昼過ぎより松山市駅前坊っちゃん広場にて、恒例の「成人の日 まちかど演説」。
大塚松山市議、大野伊予市議、そして、大変有難いことに青年党員・支持者の皆さんと。
最初に、男女青年党員より公明党の青年政策をお訴えの後、よしとみの話。(以下、要旨メモ)
1.「青年の党」公明党
- 公明党は国会議員55人中16人=3割が30代を中心にした青年議員
- 全国3000名の議員のうち約900人=3割が女性
- 青年の力・女性の力を推進力に、公明党は2015年も戦う
2.「暮らしを守る」公明党
- 昨日末の衆院選、4議席増やし35議席の大勝利
- 公明党の取り組み。1つは「軽減税率実現」
- 具体的な制度設計の段階に
- 食料品など、生活に必要な物の税率は軽くする【軽減税率】(=複数税率)
- 消費税は恒久法。長く続く制度 ⇒ 恒久法には恒久的な手当てが必要
- 国民の8割「賛成」。特に、女性からの圧倒的な支持
- 少子高齢化が進む日本では【社会保障と税の一体改革】は避けて通ることはできない。『暮らしを守りながら改革を進める』のが、公明党にしかできない大事な役割
3.「実感できる景気回復」
- この20年間で初めての具体的な経済政策【アベノミクス】
- わずか2年で民主党政権下と比べて株価は倍増。倒産件数は減少し、失業率も減少。就職率は上昇
- そして、これから始まる【成長戦略】
- 公明党は【地方創生】と、女性と若者が力を発揮できる環境作りを進める
- 経済再生の恩恵が庶民の暮らしに届くまで。『実感できる景気回復』を公明党はめざす
4.「人が生きる、地方創生。」
- 「自治体消滅」。昨年5月、「日本創成会議」が公表した将来推計は列島に衝撃
- 2040年までに、全国の自治体の半数が将来的に消滅するリスク(約1700→約900)
- 消滅リスクのある都市では、2010年から40年までの間で20代30代の若い女性が半減
- 人口の急激な減少→労働力の減少や経済の鈍化→医療や介護など社会保障制度の崩壊と行政サービスの低下
- 市民生活に甚大な影響。人口減少にどう向き合うかは自治体にとって重要な課題
- 育児環境の整備や人口流出の防止も大事
- 若い人や現役世代が自ら望む将来に自らの足で進んで行けること
- 求められているのは経済の「明るい見通し」、地域の文化と特色を活かした産業とまちづくり、それぞれの地域で人材が活躍できる環境づくり
- 公明党は全国3000名の議員ネットワークで、女性や若者が活躍できる「人が生きる、地方創生。」を目指す
5.統一地方選
- この春には全国で統一地方選。愛媛県は県議選と新居浜市議選
- 愛媛県会は松山市を中心に3名の議員が活動中
- ささおか博之、木村ほまれ、中まさかつ
(1)「いのちを守る」ささおか博之
- 愛媛県がん対策推進条例の制定
- 難病相談支援センターの設立と充実
- ドクターヘリの推進
(2)「県議会きってのアイデアマン」木村ほまれ
- 瀬戸内しまのわ2014の開催、瀬戸内ブランドの推進
- 防災士の育成や学校耐震化など、防災減災
(3)「次代を守り、育む」中まさかつ
- 元PTA連合会会長の経験を活かし、交通安全対策や学校の防災対策を推進
- 障がい者雇用の推進
2015年も、現場主義「小さな声を聴く力」公明党に、皆さまのあたたかいご支援を、よろしくお願い申し上げます。
昨日12/14投開票の第47回衆議院総選挙におきまして、公明党は全国9選挙区で完勝。比例区では26議席へ躍進し、合わせて改選前より4議席増やして35議席の大勝利をさせていただきました。
師走の慌ただしさの中、絶大なご支援を寄せてくださいました党員・支持者の皆様。応援してくださったすべての方々に、心より感謝・御礼を申し上げます。本当に、ありがとうございました。
食料品など、生活に必要な物の税率は軽くする【軽減税率】。
少子高齢化が進む日本では【社会保障と税の一体改革】は避けて通ることはできませんが、
『暮らしを守りながら改革を進める』のは、公明党にしかできない大事な役割だと思っています。
この20年間で初めての具体的な経済政策【アベノミクス】。わずか2年で民主党政権下と比べて株価は倍増。倒産件数は減少し、失業率も減少。就職率は上昇しました。
そして、これから始まる【成長戦略】。公明党は全国3000名の議員ネットワークで、【地方創生】と、女性と若者が力を発揮できる環境作りを進めます。
経済再生の恩恵が庶民の暮らしに届くまで。『実感できる景気回復』を公明党はめざします。
暮らしを守る公明党。実感できる景気回復をめざす公明党。
『小さな声を聴く力』公明党に、皆様のますますのご指導とご支援を、何卒よろしくお願い申し上げます。
結党50年から次の50年へ。本当に最高の出発をさせていただきました。本当に本当に、ありがとうございました。

