2016年 5月 15日
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2016年 4月 29日
GW初日の今日、青年政策アンケート【ボイスアクションえひめ】を大街道南口で行いました。
51名の青年党員が参加して、286名の方から回答をいただきました！
明るく元気で賑やかな青年局の街頭アンケート活動。 公明党っていいなぁ。
駆け付けてくださった青年党員の皆さん、足を停めてご協力くださった方々、大変にありがとうございましたm(__)m
いっしょに取り組んでくださいました大塚議員・清水議員・長野議員・山瀬議員、お疲れ様でした。大変にありがとうござましたm(__)m
2016年 4月 11日
昨日4/10は午後から道後にて、青年局の政策アンケート・VOICE ACTION inえひめの第3弾を開催しました。
今回は男性党員20名で実施。250名の方から回答をいただきました。
お急ぎのところ、足を止めてご協力をいただき、ありがとうございましたm(__)m
頂戴したご意見・ご要望はしっかり政治に届けてまいります。
2016年 4月 5日
ご入学、おめでとうございます!!
4/3．VOICE ACTION inえひめ＝青年政策アンケートの第2弾を、松山大学の入学式が挙行されたひめぎんホール前で行いました。
20名の青年党員のみなさんと街頭活動。170を超える新入生のみなさんのお声を伺うことができました。ご意見・ご要望はしっかり政治に届けて参ります。
青年党員のみなさん、新入生のみなさん、ご協力いただいたみなさん、そして、清水議員・山瀬議員、大変にありがとうございましたm(__)m
2016年 4月 2日
2016年 3月 21日
こんなにもたくさんの青年党員が一堂に松山市駅前に結集し、明るく元気に賑やかに街頭活動を行ったことが、近年あったでしょうか??!感謝です。深謝です。
昨日、谷あい正明参議院議員を迎えて開催した、公明党青年局の政策アンケート【VOICE ACTION in中予】。70名の青年党員に参加していただき、700名を超える方からアンケートへの回答をいただきました。四国中央・今治・宇和島でも同時開催。
昨年秋、公明党青年局は全国7,000名に「青年政治意識調査」を実施。その結果から、若い人が望み必要としている5つの青年政策を立案しました。VOICE ACTION(ボイスアクション)は、この5つの政策案から1つを選択していただき、皆さんの声を国に届け、暮らしやすい社会を実現するための運動です。
- 『非正規雇用の待遇改善』や『最低賃金1,000円』
- 『無料で使える公衆無線LANの充実』
- 『不妊治療の公費助成』や『幼児教育の無償化』
- 『「婚活」、新婚世帯の生活を支援』
- 『月曜午前半休の促進』
ウェブサイトでもアンケートの回答ができます。
昨日に続き、今日は【VOICE ACTION in新居浜】に参加。地元の青年党員の皆様、藤原まさひこ新居浜市議会議員、大変にありがとうございました。
2016年 3月 4日
3月1日の午前中。平成28年松山市第1回定例会(3月議会)本会議で、公明会派を代表して、初めての代表質問をしました。
議場の一部リニューアルに伴い、今回からマイクも新しくなりました。
１．「松山創生人口100年ビジョン」と「先駆け戦略」について
（１）「まつやま創生未来プロジェクト」について
①「まつやま創生未来プロジェクト」は本市・松山の地方創生のメニューとして十分なのか、どうか。
②市長「幸約」と「未来プロジェクト」の関連性・整合性について問う。
（２）「子育て世代包括支援センター」の設置について
「子育て世代包括支援センター」の設置・普及は地方創生に必須なのではないか。
２．本市の財政等について
（１）「まちづくり債」（住民参加型市場公募地方債）の発行休止について
「まちづくり債」の休止が本市財政に与える影響について問う。
（２）林業が担う国土保全の役割について
林業の持つ国土保全の機能に鑑み、山林の管理については、土木工事による整備から植林による保全へと転換したほうが、環境にも優しく経済的ではないのか。
（３）「マイナス金利」導入に伴う本市経済と財政への影響について
（４）公金管理について
①現在、現金を管理している本市の部・課・窓口及び施設はどこか。
