2014年 7月 7日
戦争ができる国になってしまうのか??
国民の関心が高まる中、7月1日、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」☝の閣議決定が行われました。
公明党は平和の党として、自衛権に適切に歯止めをかける!!
様々な主張がある中、公明党は11回に及ぶ与党「安全保障法制整備に関する協議会」を通じて閣議決定案に大幅に修正を加え、これを了承。しかし、翌日の新聞朝刊は一様に「集団的自衛権行使容認」の大見出し。私も緊張しながら、慎重に、閣議決定を読みました。そして少し、安堵しました。
外国の防衛を旨とする、いわゆる集団的自衛権の行使は、今回の閣議決定でも認められていません。
閣議決定は前文と4つの章から成ります。前文ではまず、戦後日本が専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならず、平和国家としての歩みをより確固たるものにすると決意。さらに、力強い外交の推進や法の支配の重視、紛争の平和的解決への意思を示しています。これらは公明党の訴えにより盛り込まれました。
その上で、日本を取り巻く安全保障環境の根本的な変化を受け、国際社会の平和と安定に貢献するために、切れ目のない対応を可能にする国内法制の整備の必要性を提起しています。
続く第1章は「武力攻撃に至らない侵害への対処」についての、第2章は「国際社会の平和と安定への一層の貢献」についての法制整備の方向性を示しています。
そして第3章では、これまでの憲法解釈のとおり、「憲法第9条の下で許容される自衛の措置」には限界がり、行使が認められるのは国民を守るための「必要最小限度の『武力の行使』」であることが明記されています。つまり、外国の防衛を目的とする、いわゆる集団的自衛権の行使は今回の閣議決定でも認められていません。
第3章では続いて、自衛権が発動されるための3要件が示され、日本と密接な関係にある他国が攻撃され、日本の国の存立と国民の生存が脅かされる明白な危険がある場合、必要最小限度の実力の行使は自衛の措置として認められるとされました。これはあくまで、「日本が攻撃を受け、自国を守る」という個別的自衛権に匹敵する事態に限られ、このことは「憲法第9条の下で許容される自衛の措置」の限界をも示すものです。当然これは、外国の防衛を旨とする、いわゆる集団的自衛権とは異なるものですが、しかしながら、「国際法上は集団的自衛権が根拠となる場合があります」。
終章となる第4章では、今後、国会の審議を経て国内法の整備を進めることが述べられ、結ばれています。
従って、今回の閣議決定によって日本が戦争できる国になることはあり得ませんし、他国を守るために自衛隊が派兵することもあり得ません。そう確信しました。閣議決定の真実は今後の国会審議の中で明らかになるはずですし、“自衛の措置”へのガチガチの歯止めも明らかになるはずです。
最近の公明新聞のリンクを張ります。ご参照ください。
① 閣議決定 国民守る安保法制へ ☝
2014年7月2日(水)付
専守防衛 今後も変わらず
国際平和実現へ外交力強化
山口代表が強調
与党協議会座長代理 北側一雄副代表に聞く
国民守る態勢万全に
憲法の枠内で「新3要件」 専守防衛を堅持
9条下で認められる自衛措置の限界示す
④ 平和国家の道筋 今後も貫く ☝
2014年7月3日(木)付
⑤ Q＆A 安全保障のここが聞きたい＜上＞ ☝
2014年7月4日(金)付
⑦ 安全保障法制と公明党の対応 ☝
2014年7月6日(日)付
●閣議決定で何が決まったのか
「自衛の措置」限界示す
外国防衛が目的の集団的自衛権は認めず
●平和主義の原則守った公明党
憲法解釈の基本を継承
今後も「専守防衛」は不変
●「平和の党」の役割果たす “蟻の一穴”論は杞憂にすぎぬ
静岡県立大学グローバル地域センター 小川和久特任教授
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2014年 6月 22日
2014.6.22(日)
昨日までの4日間は毎晩、支部会やミニ懇談会に参加。話は自然と集団的自衛権行使容認問題の行く末に…
10人乗りのバスの中で、彼はひとり叫んでる。
ブレーキ、ブレーキ！
時折、乗り合わせた9人との違和感を感じつつも、彼はバスを降りるわけにはいかない。
そこ、ブレーキです!!
