2012年 4月 1日
2012.4.1(日)
❀桜花舞う4月。 新しい年度も、どうぞよろしくお願いいたします。
進学・就職、転勤・転職等など、新しく出発される方も多いと思います。初速度を上げるのは馬力が要りますが、体調に気を付けて。御健闘をお祈りいたします。
4･2「公明新聞創刊50周年」から9・13「立党精神宣言50周年」へ、党としては草の根対話運動がスタートしました。私も先週は、3/26に政治学習会に参加して年金についてお話をさせていただきました。
また、3/28の党支部会では次のような話をしました。
1．年金について
(1)今の年金制度は破たんしない
(2)民主党案は絵に描いた餅に過ぎない
(3)未払いは損
特に未払いについては、日本の保険制度への理解不足によるところが大きい。
①保険＝皆で保険料を出しあって、いざという時に備える。また、困っている人を助ける。従って、保険料未納者は保険給付がもらえない。
②もらえる年金、介護サービス給付、医療費給付の財源は、皆で出しあった保険料だけではない。実は多くを税金でまかなっている。
③保険料未納者でも税金は納めている(納税は国民の3大義務)。税金だけ払って保険給付がないのは、一番の「払い損」。
2．防災について
児童・生徒のほぼ全員が大津波から避難できた『釜石の奇跡』に学ぶべきこと。
(1)想定にとらわれるな！
(2)率先避難者たれ！
防災思想、防災哲学の見直し、防災教育の重要性が再認識させられる。
3．公明党の取り組み
(1)“景気の回復”と“新しい福祉”
社会保障の財源を確保する必要はあるが、今は景気の回復が大事。景気の回復による税の自然増を図るのが公明党の立ち位置。
(2)防災・減災ニューディール
災害に強いまちづくりのために集中的な公共事業を推進し、あわせて景気の回復と雇用の確保を図る。
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2012年 3月 9日
2012.3.8(木)
一般質問3日目。すべての質問が終了。
夜.支持者の皆様の集いに出席し、玄関でご挨拶。
一瞬一瞬に感謝の思いを込めて。
自治体や行政などの財政状態を示すものに財務書類があります。
できれば避けていたい不得手なことにも、いつかは真っ向から取り組まないといけないものです(>_<) この際、簿記のつけ方や決算書の見方なども参照しながら、財務書類と格闘！ 見るほどに、簿記って美しい☆
日ごろから会社の与信などをしている方は十分ご承知のことと思いますが、企業の決算書(財務諸表)の主なものは下記の財務3表です。
1．貸借対照表(balance sheet)
○会社の“蓄え”を表したもの
○財産(運用法)と、そのための元手(調達法)を表しています。
(左の額) 資産 ＝ (右の額) 負債 + 純資産
2．損益計算書
○1年間の会社の“儲け”を表したもの
3．キャッシュフロー計算書
○現金の流れを表したもの
近年は、自治体や行政など公会計においても企業会計に準じた財務書類の作成・公開が進んでいます。
自治体の健康診断結果、成績表です。
松山市では財務書類4表が公開されています。☞ 松山市財務書類4表
国の財務書類もあります。☞ 国の財務書類
これらを見て、どこまで読み取れるか!? 気付けるか!? 勉強し続け、がんばります(^^)
パンフや説明などの図をご覧いただくと分かりやすいのですが、例えば、
※国と松山市・自治体では、資産の構成内容が全く違います。また、資産：負債の比率も全く違います。
※「国の借金1000兆円」ばかりがよく言われますが、、資産(貸借対照表の左側)は700兆円。仮に資産のすべてが負債の返済に充てられるとすると、負債の残りは300兆円。多いか、少ないか…いずれにしろ、対応策としては、まずは景気回復による税の自然増を図るのが王道なのではないでしょうか。
2012年 2月 17日
2012年 2月 7日
3．円高対策・デフレ対策
財政の課題。
(1)累積債務 1000兆円
(2)毎年のプライマリ赤字 税収40兆円 必要経費65兆円 借金25兆円
(3)毎年1兆円増える社会保障費
それぞれ解決策が違うようです。
(1)について、ある有識者は「日本は原理的にギリシャにはならない」と断言しています。国家の財政破たんとは、国の債務(借金)が返済不能になることですが、原理的に次の3か国はギリシャのようにはならない。
①アメリカ ＄(ドル)
②イギリス ￡(ユーロ) または＄
③日本 ￥(円)
多くの国は、借金は＄で借りて、＄で返す。ヨーロッパは€。ギリシャは€が返せない。ところで、自国の通貨で借りている国は、ギリシャにはならない。なぜか？
自国のお金を刷ればいいから!!!