②リスクの洗い出しを進めるとともに、現金の取り扱いはなくすべきではないのか。
（５）リスクマネジメントの導入について
本市の人事・業務管理におけるリスク管理のあり方、リスクマネジメントの導入を再検討すべきではないか。
３．人が生きる、地方創生。多様な人材の活用について
（１）社会に高齢者の力を生かす取り組みについて
「高年齢者雇用安定法」改正後のシルバー人材センターの就業時間の拡大について、どのように考えるか。
（２）看護における若い人材の確保について
「病院奨学金制度採用病院一覧」やデータベースを作成・公表し、市民に開かれた「（仮称）看護進路相談窓口」を設置すべきではないのか。
４．地域の特色を生かした、地方創生。中心市街地の整備について
（１）花園町通りの電柱・電線などの地中化について
①花園町通りの電柱・電線などの地中化について、今後の計画を問う。
②路面電車の送電網などについても、通り全体の景観に配慮した整備を行うべきではないのか。
（２）花園町通り北口のにぎわい創造・拠点づくりについて
花園町通り北口のにぎわい創造・拠点づくりは、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりと松山の地方創生において欠かせないと考えるが、どうか。
（３）松山市二番町駐車場周辺の整備について
将来までの都市構想を見据え、松山市二番町駐車場周辺の今後の整備について問う。
５．自転車の利活用について
（１）中学生の自転車運転教習について
中学生においても、ぜひとも、自転車運転教習の機会を設けるべきではないか。
（２）自転車乗車時のヘルメット着用について
①県条例、また、県条例にある自転車乗車時のヘルメット着用について、本市の取り組みを問う。
②高齢者にはヘルメットの着用を奨励するため、ヘルメットの支給、助成をしてはどうか。
③マイピアなど電動車椅子やカートで移動する高齢者へのヘルメット着用も奨励してはどうか。
６．食の安全と食品ロスの削減について
（１）食品廃棄の適正化について
①食品廃棄物業者への立入検査の要請が環境省から各自治体に出されたが、本市ではどのような対応をしたのか。
②虚偽の報告から不正を見抜くことは困難だと推察されるが、本市はどのような対処をしているのか。
③排出事業者側の責任である廃棄物処理における不正防止の取り組みについては、どのように普及・啓発を図っているのか。
（２）フードバンクへの支援について
食品ロスの軽減と生活困窮者などへの支援のために、フードバンクの取り組みを積極的に後押しすべきではないのか。
（３）賞味・消費期限が近づいた災害用備蓄食料などのフードバンクへの支給について
（４）食品ロス削減に向けた取り組みについ
①本市では食品ロスの現状をどのように認識しているのか。
②本市としても、食品ロスの削減に向けた取り組みを行うべきではないのか。
７．保健福祉施策について
（１）高次脳機能障がいについて
①本市における高次脳機能障がいのある方の状況、市や関係機関などに寄せられた相談状況を問う。
②県の高次脳機能障害支援普及事業の実施に合わせた本市の取り組みについてはどうか。
また、今後、高次脳機能障がいのある方への支援はどのようにしていくのか、問う。
③障害者総合支援法の施行から3年を経て浮かび上がる障害福祉サービスにおける本市の課題は何か。
また、制度のはざまにある高次脳機能障がい・発達障がい、難病についてはどうか。
（２）社会的企業（ソーシャルビジネス）との協働、育成・支援について
①「まつやまソーシャルビジネス支援ネットワーク」の特徴や業務内容、支援実績について問う。
②活動支援のために、ソーシャルビジネスに関する本市独自の認証制度を設けてはどうか。
（３）訪問介護などにおける適正なサービス提供の確保について
①身内がヘルパーとしてサービス提供に入ることはサービス提供の基準に照らして適当なのか。
②サービス提供がないのに受領の確認印だけ捺印させているような不適切な実態について、誰がこれを把握するのか。
③こうした事例では、どのように対処したらいいのか。
また、どこが窓口になるのか。
④今後ますます需要が高まる訪問看護・介護に関し、適正なサービスを確保するための仕組み・体制づくりはどのようにしていくのか。
８．復興支援について
