よしとみマン日記

2012.8.30(木)

8/27＆28.「松山市自殺対策基本条例」(案)住民説明会開催のお手伝い。in味酒公民館＆生石公民館。

本条例は市議会公明女性議員ら有志が中心となって制定を目指しています。説明会で私がしたのは、会場設営とマイク回し…それと、参加議員からの一言あいさつ。

政府も後押しして「ゲートキーパー」の育成・普及が図られている。

「ゲートキーパー」は「門番」＝引き止める人。悩みを抱える人が孤立しないよう、見守り、寄り添い、話を聴き、つなぐ人。

「ゲートキーパー」のような人が、地域に、職場に、自然な形でいること。その広がりは、自殺対策としてだけでなく、地域住民の安寧のためにも大変重要であると思う。

今日ご参加いただいた皆様の輪が、何より大事。皆様のご協力で、条例が我々市民のためになるものにして参りたい。

2012.7.30(月)

昨夕.久しぶりに松山市駅「坊ちゃん広場」前でまちかど街頭演説。笹岡県議・八木松山市議と。

私も7～8分の演説。

Ⅰ．「社会保障と税の一体改革関連法案」3党合意について

1．公明党の立ち位置＝一貫して、増税先行は許さない!!

公明党は結党以来50年「福祉の党」。与党時代には、増え続ける社会保障費の安定的な財源のため、消費税を含む税制の抜本改革が必要と判断。ただし、国民の負担の大きいのが消費税。消費増税の前提として“5条件”を満たすことを盛り込んだ。

2．公明党の選択

二大政党間で増税だけが決まっていく!??
外側から「反対!!」を唱えていても何も変わらない!??

⇓

3党協議の枠の中で、増税先行にブレーキをかけ、
国民・大衆の立場で負担軽減のための修正を加え、合意。

3．3党合意のポイント

消費税引き上げの実施は、社会保障制度改革の推進、景気の回復、低所得者対策の実施を確認し、時の政権が判断する。

簡単に増税しない・させない!!

条件①　これからの福祉・社会保障がきちんと示されなければ、増税はしない・させない!!

条件②　低所得者への配慮がなければ、増税はしない・させない!!

条件③　景気が回復しなければ、増税はしない・させない!!（「防災・減災ニューディール」で景気回復）

☆「新しい福祉社会ビジョン」等で掲げていた子育て支援政策・年金制度改正も実現

 

Ⅱ．「防災・減災ニューディール」について

◎風邪はひき始めが肝心（道路や橋も早めの改修で早く安く整備できる）

◎道路や橋には「命を守り」「命をつなぐ」役目

いつ大きな地震が来るかも分からない日本。今は「命を守る」ために社会基盤を整備する必要がある!!

☆「生命を守る」公共事業で、景気回復!!
＝公明党「防災・減災ニューディール」

○“雇用なくして福祉なし!!”“福祉を支えるのは働く人!!”
○これからのワカモノの“出番”を作る必要!!
○財政再建の土台は景気の回復!!
⇒ならば、景気の回復はするしかない！
「防災・減災ニューディールで経済を成長させる！

2012.6.19(火)

昨晩で、当初より予定していた今月のミニ懇談会12会場が終了しました(^^)　ところで…

民主、自民、公明の3党の実務者は15日(金)、政府提出の社会保障と税の一体改革関連法案を修正し、今国会で成立させることで合意しました。

正直、土日は焦りました(+o+)　情報を集め、整理、分析。熟慮・熟考……

公明党は結党以来50年「福祉の党」です。与党時代には、毎年1兆円程度増えていく社会保障費の安定的な財源を確保するため、消費税を含む税制の抜本改革が必要と判断。ただし、国民の負担の大きい消費増税の前提として、2009年の改正所得税法付則104条に“5条件”を盛り込みました。

①社会保障の全体像を示す

②景気回復

③行政改革の徹底

④消費税の使途は社会保障に限定

⑤税制全体の改革で社会保障財源を捻出

今回の修正協議に際しては大きく2つ選択の道があったと思います。

（選択1）　5条件を盾に、消費増税反対を貫徹

この場合、野党公明党として鮮烈な印象を残せたかもしれません。ただし、国民・生活者への配慮に欠いた「増税先行」が実現するのはほぼ確実。苦しむのは国民です。（何せ、衆議院480議席中、民・自で409議席、公明党は21議席ですから…）

執行部としては熟慮を重ねたと思います。世間の印象、マスコミの報じ方、支持者の皆様の納得…

外側から「反対!!」を唱えていても何も変わらない。増税先行にブレーキをかける!!

