2014年 11月 18日
昨日11･17 公明党は結党50周年を迎えました。
大衆とともに歩み続けて半世紀。党員・支持者の皆様、大変におめでとうございます。また、いつも、誠にありがとうございます。
昨日の結党50年「感謝の集い」で、山口那津男代表は次のようなあいさつをしました。
山口代表のあいさつ（要旨）
政治の安定、合意形成の力に
50年前に公明党は産声を上げた。長い歴史をたどり、この日を迎えることができた。私は三つの感謝を申し上げたい。まず、公明党を創立した池田大作創価学会名誉会長に、われわれが今日あるのは創立、結党の思いがあればこそと感謝申し上げる次第だ。大きな構想の下に公明党を結党され、その志が今でもわれわれの胸に生き続けている。
二つ目は50年間、長きにわたって公明党を支え、支持してくださった党員、支持者の方々にも感謝を申し上げたい。そして公明党は連立政権として、自由民主党と共に国民の皆さまに責任を負う立場となっている。大所高所から、いろいろ教えていただく各界の皆さまにも心から感謝したい。
公明党には50年間に獲得した財産がある。一つは「大衆とともに」という立党精神だ。これが隅々まで行き渡り、「一人の声」を大切にしながら政策をつくり実行している。「現場第一主義」「調査なくして発言なし」といった行動にも表れる。立党精神は今後も長く携えていかねばならない。
また、全国津々浦々、国会から市区町村まで縦と横に広がった議員のネットワーク、党員の皆さまを含めたネットワークの力も大きな財産だ。これを使って各地の政策の種を基に政策という製品に仕上げていく力。国会や立法過程を通じて世の中に流通させていく力。与党になり、それを改良・改善していく力を得て、政策のサイクルを作りつつある。党のネットワークの力こそ日本の政治になくてはならない貴重な機能だ。
日本政治は難しい局面に差し掛かってくるが、公明党は二つの財産を生かして、政治に安定をもたらし、合意を形成し、現実的に対応していく役割をいかんなく発揮してまいりたい。今後も公明党を国民のために使い切っていただきたい。
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2014年 11月 18日
11/16．松山市長選。
一定の手応えと支援者の方たちの熱い思いを感じて投票日を迎えましたので、結果に大変、驚きました。残念です。力及ばず、ご支援くださった皆さまには、申し訳ない思いでいっぱいです。
ただ、この度の「たきもと徹」の戦いは、松山がもっともっと良くなるための糧になることは間違いないと信じます。
「たきもと徹」を応援してくださったすべての方々に、心より感謝・御礼を申し上げます。
2014年 11月 15日
松山市長選 選挙運動最終日
たきもと徹 8:00からの遊説に向け、7:00出発
夕刻の街頭では、石田のりとし公明党衆議院議員に続き、私もマイクを握らせていただきました
いよいよ明日、投票日
本当にたくさんの方々のお支えで、潮目は大きく変わったと実感します
たきもと徹、もう一歩、あと一押し
どうぞ最後まで、たきもと徹に、皆様のお力添えを、何卒よろしくお願い申し上げます
経済再生は、たきもと徹！
地方創生は、たきもと徹！
松山をもっともっと元気にするのは、たきもと徹！
2014年 11月 9日
結党50年を迎えるに当たり、ジャーナリストの田原総一朗氏と公明党の山口那津男代表が大いに語り合いました。本日11月9日付公明新聞に掲載。
地に足が着いた平和主義に信頼 田原
合意形成の政治 さらに進める 山口 ☝
原点は戦争体験
山口
メディアの第一線で精力的に評論活動を続けておられる田原さんですが、ジャーナリストとしてご自身を駆り立てる原動力、原点は何ですか。田原
基本は好奇心です。僕は人が好きでね。もっと言えば、小学5年生の夏に経験した日本の敗戦、これが原点です。1学期まで教師は皆「この戦争は聖戦だ」と言っていたのに、終戦を機に価値観が百八十度変わってしまった。それで「もっともらしいことを言う人は信用できない」と深く心に刻まれました。これがジャーナリストになった動機だと思います。山口
公明党は11月17日で結党50年を迎えます。公明党の半世紀を、どうご覧になっていますか。田原
