よしとみマン日記

昨日ポストにあった市議会だより。3月議会の一般質問ダイジェストが掲載されてました。

• 奨学資金制度の拡充で地方創生を
• アール･ブリュットの普及と祭典の開催を

以前にも質問してますが、容易には進みません(__)

午前中。うららかな日差しのもと、党員の皆さんと行う地域まちかど演説をしました。

古川の久兵衛広場と和泉団地前にて。

車から、自転車から、団地から。たくさんのご声援、ありがとうございましたm(_ _)m

一緒に立っていただいた党員の皆様に感謝感謝です。ありがとうございましたm(_ _)m

党員の皆様あっての公明党。

新たな経済成長への取り組み　～ 新年度予算の成立を受けて ～

こんにちは、公明党でございます。公明党は、一人一人の希望の拡大こそが、日本の新たな経済成長の基盤であると考えています。

この「希望を広げる政策」が盛り込まれた2017年度予算案及び税制改正案が、このほど成立しました。本日は、そのポイントをご紹介させて頂きます。

まず2017年度予算においては、

利子のつかない奨学金である無利子奨学金の対象の拡大と共に、

返済不要の「給付型奨学金」が創設されました。

これは、経済的理由で進学を断念することがないようにという強い思いで公明党が一貫して提案してきたものです。

この「給付型奨学金」の対象者は、住民税非課税世帯で、大学・短大・高等専門学校・専門学校に進学する学生です。給付額は、

国公立・自宅生が2万円、国公立・下宿生と私立・自宅生が3万円、

私立・下宿生が4万円です。さらに公明党の提案により、

児童養護施設出身者の方などには入学時に24万円が追加給付されます。

まずは、2017年度、私立に通う下宿生や

児童養護施設出身の学生約2800人を対象に先行実施し、

2018年度から約2万人を対象に本格的に実施して参ります。

次に、一億総活躍社会に向けては、公明党の強い主張を踏まえ、

保育や介護の受け皿をそれぞれ約50万人分拡大すると共に、

保育士や介護職員の賃金引き上げが実施されます。具体的には、

保育士の給与が約2パーセント、月額にして6千円程度引き上げられます。

さらに、経験7年以上の中堅の方には4万円を上乗せ、

若手にも研修終了を要件に月額5千円を加算します。

介護職員の処遇改善については、昇級の仕組みのある事業所で働く介護職員の方の報酬が月額平均1万円程度引き上げとなります。

また、無年金者対策としては、

年金を受給する資格を得るのに必要な加入期間を「25年」から「10年」に短縮する年金法改正が昨年成立し、必要な予算が成立しました。

これは公明党の強い要望で早期に実現したもので、新たに約64万人の方が年金を受け取れるようになります。

全企業の９割以上を占める中小・小規模事業者への支援も拡充しました。

海外展開を目指す中小・小規模事業者に対する販路開拓から現地進出などの一貫した支援体制や、創業・事業承継のための補助制度も充実します。

さらに公明党は、生産性向上の鍵を握る人工知能、IoT、ビッグデータなどの技術革新を後押しする研究開発予算も増加させました。

こうした取組みを収益力の向上や賃金の引き上げにつなげ、経済の好循環を確かなものにして参ります。

東日本大震災の発災から６年、また熊本地震からも１年になります。

公明党は国会議員と地方議員が一体となって、被災者の皆様に寄り添いながら、一日も早い復興に全力で取り組んでいます。

2017年度予算では豪雨や台風被害の被害が増えていることを踏まえ、災害防止対策に304億円を充当致しました。

また、洪水時の水位を下げるための対策や避難情報の的確な伝達など、

公明党は地域の皆様の命を守るためのハードとソフトが一体となった取り組みを全力で進めて参ります。

次に税制ですが、新年度の税制改正では、庶民と中小企業を守る公明党の粘り強い取り組みが実現した改正内容となっています。

まず配偶者控除については、

配偶者の年収が「103万円以下」であれば、世帯主の所得から38万円を差し引いてその税負担を軽減するという現行制度に対して、