東日本大震災被災地への復興等支援について
2016年 2月 21日
月に一度、党員の皆様と行う地域まちかど演説。
昨日までは雨が心配されましたが、今日はとても良いお天気。和泉南・古川北地域の党員の皆様と。
公明党の主張が反映
～ 2015年度補正予算と2016年度予算案のポイント ～こんにちは、公明党でございます。
さて、国の2015年度補正予算、および、2016年度予算案には、
生活者の目線、現場の目線で、公明党の主張が数多く反映されました。
今日は、そのポイントをご紹介したいと思います。
1月20日に成立した2015年度補正予算には、一人ひとりが輝き、
活躍できる社会をめざして、子育て・介護の充実策のほか、
TPP(ティーピーピー)・環太平洋連携協定を通じた「力強い経済」の実現に向けた政策が盛り込まれました。
子育て支援では、認可保育所の整備や、小規模保育事業所への整備補助などにより、保育の受け皿を2017年度末までに
現在の40万人分から50人万分に拡大することをめざします。
さらに、ひとり親家庭への支援として、
就職のための資格取得をめざす親を対象に、
「高等職業訓練 促進 資金貸付金」を創設。
入学準備金や就職準備金を貸し付けるとともに、
一定の条件を満たした場合に返還を免除する仕組みも設けます。
現在、介護を理由に仕事を辞める人は毎年10万人に上っています。
介護の負担軽減のために、2015年度補正予算では介護の受け皿となる介護施設などについて、2020年代初頭までの整備目標を
従来の計画よりも12万人分多い50万人分とし、特別養護老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の整備を加速させます。
また、65歳以上で住民税が非課税の高齢者を対象に、1人あたり3万円を支給する「年金生活者等支援 臨時福祉 給付金」を実施します。
低年金の高齢者の生活を支援し、景気の下支えにつなげます。
このほか、補正予算には、企業の生産性向上や、
TPP(ティーピーピー)大筋合意を受け、「攻めの農業」実現への支援策も盛り込まれています。
例えば中小企業の競争力・生産性を高めるため、
省エネ効果が高い設備への転換を促す施策を実施。
農業分野では、「産地パワーアップ事業」の基金を創設し、
営農戦略を策定した地域を対象に、
地域の事情に応じた高性能な機械・施設の導入を促進します。
また、より収益が高い作物の栽培に転換することを支援します。
次に、2016年度予算案では、2015年度補正予算と併せ、
「GDP・国内総生産600兆円」、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」の
「新3本の矢」を後押しするための施策に重点を置いています。
まず、希望出生率1.8を実現するために、子育て支援では保育所などの整備充実を図り、2015年度補正予算と同様、
保育の受け皿を50人万分に拡大するための経費を計上しました。
また、ひとり親世帯への支援を手厚くし、
児童扶養手当の第2子以降の支給額を引き上げます。
具体的には、2人目は現行の5,000円から最大1万円に、
3人目以降は3,000円を最大6,000円へと倍増します。
介護離職対策として、
介護施設の整備目標50万人分を実現するための経費を計上しました。
また、介護休業給付の水準を
現状の40%から育児休業給付と同じ67%に引き上げます。
また、軽減税率の導入まで行う簡素な給付措置についても、
引き続き、1人3,000円を支給します。
公共事業の分野では、
防災・減災対策やインフラの老朽化対策に重点を置いています。
まず、水害や土砂災害で過去に甚大な被害が出た地域の
災害防止対策を進めます。
また、自公政権で創設された「防災・安全交付金」によって、各自治体のインフラ老朽化対策や防災・減災対策を引き続き後押しします。
1月4日より始まった通常国会。
2015年度補正予算に続き、来年度予算案を早期に成立させ、
公明党は皆様の暮らしを守って参ります。
これからも、「大衆とともに」との立党精神を胸に、公明党は地域の皆様お一人おひとりの声に耳を傾け、
生活者の目線で、様々な課題に取り組んで参ります。
今後とも公明党への温かいご支援を、よろしくお願い申し上げます。