公明党が最も優れているのは、地に足の着いた平和主義という点です。日本には“平和主義”を標榜する政党がいくつかあるけれども、多くは地に足が着いていません。ただ単に平和を叫んでいるだけです。例えば、新しい安全保障法制整備の基本方針を定めた7月の閣議決定も、野党の多くは反対を叫ぶばかりで対案がありませんでした。その点、公明党はよく頑張ったと大変評価しています。山口
ありがとうございます。特に注目したのはどのような点ですか。田原
憲法9条の平和主義の精神をいかに守るかという点で、自民党と粘り強く協議を進めました。そして守り抜いた。閣議決定の全文を何度読んでも、集団的自衛権の行使を認めたというより、個別的自衛権を延長したものだと読めます。7月半ばに開かれた衆参両院の予算委員会で内閣法制局長官が、平和憲法の基本原則である「自国防衛の基本は維持している」という趣旨の答弁をしましたが、全くその通りです。山口
今後の法整備においては、閣議決定や予算委員会での政府答弁を忠実に反映し、平和国家としての歩みを堅持してまいります。ところで、田原さんは現在の政治状況をどう捉えていますか。
二項対立を超えて
田原
先ほどの安全保障の議論もそうでしたが、例えば原発の問題にしても、「賛成」と「反対」に意見がはっきり分かれたままで、議論そのものが成り立たなくなってしまっています。この二項対立では駄目です。政治は前へ進みません。山口
公明党が誕生した理由もそこにあります。1964年当時、自民党は大企業、社会党は労働組合をバックに、二元的なイデオロギー（思想）対立が強くありました。しかし、その間にあって忘れ去られた人々がいました。中小・小規模企業で汗まみれになって働く庶民です。その声を受け止めようとしたのが公明党の出発点です。何かを議論しようとすると二項対立、二元論に陥りがちですが、両方の価値の重要な点を見極めながら、国民の大方が納得できる合意形成を進めるのが公明党の役目だと思っています。田原
今の政治状況は“一強多弱”。民主党や維新の党が何を言おうが、全く政治に響いてこない。公明党の役割は非常に重要だと思います。山口
国会議員数で言えば、公明党は自民党の約8分1です。その中で、「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」を座標軸に据え、政治における安定と合意形成、そして現実的な対応をめざしています。また、公明党には地方議会から出発した草の根のネットワークがあります。田原
連立政権において、公明党は歯止めの役割を結構果たせていると思います。それに、地方に基盤を持つ点は、一つの強みです。山口
政治には国民のニーズが何なのかを的確に捉える力が必要です。公明党の市区町村と都道府県、国を縦横に結ぶネットワークの力は非常に強固です。今後も、この特徴を生かしていきたいと思います。
女性が輝くために
田原
政府は、女性が活躍できる社会をめざして取り組みを進めています。この点に関して公明党はどのように考えていますか。山口
公明党はかねてから、女性の活躍を訴え続けてきました。少子高齢化が進む今、男性だけでは家庭や地域、そして企業も成り立ちません。女性のきめ細かな視点があらゆる分野で必要とされています。その点、約3000人いる公明議員の3割は女性です。田原
3割ですか。政府は2020年までに指導的地位の女性の割合を3割に引き上げる目標を掲げていますが、既に達成していますね。僕は、少子化が日本の非常に重大な問題だと捉えています。女性が一生の間に出産する子どもの数を示す出生率は2013年の値で1.43と低水準です。解決への道筋はありますか。山口
個人的な話で恐縮ですが、私の祖母は教員をしており、赤ん坊をおぶって登校し、授業中はかごに入れて子育てしていたそうです。田原
それはすごい。山口
そこには、相当な努力と工夫に加えて、大きな犠牲があったかもしれません。女性が仕事を辞めないで済む環境、子どもを出産しても育てながら仕事を続けられる社会を整える必要があります。田原
最近、最高裁が、妊娠を理由に女性を降格させたのは「原則違法」との判断を示しました。いわゆる「マタニティー・ハラスメント」の問題ですが、僕は最高裁の段階になってやっと認められたのかと驚いています。山口
女性は出産のために一時は職場を離れる必要があるかもしれませんが、それを補うための費用やアウトソーシング（外部委託）の取り組みを支援したり、女性の活躍を後押しする職場の雰囲気をつくり出すような施策を進めます。
大衆に根差す公明党に魅力
国民政党への飛躍を期待 田原
議員が力磨き政党力アップ 山口
