2021年 5月 8日
昨日、松山市議会公明党より野志克仁松山市長に申し入れた新型コロナワクチン接種に関する緊急要望については、今日の新聞各紙でも取り扱っていただきました。
早速、広報・案内の充実や予約の受付体制の準備と強化、高齢者や障がい者など電話やwebの活用が困難な人への関係機関からの援助などが図られているようですが、今後も皆さんが円滑に安心してワクチン接種が受けられるよう、しっかり後押しをしていきたいと思います。
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2021年 5月 7日
本日13:30より、松山市議会公明党議員団から野志克仁松山市長に対して新型コロナウイルスワクチン接種に関する緊急要望を行いました。
いよいよ本格的に実施が開始されるワクチン接種。しかしながら、先月4月23日に発送が開始された高齢者向けの接種案内については「高齢者には分かり難い」などの声が相次ぎ、一部関係機関では対応に追われ、地域団体などの協力を得て周知に努めていました。今後、希望するすべての市民が安心して円滑にワクチン接種を受けるためには市井の声を汲んだきめ細やかな対応が必要となります。
そこで、公明党議員団として以下のような施策の実施を強く要望しました。
- 個別か集団かの接種方法の選択や予約の開始日、接種場所など、一目で誰もが分かる広報・案内を行い、ワクチン接種を希望する全ての市民が安心して受けられるように努めること。
- 予約の受付開始と同時に申し込み殺到で対応不能にならないよう、回線を増設するなど万全の体制で臨むこと。
- 単身赴任、学生など本市に住民票を置かない住民でも本市での接種が可能であることを周知し、予約から接種まで円滑に行えるよう対応窓口を設けること。
- 高齢者や障がい者など電話やwebの活用が困難な市民に対しては、予約から接種まで円滑に行えるよう、家族や地域、関係機関との協力体制を整えること。
2021年 3月 15日
今日は定時定点のMonday街頭演説の後、松山市役所にて総務理財委員会があり、市の令和3年度当初予算などを審査しました。
以下、質疑のためのメモです( ..)φ
＜令和3年3月定例会 総務理財委員会審査＞
令和2年度松山市一般会計補正予算（第11号）
（歳入）
19款1項1目 総務費寄付金
【ふるさと納税寄付金】
①令和2年度当初予算180,000千円＋12月補正120,000千円＋今補正80,360千円＝補正後計380,360千円。当初予算の倍以上の歳入となったが増加の要因は何か。
②年末年始の旅行代わりの寄付が多かったという分析だが、年間を通じて好評だった要因は何か。
③次年度以降に取り入れたい取り組みは何か。
令和3年度松山市一般会計予算
（歳入）
1款 市税
①前年度対比で1,500,000千円の減収となっているが、その主な要因は何か。
②税や保険料については、コロナ対策として猶予や減免が実施されているが、市税においてその適用はどうなっているか。
③それぞれ、申請が必要なのか、特段の申請は必要ないのか。
④減収分についての補填があるのであれば、それはどうなっているのか。
⑤コロナ禍における国民・市民への負担軽減を図る猶予・減免制度なので、確実に適切に適用されるようお願いしたい。
12款 地方交付税
①前年度対比で17億の減額。地方交付税については、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額、つまり、「使うであろう金額」と「入ってくる金額」の差額＝「不足」分を国で補うのが交付税だと理解している。今回、市税等収入が減ると、「支出＝使うであろう金額」と「入ってくる収入」の差額＝「不足」は大きくなるので、交付税額は増えるものと思ったが、なぜ、減額なのか。
不足分の補填はどうなっているのか。
②交付税と臨財債とを組み合わせて不足分を補填するということか。
16款 国庫支出金について
①37億の増額となっているが、主な要因は何か。
②ワクチン接種、コロナ対策のための支出が大きいが、これまで3次にわたる地方創生臨時交付金についてはどういった使い途を想定しているのか。
③本市独自の新生児特別定額給付金などは大変喜ばれているので、市民ニーズを踏まえた活用をお願いしたい。
（歳出）
2款1項11目 財産管理費
