2014年 11月 9日
11:00．松山市駅前にて。「たきもと徹」出陣式が行われ、松山市長選がスタートしました。
雨の中、本当にたくさんの方にお集まりいただき、本当にありがとうございました。お声かけ、激励に、感謝・深謝ですm(__)m
経済再生は、たきもと徹！
地方創生は、たきもと徹！
松山をもっともっと元気にするのは、たきもと徹です！
どうか最後まで、「たきもと徹」に皆様のお力添えを、よろしくお願いいたしますm(__)m
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2014年 10月 22日
平成25年度決算特別委員会／産業経済分科会。産業経済委員会の委員長であるよしとみは、慣例に従い分科会の主査を務めました。
常任委員会委員長や分科会主査は審査・採択を取りまとめるために、通常、質疑はあまり行いません。しかし、「質問しなければ」との思いに駆られ、ワカモノの雇用対策と障害のある方にとって大事な就労形態であるテレワーク＝在宅就労について、発言の時間を頂戴しました。
平成25年度松山市一般・特別会計決算の認定について
（一般会計歳出）
7款1項3目 商工振興費
1．若い人たちへの雇用対策に関して
【松山市雇用対策育成支援事業】約3000万円
(1)24年度から新規事業として実施されている事業。これまでより要件緩和・拡充された【松山市地域雇用創造事業】【松山市若年者正社員化支援事業】と、新たに創設した【松山市資格取得等支援事業】の3事業で構成されている。
Q1．1つには【松山市地域雇用創造事業】では、国の委託事業の終了に伴い市単独で人材育成セミナーや合同就職面接会を継続。さらに、参加要件を緩和し、雇用保険に未加入である高校・大学の新卒者も対象者になった。
そこで、セミナー・面接会の実施状況、参加の状況、また、就職の状況はどうか。
Q2．2つには【松山市若年者正社員化支援事業】（＝職能開発・向上を促し、正社員化を図るために、職業訓練受講者を対象に日額3,930円の訓練奨励金を交付するもの）については利用資格要件を緩和し、「3年間松山在住」であったものが「申し込み時点で松山市民」であればOKになっている。
こういった要件緩和を経て、この事業の活用状況はどうなったか。
Q3．また、【松山市若年者正社員化支援事業】とセットで事業所にも、訓練生を正社員で雇用した事業所には雇用奨励金を支給することとなった。
実績はどうなっているか。
【若年者のための雇用支援・産業振興の在り方に関する調査研究事業】約600万円
(2)財団法人地方自治研究機構と共同で、若年者雇用の現状等、企業と求職者のマッチングに向けた効果的な支援の在り方、また、若年雇用が期待できる産業として、コンテンツ産業等創造的分野の今後の成長性や波及性、行政支援の在り方等について調査研究を行うものだが、
Q4．単年度の事業か。
Q5．調査研究事業の調査結果はどうなっているか。
Q6．調査結果は公開しているのか。
また、それは雇用支援・産業振興にどのように反映させているのか。
Q7．若者の雇用は若い人だけの問題ではない。雇用の不安定は生活に直接の影響を与え、単身化や少子化、ひいては公共のサービスや社会保障の維持継続にも大きく影響する。つまり、若い人の雇用は、社会全体・本市全体の問題。
2．多様な働き方の一つ「テレワーク」への支援に関して
【テレワーク業務創出・育成事業】約770万円
広報では【松山市テレワーク在宅就労奨励金及び発注奨励金事業】。
テレワークは情報通信機器などを活用した在宅などでの就労。時間・場所の制約を受けずに柔軟な働き方ができ、障がいのある方を含め、多様な働き方の一つとして普及が図られている。本事業では、市内の障がい者やこどもがいる世帯の方などを雇用した指定事業所に対し「就労奨励金」、その指定事業所に在宅業務を発注した事業所に対し「発注奨励金」を交付。
(1) 障がい者などを雇用した指定事業所への就労奨励金の実績について
Q8．交付事業所の数はどうなっているか。市内・市外でどうか。
Q9．事業所ごとの交付金額、雇用人数はどうなっているか。