田原
一般大衆に根差した公明党は、とても魅力のある政党だと思います。明らかに自民党より左。そして社民党よりは右。つまり現実性があります。国民政党としてさらなる飛躍を期待していますが、一方で、いかに支持を広げるかが今後の課題だと感じています。山口
議員一人一人が現場力や政策力を磨き、実績を生み出す政党力を高める必要があります。また、国民の皆さまに説明するアピール力も高めたいと思います。ただ、政党として基礎になる部分は、庶民の気持ちや、国民の悩みをきちんとキャッチする能力ですので「大衆とともに」の立党精神を体現する中で信頼を重ねてまいります。田原
今、新聞をはじめ日本のマスコミは、最初から結論ありきの報道で賛成・反対を叫ぶキャンペーン式です。政党もそうです。私は、この風潮を打破したいと思っています。自分の意見を主張するだけでは何も生まれません。その点、日本で唯一キャンペーン式ではない政党が公明党です。現実を見据えながら結論を出しています。その特徴をもっと発揮してほしいと思います。山口
ありがとうございます。さらに民意をつかむ感度を高めながら、日本の政治を前に進めてまいります。
2014年 11月 9日
11:00．松山市駅前にて。「たきもと徹」出陣式が行われ、松山市長選がスタートしました。
雨の中、本当にたくさんの方にお集まりいただき、本当にありがとうございました。お声かけ、激励に、感謝・深謝ですm(__)m
経済再生は、たきもと徹！
地方創生は、たきもと徹！
松山をもっともっと元気にするのは、たきもと徹です！
どうか最後まで、「たきもと徹」に皆様のお力添えを、よろしくお願いいたしますm(__)m
2014年 10月 22日
平成25年度決算特別委員会／産業経済分科会。産業経済委員会の委員長であるよしとみは、慣例に従い分科会の主査を務めました。
常任委員会委員長や分科会主査は審査・採択を取りまとめるために、通常、質疑はあまり行いません。しかし、「質問しなければ」との思いに駆られ、ワカモノの雇用対策と障害のある方にとって大事な就労形態であるテレワーク＝在宅就労について、発言の時間を頂戴しました。
平成25年度松山市一般・特別会計決算の認定について
（一般会計歳出）
7款1項3目 商工振興費
1．若い人たちへの雇用対策に関して
【松山市雇用対策育成支援事業】約3000万円
(1)24年度から新規事業として実施されている事業。これまでより要件緩和・拡充された【松山市地域雇用創造事業】【松山市若年者正社員化支援事業】と、新たに創設した【松山市資格取得等支援事業】の3事業で構成されている。
Q1．1つには【松山市地域雇用創造事業】では、国の委託事業の終了に伴い市単独で人材育成セミナーや合同就職面接会を継続。さらに、参加要件を緩和し、雇用保険に未加入である高校・大学の新卒者も対象者になった。
そこで、セミナー・面接会の実施状況、参加の状況、また、就職の状況はどうか。
Q2．2つには【松山市若年者正社員化支援事業】（＝職能開発・向上を促し、正社員化を図るために、職業訓練受講者を対象に日額3,930円の訓練奨励金を交付するもの）については利用資格要件を緩和し、「3年間松山在住」であったものが「申し込み時点で松山市民」であればOKになっている。
こういった要件緩和を経て、この事業の活用状況はどうなったか。
Q3．また、【松山市若年者正社員化支援事業】とセットで事業所にも、訓練生を正社員で雇用した事業所には雇用奨励金を支給することとなった。
実績はどうなっているか。
【若年者のための雇用支援・産業振興の在り方に関する調査研究事業】約600万円
(2)財団法人地方自治研究機構と共同で、若年者雇用の現状等、企業と求職者のマッチングに向けた効果的な支援の在り方、また、若年雇用が期待できる産業として、コンテンツ産業等創造的分野の今後の成長性や波及性、行政支援の在り方等について調査研究を行うものだが、
Q4．単年度の事業か。
Q5．調査研究事業の調査結果はどうなっているか。
Q6．調査結果は公開しているのか。
また、それは雇用支援・産業振興にどのように反映させているのか。
Q7．若者の雇用は若い人だけの問題ではない。雇用の不安定は生活に直接の影響を与え、単身化や少子化、ひいては公共のサービスや社会保障の維持継続にも大きく影響する。つまり、若い人の雇用は、社会全体・本市全体の問題。
2．多様な働き方の一つ「テレワーク」への支援に関して
