よしとみマン日記

昨日3月2日(木)、松山市平成29年第1回定例会で一般質問をしました。

質問内容は次のとおりです。

1．通学路の安全について

(1)平成24年4月以降の安全対策について

①平成24年の合同点検の結果を踏まえた対策について、進捗状況を問う。

②また、今後の取り組みについてはどのようになるのか。

(2)通学路を示すグリーンベルトの敷設について

①通学路におけるグリーンベルトの敷設状況を問う。

②児童らの安全のために、歩道がないすべての通学路にはグリーンベルトを敷設すべきではないか。

(3)グレーチングの安全について

①本市内のグレーチングは早急に安全なものに全交換すべきではないのか。

2．これからの学校教育と学業支援について

(1)コミュニティ・スクールの導入について

(2)松山市における奨学資金制度の拡充について

①そろそろ本市でも、Uターン就職者などへの返済支援や給付型奨学金の導入を真剣に検討すべき段階に入ったのではないか。

3．選挙制度について

(1)松山市南部に民間施設などを活用した期日前投票所を設置することについて

①各期日前投票所での投票実績などはどうなっているか。

②本市の南側にも商業施設・民間施設などを活用して期日前投票所を開設してはどうか。

(2)「移動期日前投票所」の導入について

4．ワーク・ライフ・バランスについて

(1)プレミアムフライデーの導入について

(2)月曜午前半休の導入について

5．高齢者への介護などについて

(1)「ふれあい・いきいきサロン」の運営などについて

①「認知症初期集中支援チーム」を配置する際、各地域包括支援センターの人員は増えるのかどうか。

また、各支援センターへの予算配分と内訳はどうなるのか。

②新しい「ふれあい・いきいきサロン事業」は従前と比べてどう変わるのか。

特に、事業費の内訳についてはどのように再編されるのか。

(2)介護保険を活用した「生活する環境を整えるサービス」の利用者負担について

①本サービスは、いったん利用者が全額自己負担することになっているが、当初から利用者1割もしくは2割負担で支払いが完了するようにならないか。

6．新しい文化芸術の振興について

(1)アール・ブリュット(生のままの芸術)の普及について

①アール・ブリュットとその普及に関して、本市はどのように認識しているか。

②道後アート・オンセナートと併せて、アールブリュットの祭典を開催してはどうか。

(2)アール・ブリュット美術館の創設について

中予の男女青年党員11名と「2017ユーストークミーティング愛媛」を開催しました。党幹部に石田政調会長。来賓にNPO法人 eワーク愛媛 理事長の難波江任様をお招きして、公明党愛媛県本部にて。
1時間30分の意見交換では、青年党員一人ひとりから生活に密着した質問をいただき、丁寧にお答えしました。石田政務調査会長と難波江様にも一緒に考えていただき、様々な角度からの意見交換ができたと思います。大変に有意義な懇談会となりました。

通信第15号を発行しました。

今号は年末・年始号を兼ねて。裏面は「身近なことからコツコツと…2016年の地域実績特集」になっています。

12月議会もある中、党支部党員宅の全戸訪問、機関紙「公明新聞」の購読推進、年明け公明党賀詞交歓会のご案内、そして、今治「ながいたかふみ」の後援会活動。合間には年末の諸々の集い等など…年内にすべてやり終えることが出来るのか、気ばかり焦ってしまいましたが、何とかひと段落した感じです。

ブログを閲覧くださっている皆様をはじめ、党員・支持者の皆様、陰に陽にお支えくださる方々、この一年も大変お世話になりました。ありがとうございました。皆様のご健勝とご多幸をお祈り申し上げ、年の瀬のごあいさつとさせていただきます。良いお年をお迎えください。

