2016年 9月 28日
昨日、9月議会が閉会。よしとみは市民福祉委員会での議案と請願の審査報告をしました。
市民福祉委員会 委員長報告
市民福祉委員会の報告を申し上げます。
当委員会に審査を付託されました議案３件、諮問１件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。
なお、審査の過程におきまして一部委員から、諮問 第１号「生活保護費返納金の督促処分についての審査請求に係る諮問について」反対であるとの意見が述べられましたが、採決の結果、挙手多数により諮問のとおり、異議ないものとして答申することと決定した次第であります。
以下、特に論議がなされた事項２点について、その概要を申し上げます。
まず、１点目は、平成２８年度 松山市介護保険事業特別会計 補正予算（第１号）歳出1款１項１目一般管理費中、介護ロボット等導入支援事業についてであります。
この事業は、介護従事者の負担軽減につながる介護ロボット等を導入する事業者に対し補助を行う事業であるが、
本件について委員から、
導入後の事業評価については、どのように行うのか
ただしたのであります。これに対し理事者から、
全額、国費の事業であるため、毎年、国への報告が３年間、義務付けられているが、その過程で、その報告書やヒアリング等から本市においても導入による効果をしっかりと把握していきたいと考えている
との答弁がなされたのであります。さらに他の委員から、
２９事業所が申請されたとのことだが、市内の事業所に対して、どのように広報したのか。また、導入を検討した事業者がどのくらいあったのか
ただしたのであります。これに対し理事者から、
各事業所へは、通知文書を送り、さらにホームページを活用して周知を行った。その結果、当初は３５法人７３事業所から計画書が提出されたが、国からの内示で１法人あたり１事業所となったため、再度、確認を行ったところ、２９法人２９事業所となった
との答弁がなされたのであります。これを受けて他の委員から、
周知を行った全事業所数と、申請に至らなかった事業所の理由について
ただしたのであります。これに対し理事者から、
２６５事業者に対して周知を行ったが、手を挙げなかった事業所の理由については、確認をしていない。ただし、３５法人が２９法人になったのは、結果的に１法人あたり１事業所になったことから、導入の効果が見えにくくなったことや当初の補助 上限額が下がったことが理由であると確認している
との答弁がなされたのであります。さらに他の委員から、
今回の導入で効果があったという事業者から今後、追加の要望が出た場合に、本市単独で事業を展開されるのか
ただしたのであります。これに対し理事者から、
まずは、職場環境の改善状況を確認することが必要であると考えており、国の動向も注視しながら検討していきたい
との答弁がなされたのであります。
次に、２点目は、諮問 第１号「生活保護費返納金の督促処分についての審査請求に係る諮問について」であります。
本件は、地方自治法の規定に基づき、議案書中「５．裁決の趣旨」及び「６．裁決の理由」に記載の「却下」並びに「棄却」との裁決に議会として意見を答申するものであり、
委員から
送付した督促状には、金額の内訳、納付の期限や方法が記載されていなかったとのことだが、送付をする前に本人とは、事情の説明など十分な話し合いはなされたのか
ただしたのであります。これに対し理事者から
今回の事案は、本人に就労収入があり、前渡ししていた生活保護費と精算し、支払い過ぎた金額を返還していただくことになったもので、いきなり書類を送るのではなく、本人に口頭で、直接、その事情を説明し、納付期限を付して、返還を依頼していたが、その納付期限を過ぎても支払いがなかったため、督促状を郵送したものである
との答弁がなされたのであります。これを受けて委員から
生活保護法第６３条の対象になる場合は、資力等、返還する能力があるのか、本人の生活状況に寄り添った運用をすべきとなっているが、返還する能力の調査や本人とのやり取りをどの程度行ったのか
ただしたのであります。これに対し理事者から
今回の督促状は、生活保護法第６３条ではなく、地方自治法第２３１条の３第１項により単に納付を促したものであるが、返還を依頼した時には、十分な説明を行っている
との答弁がなされたのであります。これを受けて委員から
本人に説明をしても、十分に理解されていない場合もあるが、一人ひとりの状況に寄り添った運用ができているのか
ただしたのであります。これに対し理事者から
個々の状況に応じて対応している。今後も、継続して寄り添った支援を行っていきたい