(2) 指定事業所に発注をした事業所への発注奨励金の実績について
Q10．交付事業所の数はどうなっているか。市内・市外でどうか。
Q11．事業所ごとの交付金額、発注内容と発注額は。
(3)市内、在宅就労支援団体について
Q12．指定を受けた在宅就労支援団体・事業所はいくつあるか。それは増えている状況なのか。
Q13．在宅就労奨励金と発注奨励金は雇用創出に一定の効果が見込まれるが、今後も継続していくのか。
人口減少社会の諸課題が現実味を帯びてくる中、国では地方創生を打ち出して施策の充実をめざしています。「まち・ひと・しごと」とある中で、大事なのは人。特に、若い人、そして女性。その力を活かす環境づくりが大事になります。また、多くの人が参加できる、多様な働き方を応援する必要もあります。決算・今年度執行を踏まえ、松山市における施策の一層の充実を図らなければと思いました。
【松山市雇用対策育成支援事業】
① 松山市地域雇用創造事業
松山市地域雇用創造協議会において、国の委託事業として実施していた「地域雇用創造推進事業」が平成23年度に終了したため、平成24年度からは松山市が協議会へ負担金を支出し、これまで実施してきた中で雇用創造の高い人材育成セミナーや合同就職面接会を実施していきます。
② 松山市若年者正社員化支援事業（職業訓練奨励金の支給）
失業等給付受給資格が無いため国の職業訓練者に対する経済的支援を受けられない若年者、または県の母子家庭・障害者等への職業訓練手当の支給が受けられない若年者に対し、職業訓練期間中の生活を支援するために奨励金を支給します。
③ 松山市若年者正社員化支援事業（正規雇用奨励金の支給）
松山市若年者職業訓練奨励金制度の認定を受けた方（訓練奨励金認定者）を正規雇用として雇い入れた事業所を対象に雇用の奨励金を支給します。
※「正規雇用」とは，労働契約期間の定めがなく，1週間の所定労働時間が雇用される事業所における通常の労働者と同程度である労働契約を締結し，雇用保険の一般被保険者（1週間の所定労働時間が30時間未満の者を除く。）として雇用することをいう。
④ 松山市資格取得等支援事業
資格取得または職業能力の開発及び向上のために厚生労働大臣指定教育訓練講座（通学のみ）を受講・修了した求職者などを対象に訓練講座に係る費用の一部を助成金として支給します。
【テレワーク業務創出・育成事業】
1．本市の取り組みの変遷
平成19年度 実施開始
平成21年度
平成24年度
2．制度の内容
(1)就労奨励金
（支給内容）指定事業所がテレワークによる在宅就労者として雇用、又は個人請負契約した場合に支給
（支給対象）指定事業所
（支給額）指定事業者の受給実績年数に応じて変動する。
（支給時期）事業実施の翌年度の4月1日から5月31日まで
(2)発注奨励金
（支給内容）テレワークによる在宅就労業務を、指定事業所に対して発注し、その対価を支払った場合に、その発注額の1割を支給
（支給対象）全国の事業所
（支給額）発注額（消費税及び地方消費税は除く）×10％
（支給時期）受付要件を満たした年度内、若しくはその翌年度の4月30日まで
3．指定事業所の要件
次の1から3までの要件をすべて満たす法人又は個人
(1)次のいずれかに該当する事業所
(2)所在地で課税された直近の市区町村民税等を滞納していない事業所
(3)在宅就労業務（注）形態を導入している事業所
第1号 まるく株式会社
第2号 合資会社コバルト
第3号 株式会社ホームスタッフサービス
第4号 特定非営利活動法人ぶうしすてむ
第6号 株式会社パソナテック 松山市在宅就業推進センター
(4)在宅就労者の要件
次の①から③までの要件をすべて満たす市民（松山市民に限る）
① 雇用又は個人請負契約した方
② 在宅就労業務を行う方
③ 次のいずれかに該当する方
～松山市の広報より～
2014年 10月 17日
2014年 10月 3日
今日は平成26年度松山市第4回(9月)定例会最終日で、本会議で議案の採決が行われました。
午前中の各委員会委員長報告では、私は産業経済委員会の報告を行いました。