（選択2）　3党協議の中で成案過程に参入し、国民・大衆の立場で負担軽減のための修正を加え、合意。

“責任ある政党”として、公明党は後者の道を選びました。

～3党合意のポイント～

◎社会保障分野

【確認書】

1．今後の公的年金制度、高齢者医療制度にかかる改革は、あらかじめその内容等について3党間で合意に向けて協議する。

＝民主党の「閣議決定」は実施時期が事実上、取り下げられた。

民主党「閣議決定」＝
　最低保障年金の創設などを柱とする新年金制度案を13年に国会提出し、
　後期高齢者医療制度廃止法案を今国会に提出する

＝新年金制度と後期高齢者医療制度の廃止については、内容を変更しなければ3党間協議で合意できない。

2．低所得高齢者・障害者等への福祉的な給付にかかる法案は、消費税率引き上げまでに成立させる。

＝低所得の高齢者や障がい者への事実上の加算年金を、福祉的な給付で行う。

＝「社会保障改革を置き去りにした増税先行」にしない。

3．交付国債関連の規定は削除する。交付国債に代わる基礎年金国庫負担の財源は、別途、政府が所要の法的措置を講ずる。

【社会保障改革関連法案の修正】

• 政府提出の「総合こども園」の創設は取り下げ、今の「認定こども園」を拡充する。
• 市町村は保育の実施義務を引き続き担う。
• 厚生年金の適用を拡大。パートなど非正社員の対象は、月給7.8万円以上から8.8万円以上に引き上げる。
• 国民年金第1号被保険者に対する産前産後の保険料免除を検討。

【社会保障制度改革推進法案骨子】

＜目的＞付則104条の規定の趣旨を踏まえ、社会保障制度改革国民会議を設け集中的に推進。

＜社会保障制度改革国民会議＞2月17日に閣議決定した一体改革大綱その他の既往の方針のみにかかわらず、社会保障改革審議のため、内閣に国民会議を設置。

 

☆「新しい福祉社会ビジョン」等で掲げていた現行年金制度の改正実現

• 受給資格年数を25年から10年へ短縮
• 厚生年金と共済年金の被用者年金の一元化
• 遺族基礎年金の父子家庭への給付

◎税制分野

【低所得者対策】

• 軽減税率導入について財源の問題、対象範囲の限定などの角度から総合的に検討。
• 簡素な給付措置は消費税率が8％となる時期から、給付つき税額控除や軽減税率の導入までの暫定的、臨時的措置として実施。
• その内容は真に配慮が必要な低所得者を対象にしっかりとした措置が行われるよう、今後、予算編成で立法措置を含めた具体化を検討する。

【自動車関係諸税】

• 自動車取得税と自動車重量税は抜本的見直しを行うこととし、消費税率8％への引き上げ時までに結論を得る。

【国民会議】

• 消費税率の引き上げに当たっては社会保障と税の一体改革を行うため、社会保障制度改革国民会議の結論を得た社会保障制度改革を推進することを確認する。

【経済対策】

• 消費税率の引き上げによる経済への影響などを踏まえ、事前防災や減災などに資する分野に資金を重点的に配分することなど経済成長に向けた施策を検討。

より詳しくは公明党HPをご覧ください。☝

2012.6.15(金)

今日は3件の草の根対話集会に参加。「防災・減災ニューディール政策」についてご説明しました。

10:00.in西石井
19:00.in中村
20:00.in古川

毎回終わって、反省です(>_<)　次の会までに原稿メモを直してます。

質疑では種々のご意見・ご要望。
対話運動や署名活動などの苦労話をおもしろく話してくださったりして…党員・支持者の皆様のご支援とご協力あっての公明党の歩みであると、しみじみ実感。

今晩で今月10件の対話集会(^^)

 

今日の公明新聞の投稿を、大変に有難く拝読しました。以下、要旨です。

「時の風」に乗る「聞き心地の良い演説」などで、現実は1ミリも動かない。

現実を動かすには、「並々ならぬ地道な努力」以外にない。

“政策実現政党”公明党への深いご理解とご期待に感謝します。

2012.6.10(日)　②

財政再建の方途は、まず第1に「景気の回復!!」

1．「負債1000兆円だけでは話半分」　＜平成22年度 国のバランスシート＞

• 資産：600兆円
• 純資産(資本)：△400兆円

2．「借金≠破たん」　＜財政破たん＝資金繰りの行き詰まり＞

• 「借金＝破たん」ではない。負債のない会社はない。
• 財政破たん＝資金繰りの行き詰まり

3．「消費増税は行政にとって一番楽な資金繰り」　＜資金繰りの方途＞

• 消費増税先行は国民に負担押しつけ

実際には過去の消費税増税(3%→5%)では消費の冷え込みと不景気で、次第に税収が減少。
＝税率upだけで財政再建は成らない。

• 景気回復による税の自然増を図ることが大事。増税は国民生活の豊かさの“おつり”

