2021年 1月 7日
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2020年 12月 9日
本日10:00から松山市議会12月定例会で一般質問をしました。
これからも、小さな声を大切に、市政に届けて参ります。皆さんの声をおきかせください。
なお、今回の質問内容は下記のとおりです。
1．コロナ禍における季節性インフルエンザの同時流行対策について
(1)季節性インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症対策について
①季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行に備えた本市における新たな外来診療・検査体制はどうなっているのか。
②新たな外来診療・検査体制を敷くに当たり、かかりつけ医など地域の医療機関への本市からの支援は十分なのかどうか。
③季節性インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス同時流行に備え、本市はどのような対策を行うのか。
(2)インフルエンザ予防接種費用の助成拡充について
(3)インフルエンザ予防接種費用を無料化する場合の試算について
①子どものインフルエンザ予防接種費用を無料化する場合、どの程度の経費がかかるのか。
例えば、受験や就職を控えた中学3年生や高校3年生を対象とした場合はどうか。
②中学3年生までの子どもを対象とした場合はどうか。
③高校3年生までの子どもを対象とした場合はどうか。
④高齢者のインフルエンザ予防接種費用を無料化する場合の経費はどの程度か。
2．コロナ禍における行政手続の簡素化について
(1)「書かない市役所」について
①本市でも「書かない市役所」への移行に向けて、まずは「書かない窓口」を導入してはどうか。
(2)特別定額給付金事業における「行かない手続」について
①今回の特別定額給付金事業を通じて明らかとなった、市役所に行かずに手続を済ませるための本市の現状と課題はどのようなものか。
②本市の特別定額給付金事業におけるオンライン申請の状況はどうであったのか。
(3)「行かない市役所」について
①「行かない市役所」に向けての当面の取組と将来像について、本市の考えを問う。
3．歩きたばことポイ捨ての防止について
(1)条例に基づく対策について
①本市制定の条例に基づき、歩きたばことポイ捨ての防止のために、本市はどのような対策を講じてきたのか。
②その取組と効果をどのように評価するか。
(2)公共の喫煙施設の設置について
①受動喫煙防止の徹底を図るために、また、本市のシンボルを火災から守るために、公共の喫煙施設の整備を進めるべきではないのか。
②繁華街など人が行き交う場所でも分煙と防災を図るために同様の取組が必要ではないか。
4．コロナ禍における文化芸術振興について
(1)コロナ禍による文化芸術活動への影響について
①本市の主な会場などにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響で中止や延期となった文化芸術のイベントや公演の状況はどうなっているか。
(2)コロナ禍における文化芸術活動への支援について
(3)オンラインによる芸術祭の開催について
①文化芸術活動に関する情報発信のプラットホーム、基盤を整え、オンラインを活用した発表の場、機会を設けてはどうか。
2020年 11月 25日
昨日11月24日(火)の夕刻。松山市公明党議員団から野志克仁松山市長に、来年度・令和3年度政策提言書を手渡しました。
来年度の提言は12の重点要望事項と96の一般要望事項からなります。これらは主に公明党の生命線である「市民相談」から生まれたものです。これまでもこれからも「現場の声」「小さな声」に耳を傾け続け、市民のための政策実現に力を尽くして参ります。皆様の声をおきかせください。
なお、令和3年度の重点要望事項は下記のとおりです。
1．新型コロナウイルス感染症拡大など不測の事態にも対応できるよう保健所の機能強化・体制強化を図ること。
2．コロナ禍が長期化することも見据え、中小企業・小規模企業者へのさらなる支援を行うこと。
3．行政手続のデジタル化と簡素化を推進し、利便性向上と業務効率化を図ること。
4．南海トラフ巨大地震や豪雨災害などの自然災害に備え、コロナ禍における万全な防災・減災対策を講ずること。
5．新たな水源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを推進すること。
6．新型コロナウイルス感染症に関して不当な差別や偏見がなくなるよう人権問題への対策を強化すること。