午後、本日上程された議案第110号「（東雲小学校改築・(仮称)松山市教育センター新築主体その他工事）工事請負契約の締結について」と、議案第111号「（同電気工事）工事請負契約について」、文教消防委員会で審査が行われ、僅差により審査継続が否決、原案可決となりました。
続く本会議。私は教育の党・公明党を代表して反対討論に立ち、採決の結果、自民・公明他の反対多数で議案は否決されました。十分な審査・審議を経て、本工事請負契約が早期に円滑に結ばれることを望みます。
公明党議員団の吉冨健一です。議案第110号（東雲小学校改築・(仮称)松山市教育センター新築主体その他工事）工事請負契約の締結について、並びに、議案第111号（同電気工事）工事請負契約について、反対の立場から討論を行います。
議案第111号（同電気工事）工事請負契約については、入札は適切に執行されていると判断いたします。しかしながら、主体工事につきましては、議案の提出から採択までの期間がわずか今日1日とあまりにも短く、議会として適切な判断を下すには、甚だ時間が不十分であります。
そもそも今回の改築工事では、学校校舎の4階屋上に25mプールと20mプールを設置することとなっております。現在、本市において、屋上にプールを設置しているのは2階屋上に設置されているものが1校のみであります。4階屋上にプールを設置するとなると本市には前例がなく、短い工期の中で、今回のような工事を行うには、高い技術力と管理能力を必要とします。
教育、そして教育施設の整備は、私ども公明党として、また、本市としても、最重要の事業であります。
それが故に、教育施設は児童・生徒の教育環境として、一定の品質を確保していなければならず、また、その整備は、精密な計画の上に、適正に行われなければなりません。
しかし、繰り返しとなりますが、今議案については、議案の提出から採択までの期間があまりに短く、議会として適切な判断を下すには、時間が甚だ不十分であります。
従って、私ども公明会派としても、委員会審査においては審査継続を求めたものの、誠に残念ながら、否決されました。
次代を担うこどもたちを育み、守るためには、費用対効果に照らして最良な教育環境を求めるべきであり、教育施設の整備のためには十分な審査・審議を行う必要があります。そのために、今回の議案については、やむを得ず、反対するものであり、十分な審議を経て、東雲小学校改築・松山市教育センター新築主体その他工事、並びに同電気工事の工事請負契約が、早期に円滑に結ばれることを切望し、反対討論といたします。
議員の皆様のご賛同を、よろしくお願いいたします。
2014年 9月 30日
昨日9/29(月)．松山市長選挙立候補予定者・滝本徹氏と公明党松山支部連合会との間で政策協定が結ばれました。
協定ではまず、滝本徹氏に求める基本姿勢を明記。
1．不偏不党、全市民的立場に立った、公平・公正な市政を貫くこと。
2．市政の執行に当たって、平和･人権・民主の理念を基本とし、市民生活を最優先とする市政を貫くこと。
3．清潔で公正な開かれた市政を目指し、汚職・腐敗・不正の防止に努めること。
そして、両者が協力して取り組む政策の柱を5つ定めました。
1．市民の意見と要望をしっかりと反映した市民本位の行政改革を進めること。
2．女性や青年が大きく活躍できる環境を整え、雇用の促進と活力ある産業経済の発展を目指し、地方創生を力強く推進すること。
3．高齢者・障がい者も安心して暮らせる人にやさしい街づくりを目指し、少子高齢化時代に即応した福祉行政を推進すること。
4．特色ある本市文化の振興を図り、創造的で心豊かな次世代を育成する人間教育に努めること。
5．防災・減災、並びに防犯対策等の充実を図り、災害に強い安心安全なまちづくりを進めること。
1は市民・大衆と共に歩む姿勢、2は女性・青年の力の活用と経済再生・地方創生、3は時代に即応した福祉、4は文化振興と人間教育、5は命を守る防災減災・防犯対策を明記・反映しています。
2014年 9月 25日
一昨日9/23(秋分の日)は、清水・山瀬両公明市議と市内6か所でまちかど演説。