公明党の青年政策
こんにちは。若者と歩む公明党です。
昨年、公職選挙法の改正により選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられました。
早くも今年夏の参議院選挙から、新たに18歳・19歳になる約240万人の方が有権者の仲間入りをされます。
選挙権年齢については今や世界の9割以上の国で18歳以上となっており、
公明党は45年以上も前から18歳選挙権の導入を国会で取り上げ、
粘り強く推進してきましたので、念願叶っての18歳選挙権の実現です。
公明党はこれまでも、若い世代の声を政治に反映させ、たくさんの政策を実現して参りました。
1つには、「ケータイ・スマホといえば公明党」です。
通話会社を変更しても携帯番号が変わらない「番号ポータビリティー制度」。
今では当たり前の制度ですが、平成15年、1000万人以上の署名で公明党が実現させたものです。
また、通話会社を変えても同じ端末が使える「SIMロック解除」は公明党が国会質問を通じて実現し、昨年5月から各社へ義務付けられています。
かつて携帯電話はレンタル制で、通話料もとても高いものでした。
平成6年には現在のように端末を売る仕組みに変わりましたが、
それを推進したのは当時の公明党の神崎郵政大臣です。
今ではスマートフォンが普及して高機能化も進み、
利用料は年々上がっています。
その現状を踏まえ、公明党は安くて使いやすい携帯電話料金の実現に向けて、政府に提言を行いました。
これを受けて政府に有識者会議が設置され、格安スマホの普及促進を含め、より多くの利用者にとって安い料金となるよう、様々な方策が取りまとめられ、改善に向けて大きく動き出しました。
2つ目には、「奨学金といえば公明党」です。
以前、奨学金には厳しい成績要件がありましたが、
公明党は意欲のある学生に学びの機会をつくるべきだと強く主張。
平成11年には有利子の第二種奨学金を「きぼう21プラン奨学金」として抜本的に拡充し、成績要件が事実上撤廃されました。
結果、平成10年では無利子と有利子を合わせて年間50万人だった奨学金の貸与人数が、今年度には約134万人にまで大きく広がりました。
また、今年度には、無利子奨学金を過去最大の46万人へ拡充し、
来年度には、さらに3万8千人増の49万8千人に拡充される予定です。
大学進学などでは入学の時に多額の資金が必要となります。
公明党は平成15年に入学資金用の奨学金として有利子の一時金を創設。
さらに平成26年には高校生の低所得世帯向けに給付型の奨学金を創設しました。
さらに、将来の返済が不安とのお声を受けて、公明党は今後、
返済月額が卒業後の所得に連動する「所得連動返還型」の奨学金や、
返済が不要な給付型の奨学金の導入に向けた取り組みを進めて参ります。
3つ目に、「若者の就職支援といえば公明党」です。
たとえばジョブカフェ「愛ワーク」。進路で悩む若者を支援するため
気軽に就職などについて相談できるよう、全国100か所以上にジョブカフェを整備してきました。
結果、平成16年度から26年度までに累計100万人以上の就職に結びつくことができました。
また、長期間働けていない若者を支援する「地域若者サポートステーション」を全国160か所以上に整備したほか、
給付金をもらいながら職業訓練を受けることができる「求職者支援制度」の創設にも尽力して参りました。
公明党は若者の雇用を守るために、いわゆる「ブラック企業」対策にも全力で取り組んできました。
昨年、党青年委員会の提案により「若者雇用促進法」が成立。
これにより、労働法令違反を繰り返す悪質な企業についてはハローワークが求人申し込みを受理しないことができるようになるなど、
ブラック企業対策が大きく進みました。
引き続き公明党は、若者の就職支援に全力で取り組んで参ります。
公明党は若い世代の声にいっそう耳を傾け、政治に届けて参ります。
今後とも公明党に、皆様の熱いご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2016年 1月 17日
党員の皆さんと行う地域まちかど演説。今年は市坪地域から始まりました。
党員の皆様あっての公明党。大変に寒い中、公明党の旗を持ち、マイクを握り、手を振り頭を下げてくださった党員の皆様に、感謝感謝です。