【庁舎管理事務】491,093千円 管財課
①本会議において、二番町駐車場跡地については暫定的に市の緊急車両置場として活用したい旨答弁があったが、活用期間はどのように考えているのか。
②地価の高い中心地にある市有財産なので、しっかりと有効な活用を考えるべきではないのか。市民や観光客、来庁者の「賑わい」や「憩い」につながる活用は考えられないのか。
③現在、市の取り組みとしても、中心市街地の活性化のために、市街地の回遊性を高める取り組みが行われている。大街道、銀天街、花園町通り、そして南堀端から大街道北口を結ぶと、市役所及び二番町駐車場跡地は中心市街地を囲む回遊路の重要な一角を占める。まずは、その認識を持つべき。
④駐車場にするにしても、本市自ら「景観は市民共有の財産」だと謳っているように、景観への配慮は欠かせないが、お考えは。
⑤思い切り使える広い空間というのは、文化芸術・創造の場としても大変魅力的なよう。二番町駐車場跡地はアートを通じたまちづくりに資する空間でもあると思う。駐車場に付与する形でも良いので、庁内横断的に、有効な活用を検討すべきだと思うが、お考えは。
2款1項12目 企画費
（拡充）【移住定住促進事業】37,228千円 まちづくり推進課
①新型コロナの影響で、特に若い人たちの中に地方・郊外への移住を希望する人が増えていると側聞するが現状はどうか。担当課の肌感覚としてはどうか。
［オーダーメイド型移住体感ツアー分］1,550千円
感染症の拡大により、地方移住の機運が高まっている中、本市への移住を推進するため、県外在住の方を対象に、日程や内容を自分で決められる「オーダーメイド型」の移住体感ツアーを開催する。
①「オーダーメイド型」の移住体感ツアーとはどのようなものか。
②利用人数などはどのように見込んでいるか。
③どのように企画・運営するのか。
④補助額の設定はどうなっているのか。
［シビックプライド向上事業分］18,810千円
主に地元の学生で結成したプロジェクトチーム「マツワカ」を通し、地元で活躍する先輩、若者に人気のある店舗や話題のスポットなどの情報発信を行うなど、若者目線の事業に取り組み、松山に住み続ける人やUターンする人の増加を推進する。
①地元学生で結成したチーム「マツワカ」を通じての情報発信とは、どういうものか。
②「マツワカ」とは、どのような団体か。
③どのような情報発信なのか。
④予算額18,810千円は何に使うのか。
⑤人口減少に悩む地方にとっては、新型コロナの影響による想定外の「移住特需」ともいえる状況だが、どのように対応しようと考えているのか。
2款1項15目 電子計算費
（拡充）【電子市役所推進事業】58,074千円 ICT戦略課
［新しい生活様式への対応分］9,023千円
インターネット用タブレット端末や民間の電子申請サービスを導入し、オンラインで申請や相談等ができる環境を整備することで、行政サービス等のデジタル化を推進する。
①今回計上の［新しい生活様式への対応分］9,023千円の具体的な内容はどういうものか。
②コロナ禍において本市でも「行かない市役所・書かない市役所」に向けての取り組みを進めていると思う。特に9月に新内閣が発足して以降、行政のデジタル化が注目を集めているが、本市のデジタル化の現状、昨今までの状況はどうか。
③今年度【電子市役所推進事業】ではどのような取り組みをするのか。
④市民が直接利用する窓口としてはどこが該当するのか。
⑤市民にとってどのような利便性向上が見込めるのか。
⑥ハンコレス＝押印廃止の現状と今後の取り組みは。
2款1項20目 危機管理費
（拡充）【防災行政無線維持管理業務】39,089千円 防災・危機管理課
災害時の基幹的な情報伝達手段である防災行政無線について、適正な維持管理を行い、緊急情報等の迅速な伝達を可能とすることにより、市民の生命・身体及び財産を保護する。
令和3年度は、非常時の通信手段である移動系防災行政無線の設備更新を進め、災害発生時の確実な通信手段の確保を図る。
①移動系防災行政無線の整備の現状はどのようなものか。
②同報系では屋外スピーカー等で住民に一斉通報を行うが、屋外スピーカーの整備状況は。
③しばしば耳にするのが「無線放送が聞こえない」というもの。どうやって市民に、正確な災害情報・防災情報を速やかに周知・伝達していくのか。これが肝要だが、お考えは。
④自治体によっては防災行政無線の戸別受信機を配布しているが、本市の考えは。