4．「景気は気から」　＜毎年10兆円の公共投資で需要喚起＞

もうないと思っていた公共事業。
but「防災・減災ニューディール」で、少なくとも年10兆円が10年続く。

→事業の見通しが立ちやすい。事業展開

→雇用の確保

→波及効果。景気回復・雇用拡大

2012.6.10(日)

来週はミニ懇談会「草の根対話集会」を10会場で開催予定。「防災・減災ニューディール政策」についての説明会です。
皆さんに分かりやすいよう、しっかり勉強して参加します。

1．「防災・減災ニューディール政策」とは

防災DVD「防災教育から生まれた『釜石の奇跡』」が好評　⇒全国各地で防災意識の高まり。そして、様々な声

Q.家族会議で“避難場所”を決めたが、行くまでの道のりは大丈夫？
Q.避難所は壊れないの？
Q.この不況、長すぎない？
Q.仕事が見つからない。

そこで、

⇓

公明党「防災・減災ニューディール」

＝　「災害に強い国づくり」で「長引く不況」を乗り越える!!

◎10年間で100兆円を公共事業に集中投資!!

◎景気を刺激し、「100万人」の雇用を拡大!!

2．言葉の意味

「生命を守る公共投資で、景気回復!!」

• 「ニューディール」＝“新規まき直し”

1933年、世界的な不況を乗り越えるためにアメリカのルーズベルト大統領が行った経済対策。ダムや橋・道路などを建設し、雇用を生み出し、経済を再生。

• 「防災」＝災害の被害を出さない取り組み
• 「減災」＝被害を予想した上で、その被害を最小限にしていこうとするもの

3．政策の効果

(1)コンクリートが劣化！橋や道路、ホントに大丈夫？

• 今、日本全国で巨大地震の発生が予測される中、“自助(自分の身は自分で守る)”“共助(地域の人と支え合う)”と共に、“公助(国や行政が行う対策)”が大事に。
• コンクリートの耐用年数は50～60年。1960年頃を中心に整備された道路や橋などは、2029年には50％以上が建設から50年が経ち、一気に老朽化。

Ex.今から5年前、アメリカで高速道路の橋が崩落。9人が死亡、100人以上が負傷。橋ができたのは事故発生から40年前。原因は“老朽化”

Ex.一方、公明党が早期開通を推進した三陸沿岸の「釜石山田道路」は、震災から多くの方の命を守り、『命の道路』と呼ばれた。「コンクリートから人へ」という民主政権の方針で公共事業がカットされる中、地域の実情を知る公明党が早期開通を推進し、震災6日前に完成。東日本大震災ではこの「釜石山田道路」が津波を防ぎ、避難路となり、また救援物資を運ぶ唯一の道となった。

(2)早めの修繕・改修で「災害に強い国」ができる！コストもダウン

• 大きな橋や建物は、早めに修繕した分、強くて長持ち。震災が起きても被害を減らすことができる。さらに、壊れる前に直した方が工事費は安い。

Ex.風邪はひき始めが肝心。こじらせる前に病院に行った方が治りは早い。治療費も安い。虫歯も同じ。橋や道路も同じで、早めに修繕・改修することが大事。

(3)雇用が100万人拡大し、経済効果“大”

• 毎年10兆円の投資でお金が動き、大きな経済効果。100万人を超える人たちの雇用が見込める。さらに「災害に強い日本」をアピールして、海外からの観光客や事業を呼び込むこともできる。

4．財　源

「建設国債」と「地方債」を活用し、「防災減災ニューディール債」を新設。民間資金を利用。

• 通常の赤字国債は毎年の予算に使われる。→ただの浪費
• 建設国債＝建設分野にしか使えない国債

→未来の子どもたちに安全なまちを残すことができる！　同じ借金でも使い方が違う。

• 「防災・減災ニューディール」で20年の不況を終わらせ日本を再建。

2012.6.9(土)

AM.まちかど街頭遊説。私は最近開通された古川の交差点でマイクを握りました。

四国・松山梅雨入り。国会は三党協議入り。
公明党の主張・論戦を見守っていただきたい。

公明党は結党以来50年、一貫して“福祉の党”。
少子・長命・単身化の進展に伴い、社会保障の整理と強化充実は必須。財源についても熟考し、「新しい福祉社会ビジョン」に明記している。

公明党は従来から、消費税を議論する前提としては次の5条件が必要と主張。

①社会保障の全体像提示
②景気の回復
③行政改革の徹底
④消費税の使途は社会保障に限定
⑤税制全体で社会保障の財源確保

この5条件は公明党が与党時代、2009年に成立した所得税法附則第104条に盛り込まれせたもの。民主党政権の法案はこの前提条件を満たしていない。

2012.5.27(日)