昨日11・17 公明党は結党50周年を迎えました。
大衆とともに歩み続けて半世紀。党員・支持者の皆様、大変におめでとうございます。また、いつも、誠にありがとうございます。

昨日の結党50年「感謝の集い」で、山口那津男代表は次のようなあいさつをしました。
山口代表のあいさつ(要旨)
政治の安定、合意形成の力に
50年前に公明党は産声を上げた。長い歴史をたどり、この日を迎えることができた。私は三つの感謝を申し上げたい。まず、公明党を創立した池田大作創価学会名誉会長に、われわれが今日あるのは創立、結党の思いがあればこそと感謝申し上げる次第だ。大きな構想の下に公明党を結党され、その志が今でもわれわれの胸に生き続けている。
二つ目は50年間、長きにわたって公明党を支え、支持してくださった党員、支持者の方々にも感謝を申し上げたい。そして公明党は連立政権として、自由民主党と共に国民の皆さまに責任を負う立場となっている。大所高所から、いろいろ教えていただく各界の皆さまにも心から感謝したい。
公明党には50年間に獲得した財産がある。一つは「大衆とともに」という立党精神だ。これが隅々まで行き渡り、「一人の声」を大切にしながら政策をつくり実行している。「現場第一主義」「調査なくして発言なし」といった行動にも表れる。立党精神は今後も長く携えていかねばならない。
また、全国津々浦々、国会から市区町村まで縦と横に広がった議員のネットワーク、党員の皆さまを含めたネットワークの力も大きな財産だ。これを使って各地の政策の種を基に政策という製品に仕上げていく力。国会や立法過程を通じて世の中に流通させていく力。与党になり、それを改良・改善していく力を得て、政策のサイクルを作りつつある。党のネットワークの力こそ日本の政治になくてはならない貴重な機能だ。
日本政治は難しい局面に差し掛かってくるが、公明党は二つの財産を生かして、政治に安定をもたらし、合意を形成し、現実的に対応していく役割をいかんなく発揮してまいりたい。今後も公明党を国民のために使い切っていただきたい。
結党50年を迎えるに当たり、ジャーナリストの田原総一朗氏と公明党の山口那津男代表が大いに語り合いました。本日11月9日付公明新聞に掲載。

地に足が着いた平和主義に信頼 田原
合意形成の政治 さらに進める 山口 ☝
原点は戦争体験
山口
メディアの第一線で精力的に評論活動を続けておられる田原さんですが、ジャーナリストとしてご自身を駆り立てる原動力、原点は何ですか。田原
基本は好奇心です。僕は人が好きでね。もっと言えば、小学5年生の夏に経験した日本の敗戦、これが原点です。1学期まで教師は皆「この戦争は聖戦だ」と言っていたのに、終戦を機に価値観が百八十度変わってしまった。それで「もっともらしいことを言う人は信用できない」と深く心に刻まれました。これがジャーナリストになった動機だと思います。山口
公明党は11月17日で結党50年を迎えます。公明党の半世紀を、どうご覧になっていますか。田原
公明党が最も優れているのは、地に足の着いた平和主義という点です。日本には“平和主義”を標榜する政党がいくつかあるけれども、多くは地に足が着いていません。ただ単に平和を叫んでいるだけです。例えば、新しい安全保障法制整備の基本方針を定めた7月の閣議決定も、野党の多くは反対を叫ぶばかりで対案がありませんでした。その点、公明党はよく頑張ったと大変評価しています。山口
ありがとうございます。特に注目したのはどのような点ですか。田原
憲法9条の平和主義の精神をいかに守るかという点で、自民党と粘り強く協議を進めました。そして守り抜いた。閣議決定の全文を何度読んでも、集団的自衛権の行使を認めたというより、個別的自衛権を延長したものだと読めます。7月半ばに開かれた衆参両院の予算委員会で内閣法制局長官が、平和憲法の基本原則である「自国防衛の基本は維持している」という趣旨の答弁をしましたが、全くその通りです。山口
今後の法整備においては、閣議決定や予算委員会での政府答弁を忠実に反映し、平和国家としての歩みを堅持してまいります。ところで、田原さんは現在の政治状況をどう捉えていますか。

