2015年 11月 25日
昨日、公明党松山市議団から平成28年度予算要望書を野志市長に手渡しました。
要望事項は例えば、下記のようなものです。
重点要望事項では、
- 国の施策等を十分に活用し、女性や若者が活躍できる環境を整え、松山の特色を活かした「地方創生」を進めること。
- 松山市コンプライアンス条例を徹底し、市民に信頼される行政を目指すこと。
- 主体的かつ計画的に企業立地を促進し、個性ある産業の集積と雇用の拡大に注力すること。
- アートを通じた観光・まちづくりの定着と充実を図ること。
- 農漁業産物や工芸品などの地域ブランド化を推進し、工業製品なども含めた松山産の販路拡大を図ること。
産業経済委員会関係では、
- ソーシャルビジネス(社会的企業)など多様な起業に対する支援体制を整えるとともに、成長産業・企業の育成を図ること。
- 農福連携を推進するなど、第一次産業における多様な担い手の参入と育成を図ること。
2015年 11月 3日
地区の文化祭にお邪魔しました。
オープニングは地元中学校の有志によるソーラン節♪ もはや恒例です。今年も元気な踊りをありがとう。
様々な展示やバザー。赤いちゃんちゃんこを着たお猿さんがたくさん並んでいました。ふれあいいきいきサロンで作成した置物です。来年は申(さる)年ですね。
地域の方々と、ゆっくり懇談できました。
2015年 10月 18日
「リレー・フォー・ライフ・ジャパンえひめ2015」に参加して、8:00～10:00まで松山城山公園ふれあい広場を歩きました。
リレー・フォー・ライフは、がん患者さんやそのご家族を支援し、地域全体でがんと向き合い、がん征圧をめざすチャリティー活動。
Save Livesを使命とし、がんの告知を乗り越え、生きていることを祝福し、旅立った愛する人たちをしのび、がんに負けない社会を作ることをめざしています。
リレー・フォー・ライフ活動では締めくくりとして、チームの仲間とタスキをつなぎ、2日間、夜通し歩きます。
「リレー・フォー・ライフ・ジャパンえひめ」でも2010年からリレーを開催。6回目となる今年は「標(しるべ) つなごう この24時間を次の24時間へ」がメッセージとして掲げられ、昨日10/17(土)12:00～今日の12:00まで、タスキがつながれました。
リレー・フォー・ライフで歩いた後は、地区の体育祭を参観。汗ばむくらいの秋晴れの一日でした。
2015年 9月 27日
昨日は、党員の皆さんと行う「地域まちかど演説」を実施しました。
おかげさまで、地域まちかど演説も2巡目に突入。
今回は、今在家・北土居、石井地域の党員さんと一緒に。
「命を守る」がん対策を推進 ―ピンクリボン月間に寄せて―
皆さま、こんにちは。日頃より公明党に対する温かいご支援をいただき、心より感謝申し上げます。
１０月は、乳がんの早期発見・早期治療を啓発する「ピンクリボン月間」です。
本日は、国民の命と健康を守る、公明党のがん対策について
ご報告させていただきます。
１９８１年以降、日本人の死因で最も多いのは「がん」です。
今や国民の２人に１人が一生のうちに何らかの「がん」になる時代。
政府は年内をめどに「がん対策加速化プラン」を策定し、がん死亡者数の減少に向けた取り組みをいっそう強化する方針を発表しました。
公明党は８月３日、厚労大臣に対し「がん対策の充実に向けた提言」の
申し入れを行いました。
提言の主なポイントの１つは、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けた 受動喫煙防止対策の導入です。
厚労省の調査によると、受動喫煙が原因の肺がんや心筋梗塞の死亡者数は年間６８００人に上っており、対策は喫緊の課題となっています。
さらに、がん検診無料クーポンの配布継続と 胃がんや肺がんも加えた
個別受診勧奨・再勧奨、つまり、コール・リコールの推進、
患者数が少ない希少がんの診療体制強化、小児がんの拠点病院での