駆けつけてくださったギャラリーの皆さんも、寒い中を大変にありがとうございました。
ご通行中のご声援、誠にありがとうございました。
新年の抱負・決意
皆様、こんにちは。日頃より、公明党にご支援をいただき、誠にありがとうございます。
本年も、どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
昨年は、自公連立政権の取り組みが着実に前進した一年でした。
平和安全法制が２年越しの議論で成立し、軽減税率の導入も決まりました。
また、中国や韓国との関係改善も進んでいます。
この１月４日には、早くも通常国会が開幕。
たちまち、ＴＰＰ・環太平洋経済連携協定への対策や
「１億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策を盛り込んだ補正予算案について、審議が行われています。
国民生活に直結するさまざまな課題の解決に向けて、
公明党としても全力で、国会論戦に臨んで参ります。
そして、今年の夏には参議院選があります。
公明党は埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の７選挙区で７人、比例区で６人の公認を決定しました。
人口減少社会が現実になる中、いかにして経済再生・地方創生を進めるのか。
経済と財政の一体改革で、いかにして活力ある日本社会を構築していくのか。
日本の将来を決する重要な選挙となります。
直面する困難な課題を乗り越えるために、自民、公明両党で安定した政権を何としても維持して参りたいと思います。
さて、昨年末に合意に至った軽減税率。
軽減の対象は、酒と外食を除く「飲食料品全般」と決定し、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入されることになりました。
２０１２年、当時は民主党政権下ではありましたが、
持続可能な社会保障制度の構築に向けて、
公明党は「社会保障と税の一体改革」３党協議に加わり、
消費税の引き上げ分は全て社会保障、つまり、年金・医療・介護・子育て支援のみに使うことで合意をしました。
消費税率の引上げが必要な一方で
「生活に必要な食料品だけでも税率を軽くしてほしい」
という庶民の切実な思い。
日々の買い物など、消費税率引き上げによる負担感をいかに和らげるか。
公明党の着眼はここにありました。
今回、食料品全般に軽減税率を適用することによって、低所得の方ほど負担が軽減され、子育て世帯などの負担軽減として大きな効果を発揮します。
公明党は自民党および財務省とも粘り強く議論を重ね、
結果、今回の合意に達することができました。
軽減税率の導入を通じて、「公明党がいる安心」を実感したという声がたくさん寄せられています。
政権が掲げる「１億総活躍社会」は、一人ひとりが輝き活躍できる社会です。
「新３本の矢」として子育て支援や介護が盛り込まれましたが、公明党の長年の取り組みを加速化させるチャンスでもあります。
難病や障がいのある方、ひとり親家庭など、特別な配慮が必要な方々に対する支援や、
希望出生率１.８に直結する取り組み、
介護離職ゼロに向けた受け皿づくりなど、
一人に寄り添う政策の実現に向けて全力で取り組んで参ります。
また、公明党の３割は女性議員です。
女性の力が様々な分野で最大限に発揮されれば、社会に活力が漲ります。
公明党は一貫して、全ての女性が輝き活躍できる社会づくりを推進してきました。
長時間労働を減らすなど子育てと仕事の両立を推進するとともに、
妊娠・出産を理由に退職などを迫るマタハラやセクハラをなくすための環境整備に取り組んで参ります。
公明党は本年も全力で働いて参ります。
「大衆とともに」歩む公明党に、皆様からの力強いご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
公明党の青年政策
こんにちは。若者と歩む公明党です。
昨年、公職選挙法の改正により選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられました。
早くも今年夏の参議院選挙から、新たに18歳・19歳になる約240万人の方が有権者の仲間入りをされます。
