2021年 11月 21日
昨日、砥部町中央公民館前にて、女性局・青年局合同で児童虐待防止月間「オレンジリボン」街頭演説をしました。
私からは「教育の党」公明党のこれまでの取り組みと、公明党の衆院選公約である18歳以下を対象にした一人10万円の未来応援給付についてお話ししました。
写真は城戸西条市議。プロのお仕事です。
「教育の党」公明党の主な取り組み
- 小中学校教科書無償配布
- 児童手当の創設と拡充
- 奨学金の創設と拡充
- 幼児教育の無償化
- 子どもの医療費無料化
- GIGAスクール構想の早期実現 など
18才まで一人一律10万円の未来応援給付の与党内合意内容
- 対 象 18歳以下
- 所得制限 年収960万円
- 給付内容 ひとり10万円相当の給付＝現金5万円＋子育て関連に使途を限定したクーポン5万円相当
- 合意理由 山口代表は「所得制限を設けても、対象のほとんどをカバーでき、目的を達成できると判断」。年収960万円＝児童手当の所得制限の基準。対象世帯のほぼ9割
- 給付対象 約1780万人
- 経 費 約1兆7800億円
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2021年 7月 5日
昨日の東京都議選では、公明党は23人全員当選を果たすことができました！
山口代表が評するように「まさに奇跡的ともいえる結果」。
これも東京をはじめ全国の党員・支持者の皆様が執念で押し上げてくださったからです。
本当に、ありがとうございます。そして、おめでとうございます。
公明党は小さな声を大切に、生活者の目線で仕事をして参ります。
2021年 5月 7日
本日13:30より、松山市議会公明党議員団から野志克仁松山市長に対して新型コロナウイルスワクチン接種に関する緊急要望を行いました。
いよいよ本格的に実施が開始されるワクチン接種。しかしながら、先月4月23日に発送が開始された高齢者向けの接種案内については「高齢者には分かり難い」などの声が相次ぎ、一部関係機関では対応に追われ、地域団体などの協力を得て周知に努めていました。今後、希望するすべての市民が安心して円滑にワクチン接種を受けるためには市井の声を汲んだきめ細やかな対応が必要となります。
そこで、公明党議員団として以下のような施策の実施を強く要望しました。
- 個別か集団かの接種方法の選択や予約の開始日、接種場所など、一目で誰もが分かる広報・案内を行い、ワクチン接種を希望する全ての市民が安心して受けられるように努めること。
- 予約の受付開始と同時に申し込み殺到で対応不能にならないよう、回線を増設するなど万全の体制で臨むこと。
- 単身赴任、学生など本市に住民票を置かない住民でも本市での接種が可能であることを周知し、予約から接種まで円滑に行えるよう対応窓口を設けること。
- 高齢者や障がい者など電話やwebの活用が困難な市民に対しては、予約から接種まで円滑に行えるよう、家族や地域、関係機関との協力体制を整えること。
2021年 1月 7日
2020年 11月 22日
昨日11月21日(土)は公明党愛媛県本部の議員総会の後、女性局・青年局合同で「オレンジリボン・キャンペーン」児童虐待防止運動の街頭演説を松山インター入口付近で行いました。
青年局からは各地の局次長である黒田真徳新居浜市議、河内優子新居浜市議、大野鎮司伊予市議、畠山博文宇和島市議が参加。
清水尚美女性局長からの演説に先立ち、青年局を代表して私からごあいさつ。教育における「3つの無償化」や国の特別定額給付金の対象外となる令和2年4月28日以降に生まれた新生児への市町独自の給付・支援策の実施状況など、公明党が推進して実現した施策をご紹介しました。公明党は子育てしやすい環境づくりや子育て教育の負担軽減を一貫して推進してきました。
「小さな声を、聴く力」。皆様の声をおきかせください。
2020年 11月 19日
昨日11月18日は中予YTM(ユーストークミーテング)＝青年世代との意見交換会を開催。県青年局次長の大野鎮司伊予市議も参加し、時期衆院選比例四国ブロック予定候補の「山﨑まさやす」高知県議を囲んで賑やかに意見交換をしました。
山﨑さんは49歳。中学校の教師として教壇に立ち、教育委員会でも活躍されていた教育の専門家なので、こと教育に関して語るときは熱いです。
「コロナ禍においても通常の教育を提供するために、どのような取り組みを行おうかと考えているか。」
「教員の負担軽減のための学校事務員の配置についてはどう思うか。」
「部活動の外部指導者の登用が進むが、指導者としての育成の取り組みは。」