だそうです。（※ただし、インフレになる）
少なくとも、日本は他国から借金の返済を詰められることはありません。
他にも、「日本国債の保有者は日本国民が多い。なので、債務を返済しても富が外に流出しない」など、いくつか理由があるようです。
また、(2)(3)は本来別々のもので、原因も求める解決策も別々で、ごっちゃにして問題を大きくしてはいけない。それぞれ、等身大で捉えないといけないようです。
ただ、景気回復は土台で、そのための円高対策・デフレ対策は必須。これは金融政策です。
デフレが問題なのは、“すでに持っている人”には良い環境で、“これから成長し、持とうとする人”にとっては環境が良くないということ。
| インフレ | デフレ | |
| 物 価(モノの値段) | 高 い(モノの値段が高い) | 低 い(モノの値段が安い) |
| 通貨価値(お金の価値) | 低 い(極端な場合、お金は紙くずに…) | 高 い |
| 給 料 | 一般には増える | 一般には減る |
モノが安いわけですから、もう働く必要がなく貯えもある人には都合がいいのです。しかし、お金が動かず、生産やサービスの値段が安いので、成長するのは大変です。だから、行き過ぎたデフレは解消する必要があります。
結論的には、
円の流通量を増やせば、円は安くなり、インフレの傾向になります。
その鍵は日本銀行(日銀)が握っています。
日本銀行＝我が国の中央銀行
役割＝「発券銀行」「銀行の銀行」「政府の銀行」
目的＝「物価の安定」と「金融システムの安定」
日銀はその目的のために、日本銀行法によって「独立性(自主性)」が保障され、代わりに「透明性」が求められています。「透明性」は説明責任、情報公開。
そして、なぜ「独立性」かと言えば、
過去の中央銀行の歴史をみても、インフレ的な政策を求める圧力がかかりやす
く、結果、
深刻なインフレを招いた例は少なくない
から。実は日銀は政府の一部ではありません。認可法人です。
そこで一番の課題は、「円高対策とデフレ対策に、責任持って取り組む者が不在」とならないよう、政府と日銀がいかに適切な距離を保ちつつ、協調していくか。ここが一番大事なようです。
＜参考＞
「日本銀行の機能と業務」（日本銀行金融研究所）をようやく読了。すべて理解できたわけではありませんが…。関心のある方はクリック☝
「総合経済対策に関する緊急提言～金融政策と『防災･減災ニューディール』を中心に～」が公明党から発表されました。ぜひ、ご覧ください☝
今後も引き続き、
社会保障については“現役世代への社会保障”
経済については“旧来の日本モデル(大量加工・大量輸出)からの脱皮” など
調べていきたいと思います。
2012年 2月 7日
2．現行の年金制度の持続可能性
現・民主政権は、人気取りのマニフェストのために現行の年金制度に泥を塗り、不安をあおりに煽ったはいいが、代替案を示せません。
ご存知の通り、現行の年金制度は公明党の主導で2004年に改正されたもの。当時は毎年のように年金制度がコロコロ変わり、国民の不満が高まっていました。それにお応えして、安心していただける、永続的なものを作り上げたのが現行制度です。なぜ、“100年安心”とまで言い切れたのか。それは、
確かな指標による将来予測に基づく、
負担と給付のバランスの取れた持続可能な年金制度
だからです。
確かな指標とは、①人口動態 ②合計特殊出生率 ③平均余命の推移 ④経済成長率。また、持続性については5年ごとに検証・微調整を実施。そして、マクロ経済スライドの導入により、制度が崩壊しないための仕組みが内蔵されています。やや詳しく見ると、
②の合計特殊出生率は、改正当時には1.26～1.29まで下がっていましたが、2050年頃に少なくとも1.39を超えるという前提です。
年金の支給額を左右する③平均余命については、2050年までに男性が87歳、女性が92歳という前提。
④の経済成長率についてはGDP(国内総生産)を低めに見積もって0.8％程度に設定。
ここで、
「なんだ、少子化が改善しなければ、経済が改善しなければ、今の年金制度は崩壊するんじゃないか!!」
というご指摘もあるかもしれません。しかし、少子化が、経済が改善しなければ、年金に限らず日本の社会そのものがおかしくなってしまうのですから、
少子化は改善するしかない!!