バスが進路を過たないように…
最近の公明新聞のリンクを張ります。論議の経過を知る参考に。
① 2014年6月18日(水)付 機雷掃海活動めぐり論議 ☝
② 2014年6月18日(水)付 憲法は「他国防衛許さず」
衆院法制局法制次長 72年見解の説明(要旨) ☝
③ 2014年6月20日(金)付 党合同会議 高村私案を論議
政府 72年見解の基本は維持 ☝
2014年 6月 4日
2014.6.4(水)
そうそう、先々週はミニ懇談会8会場に参加をし、衆目の「集団的自衛権」についてお話ししました。そんなわけで、日にちも経ってしまいましたが、久しぶりの「Yマンの整理帳」。
1．集団的自衛権とは
＝ 仲間の国を守るために武力を使う権利
(1)自衛権とは?
国連憲章(国際社会の憲法)の定めは、原則として武力(軍隊の力)を使うことを禁じる。
⇒ But自国が攻撃されたり、仲間の国が攻撃されたりしたときは、武力で反撃することができるとされる。
①自分の国を守るとき→「個別的自衛権」
②仲間の国を守るとき→「集団的自衛権」
(2)個別的自衛権
＝ 自国を守る。
国民の生命を守るための、必要最小限の武力行使
(3)集団的自衛権
＝ 仲間の国が攻撃されたとき、一緒に反撃することができる権利
自分の国が攻撃されなくても、「密接な関係」にある国が攻撃されたとき、いっしょに防衛する権利
2．憲法第9条に基づく集団的自衛権の行使禁止
日本国憲法
前文
「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」
第2章 戦争の放棄
〔戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認〕
第9条 「日本国民は(中略)国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄」
「2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
日本政府は、戦争放棄などを定めた憲法9条との兼ね合いで「国を防衛するための必要最小限の範囲を超える」と解釈し、集団的自衛権の行使を禁じてきた。
つまり、集団的自衛権は憲法で「認められない」、「持っているけど使えない」権利
3．公明党の考え
- 日本国憲法は第9条で「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」を定めており、政府は、集団的自衛権を「国際法上保有するが、憲法上行使できない」との憲法解釈を固めてきました。
- 公明党は、集団的自衛権の行使を認めない「従来の政府の憲法解釈は妥当」（山口那津男代表）と考えています。
- 「従来の政府解釈の中で、何ができるかを議論するのが順序」（北側副代表）
- これまでの憲法解釈は、平和主義を守り抜くための“歯止め”の役割を担ってきました。「憲法9条の規範性」や「法的安定性」の観点から、与党内で慎重に議論を進めつつ、国会での論戦などを通じて国民の理解を深めていく必要があります。
慎重な検証を積み重ねて確立された、今の憲法解釈。これが安易に覆されるようでは法治国家の資質が問われてしまうのではないか。
また、どこまでも第9条を堅持し、平和国家を保ってきたからこそ、日本は諸外国から一定の信頼を得ることができている。【平和憲法】はかけがえのない貴重な財産であり、【平和国家】は誇るべき【日本ブランド】となっている。
と、Yマンは思います。
国民の権利・自由を守るために、国家・公権力を縛るための憲法。公明党は、
①国民主権
②基本的人権の尊重
③平和主義
の現行の憲法を尊重し、“新しい権利”などについて足らざるは補う“加憲”の立場です。
2014年 5月 29日
2014.5.29(木)
4月から溜まってしまった市民相談(-_-;) ようやく、デジカメ片手に現場に赴き、10数件ほど取材をし、要望書を作り、地域課題の解決に向けて市や県と協議をしたところ。その間にも新規のご相談が次々舞い込んでくる操業リズム…今日は国土交通省松山第一国道維持出張所に伺いました。
このほど一部が開通した【松山外環状道路】。とても眺めがいいです。(一部開通なので、すぐに終わってしまいますが。)そんな折、同乗していたドライバーの方からご意見がありました。
松山外環状道路の案内標識は、併記される【高速松山道】と同じ緑地であり、運転手が判断に迷う。急な進路変更等による事故のリスクも高く、今のうちに、改良すべきではないか
まったくその通りだと私も思いましたので、国交省に問い合わせました。が、国交省の見解は、
- 標識等の手引きには、一般道路の案内標識は「青／白」、高速道路等は「緑／白」と定められている。
- 高速道路等とは一般道路以外の道路で、自転車や125cc以下の自動二輪は通行できない自動車専用道路も含まれる。
- 松山外環状道路は自動車専用道路なので、松山外環状道路は「緑／白」の案内標識。
ということでした。 なるほど!! でも、これって皆さん知ってるのかな??
帰りがけ、面会した職員の方が、
11号線の剪定、取りかかったところです
と、声をかけてくれました。
はて、お願いしてたっけ?