との答弁がなされたのであります。
以上のほか、
- 障がい者グループホームの利用の現状について
- 精神障がい者支援施設 整備補助の決定基準について
- 予防接種の周知方法について
- 介護ロボット等の納入業者と納入時期について
それぞれ質疑応答、あるいは今後の善処方を求める要望がなされましたので、付言いたしておきます。
以上で、市民福祉委員会の報告を終わります。
市民福祉委員長報告 請願第３７号
市民福祉委員会の報告を申し上げます。
当委員会に審査を付託されました請願第３７号 「年金積立金の運用方針を長期安定的な運用に見直す意見書を提出することを求めることについて」の審査結果はお手元に配布されております請願審査報告書のとおりであります。
以下、審査の経過概要について申し上げます。
まず、本請願の趣旨でありますが、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は７月末に、平成２７年度の運用実績が株安や円高の影響で５兆３，０９８億円の損失だったと発表し、さらに引き続き８月２６日には、平成２８年度第１四半期の運用実績が５兆２，３４２億円の損失になったと発表した。損失の最大の原因は安倍政権が２０１４年１０月に積立金の運用方針を大きく変更し、国内株式と外国株式の目安となる運用比率を１２％から２５％に倍増し、比較的リスクの少ない国債などの国内債券を６０％から３５％に減らしたことによるものである。年金積立金は高齢者が現役の時に拠出した保険料と、現在働いている国民が毎月拠出している保険料の積立金にほかならず、その管理運用については国民の老後に責任を負う観点が最重点である。現政権は巨額の年金資産の大半を株式運用に投入し、国民の老後生活を不安定なリスクにさらしており、リスクの大きい運用で損失が出れば年金削減や保険料の引き上げが懸念されるため、株式運用の拡大に反対し、高リスクの投機的運用の中止を求めるものである。よって、国に対し、年金積立金の運用方針を長期安定的な運用に見直す意見書の提出を求めることであります。
まず、本請願に対し委員から、
株式運用によって、１０兆円という本当に大きな損失を出しており、２０１５年１月期から３月期、今年度の４月期から６月期と、２四半期連続での赤字では、多くの国民が不安になるのは当然だと思われる。安心して暮らせる老後のために積み立てられている年金が不安定な株に投じられるのは許されないことであり、若い世代の将来に対する不安や年金制度そのものに対する不信にもつながっていき、年金制度を壊していくことにもなりかねない。自分たちが納めた年金は将来支払うほうに使ってほしいというのが国民の願いであるので、安心・安全・安定的な運用というのは当然の要望であり、採択すべきである
との意見が述べられたのであります。また、他の委員から、
１９６１年に国民年金が開始されてから年金福祉事業団が公的年金を管理、運用していく中で、住宅融資やグリーンピアといったものを建設し、経営能力もないため大きな赤字を出し、その結果、年金基金にも大きな損失を与えている。そういった中で、この公的年金をリスクの高い株式投資に運用する。株式市場とは市場経済に任せなければならないものであり、政府が介入して株操作をするのは邪道である。株価の乱高下というのはグローバル市場経済の中ではいつ起こるか分からず、こうしたことは大きな問題であり、基金の運用というのは安全で確実性のあるものでなければならないことから、採択すべき
との意見が出されたのであります。これを受けて他の委員から、
安定的な運用というのは当然のことではあるが、過去の運用においては収益を上げている時期もあり、そもそも年金の運用とは短期ではなく長期的に見ていかなければならない。損失のほうが大きいというのは一時のことであると考える。よって、この請願は不採択とされたい
との意見が述べられたのであります。さらに、他の委員から、
短期的に見ればこの２四半期でマイナスが出ているが、この運用が始まった平成１３年度から見ると、当初、運用による収益の累積はマイナスから始まったが、その後の運用で期間ごとの収益はプラスに転じ、結果、収益の累積は一番高いときでは５０兆円のプラスとなっている。そのため、直近２四半期の１０兆円の損失を差し引いても相応のプラスの累積収益が残っており、長期的に見れば国民に還元できるような運用になっていると考えるため、不採択でお願いしたい
との意見が述べられた後、
本件を採択とすることについて採決を行った結果、賛成半数となり、
次に、記名投票を行った結果、賛成３票、反対３票の可否同数となり、