私からは、前日の一般質問の報告、安全保障法制整備の閣議決定について、結党50周年に向けての決意などをお話しさせていただきました。
お手を振ってのご声援、大変にありがとうございますm(__)m
2014年 8月 16日
昨日8/15正午より、終戦記念日恒例の街頭演説会に参加。
山本参議院議員よりあいさつ。
今回の、平和憲法のもとで許容される安全保障法制の整備についての閣議決定で、公明党が果たした重要な歯止めの役割について。
2014年 8月 6日
昨日8/5．(株)レッグ菅沢町産業廃棄物最終処分場を現地視察。
(株)レッグの杜撰な管理で、有害物質を含む廃棄物等の流出による周辺環境への影響が心配される事案ですが、市の措置命令に対してレッグは応じません。そのため、まずは市民の安全確保のために、特措法を活用して行政代執行することとなりましたが、県・市の費用負担割合は確定していません。総事業費77億円の見込み。
続いて、松山市横谷埋立センターを現地視察。
焼却残滓や不燃物を埋め立てる最終処分場。埋め立てに伴う浸出水は適切な処理をして排出する必要がありますが、脱塩能力の低下で浸出水処理を適正・円滑に行うことができなくなる心配があることなどから、当初予定より早期の浸出水処理設備の更新などを行おうとするものです。
いずれも、巨額の公費を必要とする事業なわけですが、市民の安全を守るということを第一に考え、そして、最も効率的な対処をしなければならないと思います。
2014年 7月 27日
午前中、党員の皆さんとともに、まちかど演説。
梅雨が明けたと思ったら猛暑続きで、お天気が大変気になっていましたが、薄曇りで時々は小雨も降る絶好の街頭演説日和(^^)
党員の皆様にはいつも公明党へのご支援、本当にありがとうございますm(__)m
党員さんから2題のお訴えの後、私もご挨拶させていただきました。
公明党の成長戦略① ―女性、若者が輝く社会に―
皆様こんにちは！ 生活者の目線で政治を前に進める公明党です。
公明党は先ごろ５月３０日、長期的な経済成長を促すための成長戦略を菅義偉官房長官に申し入れました。
本日は、女性と若者が生き生きと活躍できる社会をめざす、
公明党の成長戦略についてご紹介させていただきます。
一人一人の女性があらゆる分野で、自身の力を存分に発揮し、女性ならではの柔軟な発想を活かせる環境を整えることが、
結果的に地域、そして日本の活性化につながります。
公明党は、「２０２０年までに指導的地位にある女性の割合を少なくとも３割に引き上げる」との政府目標の達成に向けて、
「女性の活躍推進加速化法」の制定を掲げ、前国会で提出しました。
また、あわせて、女性技能労働者などが働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。
子育て・介護と仕事との両立支援としては、
育児・介護休業制度や短時間勤務制度、そして、
男性の家事・育児参加を積極的に支援する企業に対する助成や税制優遇措置を大幅に拡充してまいります。
また、「学童待機児童解消加速化プラン」の策定や、
働き方による男女間の賃金格差の是正にも取り組んでまいります。
さらに、多様な働き方を推進するため、学び直しや職場復帰への支援、
情報通信技術を使って時間・場所に関係なく働ける在宅テレワークの環境整備、
子育てなどで離職した女性の再就職支援などにも取り組んでまいります。
一方、女性の活躍の基盤となる健康づくりに関しては、
前国会で提出した「女性の健康包括的支援法」を成立させ、
性差医療の研究拠点創設や相談体制の強化などを推進してまいります。
女性特有のがん検診の無料クーポン配布事業や、産後ケアの充実なども促進してまいります。
そのほか、営利・非営利を問わない多様な起業支援についても、抜本的に拡充するよう取り組んでまいります。
若者支援については、「若者が生き生きと活躍できる社会を築く」との基本方針のもと、
党青年委員会が、現場で受け止めた声を若者政策として練り上げ、成長戦略に盛り込んでいます。
なかでも、若者雇用対策の基本となる法的な枠組みを整備するための「若者の雇用促進に関する法律」の制定が大きな柱となっています。