経済も立て直すしかない!!
少子化対策と経済政策をしっかりするしかない!!
と、肚を据えて取り組むしかないのだと思います…
＜参考＞
特に数値等については、
ダイヤモンド・オンライン 特別レポート＜第232回＞ 2011年12月26日
「坂口力・元厚労相、『100年安心年金』の真実を語る！」 を参照しました。
2012年 2月 7日
時事の問題を読み解いていると、「それって何？」「どういうこと？」と、時に足踏みしたりスルーしたり。でも、「分からない」から出発して、見たり聴いたり調べたり、そして、よ～く考えたりして、“モヤモヤ”⇒“スッキリ”を繰り返します。
「Yマンの整理帳」では、時事問題について、現状と課題を究明する中で整理できたことを掲載したいと思います。長～い“つぶやき”になると思いますが……お付き合いいただけたら幸甚です。
今、激しい国会論戦が展開されていますが、現政権の「社会保障と税の一体改革」については2つの基本的な過ちがあるような……
果たして、現行の年金制度は持続可能なのか？
また、日本経済をどう立て直すのか？ 円高・デフレ対策は？
1．「社会保障と税の一体改革」2つの過ち
1つは、政策への合意を得るための手順(順番)の間違い
普通、政策導入の過程は、
①まず、政策の骨子と全体像を示し、
②そして、経費と財源を示し、
③ようやく、国民の合意を得られる
となるわけです。が、現・民主政権は、
①まず、「消費税」を言い、
②肝心の政策を示さずに（示せずに）、
③社会保障と経済、生活に対する、国民の先行き不安をあおるばかり
しかも、与野党協議の前提となり、民主党としては“公約”でもある年金改革の全体像が未だに示せない。「実は10％では足りない」とか「いや消費税の数％しか社会保障には回さない」とか、幹部・閣僚がそれぞれ、てんでバラバラのことを言っている。
何がしたいんですか???!
どこに連れて行かれるんですか???!
最早、それが一番の不安です。
2つ目には、経済政策の過ち
今、大事なのは経済政策・景気対策であり、金融政策・円高対策とデフレ対策です。
まずは、緩やかではあっても景気を回復し、経済成長の方向に持っていく。そして、国民の生活を立て直すことが先決であるはず。増税に始まって財政が立ち直った事例はまずないそうです。
毎年1兆円ずつ増え続ける社会保障費に備えるためであっても、
①景気回復
②歳出削減
③消費税等による税収確保
の順で進めるのが常道。また、物事を行う時期を間違えてもいけない。
①まず、増税
②消費の低迷
③景気の悪化
④税収の減少
⑤また、増税???!
ゴールがないままの迷走。“迷惑運転”は、もう、勘弁です<(｀^´)>!!