委員長において本件の可否を裁決した結果、不採択と決定した次第であります。
以上で、市民福祉委員会の報告を終わります。
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2016年 9月 25日
半年ぶりに、党員の皆さんと行う地域まちかど演説。
まず、森松団地2か所で。
3か所目の浮穴支所前に移動したとき、雨が降り出しましたが…
重信大橋が屋根になって雨宿りには最適。
本日予定していた3か所すべてで、無事に街頭演説ができました。
秋の臨時国会に向けて ～公明党の主張が反映された経済対策～
皆さん、こんにちは。
こちらは、国民の皆様に寄り添い、政策を実現する公明党です！
夏の参議院選挙では、公明党は「希望が、ゆきわたる国へ。」をお訴えし、皆様からはたくさんのご期待の声を寄せていただきました。
いよいよ、明日9月26日には、第192回臨時国会が召集されますが、この秋の臨時国会では、公明党は「希望が、ゆきわたる国」をめざし、具体的な取り組みをしっかり進めて参ります。
このたび政府が取りまとめた経済対策には、公明党の主張がたくさん盛り込まれていますので、今日は、そのいくつかをご紹介させていただきます。
まずは、「奨学金」と言えば公明党です。
奨学金については、返済の必要のない「給付型奨学金」の創設が初めて盛り込まれました。
最近になって遅ればせに、多くの党がこの「給付型奨学金」の導入を主張し出しましたが、未来に生きる若者のために、公明党は半世紀も前から「給付型奨学金」の導入を訴えて参りました。
公明党の文部科学部会が中心となって財源も含めた議論を深めた結果、政府としてもようやく 実現に向けた大きな一歩を踏みだすことになったのです。
これも若者や子育て世代の声を国会に届け続けてきた結果です。
無利子の奨学金の拡充とあわせ、「給付型奨学金」の実現に、引き続き取り組んで参ります。
また、安心の「年金」と言えば公明党です。
公明党は無年金・低年金の方々への支援を強力に推し進めてきました。
消費税10％への引き上げが延期されたため、引き上げ分による実施が予定されていた政策については 全てを実施することはできません。
しかし、年金が受給できない「無年金」、年金が少ない「低年金」の対策はできるだけ急ぐべきだと 公明党は主張してきました。
現在、年金は25年間保険料を払い続けなければ受給できません。
たとえ24年11か月保険料を支払っても一切受給はできないという現在の制度を見直し、10年間保険料を払ったらそれに見合う年金をもらえるようする。
年金受給の要件である保険料支払期間の緩和に向け、秋の臨時国会に法案を提出し、来年度にはできるだけ早く、こうした制度が実施できるよう 取り組みを進めて参ります。
また、「介護」と言えば公明党です。
介護や保育に携わる方の待遇改善については、賃金アップをはじめとした支援に公明党は積極的に取り組んで参ります。
まず、介護の職場では、賃金を月額平均1万円引き上げます。
また、保育士の皆さんには2％アップとあわせ、経験ある保育士については月額4万円のアップをめざします。
また、障がい者施設で働く皆さんについては 当初は賃金アップの対象となっていませんでしたが、公明党が粘り強く主張した結果、介護現場と同じく、賃金を1万円アップすることになりました。
さらに、「働き方改革」と言えば公明党です。
今、最も力を入れている政策の一つは、パートや非正規と呼ばれる皆さんの、賃金のアップです。
正社員と非正規社員で同じような働きをしているのであれば、できるだけ格差が少なくなるように、政策を進めて参ります。
また、子育て・介護と仕事を両立できるよう、在宅勤務など柔軟な働き方も推進して参ります。
そして、「中小企業の味方」と言えば公明党です。
日本経済を支える屋台骨は中小企業の皆さんです。
実に日本の雇用の7割が中小企業によって支えられています。
賃上げや社会保険料の雇用主負担の増加により中小企業の経営が苦しくなり、会社が行き詰まるようになっては元も子もありません。
アベノミクスの成果を中小企業にもしっかり循環させることが大事だと、公明党は考えます。
公明党は、中小企業の取引条件を改善できるよう、様々な取り組みも進めて参ります。
立場の弱い下請け会社が、不公正な取引を強要されないよう、下請法や独占禁止法をはじめとした 制度の運用を強化して参ります。
また、資金繰り支援、経営力強化の支援にも取り組んで参ります。
熊本地震・東日本大震災からの復興、防災・減災強化についても、公明党は政府の議論を一貫してリードして参りました。