配偶者の年収要件を「150万円以下」に引き上げることとしました。

これにより、約300万世帯が減税の対象となります。

また、公明党は中小企業で働く皆様の賃上げを後押しするために「所得拡大促進税制」を拡充させました。

具体的には、企業が社員一人当たりの平均給与を前年度に比べ2パーセント以上引き上げた場合には、その企業の法人税を減税することとし、

企業が賃上げをしやすい環境を整えました。また、

公明党は、中小企業が設備投資する際の固定資産税の減免措置の対象業種を、

従来の製造業のみから国内総生産の7割を占めるサービス業にも拡大することで、

地域の中小企業の生産性の向上を支援して参ります。

今回成立した予算には、現場第一主義の公明党の主張が多数盛り込まれています。今日ご紹介したものの他にも、公明党は、

発達障がいのある子どものための教員の拡充、

非正規社員を正社員にした企業への助成金、

地方創生を促進するための交付金の継続など

「希望がゆきわたる国」の実現へ全力を尽くして参りました。

これからも公明党は地域の皆様お一人おひとりの声に耳を傾け、

生活者の目線で一つ一つの課題に全力で取り組んで参ります。

公明党は、一人一人の希望の拡大による、日本の新たな成長と繁栄を必ず実現して参ります。

いよいよここからが勝負です。

皆様の公明党への力強いご支援を心よりお願い申し上げます。

以上

昨日放課後のPTA総会で、功労表彰をいただきました。

専門部の部長を2年。会長として3年。

生徒のために、学校のためにとの一心で活動をしてきましたが、PTAの活動を通じて、より深く学校のことを知ることができ、また、先生方や保護者の皆さんと一重深く親交を結ぶことができました。感謝申し上げるのはこちらの方です。

今後は教育後援会で陰ながら応援させていただきます。今後ともよろしくお願い申し上げます。

3月18日の公明新聞に、月に一度、党員の皆さんと行っている「地域まちかど演説」の様子が紹介されましたので、投稿します。

地元中学校の卒業式に参列しました。

卒業式では最後となる、おじさんの主張、いや、祝辞を述べさせていただきました。

祝　辞

ＰＴＡを代表して、ご挨拶申し上げます。

桜の花が一斉に花開こうと時を待っています。本日、晴れて、拓南中学校を巣立つ平成二十八年度卒業生の皆さん、ご卒業、誠におめでとうございます。

 

三年間、自分はやり切ったと言える人。あるいは、後悔が残る人。また、まだ卒業したくない人。反対に、やっと卒業できるという人。楽しい思い出、辛い思い出、様々あろうかと思いますが、それでも皆さんは生活の半分近くを、ここで生き、ここで過ごし、三年間でこんなにも大きく成長して、今日の卒業を迎えることができました。そのことに、心から、「おめでとう」と申し上げます。

 

保護者の皆様。長いようで短かった三年間。お子様のご卒業、誠におめでとうございます。そして、これまでのＰＴＡ活動へのご協力に、改めて感謝を申し上げます。皆様のお力添えがあって、今日の日を無事に迎える事ができました。本当にありがとうございました。

 

さて、七十期生の皆さんが生まれたのは二〇〇一年から二〇〇二年。ちなみに、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンが開園したのも二〇〇一年のことです。二十一世紀はアフリカの世紀だと言われています。人類誕生の地・アフリカ。地図で見るとアフリカの国々は真っ直ぐな直線で区切られています。それは何故でしょうか。

それは、帝国主義の時代、軍事力で植民地支配を進めるヨーロッパ諸国が、まるでケーキでも切るかのように地図の上に線を引いて国を分け合ったからです。搾取と奴隷狩り。その想像もできない苦しみを乗り越えてきたのがアフリカの生命力であり、一番苦しんだ人たちが一番幸せにならなければならないと、私も思います。

 

近年まで南アフリカ共和国では、結婚はもちろん、黒人は白人とバスにすら一緒に乗ることができませんでした。このアパルトヘイト・人種隔離政策に反対して牢獄に入ったのが、ネルソン・マンデラ氏です。