相談支援体制の充実などを求めています。
そのほか、学校などで「外部講師」を活用したがん教育の全国展開や、
がんサバイバー、つまり、がん治療経験者が５００万人を超える中、働きながら治療を続けたい人への 就労支援の必要性も指摘しています。
医療用かつらの保険適用や 高額療養費制度のさらなる見直しなど、
経済的負担の軽減策も盛り込んでいます。
公明党はこれまでも、がん対策に長年取り組み、具体的な成果を残してまいりました。
たとえば、がん専門医の育成・医療技術の開発などを推進して国の予算に反映させるとともに、
２００６年には「がん対策基本法」を制定し、国のがん対策の確立を大きくリードしています。
男性の罹患(りかん)率が最も高い「胃がん」についても、主な原因とされる
ヘリコバクター・ピロリ菌の除菌治療を取り上げ、
保険適用範囲を慢性胃炎にまで拡大しました。
これにより、除菌による予防効果が向上し、
胃カメラ検査による早期発見にも結びつけることができています。
また、女性特有のがん対策についても力を入れてきました。
生涯に乳がんを患う日本人女性は、１２人に１人と言われています。
厚労省の調査では、乳がんで亡くなる女性が、
２０１３年に１万３０００人を超え、２０１４年は１万３２４０人。
１９８０年と比べて約３倍にもなっています。
公明党は、乳がんの早期発見に有効なマンモグラフィーの全国配備や
乳がんを含む「女性特有のがん検診無料クーポン」を提案し、
検診対象者に無料クーポンの配布を実現しました。
受診をしなかった人に再度呼びかけを行う コール・リコールの導入なども行った結果、長年２０％台に低迷していた乳がん・子宮頸がんの
検診受診率は２０１３年に４０％台に向上。
欧米などでは検診受診率の向上により早期発見が増え、死亡率が年々減ってきました。わが国も２０１７年までに５０％達成を目指して、
積極的な推進を図っていきます。
公明党は全国３０００人の議員が皆さまの声に耳を傾け、
「命を守る」がん対策の強化に取り組んでまいりました。
がん対策の充実を進める公明党に、今後とも温かいご支援を賜りますよう、宜しくお願いいたします。
「人が生きる、地方創生。」の実現へ ―公明党の取り組み―
皆様、こんにちは。
こちらは「人が生きる、地方創生。」をめざす公明党です。
日本は２００８年から人口減少時代に突入しました。
２０１４年の年間出生数は過去最低の約１００万人に落ち込み、少子化にいかに歯止めをかけるかが大きな課題となっています。
一方で、進学や就職などを理由に 地方から東京圏に毎年約１０万人が転入超過しており、東京圏への過度な人口一極集中が、地方の人口減少に拍車をかけています。
人口が減れば、働き手が減り、消費も減り、経済の縮小や行政サービスの低下などにつながります。
そして、地域のコミュニティの担い手が減ることで、地域の活力が失われていきます。
また、若い人が地域から出ていくことで、将来的に高齢者の医療•介護などを支えていくことも難しくなります。
人口減少に歯止めをかけ、東京圏への一極集中を正すとともに、
地方創生を推し進めることで、活力ある地方を取り戻すことは、
我が国にとって、まさに待ったなしの重要課題です。
公明党は地域の特色や強みを活かし、若者にも魅力のある 新たな産業づくりやまちづくりを推進します。
そのために、まず、担い手となる人材の発掘・育成や
地域ブランドの掘り起し、磨き上げなどを進めるとともに、
出産・子育てから医療•介護に至るまで、誰もが安心して暮らせる基盤づくりを推進します。
公明党は、活力溢れる地方創生を最優先課題として全力で取り組みます。
地方創生に向けた第１弾として、公明党が推進した
「地域住民生活緊急支援のための交付金」は、
プレミアム付き商品券やふるさと名物商品券・旅行券、
多子世帯への支援策など、各地域の特色を生かした取り組みとなって、
全国各地で明るい話題となり、大きな反響を呼んでいます。