いち早く被災地に赴き、被災された方々の声を聴き、被災地の実情にあわせて柔軟に対応できる「復興基金」を実現させたのも公明党です。
今後も、地震や豪雨、豪雪などの災害から国土を守り、国民の命と財産を守るために、全力で取り組んで参ります。
公明党の強みは、現場の声を大切にする、現場第一主義です。
机の上の議論でなく、現場に分け入り、大衆の中に入りきって、皆さんの声をカタチにしていく政治を行って参りたい。
それが、「希望が、ゆきわたる国へ。」の大きな一歩となる。
その決意で、この秋の国会に臨んで参ります。
ご登壇・ご同行くださいました党員の皆様、ご声援・ご静聴いただきました地域の皆様、大変にありがとうございましたm(__)m
2016年 9月 24日
午前中はお隣校区の小学校運動会にPTAとして参観。
久しぶりの快晴、秋晴れ。ダークみきゃんも張り切って応援。
みきゃん。フットワーク、軽いです。
午後は東温市の丸山稔議員と後援会活動。畔に彼岸花が立ち並んでいました。
2016年 9月 19日
2016年 9月 19日
週末は連日運動会。9/16(金)の高校の体育祭に続き、9/17(土)は地元小学校の運動会。
そして昨日9/18(日)は地元中学校の運動会。
降水確率90%。今にも振り出しそうですが、決行の英断。
今年から始まった、20キロの袋を持ち上げる耐久レース。一見地味ですが、とても盛り上がりました。
だんだん長くなるムカデレース。
案の定、途中から断続的に雨が降り出しましたが、プログラムを短縮して続行となりました。
プログラムの最後は3年生のフォークダンス。アンコールは2回まででしたが、中学時代のいい思い出になったかな。
2016年 9月 8日
昨日．市民会館大ホールで開催された松山市福祉大会に市民福祉委員長として参列。
市長と社協会長の挨拶は手話も交えて。
民生児童委員功労者などの表彰がありましたが、引退した公明党先輩議員もいらして。引退後も地域に貢献される姿に感銘しました。
2016年 7月 31日
7月27日(水)、滋賀県近江八幡市にあるボーダレス・アートミュージアムNO-MAにお邪魔しました。
タクシーの運転手さんが、近江八幡は豊臣秀吉の姉の子・豊臣秀次が開いた「商いのまち」なのだと教えてくれました。その町並みが今も残る「伝統的建造物群保存地区」の古い町家群の一画にNO-MAはあります。
運営は社会福祉法人グロー(GLOW)～生きることが光になる～（旧 滋賀県社会福祉事業団）。
障がいのある人と一般のアーティストの作品を並列して紹介することで、「人の持つ普遍的な表現の力」を感じられるものをめざしています。
開催中の企画展「魲万里絵(Suzuki Marie) 遠くて近い私の風景」。
まずは「なんだこりゃ!?」と思う、まさに、アール・ブリュット。とても斬新で刺激的でした！
アール・ブリュットとは「加工されていない、生のままの芸術」の意味。
見学の後は、滋賀県／県民生活部／文化振興課と同県／健康医療福祉部／障害福祉課、社会福祉法人グロー／法人本部／企画事業部／文化芸術推進課の方から種々ご説明を受けました。
滋賀県は障がい福祉の原点の地として、行政がしっかりと方針を持って福祉・文化・地域の融合と振興とを図っています。
「美の滋賀 新生 美術館」の完成と活動、とても楽しみです。
また、著作権保護のための取り組みは、今後大事だなと思いました。
そして、事業団の発展的民営化も参考になりました。
ご繁多のところ、万端のご準備と丁寧なご説明・ご案内をいただき、誠にありがとうございましたm(__)m
よしとみは平成25年2月に大津市で開催されたアール・ブリュット展「ART BLUT ART BLUT」を鑑賞し、思うままの表現に感動。平成25年3月議会では、松山市のアール・ブリュットネットワークへの加入やアール・ブリュット美術館の開設について質問・提案をしています。
2016年 7月 24日
松山市コミセンで行われた人権フェスティバルに参加しました。
オープニングでは、日本ダウン症協会愛媛支部の「JOY POP」の皆さんがダンスパフォーマンスを披露。
観衆を引き付ける躍動感があふれていました。
そして、メインの講演会は、「難民高校生」の著者で、現在は女子高生サポートセンターColabo代表を務める仁藤夢乃さんが「ずっと居場所がほしかった」―“若者の現状”と“つながりの必要性”―と題して講演。
「渋谷ギャル」だったご自身の体験も交えながら、当事者・支援者双方の視点から少女たちが置かれている厳しい現実を浮き彫りにされました。
2016年 7月 5日
7月1日は6月定例会の最終日でしたが、新議長の選出に時間がかかったため午後12時(24時)前に翌日の2日まで延会となり、すべての審議と採決を終えて閉会したのは2日の深夜2時半でした。