本日付公明新聞4面四国版に2つの記事が掲載されましたので、ご紹介します。

「女性局・青年局合同オレンジリボン街頭演説」と、

松山市議会公明党から野志市長に行った「平成29年度予算要望」についてです。

昨日12/3(土)の午前中は党員の皆さんと行う「地域まちかど演説」を行いました。

今回は石井地域南にて。

党支部内を5つの地域に分け、5班輪番で行っているこの街頭演説も今回で3巡目。平成26年7月の開始から2年半を迎えます。

党員あっての公明党。師走の慌ただしい時期にもかかわらず、司会進行、演説登壇、のぼり持ち等など地域の党員の皆様には大変ありがとうございました。

また、ご声援くださいました皆様、ご清聴くださいましたご近隣の方々、誠にありがとうございました。

柿の直売に遭遇。富有柿一袋100円。これは、立ち寄らざるを得ません…。快晴！最高の遊説日和でした。 

臨時国会の論戦から　～ 年金・TPP関連法案 ～

皆様、こんにちは。こちらは公明党でございます。現在、7月の参院選後、初の国会論戦が展開されていますが、今日は特に、年金改革とTPP関連法案について、公明党の取り組みを紹介させていただきます。

 

老後の暮らしに対する不安が少しでも和らぐように。その思いから、公明党がかねてから主張し、先の参院選でも重点政策に位置付けたのが「無年金者対策」です。公的年金を受給するためには一定の加入期間を満たす必要があります。これを「受給資格期間」と言い、これまでは25年となっていました。

このたび、この受給資格期間を10年に短縮する「改正年金機能強化法」、いわゆる「無年金者救済法」が、11月16日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。これにより約64万人の方が新たに年金の受給資格を取得することとなりました。また、受給資格期間の短縮により、将来にわたって無年金となる人を大幅に減らす効果も期待できます。

この受給資格期間の短縮は、公明党の強い主張によって社会保障と税の一体改革に盛り込まれ、消費税率10％への引き上げと同時に実施することが決まっていました。しかし、来年4月に予定されていた税率引き上げが2年半延期されたことに伴い、2019年10月までの実施延期が心配されていました。この状況に「待った」をかけたのが公明党です。

公明党は6月に発表した参院選重点政策でも、「無年金者対策の推進」を明記。同月の党首討論で山口那津男代表は高齢者などへの政策として「無年金者対策を望む声は大きい」と訴え、安倍晋三首相から「最大限努力したい」との答弁を引き出しました。このように公明党の執念が国を動かしたのが、この「無年金者対策」です。

現在、国会では「無年金者救済法」に続き、制度を持続的に維持し、子や孫など将来世代の年金を確保するための「国民年金法改正案」が議論されています。公明党は、これまでも年金改革を一貫してリードして参りました。今後も責任ある議論を展開し、国民に分かりやすい説明に努めて参ります。

 

また、今国会では、アジア太平洋地域での貿易や投資の新たなルールを確立する環太平洋連携協定、いわゆるTPPの承認案・関連法案が、11月10日、衆議院を通過しました。

TPPは、日本やチリ、オーストラリアなど太平洋を囲む12か国が、輸入品にかける関税の撤廃や引き下げ、参加国間の投資、企業進出などに関するルールーを定めたものであり、参加12か国の国民総生産の合計は世界全体の4割に迫り、人口は8億人を超えます。また、TPPの枠組みは　将来さらに広がりを見せると予想されており、現在の12か国以外にも、韓国やタイなど加入への意欲を示す国があります。

日本は、このTPP交渉の中で、コメ、麦、牛肉・豚肉など重要5項目を中心に、関税撤廃の例外を獲得。農林水産品を見ると、完全撤廃しない品目の割合は、他国の平均1.5％に対して、日本は18％に上ります。ただし、農林水産業は今後、安い外国産と競争することから、経営の安定化や体質強化が急務となります。

そこで公明党は　関係者の声を受け止め、独自の国内対策を政府に提言。その多くは政府が昨年11月にまとめた「総合的なTPP関連政策大綱」に反映されました。また、衆・参特別委員会の議論の中でも、公明党は現場の声からの具体的な課題を提案。一部の野党が批判のための批判を展開する中、常に国民の不安を払しょくし、丁寧で分かりやすい質問を展開しました。