7．松山市がん対策推進条例に基づき、がんに関する各種施策のさらなる強化を図ること。特に、事業主へのがんの理解啓発や小中学校のがん教育の強化に取り組むこと。
8．地球温暖化対策（ZEH、太陽光発電設備、家庭用蓄電池、EV車、エネファーム、省エネルギー設備等）の補助制度の拡充を図ること。
9．ループバス運行網の拡大やデマンドタクシーの運行、さらには敬老パスの実施など、市内全域を網羅した交通弱者対策を講ずること。
10．コロナ禍で打撃を受けた観光産業の復興のために万全の対策を講ずること。
11．GIGAスクール構想の実現に向けて、ICTを活用した教育が確実に行える体制を整備すること。
12．災害時に避難所となる体育館にエアコンを設置すること。
2020年 11月 22日
昨日11月21日(土)は公明党愛媛県本部の議員総会の後、女性局・青年局合同で「オレンジリボン・キャンペーン」児童虐待防止運動の街頭演説を松山インター入口付近で行いました。
青年局からは各地の局次長である黒田真徳新居浜市議、河内優子新居浜市議、大野鎮司伊予市議、畠山博文宇和島市議が参加。
清水尚美女性局長からの演説に先立ち、青年局を代表して私からごあいさつ。教育における「3つの無償化」や国の特別定額給付金の対象外となる令和2年4月28日以降に生まれた新生児への市町独自の給付・支援策の実施状況など、公明党が推進して実現した施策をご紹介しました。公明党は子育てしやすい環境づくりや子育て教育の負担軽減を一貫して推進してきました。
「小さな声を、聴く力」。皆様の声をおきかせください。
2020年 11月 19日
昨日11月18日は中予YTM(ユーストークミーテング)＝青年世代との意見交換会を開催。県青年局次長の大野鎮司伊予市議も参加し、時期衆院選比例四国ブロック予定候補の「山﨑まさやす」高知県議を囲んで賑やかに意見交換をしました。
山﨑さんは49歳。中学校の教師として教壇に立ち、教育委員会でも活躍されていた教育の専門家なので、こと教育に関して語るときは熱いです。
「コロナ禍においても通常の教育を提供するために、どのような取り組みを行おうかと考えているか。」
「教員の負担軽減のための学校事務員の配置についてはどう思うか。」
「部活動の外部指導者の登用が進むが、指導者としての育成の取り組みは。」
「首都圏から転入してきたが愛媛の福祉業界の給与が安い。」
「公明党として今後のSDGsの取り組みは。」
「今後の学校教育の方向性について、特にICT教育については教員の技能習得が不可欠だが、どのような対応を考えているのか。」
「障がい者の相談事業に従事しているが制度上は受け入れの上限がなく、多くの相談に応じる中で心身ともに疲弊している。」
「介護従事者の年末年始・祝祭日・連休勤務に対する手当を支給しているが、それを助成する制度はできないか。」
「経済的な理由で進学を断念せざるを得ない状況がまだまだあるように思う。不況の中、奨学金の長期返済に追われて疲弊してしまうときがある。」
「病院で働く中で看護師の数が不足してるなと思うことがある。ミスのない安全な医療体制を確保するためには看護師の適切な配置が必要だが、今後の対策は。」
「GoToキャンペーンのこれからの展望は。」
「学生など若い世代への情報発信についてはどう考えていますか。」
現状を憂う「現場の声」、小さくとも「真摯な声」。たくさんの貴重な声をいただき、本当にありがとうございました。皆さんの声が変革の力です。
2020年 11月 18日
昨日11月17日は56周年の公明党結党記念日で、東予地域で初めてYTM（ユーストークミーティング）の現地開催をさせていただきました。
今回は新任の青年局次長である、新居浜市議会の黒田真徳、河内優子両議員も参加。そして、ゲストに次期衆議院選比例四国ブロックの山﨑正恭高知県議も出席して、活発な意見交換を行いました。
「介護・障がい福祉サービス従事者に対する慰労金の給付額を引き上げることはできないか。」
「無痛MRI乳がん検査を受けられる病院があるが検査費がとても高いです。2～3年に1度無料クーポンなどを発行して欲しい。」
「松山にジョブカフェがあるが東予の住民には恩恵がなく、東予にも開設してほしい。特に若い女性は地元の求人が少なく、ハローワークでも相談しにくいので、ハローワーク内に若者専用窓口を設けることも考えてほしい。」
「就学前の発達療育の受け皿が非常に少なく、待機しているこどもがたくさんいます。相談や検査も何か月も待っている現状です。」
「教職員の働き方改革が進みません。」
「特別定額給付金や事業者への給付金に助けられたので、今後も追加の支援をお願いしたいです。」
公明党青年局では青年世代との意見交換会YTMや青年政策アンケート・ボイスアクションを通じて青年政策を推進してきました。結果、「最低賃金1,000円」に向けての賃金アップや「不妊治療の公費助成」の拡充、「幼児教育の無償化」などが実現・前進しています。