場合によっては希望者だけでも配布する考えはないか。
（拡充）【災害用物資資機材整備事業】30,392千円 防災・危機管理課
大規模災害発生時に、避難者に対して、食料や物資等を速やかに供給するため、市内の備蓄倉庫等に、アルファ米や長期保存水、毛布等を分散配置する。
令和3年度は、避難所に段ボールベッドや間仕切などの資機材を導入し、感染症対策を更に推し進めるとともに、避難所環境の向上を図る。
①避難者のプライベートを確保し、コロナ対策としてディスタンスを保つためには、家族・家庭ごとにパーテーションで区切ったり、テントで過ごしたりする必要がある。こうした資機材の整備はどうするのか。
②テントや間仕切りの仕様や形状はどのようなものか。何人用か。
③配備の数は。
3款1項7目 市民活動推進費
【地域におけるまちづくり推進事業】76,237千円 まちづくり推進課
まちづくり協議会や準備会に対し様々な支援を行い、住民自治による地域課題の解決や魅力の創出を進める。また、人材育成や市民啓発により、まちづくり協議会や準備会の拡充を図り、地域住民が主体的にまちづくりを進めることができる環境づくりに努める。
①まちづくり協議会の組織率、立ち上げの状況はどうなっているのか。
②地域におけるまちづくり推進事業の財源は。
③まち協未設置地区において、協議会設置に向けて足かせになっている点は何か。
（拡充）【市民活動推進事業】9,987千円 まちづくり推進課
市民からの寄付金と市費を市民活動推進基金として積み立て、補助金を交付することにより市民活動団体を支援するほか、市民活動の啓発や行政との協働を推進する。
令和3年度は、新たに「『坂の上の雲』のまち松山市民協働まちづくりモデル事業」を創設し、地域の課題解決に向けて市と「協働」で取り組み、まちづくりのモデルとなる事業を支援する。
①「『坂の上の雲』のまち松山市民協働まちづくりモデル事業」の具体的な内容はどのようなものか。
②「まちづくりのモデルとなる事業を支援する」とのことだが、支援する事業は誰がどのように選考するのか。
③補助額はどうなっているのか。
④支援期間は。
⑤市が協働を期待する事業としては、いわゆる狭間の課題や、市として認識はしてはいるものの公平性や専門性から手を差し伸べにくい事柄などと推察しますが、想定しているモデル事業はどのようなものがあるのか。
2021年 1月 25日
1月22日の夜。初めて南予単独でYTM(ユーストークミーテング)＝青年世代との意見交換会を開催。金曜の夜にもかかわらず、多くの若者が駆け付けてくれました。
昨年秋の東予・中予のYTMと同じく、次期衆議院選比例四国ブロック予定候補の「山﨑まさやす」さんも出席し、率直な意見交換。
「政治家なんて誰がやっても一緒」という友人の発言に、明快に答えられないでいる。
まだまだ、こどもを産み育てやすい環境ではない。
コロナ対策で一時は仕事が増えたが、その後は仕事が減っている。
コロナ対策で様々な給付が行われているが、財源はどうなっているのか。
コロナ対策とは言え、国民への罰則強化を協議するより、まずは国会で居眠りをしたり読書をしている国会議員の襟を正すべき。
友人が勤めている観光業は本当に厳しい様子。
メディアの与党叩きが目に余る。
厳しいご指摘も含めて様々なご意見、本当に勉強になりました。真摯に受け止めたいと思います。ありがとうございました。
2021年 1月 25日
令和3年1月22日。11都府県に2度目の緊急事態宣言が発令され、愛媛県でも緊急事態措置が実施される中、松山市公明党議員団から野志克仁・松山市長に対し、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望を行いました。
要望内容は以下のとおりです。
- 新型コロナウイルスに罹患した自宅療養者には、病状の急変に備えて、血中酸素飽和度を測定するパルスオキシメーターを貸与すること。
- 国の予定では新型コロナワクチンの接種が2月末より実施されるが、国や県及び医師会などとの連携、接種会場の確保や医療機関への委託、市民への接種勧奨など、一連の業務を担う専門のプロジェクトチームを新設すること。
- ワクチン接種実施方法などの具体的なスケジュール等について、速やかに全市民への広報を行うこと。