「首都圏から転入してきたが愛媛の福祉業界の給与が安い。」
「公明党として今後のSDGsの取り組みは。」
「今後の学校教育の方向性について、特にICT教育については教員の技能習得が不可欠だが、どのような対応を考えているのか。」
「障がい者の相談事業に従事しているが制度上は受け入れの上限がなく、多くの相談に応じる中で心身ともに疲弊している。」
「介護従事者の年末年始・祝祭日・連休勤務に対する手当を支給しているが、それを助成する制度はできないか。」
「経済的な理由で進学を断念せざるを得ない状況がまだまだあるように思う。不況の中、奨学金の長期返済に追われて疲弊してしまうときがある。」
「病院で働く中で看護師の数が不足してるなと思うことがある。ミスのない安全な医療体制を確保するためには看護師の適切な配置が必要だが、今後の対策は。」
「GoToキャンペーンのこれからの展望は。」
「学生など若い世代への情報発信についてはどう考えていますか。」
現状を憂う「現場の声」、小さくとも「真摯な声」。たくさんの貴重な声をいただき、本当にありがとうございました。皆さんの声が変革の力です。
2020年 11月 18日
昨日11月17日は56周年の公明党結党記念日で、東予地域で初めてYTM（ユーストークミーティング）の現地開催をさせていただきました。
今回は新任の青年局次長である、新居浜市議会の黒田真徳、河内優子両議員も参加。そして、ゲストに次期衆議院選比例四国ブロックの山﨑正恭高知県議も出席して、活発な意見交換を行いました。
「介護・障がい福祉サービス従事者に対する慰労金の給付額を引き上げることはできないか。」
「無痛MRI乳がん検査を受けられる病院があるが検査費がとても高いです。2～3年に1度無料クーポンなどを発行して欲しい。」
「松山にジョブカフェがあるが東予の住民には恩恵がなく、東予にも開設してほしい。特に若い女性は地元の求人が少なく、ハローワークでも相談しにくいので、ハローワーク内に若者専用窓口を設けることも考えてほしい。」
「就学前の発達療育の受け皿が非常に少なく、待機しているこどもがたくさんいます。相談や検査も何か月も待っている現状です。」
「教職員の働き方改革が進みません。」
「特別定額給付金や事業者への給付金に助けられたので、今後も追加の支援をお願いしたいです。」
公明党青年局では青年世代との意見交換会YTMや青年政策アンケート・ボイスアクションを通じて青年政策を推進してきました。結果、「最低賃金1,000円」に向けての賃金アップや「不妊治療の公費助成」の拡充、「幼児教育の無償化」などが実現・前進しています。
また近くは5月のオンラインYTMでもご要望いただいた「一人一律10万円の特別定額給付金の対象外となる令和2年4月28日以降に生まれた新生児への給付」について、愛媛県下の6市3町で独自の支援が実施されています。
議員の独りよがりでない、切実な「現場の声」、道理に適った「ひとりの声」には政治を動かす影響力があります。そうした真摯な「小さな声」は、いずれ世の中を変えていくと確信します。今回も「小さな声」、「現場の声」に学ばせていただきました。
2020年 4月 27日
国の緊急経済対策について、公明党のホームページからです。
なお、松山市では1人10万円の定額給付金に関する窓口を開設するとともに、ホームページなどで広報を図っています。
また、配偶者からの暴力で避難している方には事前手続きにより個別の対応ができます。事前手続き期間は令和2年4月30日(木)までです。
詳しくは松山市のホームページでご確認ください。
☞http://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/bosai/tokubetukyuufukinn/index.html
2020年 4月 27日
新型コロナウイルス感染症に伴うおもな支援策のまとめについて、公明党のホームページからです。2020/4/20時点
なお、松山市では1人10万円の定額給付金に関する窓口を開設するとともに、ホームページなどで広報を図っています。
また、配偶者からの暴力で避難している方には事前手続きにより個別の対応ができます。事前手続き期間は令和2年4月30日(木)までです。
詳しくは松山市のホームページでご確認ください。
☞http://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/bosai/tokubetukyuufukinn/index.html