2012年 1月 26日
2012.1.26(木) ②
昨日AM.地域主権検討特別委員会全体会に出席。
3つのワーキンググループから、それぞれ現況報告。
各検討項目について各派各様の考えがあって、簡単には集約ができない現状です。
私から提案した「決算特別委員会の分科会を公開とし、HPでも公開とすること」についてのみ、全員賛成で採択となりました!!
昨晩.1月度公明党松山南支部支部会。70名以上の方が参加。
格別に寒い中を、大変にありがとうございますm(__)m
本年も、よろしくお願いいたします。
今回は、政治学習会。
1．「ここがおかしい 政府・民主党の年金改革案」 公明新聞2012/01/17 解説のページ より
|
ポイント1 『消費税増税だけが明確に。目玉政策の「年金制度の一元化」と「最低保障年金」は依然として不透明』 |
ここが問題☝① 消費税の増税は国民との約束違反！
ここが問題☝② 年金制度の抜本的な改革案が示されず！
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ポイント2 『抜本改革と言いながら、その内容は民主党が野党時代に批判し続けた現行制度の改善案ばかり』 |
ここが問題☝③ 野党時代に批判し続けた、現行制度の改善案オンパレード！
ここが問題☝④ 「年金交付国債」という粉飾的な手法！
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ポイント3 『今後、中長期的に検討される「支給開始年齢６８歳」への引き上げ議論は、国民の不安をあおるだけ』 |
ここが問題☝⑤ 不安をあおる、厚生年金の支給開始年齢引き上げ案！
2．公明党の年金政策「100年安心年金」
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ポイント1 ◎確かな指標に基づき、100年後まで計算！！ ①人口動態 ②合計特殊出生率 ③平均余命の推移 ④経済成長率 |
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ポイント2 ◎負担と給付を詳細に設計 ⇒持続可能な年金制度 ※5年ごとに微調整 ＜負担＞ 保険料は段階的に引き上げ ⇒最終的に18.3％で固定 ＜給付＞ 標準世帯で所得代替率50％を維持 |
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ポイント3 ●マクロ経済スライドの導入 ⇒崩壊しないための仕組みが制度の中に埋蔵 ●支給開始は65歳まで引き上げ ⇒それ以上は引き上げない |
3．新しい福祉社会ビジョン<中間とりまとめ>
(1)健全な共助、健全な雇用こそ福祉の原点
(2)共助の精神に則り、福祉制度の所得再分配機能をより強化させ、充実した「中福祉・中負担」を実現
(3)共助社会を確立するため、地域や職場をはじめ、すべての社会構造を見直す
|
今後の年金制度改革案 ○年金受給資格を25年から、10年に短縮 ○所得の低い人の、基礎年金を25％上乗せする制度の創設 ○パート労働者に対する厚生年金の適用拡大 ○育児休業中の保険料免除を国民年金へも拡大 |
2012年 1月 23日
2012.1.23(月) ②
昨日AM.松山市消防出初式in城山公園に参列。
表彰式、来賓祝辞、訓練・演技披露。
市長告辞では、松山市の防災体制についての報告。
①昨年11月、南海地震への備えとして危機管理担当部を設置。危機管理業務と防災業務を一元化する組織改革実施。
②機能別消防団員制度などの推進で消防団員を確保。団員2,372名。四国最大、千葉市に続いて全国2番目の規模。
③今後は安全装備品の充実や施設耐震化にも注力していく。
①については、市議会公明としても
「全庁を統括する権限をもつ危機管理担当官を設置し、危機管理体制の強化充実を図ること」
を毎年、重点要望として求め、ようやく実現しました。
②の機能別消防団員は事業所配置型が多いようで、数社の団員が参列されていました。