食事も服も満足にない獄中生活。毎日の過酷な労作業。先の見えない日々。その中で彼は差別をする心に目を向けるようになりました。やがて、「肌の色や育ち、信仰の違いを理由に他人を憎むように生まれついた人などはいない。人は　憎むことを学ぶのだ」と気付きます。そして、「もし憎むことを学べるなら、愛することも学べる」はずだと考え、彼は新たな挑戦を始めます。こうして、融和と対話で人々を結ぶ、マンデラ氏の外交スタイルが作られていきます。

一九九〇年、ついに彼は釈放されます。九三年にはノーベル平和賞を受賞。九四年には、南アフリカで初となる全ての人種が参加した選挙を経て、第八代の大統領に就任しました。二十七年間・約一万日の獄中闘争。人権の闘志・マンデラ氏が描いた人生の軌跡は、苦境の中を戦い続ける人にとって、鑑となっています。

 

「世界を変えるのは教育」だと、マンデラ氏は強調しました。そして今、「私たちはマンデラのおかげでチャンスを得ることができた。今度は私が恩返しをする番」だと、若き後継者たちが祖国の発展に貢献しています。誰のどのような行いによって今の自分があるのか。私たちはたくさんの人に支えられて生きています。恩を知り、恩に報いる。これは大人の条件であり、幸福の条件でもあると私は思っています。

 

卒業生の保護者を代表して、御来賓の皆様並びに、教職員の皆様に一言御礼を申し上げます。

御来賓の皆様には、ご多忙にもかかわらず、ご臨席を賜り、また常日ごろから子どもたちのために温かいご配慮とご支援をいただき、重ねて厚く御礼申しあげます。

また、校長先生をはじめ教職員の先生方には、子どもたちを粘り強く、そして、温かくご指導くださいましたことに、改めて、厚く御礼申し上げます。これからも、子どもたちの良き相談相手として、変わらぬご指導を賜りますよう、お願い申し上げます。

 

最後に、思い出は過去よりも、未来に数多く、待ち受けています。卒業生の皆さんの健康と無事故、そして、ますますのご成長とご活躍を心からお祈りし、私のあいさつといたします。

七十期生の皆さん、ご卒業、本当に、おめでとう。そして、ありがとう。

 

平成二十九年三月十六日

拓南中学校ＰＴＡ会長　吉冨健一

通信第15号を発行しました。

今号は年末・年始号を兼ねて。裏面は「身近なことからコツコツと…2016年の地域実績特集」になっています。

12月議会もある中、党支部党員宅の全戸訪問、機関紙「公明新聞」の購読推進、年明け公明党賀詞交歓会のご案内、そして、今治「ながいたかふみ」の後援会活動。合間には年末の諸々の集い等など…年内にすべてやり終えることが出来るのか、気ばかり焦ってしまいましたが、何とかひと段落した感じです。

ブログを閲覧くださっている皆様をはじめ、党員・支持者の皆様、陰に陽にお支えくださる方々、この一年も大変お世話になりました。ありがとうございました。皆様のご健勝とご多幸をお祈り申し上げ、年の瀬のごあいさつとさせていただきます。良いお年をお迎えください。

本日付公明新聞4面四国版に2つの記事が掲載されましたので、ご紹介します。

「女性局・青年局合同オレンジリボン街頭演説」と、

松山市議会公明党から野志市長に行った「平成29年度予算要望」についてです。

昨日12/3(土)の午前中は党員の皆さんと行う「地域まちかど演説」を行いました。

今回は石井地域南にて。

党支部内を5つの地域に分け、5班輪番で行っているこの街頭演説も今回で3巡目。平成26年7月の開始から2年半を迎えます。

党員あっての公明党。師走の慌ただしい時期にもかかわらず、司会進行、演説登壇、のぼり持ち等など地域の党員の皆様には大変ありがとうございました。

また、ご声援くださいました皆様、ご清聴くださいましたご近隣の方々、誠にありがとうございました。

柿の直売に遭遇。富有柿一袋100円。これは、立ち寄らざるを得ません…。快晴！最高の遊説日和でした。 

臨時国会の論戦から　～ 年金・TPP関連法案 ～

皆様、こんにちは。こちらは公明党でございます。現在、7月の参院選後、初の国会論戦が展開されていますが、今日は特に、年金改革とTPP関連法案について、公明党の取り組みを紹介させていただきます。