現在、このTPPに関しては、米国大統領選の結果を受け、その協定発効に向け、一部に不安視する声が聞かれます。山口那津男代表は、このTPPに関し「TPPは米国が主導し合意に至った経緯がある。国際社会の平和と安定、アジア太平洋地域の平和と繁栄を担うべき米国の懸命な努力と責任感が期待される。」と述べています。

公明党は、参加12カ国で合意したTPP協定の発効に向け、日本がリーダーシップを発揮することが重要であると考えています。公明党は、一人ひとりの暮らしの安心と、国際社会の平和と安定に向け、誠実に真剣に働き抜いて参ります。

 

公明党は結党以来、現場の声に耳を傾け、様々な意見を幅広く受け止め、政策を打ち出してまいりました。結党52年を迎えた今、公明党は今後も多様な民意を的確にとらえ、希望がゆきわたる国の実現に向け邁進して参ります。

昨日．野志市長に対して松山市議会公明党から平成29年度会派予算要望を行いました。

重点要望事項は下記のとおり。私たち松山市議会公明党の日常活動の中で市民の皆様から寄せられた声をまとめたものです。

• 「愛顔つなぐえひめ国体・えひめ大会」の成功に向けて、万全の体勢を整えること。
• 南海トラフ巨大地震など自然災害に備え、防災・減災対策を講ずること。
• 国の施策等を十分に活用し、女性や若者が活躍できる環境を整え、松山の特色を活かした「地方創生」を進めること。
• 松山市コンプライアンス条例を徹底し、市民に信頼される市政運営を目指すこと。
• 新たな水源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを推進すること。
• 認知症対策を推進すること。
• 「子育て世代包括支援センター」を創設すること。
• 「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、待機児童の解消や保育の質の確保など、子育て環境の整備を図ること。特に、幼稚園においては幼保一元化を推進すること。
• 乳幼児医療費無料化について、小学校6年生までの完全実施を図ること。
• がんの検診受診率向上や、がんになっても働き続けられる環境づくりを進めるなど、がん対策を推進すること。
• 太陽光発電や小水力発電など再生可能エネルギーの更なる普及を図ること。
• 高齢者の運転による交通事故の防止に万全を講ずること。
• 特定空家（危険空家）対策を強化するとともに、空家の利活用に努めること。
• 松山・ソウル線の復活とともに、松山空港国際線の拡充に努めること。
• 計画的に企業立地を促進し、松山らしい産業の集積により雇用の拡大をはかること。
• アートを通じた観光・まちづくりの定着と充実を図ること。
• 農漁業産物や工芸品などの地域ブランド化を推進し、工業製品なども含めた松山産の販路拡大を図ること。
• いじめゼロを目指し、かけがえのない命の大切さを学ぶ教育の充実を図ること。

松山市ホームページに「看護師を目指す方へ(学校・奨学金などの情報)」が掲載されました!!

医療・介護、保育における人材確保が急務となっていますが、そのような中、次のようなご相談を受けました。

・ひとり親家庭。

・5年一貫の高校看護科に学んでいて、将来は看護師になりたい。

・最初の3年間は県の給付型奨学金を受給できるが、その後の2年間は県の奨学金も学生支援機構の奨学金も受給することができない。

・病院の看護科や専門学校へ進学すれば奨学金が利用できるかもしれないが、他校への転学は難しい。

・どこに相談したらいいのか。

そこで早速、看護協会に問い合わせたところ、「病院奨学金制度」などの案内がありました。「病院奨学金制度」とは看護師養成のために各病院が実施する給付型奨学金で、資格取得後は奨学金の給付に相当する期間、制度活用した病院に勤めるというものです。しかし、肝心の、どこの病院で制度を実施しているのか、協会からの案内はありませんでした。