また近くは5月のオンラインYTMでもご要望いただいた「一人一律10万円の特別定額給付金の対象外となる令和2年4月28日以降に生まれた新生児への給付」について、愛媛県下の6市3町で独自の支援が実施されています。
議員の独りよがりでない、切実な「現場の声」、道理に適った「ひとりの声」には政治を動かす影響力があります。そうした真摯な「小さな声」は、いずれ世の中を変えていくと確信します。今回も「小さな声」、「現場の声」に学ばせていただきました。
2020年 10月 17日
ご報告です。松山市議会公明党から野志市長に提言した「子育て・教育現場における新型コロナウイルス感染症対策に関する要望」5項目については、9月議会を経て4項目が実施されることとなり、先般、公明新聞の取材を受けました。
（要望1）「コロナ禍において、子ども・子育ての社会基盤を担っていた保育士や幼稚園教諭、放課後児童クラブの支援員、並びに関係職員等を慰労し特別手当を支給すること」については【新型コロナウイルス感染症対策事業】を実施。
保育所や児童クラブなどで施設や職員が購入した衛生用品や物品等の購入を補助するとともに、かかり増し経費として職員の手当てなどにも充てることとなりました。
ただし、手当てを支給するかどうかは事業所の判断となります。市としては、手当てにも使えることを事業所にしっかり啓発します。
（要望2）「1人一律10万円の特別定額給付金の対象となる基準日（4月27日）の翌日以降に生まれた同学年の新生児に給付金を支給すること」については【新生児特別定額給付金給付事業】を新規に実施。
特別定額給付金の対象とならない新生児(4月28日以降出生)に対し、本市独自に、1人当たり10万円の給付金を給付することとなりました。
【対象者】令和2年4月28日から令和3年4月1日までに生まれ、出生日から給付金の申請日まで継続して、松山市の住民基本台帳に記録されている子ども
【申請者】対象の子どもがいる世帯の「世帯主」で、申請時に松山市の住民基本台帳に記録されている人
【給付額】子ども1人につき 10万円
【申請・給付方法】
①松山市から申請書を世帯主へ送付
②世帯主は申請書に必要事項を記入し、返信用封筒で送付（郵送）
③申請書を受理後、不備がなければ、2週間程度で指定口座に振り込み
【申請期限】令和3年5月31日（月曜日） ※当日消印有効です。
【お問い合わせ】市民生活課 新生児特別定額給付金担当 ☏089-948-6081
（要望3）「子育て支援においては、コロナ禍でも遠隔で安心して相談できるオンラインの相談窓口を設置すること」については【オンライン妊産婦相談事業】を新規に実施。
感染拡大の状況を踏まえ、オンラインで相談対応や育児講座を実施することにより、妊娠・出産や育児に関する不安を抱える妊産婦が安心して相談できる体制を整備することとなりました。
この3つの要望については、よしとみは松山市議会6月定例会において一般質問で取り上げ、8月21日に行った会派要望でも重ねて進言していました。オンラインで届いた若い世代からのお声を代弁したものでもあり、大変うれしく思います。やはり「知恵は現場にあり」ます。
2020年 9月 25日
昨日午後。総務理財委員会が開催され、9月補正予算案などの上程議案について、本委員会所管分の審査をしました。
私からの質疑は下記のとおり。
質疑を通じて、さらに一歩でも二歩でも市政が前進することを願って、毎回の委員会には臨みます。
令和2年度松山市一般会計補正予算（第5号）
（歳入）
16款2項2目 総務費国庫補助金 1,757,621千円
①地方創生臨時交付金約17億3000万について、6月補正後の交付金未使用額が20億程度と伺っていた。今議会の承認で交付金を使い切ることになるとのことだが、差し引きすると億単位の未使用額があることになるが、どうか。
②地方創生臨時交付金については、自治体の使い勝手の良さが評価されていると思うが、第3次の臨時交付金の見込みはどうか、市として交付の希望はあるか。
③仮に第3次交付金が配分された場合、本市としてはどのような活用が考えられるか。
（歳出）
2款1項12目 企画費 20,735千円
【SDGs推進事業】18,385千円
SDGs（持続可能な開発目標）の普及・啓発を行うとともに、産・学・民・官・金が一体となった「松山市SDGs推進協議会」の活動支援等を通じて、持続可能なまちづくりを推進する。
①SDGsの推進体制はどのようなものか。
②約2千万円のうち推進負担金が14,000千円とのことだが、使途は何か。