新議長は公明党議員団から雲峰広行氏が選出されました。公明党から選出されるのは歴代3回目だそうです。
あ、私･よしとみは平成28年度第2回定例会6月議会から市民福祉委員会に配属することとなり、このたび、市民福祉委員長に選出されました。現地現場に学び、市民サービスの向上と保健福祉の充実、そして、市民お一人おひとりの幸せのために、しっかり責務を全うしていきたいと決意しています。
以下、7/1午前に行った委員長報告です。
市民福祉委員会の報告を申し上げます。
当委員会に審査を付託されました議案４件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。
なお、審査の過程におきまして、一部委員から、議案第７０号 平成２８年度松山市一般会計補正予算中、歳出３款２項２目児童措置費、及び議案第７１号 平成２８年度松山市 国民健康保険事業勘定特別会計補正予算については、それぞれ、反対であるとの意見が述べられましたが、採決の結果、挙手多数により、いずれも原案可決と決定した次第であります。
以下、特に論議がなされた事項、３点についてその概要を申し上げます。
まず、１点目は、平成２８年度 松山市一般会計補正予算歳出３款１項７目市民活動推進費中、コミュニティ活動振興事業についてであります。
本件について委員から
コミュニティ助成事業に対する過去５年間の申請件数に対する採択の状況について、
ただしたのであります。
これに対し理事者から、
２４年度は２７件中８件、２５年度は２５件中７件、２６年度は２０件中５件、２７年度は２９件中５件、本年度が３６件中６件である
との答弁がなされたのであります。
さらに委員から、
どのような基準で採択されるのか、
ただしたのであります。
これに対し理事者から、
本市において優先順位を設定している中で、地域への必要性や、申請団体の活動状況、同一地区ではないといった地域性など、６項目を設けている
との答弁がなされたのであります。
次に、２点目は、歳出３款１項９目福祉政策費中、笑顔de婚活 まつやま巡り愛プロジェクト事業についてであります。
本件について委員から
本事業は、どのようなイベントを実施するのか
ただしたのであります。
これに対し理事者から
松山圏域３市３町で対象者を広域に募集し、各市町でそれぞれ１回実施する婚活イベントや独身者の親を対象とした婚活イベントを３市３町で連携して実施する
との答弁がなされたのであります。
また、委員から
このイベントの年齢制限や参加人数について
ただしたのであります。
これに対し理事者から
年齢制限は４５歳以下で、参加人数は、イベント１回あたり男女各２０名で考えている
との答弁がなされたのであります。
これを受けて他の委員から
本事業の目標、成果についてどのように考えているのか
ただしたのであります。
これに対し理事者から
イベントがきっかけで交際し、最後は結婚までたどり着くことが目標であり、昨年実施したイベントでは、結婚の報告はないが、良い結果になるようイベント後も支援をしていきたい
との答弁がなされたのであります。
さらに委員から
行政が実施する事業は費用対効果も重要であり、環境づくりや社会投資といった部分も大事であると思うが、どのように考えているか
ただしたのであります。
これに対し理事者から
婚活イベントは民間事業者でも実施をされているが、松山圏域で連携して実施することで地域の活性化にもつながっていくものと考えている
との答弁がなされたのであります。
次に、３点目は、歳出３款２項２目児童措置費中、保育士等確保支援事業についてであります。
本件について委員から、
保育園における事故の防止、事故後の検証のためのビデオカメラの設置に対する経費を補助する事業であるが、その運用やチェック体制はどのようになるのか
ただしたのであります。
これに対し理事者から
私立の保育園等が対象となるが子どもや保護者の個人情報を守れる形で、部屋の安全環境の確認など、効果的な運用を各施設にお願いしていく。
また、チェックの体制については、年１回の監査の時や園長経験のある職員が巡回指導をする際などに確認をしていく
との答弁がなされたのであります。
関連して他の委員から
本事業では保育業務支援システムの導入も30施設に補助を予定しているとのことだが、既にこのシステムを導入している施設はあるのか
ただしたのであります。
これに対し理事者から
詳しくは、把握していないが、既に導入している施設は２施設ほどあり、子どもたちの出席状況や、身長体重などの成長記録を台帳に転記していたものが一元化されたと聞いている