と記憶をたどってしまいましたが、昨年の夏に【国道11号線】歩道側車道の樹木の剪定をお願いしたことを思い出しました。その際は、
- 予算都合で外注が難しい。
- 出張所職員が直接、週に数回、剪定等を行っている。
- 1日の作業は数100m程度。特に管理状況の良くない箇所から取り組んでいる。
との回答でしたが、忘れずに取り組んでいただいているようで、きっちりした対応に感謝ですm(__)m
2014年 5月 3日
2014.5.3(土・祝)憲法記念日
毎年恒例となっている憲法記念日記念の公明党中予総支部街頭演説会inぼっちゃん広場。
石田衆議院議員を迎え、全員当選させていただいた公明党松山市議8人がそれぞれごあいさつ。
いよいよ新しい顔ぶれで松山市議会の再編が進んでいきますが、大事なのは議員としての力、議員力。
現場の声を汲みあげ、現場から変えていく力、現場力。
次に、市政や地域の現状と課題、政策と取り組みを市民の皆様に説明し、発信する力、発信力。
3つ目に、課題解決のために地域・関係者の方々とよく協議し、合意を形成し、協力して事に当たっていく力、拡大力。
そして、政党にとって一番大事な、現場の知恵に基づいて政策を練り上げ、それを実現していく力、政策力。
現場力・発信力・拡大力・政策力の4つの力、議員力。
2期目の4年間、議員力を磨き、市政向上のために、市民の皆様のお役に立つために、しっかり働いていく決意ですので、今後ともご指導・ご支援のほどをよろしくお願い申し上げます。
激戦を終えて1週間。3,727人のご支持というものを重く受け止めています。
その真心とご支持にお応えするために、まずはしっかり仕事をしたいと思います。
戦闘開始です。
※ちなみに、ぼっちゃん広場前での街頭演説会では東温市の丸山議員がいつも撮影係をしてくださっています。有難いですm(__)m
2014年 4月 21日
2014.4.21(月)
昨日、松山市議選に立候補いたしました。
初当選から早4年。この間に寄せられた市民相談1,000件。各地の課題に全力で取り組み、道路の整備や横断歩道・カーブミラーの設置、水路の安全対策や公園整備など、60数か所で解決・改善を図ることができました。
また、福祉の相談窓口の整備や障がい者の働く機会の拡充、児童の安全のための「松山市自転車免許証」発行など、福祉のエキスパート(専門家)としての議会提案が実現。“まち全体がアートになるアートの祭典”をいち早く提言し、松山市の文化芸術振興をリードすることができました。これからも、感謝と報恩を胸に、「一人に全力、一人に真剣」で働いていく決意です。
皆さまの力強いご支援を、何卒よろしくお願い申し上げます。
2014年 1月 15日
2014.1.15(水)
1/13．成人の日。
青年局の皆さんと、髙島屋前ぼっちゃん広場でまちかど演説会を行いました。
大変に寒～い中、頼もしい、心強い応援団。ホントありがたいです。
ご通行中に足を停め、お手を振ってのたくさんのご声援も、大変にありがとうございましたm(__)m
一昨年と昨年の国政選挙を経て、公明党は国会議員51人中の3割14人が30代を中心にした青年議員に。
また、全国3,000名の地方議員・国会議員の3割900人が女性議員。
公明党は結党50周年の今年、2つの力“青年の力”と“女性の力”で戦って参ります。
＜演説の要旨＞
1．特定秘密保護法
- 国民の生命と財産を守るために、国には秘密にすべき情報がある。
- 国家公務員などによる安全保障上の情報漏えいを防止。
- 公明党が政権にいる限り、国民の人権を侵害するような誤った方向には絶対にならない。
2．「軽減税率」導入の道筋
- 少子・長命・単身化で、社会保障の担い手減少と給付増大は明らか。
- 誰もが安心して暮らせるために、担い手も受け手も全世代型に転換する必要性。公明党が消費税の使い道を社会保障に限定。
- 消費税は恒久法であり、恒久的な手当て＝軽減税率が必要。「税率10%時に導入」が決定。
3．若者の使い捨てが疑われる「ブラック企業」対策
- 公明党は青年局を中心に、実態調査・意識調査を実施。
- 昨年2013年6月、安倍首相に対して「ブラック企業」対策の強化を強く求め、政府による「ブラック企業」対策が大きく前進。
＜厚生労働省プレス発表＞H25.8.8
「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への取組の強化」 (抜粋・編集)
厚生労働省は、若者の「使い捨て」が疑われる企業等が社会で大きな問題となっていることを受けて、以下の3点を取組の柱とし、具体的な対策を行っていきます。
