2020年 4月 27日
国の緊急経済対策について、公明党のホームページからです。
なお、松山市では1人10万円の定額給付金に関する窓口を開設するとともに、ホームページなどで広報を図っています。
また、配偶者からの暴力で避難している方には事前手続きにより個別の対応ができます。事前手続き期間は令和2年4月30日(木)までです。
詳しくは松山市のホームページでご確認ください。
☞http://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/bosai/tokubetukyuufukinn/index.html
2020年 4月 27日
新型コロナウイルス感染症に伴うおもな支援策のまとめについて、公明党のホームページからです。2020/4/20時点
なお、松山市では1人10万円の定額給付金に関する窓口を開設するとともに、ホームページなどで広報を図っています。
また、配偶者からの暴力で避難している方には事前手続きにより個別の対応ができます。事前手続き期間は令和2年4月30日(木)までです。
詳しくは松山市のホームページでご確認ください。
☞http://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/bosai/tokubetukyuufukinn/index.html
2020年 2月 17日
2月15日(土)、今在家・土居地域の党員の皆さんと一緒に、2か所で地域まちかど演説を行いました。
暖冬と言われていたこの冬ですが、2月に入ってからは寒い日が続いています。どうか皆様、風邪などひかれませんように。
心配される新型コロナウィルス。党としても一早く対策本部を立ち上げて政府に対応を要望し、早速予算化されたところです。
川沿いには菜の花。受験生の皆さんにも合格の花が咲きますように。
2020年度予算案・税制改正のポイント ―公明党の主張が反映―
皆様、こんにちは。こちらは公明党です。
政府が昨年12月に決定した2020年度予算案と税制改正案は、公明党の主張により、暮らしに安全と安心をお届けする内容となっています。
本日は、そのポイントをご紹介させて頂きます。
20年度予算案には、公明党が強力に推進してきた「教育無償化」のための費用が計上されています。
今年４月からは、大学や専門学校などの「高等教育の無償化」が始まり、所得の低い世帯の学生を対象に、返済が不要の「給付型奨学金」と「授業料減免」が大幅に拡充されます。
例えば、住民税非課税世帯の場合、給付型奨学金は最大で年約91万円、授業料減免は最大で年約70万円になります。
また、今年４月からは、国による私立高校授業料の実質無償化もスタートします。
年収590万円未満の世帯を対象に、国の「就学支援金」の上限を年間授業料の平均39万6000円まで引き上げる形で実施されます。
昨年10月から始まった幼保無償化と合わせて、公明党は今年を『教育無償化・元年』と位置付けて、教育負担の軽減をさらに進めて参ります。
防災・減災対策では、氾濫の危険がある河川の堤防強化や川底の掘削などに対して、個別に補助金を出す制度を設け、地方自治体の取り組みを加速します。
側溝などから雨水があふれ出す「内水氾濫」への対策として、雨水の貯留(ﾁｮﾘｭｳ)や排水設備も整備されます。
バブル崩壊後の不況で就職難だった「就職氷河期世代」の就労支援策が、公明党の推進で強化されます。政府は19年度補正予算案を含めて今後３年間で650億円超の財源を確保する方針です。
ハローワークに専門窓口を設置し、生活設計の相談や職業訓練のアドバイス、就職後の職場定着まで一貫して支援します。
東京オリンピック・パラリンピック大会後の消費動向を見据え、マイナンバーカードを活用した「マイナポイント制度」が今年９月から来年３月まで７カ月間実施されます。
マイナンバーカードの保有者が、民間のＩＣカードなどを使ってキャッシュレス決済をすると、最大２万円まで、支払った額の25％分の「マイナポイント」が付き、買い物に使うことができます。
情報通信分野では、今年春に商用サービスが始まる次世代通信規格「５Ｇ(ﾌｧｲﾌﾞｼﾞｰ)」の基盤整備を後押しします。企業や自治体が限定されたエリアで５Ｇシステムを導入する「ローカル５Ｇ」の実証実験も支援します。
一方、20年度の税制改正案では、公明党が長年主張してきた未婚のひとり親支援が盛り込まれました。
配偶者と離婚・死別した人の税負担を軽くする寡婦控除を、未婚のひとり親にも適用します。年間所得500万円（年収678万円）以下の場合、所得から最大35万円を差し引く優遇措置が受けられます。
革新的な技術などを持つベンチャー企業への出資を促す「オープンイノベーション税制」も創設されます。
大企業が１億円以上の投資を行った場合、出資額の25％を法人税の課税所得から差し引きます。公明党の主張により、中小企業は1000万円以上の投資で優遇措置が受けられます。
また、次世代通信規格「５Ｇ」の普及を促進するため、通信網を整備する携帯電話事業者らに対して法人税を軽減します。
さらに、工場や商業施設、農地など限られたエリアに通信網をつくる「ローカル５Ｇ」の設備も対象に含めました。
加えて、東京23区から地方に本社機能を移すなどした企業の法人税を減税する「地方拠点強化税制」を２年間延長・拡充し、地方の雇用創出を促進していきます。
公明党は1月20日に開幕した第201通常国会では、20年度予算案と税制関連法案を早期に成立させ、皆様の暮らしと安全・安心を守る取り組みを前進させて参ります。
「小さな声を聴く力」公明党への、皆様のご指導とご支援を心からお願い申し上げます。
2020年 1月 26日
本日付の公明新聞＜四国版＞で、愛媛県本部青年局の取り組みを紹介していただきました。
2013年から青年党員・支援者の皆さんと一緒に毎年行っている成人の日・街頭演説。
当初は青年党員の参加は10名ほどでしたが年々参加者が増えてきて、今年は約30名。
今年も代表2人がマイクを握り、公明党の青年政策について訴えてくださいました。