選挙権年齢については今や世界の9割以上の国で18歳以上となっており、
公明党は45年以上も前から18歳選挙権の導入を国会で取り上げ、
粘り強く推進してきましたので、念願叶っての18歳選挙権の実現です。
公明党はこれまでも、若い世代の声を政治に反映させ、たくさんの政策を実現して参りました。
1つには、「ケータイ・スマホといえば公明党」です。
通話会社を変更しても携帯番号が変わらない「番号ポータビリティー制度」。
今では当たり前の制度ですが、平成15年、1000万人以上の署名で公明党が実現させたものです。
また、通話会社を変えても同じ端末が使える「SIMロック解除」は公明党が国会質問を通じて実現し、昨年5月から各社へ義務付けられています。
かつて携帯電話はレンタル制で、通話料もとても高いものでした。
平成6年には現在のように端末を売る仕組みに変わりましたが、
それを推進したのは当時の公明党の神崎郵政大臣です。
今ではスマートフォンが普及して高機能化も進み、
利用料は年々上がっています。
その現状を踏まえ、公明党は安くて使いやすい携帯電話料金の実現に向けて、政府に提言を行いました。
これを受けて政府に有識者会議が設置され、格安スマホの普及促進を含め、より多くの利用者にとって安い料金となるよう、様々な方策が取りまとめられ、改善に向けて大きく動き出しました。
2つ目には、「奨学金といえば公明党」です。
以前、奨学金には厳しい成績要件がありましたが、
公明党は意欲のある学生に学びの機会をつくるべきだと強く主張。
平成11年には有利子の第二種奨学金を「きぼう21プラン奨学金」として抜本的に拡充し、成績要件が事実上撤廃されました。
結果、平成10年では無利子と有利子を合わせて年間50万人だった奨学金の貸与人数が、今年度には約134万人にまで大きく広がりました。
また、今年度には、無利子奨学金を過去最大の46万人へ拡充し、
来年度には、さらに3万8千人増の49万8千人に拡充される予定です。
大学進学などでは入学の時に多額の資金が必要となります。
公明党は平成15年に入学資金用の奨学金として有利子の一時金を創設。
さらに平成26年には高校生の低所得世帯向けに給付型の奨学金を創設しました。
さらに、将来の返済が不安とのお声を受けて、公明党は今後、
返済月額が卒業後の所得に連動する「所得連動返還型」の奨学金や、
返済が不要な給付型の奨学金の導入に向けた取り組みを進めて参ります。
3つ目に、「若者の就職支援といえば公明党」です。
たとえばジョブカフェ「愛ワーク」。進路で悩む若者を支援するため
気軽に就職などについて相談できるよう、全国100か所以上にジョブカフェを整備してきました。
結果、平成16年度から26年度までに累計100万人以上の就職に結びつくことができました。
また、長期間働けていない若者を支援する「地域若者サポートステーション」を全国160か所以上に整備したほか、
給付金をもらいながら職業訓練を受けることができる「求職者支援制度」の創設にも尽力して参りました。
公明党は若者の雇用を守るために、いわゆる「ブラック企業」対策にも全力で取り組んできました。
昨年、党青年委員会の提案により「若者雇用促進法」が成立。
これにより、労働法令違反を繰り返す悪質な企業についてはハローワークが求人申し込みを受理しないことができるようになるなど、
ブラック企業対策が大きく進みました。
引き続き公明党は、若者の就職支援に全力で取り組んで参ります。
公明党は若い世代の声にいっそう耳を傾け、政治に届けて参ります。
今後とも公明党に、皆様の熱いご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
1/2新春街頭、1/4マンデー街頭始め、1/10･11成人の日街頭と、今年は年始より街頭演説を敢行中です。
見かけたら気軽にお声かけください。
2015年 12月 10日
今年の締めくくりの「よしとみマン通信」(第13号)が完成しました。（実際問題、年内にするべきこと、何も締めくくれていませんが…）
中面は「身近なことからコツコツと… 2015年の地域実績特集」。市民の皆様から日々寄せられる地域の課題、その解決に向けた取り組みをご紹介。今年は20数か所、皆様のお声とご協力とで仕事をさせていただきました。感謝感謝ですm(__)m