- 新型コロナワクチンの接種にあたり、接種の効果や副作用など、市民の不安や疑問に丁寧に応える仕組みを作ること。
- 新型コロナウイルスの集団感染を未然に防ぐために、医療・介護従事者等を対象に、2020年5月に国が承認した簡易キット（抗原検査キット）を用いた抗原定性検査を実施すること。
- 「コロナ差別」といわれる新型コロナウイルス罹患者や医療従事者等への差別や偏見を防ぐために、感染症の正しい知識の啓発や相談体制の強化に取り組むこと。
- 飲食店等への営業時間短縮や休業等の要請に伴い大きな影響を受けている飲食料品納入業者に対して、経営継続を支援すること。
要望書はこちら☞210122新型コロナ対策に関する緊急要望
2021年 1月 7日
2020年 12月 9日
本日10:00から松山市議会12月定例会で一般質問をしました。
これからも、小さな声を大切に、市政に届けて参ります。皆さんの声をおきかせください。
なお、今回の質問内容は下記のとおりです。
1．コロナ禍における季節性インフルエンザの同時流行対策について
(1)季節性インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症対策について
①季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行に備えた本市における新たな外来診療・検査体制はどうなっているのか。
②新たな外来診療・検査体制を敷くに当たり、かかりつけ医など地域の医療機関への本市からの支援は十分なのかどうか。
③季節性インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス同時流行に備え、本市はどのような対策を行うのか。
(2)インフルエンザ予防接種費用の助成拡充について
(3)インフルエンザ予防接種費用を無料化する場合の試算について
①子どものインフルエンザ予防接種費用を無料化する場合、どの程度の経費がかかるのか。
例えば、受験や就職を控えた中学3年生や高校3年生を対象とした場合はどうか。
②中学3年生までの子どもを対象とした場合はどうか。
③高校3年生までの子どもを対象とした場合はどうか。
④高齢者のインフルエンザ予防接種費用を無料化する場合の経費はどの程度か。
2．コロナ禍における行政手続の簡素化について
(1)「書かない市役所」について
①本市でも「書かない市役所」への移行に向けて、まずは「書かない窓口」を導入してはどうか。
(2)特別定額給付金事業における「行かない手続」について
①今回の特別定額給付金事業を通じて明らかとなった、市役所に行かずに手続を済ませるための本市の現状と課題はどのようなものか。
②本市の特別定額給付金事業におけるオンライン申請の状況はどうであったのか。
(3)「行かない市役所」について
①「行かない市役所」に向けての当面の取組と将来像について、本市の考えを問う。
3．歩きたばことポイ捨ての防止について
(1)条例に基づく対策について
①本市制定の条例に基づき、歩きたばことポイ捨ての防止のために、本市はどのような対策を講じてきたのか。
②その取組と効果をどのように評価するか。
(2)公共の喫煙施設の設置について
①受動喫煙防止の徹底を図るために、また、本市のシンボルを火災から守るために、公共の喫煙施設の整備を進めるべきではないのか。
②繁華街など人が行き交う場所でも分煙と防災を図るために同様の取組が必要ではないか。
4．コロナ禍における文化芸術振興について
(1)コロナ禍による文化芸術活動への影響について
①本市の主な会場などにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響で中止や延期となった文化芸術のイベントや公演の状況はどうなっているか。
(2)コロナ禍における文化芸術活動への支援について
(3)オンラインによる芸術祭の開催について
①文化芸術活動に関する情報発信のプラットホーム、基盤を整え、オンラインを活用した発表の場、機会を設けてはどうか。
2020年 11月 25日
昨日11月24日(火)の夕刻。松山市公明党議員団から野志克仁松山市長に、来年度・令和3年度政策提言書を手渡しました。
来年度の提言は12の重点要望事項と96の一般要望事項からなります。これらは主に公明党の生命線である「市民相談」から生まれたものです。これまでもこれからも「現場の声」「小さな声」に耳を傾け続け、市民のための政策実現に力を尽くして参ります。皆様の声をおきかせください。