本日、一日党会合。

AM.公明党愛媛青年局懇談会に谷合青年委員長(参議院議員)と出席。
丸テーブルを囲んでの顔の見える懇談。青年層のみなさんとの率直な意見交換。

谷合委員長とは同行中、「KOMEI YOUTH VISION 2030」☝、消費増税法案の審議状況、大学内ハローワーク設置、防災・減災ニューディール、青年層と政治、NPO法と関連税制の改正、若者雇用支援などについて、いろいろとお話しすることができました。

PM.公明党四国後援会・愛媛県総会in松山市総合コミュニティセンター。

党青年委員長／谷合正明のあいさつに続き、党四国議長／石田祝稔(衆議院議員)からは「防災・減災ニューディール」☝について。

そして、党副代表／坂口力(衆議院議員)の講演。

夕.公明党愛媛県本部時局講演会in松山市総合コミュニティセンター。

本日付公明新聞四国版に「四国の視点」として石田衆議院議員のコラムが掲載。
今回は、四国の高速道路網「8の字ネット」の“ミッシングリンク”(未連結)について。生命をつなぐ四国の大動脈としての重要性を再認識させられます。

2012.4.12(木)

AM.笹岡県議、丸山東温市議、近藤東温市議とともに街頭演説。

私は中村公園でマイクを持ちました。

1．社会保障の充実のためには当然、財源確保は必要。しかし、使途が不明確なままでの消費税増税には賛成できない。

2．今の年金制度は破たんしない。検証が進むほど、現行の年金制度は良くできていることが判明している。

3．大事なのは景気の回復。公明党は防災・減災のための公共事業を通じ、景気回復と雇用の確保を図る。

4．調査なくして発言なし。若者雇用実態調査を行い、調査結果に基づいて若い人の雇用の充実を推進。さらに推進していく。

桜吹雪の中、印象に残る街頭演説となりました。

遊説カーに手を振って応援してくださった方々、街頭でご声援いただいた方々、温かく見守っていただいた皆様、大変にありがとうございますm(__)m

 

夜.ミニ懇談会で質問会。
年金制度について、様々ご意見をいただきました。

「自分がいくら納め、いくらもらえるのか。いつでも分かる通帳のようなものが必要ではないか」

「受給資格となる加入期間の短縮はできるのか」

「高負担・高福祉の国もある。国・政府、政治への信用がないから、理解が得られない」

2012.4.9(月)　②

ただ今、公明党で作成した防災DVDを活用して対話運動を展開中。

今日は入学式が終わった後、小学校長にDVDを贈呈。

想定外への対応も考えなければならず、いろいろ勉強もしてますが、苦慮することが多い。大変、助かります。

と、大変喜んでいただきました。

「防災DVD」の内容
本　　編：迫る大震災にどう立ち向かうか（15分）
特別映像：防災教育から生まれた「釜石の奇跡」（23分）

 

南海地震の発生確率は今後30年以内に60%程度と言われ、各人の「日ごろの備え」とともに、地域の「きずな」と「支えあい」の重要性が再認識されています。備えあれば憂いなし。南海地震から生命を守るために必要と思われる行政の取り組みを整理しました。

1．防災教育の充実と学校の防災機能強化

児童・生徒のほぼ全員が大津波から逃れた『釜石の奇跡』。背景には「想定にとらわれない」「率先避難者たれ」といった「防災教育の充実」がありました。

また、災害時には学校施設は地域住民の避難所となるため、防災機能を強化する必要があります。

防災教育の充実と学校の防災機能強化を図り、下記の取り組みを実施する必要があります。

■学校での防災教育を充実させること

■教員への研修を充実させること

■早期に学校施設の防災機能を強化すること

■基準を作成し、学校施設を避難所として早急に整備すること

 

2．人にやさしい防災対策

東日本大震災から1年。被災地では物資や設備の不備、高齢者などへの配慮不足など、様々な課題が浮き彫りになりました。

女性、そして、高齢者や障がい者の視点で、人にやさしい防災対策を推進し、下記の取り組みを実施する必要があります。

■女性の視点から防災マニュアルを策定すること

■物資の備蓄を女性や高齢者・障がい者などの目線から見直すこと

■国・地方の防災会議に女性委員を増やすこと

 

3．災害に強いまちづくり

高度成長期に整備された道路や橋、上下水道、港などの社会基盤は、設置から50年以上になり老朽化が進んでいます。

国・地方自治体は防災・減災対策を緊急かつ集中的に行い、安全・安心な社会基盤を整備すべきです。

災害に強いまちづくりを推進し、下記の取り組みを実施する必要があります。

■社会基盤の点検を早急に実施し、修繕計画を早期に作成すること

■社会基盤の維持・更新のために、集中的な投資を行うこと

■地域の防災拠点の耐震化と防災機能強化を行うこと

■安全で快適な都市環境整備に取り組むこと