1．長時間労働の抑制に向けて、集中的な取組を行います。
9月を「過重労働重点監督月間」とし、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対し、集中的に監督指導等を実施
2．相談にしっかり対応します。
9月1日に全国一斉の電話相談を実施
9月2日以後も、都道府県労働局や労働基準監督署等にある「総合労働相談コーナー」や、厚生労働省のホームページ内にある「労働基準関係情報メール窓口」で相談や情報を受け付けします
松山労働基準監督署 松山総合労働相談コーナー
☎ 089(917)5250 六軒家町の松山総合労働庁舎4階3．職場のパワーハラスメントの予防・解決を推進します。
一層の周知啓発の徹底
2014年 1月 2日
2014.1.2(木)
毎年恒例の新春街頭演説会in松山市駅前坊ちゃん広場。
あけましておめでとうございます。
「一人に全力！ 一人に真剣！ 福祉のエキスパート！」の
「よしとみけんいち」でございます。
今、自公政権の下、「全世代型の社会保障」の構築が進められていますが、
大事なのは、子どもからお年寄りまで、障がいのある方も、現役世代も含めた、
医療・介護、年金、子育ての4つの政策が本市 松山市でもしっかり取り組まれることであります。
私も「誰もが暮らしやすいまち 松山」をめざし、
「一人を大切に」のモットーのままに、いよいよ頑張りますので、
本年も、どうぞよろしくお願いいたします。
今年は結党50年。永遠の原点―「大衆とともに」の立党精神を胸に、
党員・支持者の皆様のご支援と真心にお応えして、しっかり戦って参ります。
2013年 9月 21日
2013.9.21(土)
異例づくめの松山市議会も2日間の代表質問が終わり、昨日から一般質問。
自公政権の下で編成された、防災対策・経済対策・社会保障の充実などに当てられる補正予算です。十分に市政に活かされるよう審議に臨んでいます。
異例の発端は6月から続く、議会の信任を得ないままの議長の続投。それを不服とする5会派は2度にわたって【議長辞職勧告】を決議し、懲罰を決定しました。
議長続投について【松山維新の会】曰く。
地方自治法には『議長及び副議長の任期は、議員の任期による』とあり、議長は辞める必要はない。
確かに議長職の任期について自治法には、「議長及び副議長の任期は、議員の任期による。」とだけあります。しかしこれは、狭義に読めば、
議長の任期は4年間の議員任期中だけであって、改選等で議員でなくなった場合は議長の資格はなくなる
という最低限の制約を定めたに過ぎず、法の精神に照らすならば、
議長及び副議長の任期は、議員の任期による。ただし実際の運用については、地方自治の本旨に基づき、各地方自治体で賢明に判断し運用すること
と読むべき。
そして、「年に一度、信任を問う」のは長年の議会運営の知恵であり、松山市のローカルルール。故に、信任を得ないままの議長続投は「違法とは言えない」が「不適当」です。選挙を経て再任されるならば、誰も文句は言いませんが、選挙では勝てないので、居座る。このルール無視が混迷の根本の原因です。
議長は続投の理由に、議会改革を挙げています。しかし、心配なのは、
「自治法に照らして問題ない」とする行き方は、ともすれば、
「自治法にさえ合致していれば問題ない」、そして、
「市議会で作る議会基本条例なんて必要ない」という、議会改革とは逆行する、意図しない風潮を招いてしまうのではないかということ。
自治法を盾に松山市のローカルルールを無視したままで、議員間の信頼と合意で作り上げる松山市議会の最高規範【議会基本条例】の制定を目指すというのは、方向性が行き違うのではないでしょうか。
とはいっても松山市議会の顔。議長の良心を信じ、改心を待って迎えた9/11の議会運営委員会。しかし、この時も議長の言動からは、議長職にある議員としては不誠実で怠慢な態度しか浮かび上がらず、行動の伴わない、これまでと同様の反省と決意は決して信用に足るものではありませんでした。
こと、ここに至り、誠に残念ながら、正常で円滑な議会運営のために、民主的な議会運営を守るために、議長職にあるまじき不誠実で怠慢な態度に対しては懲罰を求めるしかありませんでした。
2013年 9月 17日
2013.9.17(火)
9/15に国内で唯一稼働していた大飯原発4号機が定期検査に入り、現在、稼働している原発は再び0になりました。
公明党は「原発に依存しない社会」をめざしています。そのためには―
①原発の新規着工は認めない。 また、
②既存原発については運用40年で廃炉にする。
そうすれば、少なくとも40年後には原発はゼロになります。