③については、昨夏、公明党愛媛県で行った自主防災に関するアンケートの結果から、地域自主防災では人員・後継者不足と備品不備の現状が浮き彫りになっていたところ。6月・9月議会で集中的に審議・提案をしています。
私は以前、福祉事業所でリスクマネージメントも担当していました。
防火管理や救急救命も学び、危機管理マニュアルの作成や事故報告の改善、ひやりはっと(事故未遂)報告の導入もしました。
当時の受講ノートを掲載します。
1．リスクマネージメント(危機管理)とは
「危険や事故に対して可能な限り予測し、適切に予防し、可能な限り結果発生を回避し、迅速に対応し、また処理して被害や損害を最小限に抑えること」
＜従来の危機管理＞
個人責任還元主義（事故防止を個人の責任において行う）。結局、事故原因は組織内に温存されたまま。⇓
＜これからの危機管理＞
「人は必ず事故を起こすもの」という前提に立ち、事故の想定と事前対策(予防)に力点を置く。
2．安全配慮義務とは
契約書に書かれなくとも、書かれる以前の大前提。福祉事業所職員は、支援専門家としての義務が問われる。
(1)予見義務 予見可能性(支援のプロとしての相当な注意力)があると見なされる。
(2)結果回避義務 回避可能性(支援のプロとしての相当な技術力)があると見なされる。
3．安全管理レベルの4段階
0；何もしない
1；職員がミスをしないよう指導・訓練を受ける
2；上記1＋職員がミスをしても事故にならない仕組みづくり
3；上記1と2＋利用者がミスをしても事故にならない仕組みづくり
2012年 1月 18日
2012.1.18(水) ②
「昨年秋から、政府米が5kgで100円～200円値上がりしている。米の価格を上げるべきではない」
と、年始にご意見をいただきました。
スーパー等で下見し、情報をたどって、方々に問い合わせ。
農林水産省の出先である 松山地域センターに問い合わせ。以下回答です。
1．状 況
◎平成７年までは政府米「たくわえくん 標準価格米」等が販売されていた。
しかし、現在、政府が直接に政府米(備蓄米)を販売することはない。
備蓄政府米の販売は、受託した民間事業体が行うため、商品から政府米(備蓄米)の判別はできない。表示がない。
◎全国の米消費量800万トン（国民１人年間60kg）に対し、政府の備蓄計画は年間約100万トン。
◎現在は自主流通米が主。
2．価格安定の取り組み
※供給量が多いと価格は下落⇔供給量が少ないと価格は高騰
(1)需給調整
①生産者へ生産状況を情報発信
②任意選択による生産者個別保障
(2)備 蓄
供給量が少ない時は市場に放出
(3)食の安全確保
①放射能検査を実施 100ベクレル以上は政府が買い上げ
また、山本参議院議員秘書・石田衆議院議員秘書に問い合わせ、要望。以下、所見です。
・極端な価格変動には政府の介入も必要。しかし、国産米の値段が下がるということは、農家に対する政府の保証を一層強化しなければいけないということ。
・今後の状況も見極めながら、安定供給のために監視していきたい。
私からは、価格の安定に努めるよう重ねて要望し、何か変動があった場合の情報提供を依頼しました。
米の生産・販売に関する制度の変遷を表にまとめました。
農政についてはまとまった資料を見つけるのも大変で、もっともっと勉強しなければいけません。
| 1942年
目的☞
|
食管法（食糧管理法）制定
→食糧管理制度 食糧需給と価格安定のため、食糧の生産・流通・消費にわたって政府が介入して管理。 ⇓ しかし、農業技術の向上と国民生活の変化に伴い、次のような課題が顕著に。 ①政府のコスト高 ②長期備蓄から流通するため、品質の低下 ③管理性の脆弱 |
| 1995年
目的☞
|
食管法廃止。食糧法（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律）制定
→食糧制度 ＊農家の米自由販売を可能に ＊政府の管理緩和 |
| 2004年
目的☞ |
食糧法改正 新食糧法（改正食糧法）
＊誰でも自由に米を販売・流通 |