【テレワーク業務創出・育成事業】約770万円
広報では【松山市テレワーク在宅就労奨励金及び発注奨励金事業】。
テレワークは情報通信機器などを活用した在宅などでの就労。時間・場所の制約を受けずに柔軟な働き方ができ、障がいのある方を含め、多様な働き方の一つとして普及が図られている。本事業では、市内の障がい者やこどもがいる世帯の方などを雇用した指定事業所に対し「就労奨励金」、その指定事業所に在宅業務を発注した事業所に対し「発注奨励金」を交付。
(1) 障がい者などを雇用した指定事業所への就労奨励金の実績について
Q8．交付事業所の数はどうなっているか。市内・市外でどうか。
Q9．事業所ごとの交付金額、雇用人数はどうなっているか。
(2) 指定事業所に発注をした事業所への発注奨励金の実績について
Q10．交付事業所の数はどうなっているか。市内・市外でどうか。
Q11．事業所ごとの交付金額、発注内容と発注額は。
(3)市内、在宅就労支援団体について
Q12．指定を受けた在宅就労支援団体・事業所はいくつあるか。それは増えている状況なのか。
Q13．在宅就労奨励金と発注奨励金は雇用創出に一定の効果が見込まれるが、今後も継続していくのか。
人口減少社会の諸課題が現実味を帯びてくる中、国では地方創生を打ち出して施策の充実をめざしています。「まち・ひと・しごと」とある中で、大事なのは人。特に、若い人、そして女性。その力を活かす環境づくりが大事になります。また、多くの人が参加できる、多様な働き方を応援する必要もあります。決算・今年度執行を踏まえ、松山市における施策の一層の充実を図らなければと思いました。
【松山市雇用対策育成支援事業】
① 松山市地域雇用創造事業
松山市地域雇用創造協議会において、国の委託事業として実施していた「地域雇用創造推進事業」が平成23年度に終了したため、平成24年度からは松山市が協議会へ負担金を支出し、これまで実施してきた中で雇用創造の高い人材育成セミナーや合同就職面接会を実施していきます。
② 松山市若年者正社員化支援事業（職業訓練奨励金の支給）
失業等給付受給資格が無いため国の職業訓練者に対する経済的支援を受けられない若年者、または県の母子家庭・障害者等への職業訓練手当の支給が受けられない若年者に対し、職業訓練期間中の生活を支援するために奨励金を支給します。
③ 松山市若年者正社員化支援事業（正規雇用奨励金の支給）
松山市若年者職業訓練奨励金制度の認定を受けた方（訓練奨励金認定者）を正規雇用として雇い入れた事業所を対象に雇用の奨励金を支給します。
※「正規雇用」とは，労働契約期間の定めがなく，1週間の所定労働時間が雇用される事業所における通常の労働者と同程度である労働契約を締結し，雇用保険の一般被保険者（1週間の所定労働時間が30時間未満の者を除く。）として雇用することをいう。
④ 松山市資格取得等支援事業
資格取得または職業能力の開発及び向上のために厚生労働大臣指定教育訓練講座（通学のみ）を受講・修了した求職者などを対象に訓練講座に係る費用の一部を助成金として支給します。
【テレワーク業務創出・育成事業】
1．本市の取り組みの変遷
平成19年度 実施開始
平成21年度
平成24年度
2．制度の内容
(1)就労奨励金
（支給内容）指定事業所がテレワークによる在宅就労者として雇用、又は個人請負契約した場合に支給
（支給対象）指定事業所
（支給額）指定事業者の受給実績年数に応じて変動する。
（支給時期）事業実施の翌年度の4月1日から5月31日まで
(2)発注奨励金
（支給内容）テレワークによる在宅就労業務を、指定事業所に対して発注し、その対価を支払った場合に、その発注額の1割を支給
（支給対象）全国の事業所
（支給額）発注額（消費税及び地方消費税は除く）×10％
（支給時期）受付要件を満たした年度内、若しくはその翌年度の4月30日まで
3．指定事業所の要件
次の1から3までの要件をすべて満たす法人又は個人
(1)次のいずれかに該当する事業所
(2)所在地で課税された直近の市区町村民税等を滞納していない事業所
(3)在宅就労業務（注）形態を導入している事業所
第1号 まるく株式会社
第2号 合資会社コバルト
第3号 株式会社ホームスタッフサービス
第4号 特定非営利活動法人ぶうしすてむ
第6号 株式会社パソナテック 松山市在宅就業推進センター
(4)在宅就労者の要件