経済的な悩みや資金繰り、適正な進路など、看護師をめざす方には特有の悩みというものがあります。情報提供や相談対応など、細やかな対応が必要であると気付かされました。そうした状況を踏まえ、よしとみは平成28年3月定例会で「人が生きる、地方創生。多様な人材の活用について」と題し、「看護における若い人材の確保について」代表質問しました。

看護における若い人材を確保するために、そして何より、看護を志す若い方たちの進路を助けるためにも、「病院奨学金制度 採用病院一覧」やデータベースを作成・公表し、市民に開かれた「（仮称）看護進路相談窓口」を設置するお考えはないか。

この秋、市のホームページに関連情報が掲載されました。

昨日今日、松山市市民福祉委員会で新宿区と船橋市に行政視察。調査事項は「地域包括ケアシステムの現状と課題」について。

新宿区長は昨年、松山でお会いした吉住健一(よしずみけんいち)区長。私とは一文字違い(^^)

副都心・繁華街のイメージが先だって、そこに暮らす区民の方々の暮らしぶりがイメージしにくく、「新宿」×「地域包括ケアシステム」は違和感を伴いつつとても新鮮でした。

• 新宿区の65才以上の単身世帯は人口の40％。日本一。
• ネットワークの要である医療との連携、新宿区には大病院が多い。
• 「地域包括支援センター」って何？　区民に分かりやすい「高齢者総合相談センター」に名称変更。
• 認知症支援は「診療」ではなく「相談」から。

そして、社会人の最初の2年間、通勤で毎日通った総武線沿線の船橋。

冒頭に船橋市議会の松嵜副議長から心温まるお言葉。何と、学部も学科も同じ母校の先輩でした。思わぬところで思わぬご厚情をいただき、本当に嬉しかったです。

• 非常勤も含めた全市職員向けの認知症サポーター養成講座の開催。
• 全小学校54校を対象とした認知症サポーター養成講座の開催。
• 東西南北・中央の5か所に直営の地域包括支援センターを設置し、24地区すべてに委託の地域包括支援センターあるいは在宅介護支援センターを整備。
• 事務所など、地区社協の活動基盤を整備。
• 生活支援サービスの広がりは、現在1,000名のボランティアを3,000名に増加して展開する予定。
• 庁内に「地域包括ケアシステム推進本部」を設置。

2025年には「団塊の世代」の先輩方が後期高齢者となり、75才以上の高齢者は2,000万人を超えると見込まれます。

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、医療、介護、予防、住まい及び生活支援を包括的に確保・提供する「地域包括ケアシステム」の構築が急務で、今後は国・県とも連携しつつ、松山市ならではの体制整備を進めていく必要があります。

松山市市民福祉委員会では平成28・29年度、「地域包括ケアシステムの展望」について調査研究を行っています。

文化の日。地元地区の文化祭を参観。

オープニングは、すっかり恒例となった地元中学生のソーラン踊り。勇壮に元気に。

みきゃんと記念撮影。

ふれあいいきいきサロンや高齢クラブ、小中学生の展示。

図書室では読みきかせもしてました。

お昼からは居相の文化祭へ。

所狭しの展示。

自転車ヘルメットの啓蒙も。

松山市高齢クラブ連合会は今年7月、連合会会員の自転車乗用ヘルメット着用を宣言。高齢者の「自転車乗用ヘルメットの着用」を促進しています。DCMダイキ(株)もこの取り組みに賛同し、ヘルメットの割安購入に協力。高齢者のヘルメット着用が徐々に広がっています。

昨日ですが、今年もリレー・フォー・ライフえひめ2016に参加させていただきました。

リレー・フォー・ライフはがんサバイバー(がん患者・経験者)と家族、そして、支援者など様々な立場の市民が24時間タスキをつないで歩くイベント。松山市議会有志の参加も今年で3回目。

エンプティテーブル☝　後ろの松山城もピンクリボンを応援するライトアップ。

ゴスペルなどの披露もあり、歌声にも励まされて、よしとみも2時間ですが、歩かせていただきました。