なお、令和3年度の重点要望事項は下記のとおりです。
1．新型コロナウイルス感染症拡大など不測の事態にも対応できるよう保健所の機能強化・体制強化を図ること。
2．コロナ禍が長期化することも見据え、中小企業・小規模企業者へのさらなる支援を行うこと。
3．行政手続のデジタル化と簡素化を推進し、利便性向上と業務効率化を図ること。
4．南海トラフ巨大地震や豪雨災害などの自然災害に備え、コロナ禍における万全な防災・減災対策を講ずること。
5．新たな水源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを推進すること。
6．新型コロナウイルス感染症に関して不当な差別や偏見がなくなるよう人権問題への対策を強化すること。
7．松山市がん対策推進条例に基づき、がんに関する各種施策のさらなる強化を図ること。特に、事業主へのがんの理解啓発や小中学校のがん教育の強化に取り組むこと。
8．地球温暖化対策（ZEH、太陽光発電設備、家庭用蓄電池、EV車、エネファーム、省エネルギー設備等）の補助制度の拡充を図ること。
9．ループバス運行網の拡大やデマンドタクシーの運行、さらには敬老パスの実施など、市内全域を網羅した交通弱者対策を講ずること。
10．コロナ禍で打撃を受けた観光産業の復興のために万全の対策を講ずること。
11．GIGAスクール構想の実現に向けて、ICTを活用した教育が確実に行える体制を整備すること。
12．災害時に避難所となる体育館にエアコンを設置すること。
2020年 11月 22日
昨日11月21日(土)は公明党愛媛県本部の議員総会の後、女性局・青年局合同で「オレンジリボン・キャンペーン」児童虐待防止運動の街頭演説を松山インター入口付近で行いました。
青年局からは各地の局次長である黒田真徳新居浜市議、河内優子新居浜市議、大野鎮司伊予市議、畠山博文宇和島市議が参加。
清水尚美女性局長からの演説に先立ち、青年局を代表して私からごあいさつ。教育における「3つの無償化」や国の特別定額給付金の対象外となる令和2年4月28日以降に生まれた新生児への市町独自の給付・支援策の実施状況など、公明党が推進して実現した施策をご紹介しました。公明党は子育てしやすい環境づくりや子育て教育の負担軽減を一貫して推進してきました。
「小さな声を、聴く力」。皆様の声をおきかせください。
2020年 11月 19日
昨日11月18日は中予YTM(ユーストークミーテング)＝青年世代との意見交換会を開催。県青年局次長の大野鎮司伊予市議も参加し、時期衆院選比例四国ブロック予定候補の「山﨑まさやす」高知県議を囲んで賑やかに意見交換をしました。
山﨑さんは49歳。中学校の教師として教壇に立ち、教育委員会でも活躍されていた教育の専門家なので、こと教育に関して語るときは熱いです。
「コロナ禍においても通常の教育を提供するために、どのような取り組みを行おうかと考えているか。」
「教員の負担軽減のための学校事務員の配置についてはどう思うか。」
「部活動の外部指導者の登用が進むが、指導者としての育成の取り組みは。」
「首都圏から転入してきたが愛媛の福祉業界の給与が安い。」
「公明党として今後のSDGsの取り組みは。」
「今後の学校教育の方向性について、特にICT教育については教員の技能習得が不可欠だが、どのような対応を考えているのか。」
「障がい者の相談事業に従事しているが制度上は受け入れの上限がなく、多くの相談に応じる中で心身ともに疲弊している。」
「介護従事者の年末年始・祝祭日・連休勤務に対する手当を支給しているが、それを助成する制度はできないか。」
「経済的な理由で進学を断念せざるを得ない状況がまだまだあるように思う。不況の中、奨学金の長期返済に追われて疲弊してしまうときがある。」
「病院で働く中で看護師の数が不足してるなと思うことがある。ミスのない安全な医療体制を確保するためには看護師の適切な配置が必要だが、今後の対策は。」
「GoToキャンペーンのこれからの展望は。」
「学生など若い世代への情報発信についてはどう考えていますか。」
現状を憂う「現場の声」、小さくとも「真摯な声」。たくさんの貴重な声をいただき、本当にありがとうございました。皆さんの声が変革の力です。