| 2010年 | 「政府米の販売等業務の包括的な民間委託」を開始
○ 地方農政事務所を廃止し全国65箇所の地域センターを設置するとともに、米麦の売買・管理業務についても、地方の現場段階を中心に大幅にスリム化。平成22年10月以降、現場の出先機関（地域センター）においては、米の売買・管理業務を実施しないこととし、これまで個別に委託実施してきた政府米の販売、保管、運送等の一連の業務（以下「販売等業務」という。）は、民間事業体に包括的に委託。 ○ 政府は、継続的な販売等業務の実施を確保する一方、独占的な状況を避けるため、次の要件を満たす者の中から、複数の民間事業体（複数の企業から成る共同企業体を含む。）に販売等業務を委託する。 |
2012年 1月 8日
2012.1.8(日)
昨日は新年のご挨拶に企業4社を訪問。
本日9:30.自転車でひとり、成人の日街頭演説。
以前より、自転車で単身身軽に遊説・演説に出られないものかと思案しておりました。
今日のために購入した1,980円のハンディなメガホン。
新年なので、赤いジャンバー。
ノボリの棹(さお)を持っていくのに工夫が要りました。
あけましておめでとうございます。平素からの公明党へのご支援に、心から御礼申し上げます。本年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。
今年は復興元年とも言われております。公明党は、東日本大震災からの復旧・復興に全力で取り組んでまいりました。政府に対する具体的な提言・提案も延べ722項目に上り、復旧・復興の関連法案についても、公明党のリードで被災者の皆様の立場に立った内容へ修正をしたり、早期の成立に全力を挙げてまいりました。
一つが、｢復興基本法｣です。阪神・淡路大震災のときには、復興基本法は災害から1か月余りで成立しましたが、今回、政府から法案が提出されたのは、すでに震災から2か月以上経ってからという遅さ。2か月掛けたわりには、内容は「非常に弱く、復興の推進力にはならない」代物でした。
復興に必要なのは「理念」「財源」「組織」「手法」です。公明党は、｢復興庁｣や｢復興債｣、｢復興特区｣など具体案を発表。与野党で粘り強く協議を重ね、公明党案で示した3点の主張をすべて盛り込んだ議員立法を成立させることができました。その後、「復興特区」と「復興庁設置」について、政府からそれに関する法案が出されましたが、これまた、復興基本法成立から4か月後という遅さで、内容も不十分。公明党は、地方の要望が反映されるよう自治体の｢条例による法律の上書き｣や復興庁の権限強化を求め、修正をさせました。
他にも、公明党が与野党の合意形成をリードし、数々の議員立法を成立させました。例えば、ガレキ処理。廃棄物の処理は、本来、市町村の予算で行うことになっていますが、それではとても処理しきれません。そのため、国が平均で95％、最大99％程度まで補助する法律を成立。また、被災地だけでは処理しきれないため、公明議員のネットワークを活用し、各地で広域処理を推進。東京都などでガレキ処理を一部引き受けるようになりました。放射性物質に対する住民の不安にもしっかりと対応するのは当然であります。
｢遅い、鈍い、心がない。｣民主党政権の昨年を振り返ると、残念ながらそう断じないわけにはいきません。民主党政治が目に余る中で、現場主義の公明党の取り組みが際立っております。政府の復興構想会議の五百旗頭(いおきべ)議長も、｢幸いなのは、(中略)公明党のように被災者への思い入れの深い野党が存在したことだ｣と評価をしています。
公明党の強味は、地方・国を問わない、縦横のネットワークです。皆様の声、現場の声を政策に反映し、実現する。これが「声が届く政治」の公明党です。今後とも、福祉の党、教育の党、平和の党の伝統と議員相互の連携で、皆様の「お役にたつ」、そういう辰年の一年としてまいります。どうぞ本年も、公明党への力強いご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