また、若者が主体的に職業選択できるよう、企業の規模の大小を問わず、その魅力が伝わる情報提供体制を整備するなど、若者が「これでいこう」と納得できるような就職支援を推進してまいります。
一方、「ブラック企業」に対しては厳しい監督指導を実施するとともに、相談体制・情報発信の充実強化を図ってまいります。
フリーターやニート支援の抜本的な強化をはじめ、
非正規雇用者の処遇改善や正規雇用への移行促進策も盛り込みました。
このほか、海外で活躍できる人材の育成、意欲のある若者が家庭の経済状況にかかわらずに学べる環境づくりにも全力を挙げます。
さらに、企業が若者の採用や離職などの情報を開示する「若者応援企業宣言」事業の拡充、
奨学金の拡充を通した人材育成の充実、
インターンシップ拡大といった学生支援も力強く進めてまいります。
公明党は、日本の最大の資源は「人材」との視点から
「女性や若者の活躍を促進し、人口減少を念頭に置いた地域活性化」をめざして、引き続き全力で取り組んでまいります。
公明党の成長戦略② ―魅力ある地方都市の構築に向けて―
公明党は地域に根を張り、現場の声を大事にする政党として、
目の前の一人の方のために、地域のために、全議員が一丸となって働いてまいりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
現在、これまでの経済政策によって株価が上昇し、経済は回復しつつあるとの見方もありますが、
一方で、地方にはまだ、その効果が十分に及んでおりません。
公明党は地方の実態をしっかりと見据え、成長戦略の柱として
「魅力ある地方都市づくり」を打ち出しました。
具体的には、再生可能エネルギーの活用を組み合わせた分散型のエネルギー基盤の整備や
情報通信技術を活用した行政事務の効率化、
地域の公共交通網の再構築、
商業施設や病院・診療所などは日常生活に欠かせませんが、これら複数のサービスの集約化と「小さな拠点」の形成など、地方都市の生活基盤の再整備に取り組んでまいります。
また、産業・雇用、国土・環境、住宅、そして子育て支援などの総合的な取り組みを進めるため、
一定の人口規模と中心性を持つ都市を「地方中枢拠点都市」に指定し、
近隣市町村が連携して住民が安心して生活できる、新たな地方圏域の創造に取り組んでまいります。
また、産・学・官に地域金融機関を加えて連携を図り、
「産 学 金 官 地域ラウンドテーブル（円卓会議）」の設置を推進し、
地域の特性を活かした産業の育成に向け、企画から事業化までを一貫して支援してまいります。
また、農業については地域農業の活性化に向け、6次産業化など経営の多角化・複合化をめざします。
地域農業の担い手について法人化を進めるとともに、
「農業女子プロジェクト」の推進等により女性の活躍を促進してまいります。
公明党は今後10 年間で、6次化の市場規模10 兆円への拡大をめざし、
農林漁業成長産業化ファンドの拡充・活用や、
医療・福祉・保健など多様な業種と農業の連携による農林水産業の高付加価値化を全力で推進してまいります。
公明党は地方における若者の仕事の確保と収入アップに取り組むとともに、
Uターン、Iターンの就職活動を積極的に支援し、若い世代の地方都市への定住を促進してまいります。
また、優良な医療・介護施設、高齢者向け住宅等の供給促進を図るとともに、
高齢者の相続手続きの支援などを通し、地方への住み替えを可能にする仕組みづくりも提案し、大都市一極集中の転換をめざしてまいります。
あわせて、高齢者が地域で安心して暮らすことができる「地域包括ケアシステム」の構築に向け、総合的な認知症高齢者対策に取り組むとともに、
今後、１００万人の介護人材の確保に向けて、介護従事者のイメージアップ戦略を図りつつ、さらなる処遇改善に取り組んでまいります。
人口減少時代に突入し、都市圏への人口集中が進む中、公明党は大胆な少子化対策を進めると同時に、
若い世代にも高齢者にも魅力ある地方都市づくりを進め、
私たちの地域の繁栄と発展への新しい道を開いてまいります。