③今議会にはSDGsスマートアイランドモデル事業が計上されている。得意技・得意分野から取り組むのは啓発のためには良いが、苦手分野についても認識し、目標達成に向けて、どのように克服していくのかを考えることが重要。
そもそもSDGsは17分野・17目標の達成を通じて、「誰一人取り残さない」、持続可能な開発をめざすもの。そこで、大切になってくるのは、まずはSDGs17目標のそれぞれについて、本市の状況分析・現状認識をすることだと考えるが、そうした取り組みはできているのか。
④市ホームページでは、SDGsは市民一人一人が行うことでもあり、「全ての人が参加する」ことを志向していると紹介されている。
市民への啓発を進めるためには、こどもの口に上ること。そのためには、教育の場・学校で触れることが大事だと考えるが、教育現場での取り組みはどうなっているか。どうしていくか。
2款1項21目 節水型都市づくり推進費 19,522千円
【節水推進事業（うち、節水シャワーヘッド購入助成事業4,500千円）】
「新しい生活様式」の実践に伴う水使用量の増加を抑えるため、新たに節水シャワーヘッドの購入のほか、引き続き節水型トイレの改修に助成を行う。
①「新しい生活様式」の実践に伴う水使用量の増加の状況を問う。
②節水推進事業については、節水という当初の目的を果たせる事業なのかどうか。そして、市民が求める事業になっているのかどうか。そうした観点が大事かと思う。その意味で、補助率や補助額、お得感も大事。
トイレ改修助成は人気があるようだが、節水シャワーヘッド購入助成は期待できるか。
③本市ではこれまで様々な節水の取り組みを推進してきたが、人気があった事業、予算が残った事業もあったときいている。これまでの各事業の実績・成果はどうなっているのか。
2020年 8月 24日
通信第21号を発行しましたので投稿します。
今回の通信では、コロナ禍における広聴活動や議会での対応などを掲載しました。
新型コロナウイルスの感染拡大という災難の中、よしとみは感染予防に努めながら、主に電話やSNSなどの通信手段を使って「小さな声」に耳を傾け続けてきました。また、スマートフォンを使いこなす若い世代とはオンラインのビデオ会議を開催し、意見交換を行いました。6月定例会の一般質問ではこうした「現場の声」を代弁し、政策提言をさせていただきました。
今、議員が、また、議会が行うべきことは何なのか。皆様のご意見・ご要望をお待ちしております。
2020年 8月 21日
本日、松山市議会公明党議員団から黒川理財部長に、子育て・教育現場における新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書を手渡しました。
要望事項は下記の5つ。
1．コロナ禍において、子ども・子育ての社会基盤を担っていた保育士や幼稚園教諭、放課後児童クラブの支援員、並びに関係職員等を慰労し特別手当を支給すること。
保育園や幼稚園、放課後児童クラブなどは保護者の就業等を支えつつ、子どもたちの育ちと学びの場を提供し続け、特に学校が休校期間に入ってからは子どもたちが日中を安全に過ごす場として、欠くことが出来ない受け皿となってきました。
この間、消毒液やマスクなども十分にない中、安全に保育と教育を提供し続けることが出来たのは、自らも罹患する危険性を認識しつつも、細心の注意で感染予防を図って事業継続に尽力してきた、保育士や幼稚園教諭をはじめとする従事者・職員の努力の賜物です。しかしながら、こうした献身に比べて従事者・職員の待遇は決して恵まれているとは言えず、離職による人材欠如すら危惧されているところです。
2．1人一律10万円の特別定額給付金の対象となる基準日（4月27日）の翌日以降に生まれた同学年の新生児に給付金を支給すること。
緊急事態宣言の下、収入が減少したり、生活上の様々な不都合が生じたり、多くの国民・市民が当座の生活に困難と不安を抱えました。
国民の生活を支えるために、また、分断を回避し、人々が連帯して国難を乗り越えるために実施されたのが特別定額給付金ですが、これからお子さんが誕生するご家庭からは「基準日より後に生まれる子は10万円が支給されず、不公平を感じる」との声もありました。こうした不公平感を是正するため、各自治体では独自の取り組みが進んでいます。
3．子育て支援においては、コロナ禍でも遠隔で安心して相談できるオンラインの相談窓口を設置すること。あわせて、本市の相談業務全般においてもSNS(インターネットを介した意思疎通手段)を導入するなどオンラインの活用を促進すること。
4．母子や乳幼児の集団健診並びに予防接種などについては、感染予防策を徹底し、安全・安心な受診環境を整えること。
5．学校教育現場での感染防止及び3密回避のために、教室内換気のための網戸及びエアサーキュレーターの設置、また手洗い場の増設を図ること。
なお、全文は添付のとおりです。