 

老後の暮らしに対する不安が少しでも和らぐように。その思いから、公明党がかねてから主張し、先の参院選でも重点政策に位置付けたのが「無年金者対策」です。公的年金を受給するためには一定の加入期間を満たす必要があります。これを「受給資格期間」と言い、これまでは25年となっていました。

このたび、この受給資格期間を10年に短縮する「改正年金機能強化法」、いわゆる「無年金者救済法」が、11月16日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。これにより約64万人の方が新たに年金の受給資格を取得することとなりました。また、受給資格期間の短縮により、将来にわたって無年金となる人を大幅に減らす効果も期待できます。

この受給資格期間の短縮は、公明党の強い主張によって社会保障と税の一体改革に盛り込まれ、消費税率10％への引き上げと同時に実施することが決まっていました。しかし、来年4月に予定されていた税率引き上げが2年半延期されたことに伴い、2019年10月までの実施延期が心配されていました。この状況に「待った」をかけたのが公明党です。

公明党は6月に発表した参院選重点政策でも、「無年金者対策の推進」を明記。同月の党首討論で山口那津男代表は高齢者などへの政策として「無年金者対策を望む声は大きい」と訴え、安倍晋三首相から「最大限努力したい」との答弁を引き出しました。このように公明党の執念が国を動かしたのが、この「無年金者対策」です。

現在、国会では「無年金者救済法」に続き、制度を持続的に維持し、子や孫など将来世代の年金を確保するための「国民年金法改正案」が議論されています。公明党は、これまでも年金改革を一貫してリードして参りました。今後も責任ある議論を展開し、国民に分かりやすい説明に努めて参ります。

 

また、今国会では、アジア太平洋地域での貿易や投資の新たなルールを確立する環太平洋連携協定、いわゆるTPPの承認案・関連法案が、11月10日、衆議院を通過しました。

TPPは、日本やチリ、オーストラリアなど太平洋を囲む12か国が、輸入品にかける関税の撤廃や引き下げ、参加国間の投資、企業進出などに関するルールーを定めたものであり、参加12か国の国民総生産の合計は世界全体の4割に迫り、人口は8億人を超えます。また、TPPの枠組みは　将来さらに広がりを見せると予想されており、現在の12か国以外にも、韓国やタイなど加入への意欲を示す国があります。

日本は、このTPP交渉の中で、コメ、麦、牛肉・豚肉など重要5項目を中心に、関税撤廃の例外を獲得。農林水産品を見ると、完全撤廃しない品目の割合は、他国の平均1.5％に対して、日本は18％に上ります。ただし、農林水産業は今後、安い外国産と競争することから、経営の安定化や体質強化が急務となります。

そこで公明党は　関係者の声を受け止め、独自の国内対策を政府に提言。その多くは政府が昨年11月にまとめた「総合的なTPP関連政策大綱」に反映されました。また、衆・参特別委員会の議論の中でも、公明党は現場の声からの具体的な課題を提案。一部の野党が批判のための批判を展開する中、常に国民の不安を払しょくし、丁寧で分かりやすい質問を展開しました。

現在、このTPPに関しては、米国大統領選の結果を受け、その協定発効に向け、一部に不安視する声が聞かれます。山口那津男代表は、このTPPに関し「TPPは米国が主導し合意に至った経緯がある。国際社会の平和と安定、アジア太平洋地域の平和と繁栄を担うべき米国の懸命な努力と責任感が期待される。」と述べています。

公明党は、参加12カ国で合意したTPP協定の発効に向け、日本がリーダーシップを発揮することが重要であると考えています。公明党は、一人ひとりの暮らしの安心と、国際社会の平和と安定に向け、誠実に真剣に働き抜いて参ります。

 

公明党は結党以来、現場の声に耳を傾け、様々な意見を幅広く受け止め、政策を打ち出してまいりました。結党52年を迎えた今、公明党は今後も多様な民意を的確にとらえ、希望がゆきわたる国の実現に向け邁進して参ります。