次の①から③までの要件をすべて満たす市民（松山市民に限る）
① 雇用又は個人請負契約した方
② 在宅就労業務を行う方
③ 次のいずれかに該当する方
～松山市の広報より～
2014年 10月 17日
2014年 10月 3日
今日は平成26年度松山市第4回(9月)定例会最終日で、本会議で議案の採決が行われました。
午前中の各委員会委員長報告では、私は産業経済委員会の報告を行いました。
午後、本日上程された議案第110号「（東雲小学校改築・(仮称)松山市教育センター新築主体その他工事）工事請負契約の締結について」と、議案第111号「（同電気工事）工事請負契約について」、文教消防委員会で審査が行われ、僅差により審査継続が否決、原案可決となりました。
続く本会議。私は教育の党・公明党を代表して反対討論に立ち、採決の結果、自民・公明他の反対多数で議案は否決されました。十分な審査・審議を経て、本工事請負契約が早期に円滑に結ばれることを望みます。
公明党議員団の吉冨健一です。議案第110号（東雲小学校改築・(仮称)松山市教育センター新築主体その他工事）工事請負契約の締結について、並びに、議案第111号（同電気工事）工事請負契約について、反対の立場から討論を行います。
議案第111号（同電気工事）工事請負契約については、入札は適切に執行されていると判断いたします。しかしながら、主体工事につきましては、議案の提出から採択までの期間がわずか今日1日とあまりにも短く、議会として適切な判断を下すには、甚だ時間が不十分であります。
そもそも今回の改築工事では、学校校舎の4階屋上に25mプールと20mプールを設置することとなっております。現在、本市において、屋上にプールを設置しているのは2階屋上に設置されているものが1校のみであります。4階屋上にプールを設置するとなると本市には前例がなく、短い工期の中で、今回のような工事を行うには、高い技術力と管理能力を必要とします。
教育、そして教育施設の整備は、私ども公明党として、また、本市としても、最重要の事業であります。
それが故に、教育施設は児童・生徒の教育環境として、一定の品質を確保していなければならず、また、その整備は、精密な計画の上に、適正に行われなければなりません。
しかし、繰り返しとなりますが、今議案については、議案の提出から採択までの期間があまりに短く、議会として適切な判断を下すには、時間が甚だ不十分であります。
従って、私ども公明会派としても、委員会審査においては審査継続を求めたものの、誠に残念ながら、否決されました。
次代を担うこどもたちを育み、守るためには、費用対効果に照らして最良な教育環境を求めるべきであり、教育施設の整備のためには十分な審査・審議を行う必要があります。そのために、今回の議案については、やむを得ず、反対するものであり、十分な審議を経て、東雲小学校改築・松山市教育センター新築主体その他工事、並びに同電気工事の工事請負契約が、早期に円滑に結ばれることを切望し、反対討論といたします。
議員の皆様のご賛同を、よろしくお願いいたします。
2014年 9月 30日
昨日9/29(月)．松山市長選挙立候補予定者・滝本徹氏と公明党松山支部連合会との間で政策協定が結ばれました。
協定ではまず、滝本徹氏に求める基本姿勢を明記。
1．不偏不党、全市民的立場に立った、公平・公正な市政を貫くこと。
2．市政の執行に当たって、平和･人権・民主の理念を基本とし、市民生活を最優先とする市政を貫くこと。
3．清潔で公正な開かれた市政を目指し、汚職・腐敗・不正の防止に努めること。
そして、両者が協力して取り組む政策の柱を5つ定めました。
1．市民の意見と要望をしっかりと反映した市民本位の行政改革を進めること。
2．女性や青年が大きく活躍できる環境を整え、雇用の促進と活力ある産業経済の発展を目指し、地方創生を力強く推進すること。
3．高齢者・障がい者も安心して暮らせる人にやさしい街づくりを目指し、少子高齢化時代に即応した福祉行政を推進すること。
4．特色ある本市文化の振興を図り、創造的で心豊かな次世代を育成する人間教育に努めること。
5．防災・減災、並びに防犯対策等の充実を図り、災害に強い安心安全なまちづくりを進めること。
1は市民・大衆と共に歩む姿勢、2は女性・青年の力の活用と経済再生・地方創生、3は時代に即応した福祉、4は文化振興と人間教育、5は命を守る防災減災・防犯対策を明記・反映しています。