ところで、明日は成人の日。新成人の皆さん、誠におめでとうございます。今日はこのあと、中学校で地区の成人式があります。
いまだ経済には明るい兆しは見えず、ましてや20代、30代の若者の雇用については、依然として厳しい状況が続いています。若者の雇用は若い人だけの問題ではありません。雇用の不安定は生活に直接の影響を与え、単身化や少子化、ひいては公共のサービスや社会保障の維持継続にも大きく影響します。つまり、若い人の雇用は、社会全体の問題でもあります。
公明党はこれまでも、国・地方の議員が相互に連携し、若者の働くことと暮らすことを一貫して応援してきました。本県でも、ジョブ・カフェ「愛ワーク」や「えひめ若者サポートステーション」を開設。また、一定期間、生活費を受給しながら訓練を受講する「求職者支援制度」を創設し、県内の利活用を促進。現在、就活学生と中小企業との縁結び企画である「ドリーム・マッチ プロジェクト」を推進しています。本年10月には、現状を打開するため、青年局を中心に松山をはじめ県下各地で、若者雇用をとりまく実態に関して調査を実施。主に若者の求職者と採用に積極的な中小企業とのミスマッチの実態や職業訓練制度を中心に聴き取り調査を行いました。
調査の結果、学生の場合、全般的にハローワークの活用は少なく、就活情報は主に学校から得ていました。対して、中小企業からの採用告知は主にハローワークであり、「大学への求人票」「情報サイト」利用が3割強となっていました。
また、イメージを対比すると、「情報」「安定性」については大企業が優位でしたが、「働き甲斐」「将来性」は中小企業の方が優位でした。学生は決して、中小企業を敬遠している訳ではないと推察されます。ただ、学生が「情報」を得る“機会”と“手段”を拡充する必要があります。
また、旧来の「新卒一括採用」「年功序列制度」の維持については、学生はどちらかと言えば否定的で、「選択し直せる仕組みづくり」「3年間新卒扱い」については歓迎されていました。若い人が活躍できる新しい枠組みづくりが望まれるところです。そういった調査結果を踏まえ、私は松山市12月議会で一般質問。
○学生の情報入手は学校、企業の情報発信はハローワークと、「出会い」の前の段階からミスマッチが生じている。新卒学生と中小企業の出会いの場をどのように創り出すのか。
○学生には中小企業の情報が届きにくく、情報を得る“機会”と“手段”の拡充が必要。そこで、松山の中小企業の個々の魅力を発信する情報サイトを開設・充実してはどうか。
○3年間新卒扱い」「選択し直せる仕組み」等、若い世代が活躍できる新しい枠組みづくりが必要ではないか。
また職業訓練については、訓練受講者は30歳代が6割を超し、訓練受講の多くを離職者が占め、若年の離職者の多さが明らかとなりました。市独自の「松山市若年者正社員化支援事業」は、職能の開発・向上を促進し正社員化移行を図るために、職業訓練を受講する者を対象に日額3,930円の訓練奨励金を交付するものですが、「3年以上松山市内に在住している者」という要件もあり、適用されなかった事例があると聞き及んでいましたので、
○本事業の資格要件を緩和してはどうか。
いずれも市行政からは、対応についての前向きな答弁がありました。
若い人の声、現場の声を政策に反映し、実現する。これが「声が届く政治」の公明党です。今後とも、公明党の強味である、地方と国の縦横のネットワークを活かし、青年とともに、青年の声を政治に届け、皆様の「お役にたつ」、そういう辰年の一年としてまいります。どうぞ本年も、公明党への力強いご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
10:00.地区の成人式に参列in中学校。
昨年と比べると参加者が減少しているように見受けられましたが…
とてもしっかりされた代表抱負。
参加者の皆さん、とても元気です(^^)
若い人の力で、日本を、松山を元気に!!と願わずにいられません。
在学している後輩の皆さんから、吹奏楽で懐かしの曲を披露。
成人の皆さんも久しぶりの校歌斉唱。
恩師の方々も参列されて、とても楽しそうでした。