二項対立を超えて
田原
先ほどの安全保障の議論もそうでしたが、例えば原発の問題にしても、「賛成」と「反対」に意見がはっきり分かれたままで、議論そのものが成り立たなくなってしまっています。この二項対立では駄目です。政治は前へ進みません。山口
公明党が誕生した理由もそこにあります。1964年当時、自民党は大企業、社会党は労働組合をバックに、二元的なイデオロギー(思想)対立が強くありました。しかし、その間にあって忘れ去られた人々がいました。中小・小規模企業で汗まみれになって働く庶民です。その声を受け止めようとしたのが公明党の出発点です。何かを議論しようとすると二項対立、二元論に陥りがちですが、両方の価値の重要な点を見極めながら、国民の大方が納得できる合意形成を進めるのが公明党の役目だと思っています。田原
今の政治状況は“一強多弱”。民主党や維新の党が何を言おうが、全く政治に響いてこない。公明党の役割は非常に重要だと思います。山口
国会議員数で言えば、公明党は自民党の約8分1です。その中で、「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」を座標軸に据え、政治における安定と合意形成、そして現実的な対応をめざしています。また、公明党には地方議会から出発した草の根のネットワークがあります。田原
連立政権において、公明党は歯止めの役割を結構果たせていると思います。それに、地方に基盤を持つ点は、一つの強みです。山口
政治には国民のニーズが何なのかを的確に捉える力が必要です。公明党の市区町村と都道府県、国を縦横に結ぶネットワークの力は非常に強固です。今後も、この特徴を生かしていきたいと思います。

女性が輝くために
田原
政府は、女性が活躍できる社会をめざして取り組みを進めています。この点に関して公明党はどのように考えていますか。山口
公明党はかねてから、女性の活躍を訴え続けてきました。少子高齢化が進む今、男性だけでは家庭や地域、そして企業も成り立ちません。女性のきめ細かな視点があらゆる分野で必要とされています。その点、約3000人いる公明議員の3割は女性です。田原
3割ですか。政府は2020年までに指導的地位の女性の割合を3割に引き上げる目標を掲げていますが、既に達成していますね。僕は、少子化が日本の非常に重大な問題だと捉えています。女性が一生の間に出産する子どもの数を示す出生率は2013年の値で1.43と低水準です。解決への道筋はありますか。山口
個人的な話で恐縮ですが、私の祖母は教員をしており、赤ん坊をおぶって登校し、授業中はかごに入れて子育てしていたそうです。田原
それはすごい。山口
そこには、相当な努力と工夫に加えて、大きな犠牲があったかもしれません。女性が仕事を辞めないで済む環境、子どもを出産しても育てながら仕事を続けられる社会を整える必要があります。田原
最近、最高裁が、妊娠を理由に女性を降格させたのは「原則違法」との判断を示しました。いわゆる「マタニティー・ハラスメント」の問題ですが、僕は最高裁の段階になってやっと認められたのかと驚いています。山口
女性は出産のために一時は職場を離れる必要があるかもしれませんが、それを補うための費用やアウトソーシング(外部委託)の取り組みを支援したり、女性の活躍を後押しする職場の雰囲気をつくり出すような施策を進めます。

大衆に根差す公明党に魅力
国民政党への飛躍を期待 田原
議員が力磨き政党力アップ 山口
田原
一般大衆に根差した公明党は、とても魅力のある政党だと思います。明らかに自民党より左。そして社民党よりは右。つまり現実性があります。国民政党としてさらなる飛躍を期待していますが、一方で、いかに支持を広げるかが今後の課題だと感じています。山口
議員一人一人が現場力や政策力を磨き、実績を生み出す政党力を高める必要があります。また、国民の皆さまに説明するアピール力も高めたいと思います。ただ、政党として基礎になる部分は、庶民の気持ちや、国民の悩みをきちんとキャッチする能力ですので「大衆とともに」の立党精神を体現する中で信頼を重ねてまいります。田原
今、新聞をはじめ日本のマスコミは、最初から結論ありきの報道で賛成・反対を叫ぶキャンペーン式です。政党もそうです。私は、この風潮を打破したいと思っています。自分の意見を主張するだけでは何も生まれません。その点、日本で唯一キャンペーン式ではない政党が公明党です。現実を見据えながら結論を出しています。その特徴をもっと発揮してほしいと思います。山口
ありがとうございます。さらに民意をつかむ感度を高めながら、日本の政治を前に進めてまいります。