11/11．三鷹市コミュニティ・スクールについて、視察に伺いました。

この日、東京は寒かったです。

以下、メモです( ..)φ

1．コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)とは

• コミュニティ・スクールは、学校と地域住民・保護者が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」に転換するための仕組み
• この制度を導入することにより、地域ならではの創意や工夫を生かした特色ある学校づくりを進めていくことが期待できる

2．コミュニティ・スクールの要件

• ｢学校運営協議会｣ を設置していること
  • 「学校運営協議会制度」は【地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5】 (H16制定)に基づく制度で、主に3つの機能がある
  • 教育委員会が、学校や地域の実情に応じて学校運営協議会を置く学校を指定
    • 校長が作成する学校運営の基本方針の承認をすること（必須）
    • 学校運営について、教育委員会又は校長に意見を述べることができること
    • 教職員の任用に関して、教育委員会に意見を述べることができること
    • 三鷹市では3つの機能をすべて付与

3．これまでの経緯

三鷹市は地域コミュニティの育成を基盤とした行政運営が早くから定着。

昭和49年

• 全国初のコミュニティ・センターとして、大沢コミュニティ・センターが完成

昭和50年代

• 各住区にコミュニティ・センターが誕生
  • 住民自治の気風の上に、コミュニティ・スクールの取り組み

平成18年

• 「にしみたか学園」開園

平成21年

• コミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫校の全市展開

平成25年

• 学校支援ボランティア年間延べ10,000人を突破
  • 平成27年度実績は16,823人(登録は700～800)
  • 講習会の開催でマンパワ増員を図り、裾野を広げている

4．三鷹市コミュニティ・スクールの特徴

＜三鷹市の学校教育の理念＞

• 質の高い教育をどの学校においても保証する　(義務教育9年間に責任を持つ)
• 地域全体で「共に」子どもを育てる

＜三鷹市自治基本条例＞

• 保護者、地域住民等の学校運営への参加を進めることにより、地域の力を活かし、創意工夫と特色ある学校づくりを行う
• 学校を核としたコミュニティづくりを進める

＜三鷹市立小中一貫教育校＞

• 小学校15校、中学校7校を7つの学園に編成
  • 1学園は概ね中学校1校と小学校2校

5．学校運営協議会の実際

• 委員は学校長が推薦し、教育委員会が任命
  • 元・現保護者(5割)、地域協力者、学識経験者、住民協議会、地域健全育成団体、民生児童委員・保護司、同窓会、学校など　(30人程度／学園)
• 委員は学園内の各小中学校から選出され、学園全体の委員を兼ねる
• コミュニティ・スクールの2つの機能
• コミュニティ・スクール委員会での協議を通した「学校運営への参画」
  • 全体会：1回／月
  • 部　会：1～2回／月
• 教育ボランティア等、学校教育への支援による「教育活動への参画」
• 学園内では教員の相互乗り入れが可能
• 教員の人事権は東京都
• 単位PTAは各小学校のみに関与

6．コミュニティ・スクールによる効果、インパクト

• 小学校・中学校とも学力の向上が顕著
• 中学生の不登校出現率が激減
  • 小中学校教員の授業交流が児童・生徒に安心感をもたらし、学習意欲の向上につながった
  • 小中学校間の交流は児童に中学校への憧れと期待を、生徒に事故有用感を与えた
  • コミュニティ・スクールの活動を通じて保護者・地域の学校への理解が進み、教育活動への協力体制が広がった

三鷹市では住民自治を促す行政運営が早い時期から行われており、その一環としてコミュニティ・スクールの取り組みがあります。とは言え、当初は混乱もあったようです。

最初のコミュニティ・スクール「にしみたか学園」の開園から10年が経ち、三鷹市の義務教育学園はすっかり「我が町の学校」として定着している様子。人の定着も良いようです。

かつて視察の折、京都では学制発布以前から住民によって「番組小学校」が建てられ、住民自治で学校教育が行われていたと伺いました。コミュニティ・スクールは地域と学校を結び付け、再生させる優れた一つの手法であると思いました。

地域には、学校・教育への協力を惜しまない熱心な支援者がたくさん存在します。コミュニティ・スクールは、そうした善意と協力をしっかり受け止め、活かす仕組みだと思います。