との答弁がなされたのであります。
以上のほか、
- 国保システム開発事業について
- 高齢者施設スプリンクラー等整備補助事業について
- 小規模多機能型居宅介護事業所 及び 地域密着型通所介護事業所の人員配置の基準について
- 認定こども園での人員配置の基準について
それぞれ質疑応答、あるいは今後の善処方を求める要望がなされましたので、付言いたしておきます。
以上で、市民福祉委員会の報告を終わります。
市民福祉委員会の報告を申し上げます。
当委員会に審査を付託されました請願第３５号 「『安保法』の廃止を求める意見書の提出を求めることについて」及び請願第３６号 「安全保障法制の廃止を求める意見書の提出を求めることについて」の審査結果はお手元配付の請願審査報告書のとおりであります。
以下、審査の経過概要について申し上げます。
まず、本請願の趣旨でありますが、昨年、国会において採決に至った平和安全法制整備法及び国際平和支援法、いわゆる安全保障関連法は、日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、他国に対する武力を認める集団的自衛権の行使を認めたことに加え、後方支援や武器使用の拡大等により自衛隊が海外において武力の行使に至る危険性を高めるものとなっている。
これらの点で、この法案は憲法第９条に違反しており、憲法に拘束される政府がこの法案を決定したこと、同じく憲法に拘束される国会議員により構成された国会が立法化したことは、いずれも立憲主義に根本から違反する。
よって、国に対し、安全保障関連法の廃止を求める意見書の提出を求めることであります。
本請願に対し委員から、
今回の平和安全法制は、戦後70年を経て、日本の安全保障環境が大きく変化する中、実際に存在する 核兵器やテロ等の脅威から、国民、そして、市民の命を守る 安全保障上の最低限の法整備をすすめる法律であり、
もう一方で、平和を求める世界の国々と協調して、日本が世界の平和と安定に貢献する役割を果たすための法整備である。
また、平和憲法の下、この法律は、他国防衛を旨とする、いわゆる集団的自衛権の行使はできないものとなっており、これまでの憲法解釈のとおり、今回の法整備においても専守防衛の理念が貫かれている。
よって、平和安全法制は必要なものと考えることから、法制の廃止を求める本請願は 不 採択とすべきである
との意見が述べられたのであります。
これを受けて他の委員から、
武力を持つことで、また、他国の戦争に協力することで安全保障の環境が変わるのかは疑問である。
この法律は、日本が攻撃されていなくても、他国の戦争に武力をもって協力するという法律であり、これまで集団的自衛権は行使できないということを積み上げてきた憲法解釈を強引に捻じ曲げるものであり、同時に憲法違反も指摘されていることから、採択すべきである
との意見が述べられたのであります。
さらに、他の委員から
この法律は、戦争をするための法ではなく、日本をどう守るかという法であり、集団的自衛権の行使についても、日本の存立危機に至るときに限定的に行使するものであることから、他国が戦争をしていても、これが日本の危機に値しないのであれば、そこに自衛隊は介入できないという法だと考えるが、憲法解釈によって集団的自衛権が行使できるということが問題である。
したがって、憲法解釈によってではなく、憲法を改正すべきであると考え、今回は継続審査とすべきである
との意見が述べられた後、本件、一括して採決を行った結果、
まず、継続審査とすることについては、挙手少数により否決、
次に、採択を諮った結果、挙手少数により、不採択と決定した次第であります。
以上で、市民福祉委員会の報告を終わります。
2016年 7月 2日
6/30．夕刻、山口なつお代表を迎えて、松山市駅高島屋前で街頭演説会。
谷あいのお姉さんには障がいがあります。
だからこそ、成年後見制度を活用すると選挙権がなくなる「欠格条項」を撤廃させるために奔走し、ついに選挙権を回復させました。
また、谷あいは難民支援の専門家です。
このたび、日本の国会議員で初めて中東の紛争地域ガザ地区を訪問。これを機に日本政府は中東支援の一環として、難民の方などを留学生として毎年30人、5年間で150人を受け入れる方針を固めました。このことは伊勢志摩サミットなどで、総理から世界に向けて発信もされました。
「谷」もありますが「愛」もあります。愛ある谷あい。
いよいよ、参院選投票日まで、あと10日。比例区＝投票用紙2枚目は「谷あい正明」を、どうぞ、よろしくお願い申し上げます。