地方創生を実現するためには、中長期的な展望に立った施策の総合的な推進が何よりも大切です。
そのため、各地方公共団体では今年度中に、人口の将来展望である「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を策定し、
新たな雇用創出や移住の促進、安心な暮らしの確保など、地域の特性に合った具体的な施策と目標を立てて、地方創生を本格的にスタートさせることになっています。
先ごろ閣議決定した「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」は
2016年度予算に盛り込む 地方創生関連施策の指針となるものですが、
これには公明党の主張が多く反映され、「新型交付金」の創設も明記されました。公明党は地方の創意工夫を積極的に後押ししていきます。
一口に地方創生といっても、どうすれば自分たちのまちが元気になるのか、克服すべき課題、求められる施策は千差万別です。
大事なのは、あくまでも、そこで生活する「人」を中心に
政策を考えることです。
公明党は結党以来、全国の議員が「現場第一」で、常に地域を歩き、住民の声を丁寧に受け止め、その声を政治に届けて参りました。
公明党は「人が生きる、地方創生。」の実現をめざし、全力で取り組んで参ります。
「人が生きる、地方創生。」を進める公明党に、皆様の温かいご支援を賜りますよう、宜しくお願いいたします。
2015年 9月 24日
2015年 9月 23日
「関東・東北被災者救援の会」の街頭募金活動に協力しました。
今月9日から11日にかけて、関東・東北地方で激しい豪雨が発生し、多くの方が被災されました。
鬼怒川が氾濫した茨城県常総市など、被災地では集中豪雨や堤防の決壊により、広い範囲で水害が発生。犠牲者が出たほか、住宅被害や農業被害が発生しています。いまだに帰る家がなく、2,000人以上の方々が避難生活を余儀なくされています。
一日も早い復旧、そして生活再建が望まれますが、そのためには、いっそうの支援が必要。
募金は日本赤十字社を通じて被災者に届けられます。
2015年 9月 21日
敬老の日「75歳の集い」に参列。地域の高齢者の増加に伴い、数年前から対象が75歳以上になりました。
100歳以上の高齢者は全国で61,000人、愛媛では1,000人いらっしゃるそうです。
「この街で」の筝曲演奏。
地域の小学2年生からお祝いの作文が披露されました。
皆様、いつまでもお元気で、ご長寿で。
2015年 9月 8日
監査委員として、財政等監査で松山市南部児童センターを訪問しました。
センターの所在地は、はなみずき通りやカメリア通り・きゅうべえ通りが開通し、人が集まり暮らす地域・松山市南部。近くでは外環状道路の開通工事が着々と進んでいます。党活動や市民相談で度々近くを通りますが、ゆっくり伺うのは初めて。
全国で4,500館ある一般市町村の小型児童館・児童センターの中で年間来館者数は全国10位。しかも利用者は年々増加傾向。
乳幼児から高校生まで利用できます。
遊戯室や読書スペースをはじめ、体育室もあります。毎週土曜日にはバスケットボールや卓球の大会を開催します。
音楽スタジオもあります。防音完備！ドラムとキーボードは常設!! 1団体1回1時間までですが、中高生には大変うれしい(^^)/~~~
屋上は緑化スペース。低層地域ですので見晴らしはとてもいいです。一般開放しています。
過日8/27には施設監査で松山保育園を訪問しました。
住宅密集の素鵞地域にありますが、初めて伺いました。昭和51年の建設。外見からはコンパクトに思えましたが、限られた空間を上手に使われていて、広く感じました。
我が家は幼稚園でしたので、驚きがたくさん。畳スペース、大事！
調理室がある！ 卒おむつトレーニングもしてくれる!!
延長保育利用が月額から日額に変更となり、事務量が増えているようです。