「ワカモノ」に支えられての公明党であると感謝しつつ、私もマイクを握りました。
もう一つは先日1月19日に開催された、通算3度目の「ユーストークミーティング」。
今回は男女約20名が、山口那津男代表と谷合正明元全国青年委員長を囲んでの懇談。
率直な意見交換。伺ったお声を大事に政策を練り上げ、政治に反映させて参ります。
参加者の感想。山口代表に谷合参議院議員に、直接話をすることができて良かった！
日頃から議員とワカモノが直接触れ合う機会を設けることが大事だと痛感した次第。
2020年 1月 20日
2020年 1月 4日
2020年 1月 2日
お正月恒例となっております、公明党中予総支部の新春街頭演説会に参加してきました。
坊ちゃん広場前・銀天街入口の交差点は福袋を提げた方など通行人でいっぱいです。
令和初のお正月。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
2019年 12月 14日
今日の午前中は、月に一度党員の皆さんと行う「地域まちかど演説」を浮穴地域の2か所で実施しました。
土曜日の午前中にもかかわらず、地元の党員の方にはノボリを持ち、マイクを握っていただき、感謝感謝です。
わざわざお家から出て来て傾聴してくださったご婦人、また、お車・バイクからのご声援も、本当にありがとうございました。
公明党結党５５年に寄せて ―「大衆とともに」の原点掲げ、更に前進―
皆さま、こんにちは。こちらは公明党でございます。
公明党は先月１１月１７日、結党５５年を迎えました。離合集散を繰り返す政党が多い中、与党の一員として５５年の節目を迎えることができたのは、公明党に期待を寄せ、ご支援くださる国民・市民の皆さまのおかげであり、心より感謝御礼を申し上げます。
「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく。」この立党精神が公明党の不変の原点です。公明党の結党当時、福祉に目を向ける政党はありませんでした。公明党は福祉の充実こそが政治の目的であると訴え、社会的に立場の弱い人に政治の光を当て、どこまでも「一人」に寄り添ってきました。
中でも、政策の柱として掲げたのが児童手当です。地方議会とも連携し、街頭での署名運動なども展開した結果、１９７２年、昭和４７年に国の制度としてスタートし、以後、対象年齢や支給額の拡充を重ねてきました。
現在では「福祉」をはじめ、政策の優先度が低かった「教育」「住宅」「医療」なども政治における大きな柱となりました。いずれも、公明党が取り組んできた国民生活に身近な課題です。これからも公明党は、庶民・大衆の側に立った政治を実現して参ります。
公明党には、議員・党員が地域に深く根を下ろした「現場第一主義」と、「小さな声を聴く力」があります。また、議員と党員・支持者の皆さまとのネットワークこそが公明党の最大の強みです。
「調査なくして発言なし」。これこそ、公明党議員のモットーであり、政治姿勢です。昨年、公明党は国・県・市の全国の議員が「１００万人訪問・調査」運動を展開。「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」のテーマについて、国民のニーズを把握し、政策につなげてきました。
「子育て」の調査では教育費の負担に不安がある人が７割を超えました。こうした声を受け、「教育負担の軽減」に向けて推進し実現したのが、「幼児教育・保育」「私立高校授業料」「大学などの高等教育」の「３つの無償化」です。公明党はこれからも、教育格差の是正に取り組みます。
教育の「３つの無償化」は１０月からの消費税率引き上げが財源となっていますが、税率引き上げと同時に、飲食料品などに適用される「軽減税率」も導入されました。これは、市民負担の軽減のために公明党が主張し続けてきたものです。
また、プレミアム付き商品券の発行やキャッシュレス決済ポイント還元など、暮らしを守るための様々な経済対策や生活支援策も実施されています。
「一人」に寄り添う政治を、今、どう具体化していくのか。先般、政府が打ち出した新たな経済対策の策定方針では、台風被害からの復旧・復興、防災・減災、国土強靭化に向けた対策が掲げられました。
まずは、相次ぐ台風で被災した方々が一日も早く元の生活に戻れるように、生活環境の整備や事業再建に向けて最大限の支援を行って参ります。
また、今回の台風被害の課題を検証し、国民の命を守る予算をしっかり確保することは政治の責任です。堤防の決壊などに対しては元の姿に戻すのではなく、同じ被害を二度と出さない「改良」復旧を進め、災害の再発防止に取り組みます。
災害の影響のほか、海外経済の先行き不透明感も増していることなどから、経済対策もしっかり講じて参ります。ものづくり補助金をはじめとする中小企業の生産性向上策や事業承継の推進を重点的に支援し、農林水産業の成長産業化や輸出力強化への支援も加速化させます。
公明党は、これらの重要課題に全力で取り組んでいくとともに、今後避けることのできない人口減少の中での地方創生、女性・若者の活躍の推進、社会保障制度の改善、さらに公明党が友好の橋渡し役を務めてきた日中関係の強化や、韓国との外交面の関係改善も着実に推し進めて参ります。
１９９９年、平成１１年１０月、自民党からの要請を受け、公明党は連立政権に参加をしました。以来、自公連立政権は２０年の節目を迎えました。公明党は連立政権において、福祉を進めるアクセルとして、また、平和を守るブレーキとして、大きな役割を果たして参りました。
公明党はこれからも「大衆とともに」の立党精神のままに、時代の要請にも柔軟に対応し、また、合意形成の軸となって政治の安定と改革における「要」の役割を果たして参ります。今後とも、公明党に対して、温かいご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
2019年 11月 30日
11/28．松山市議会令和元年第4回(12月)定例会が開会しました。
今定例会ではよしとみも一般質問します。12月4日(水)、登壇順位は3番目ですので午前の最期か午後一。
本会議の後は合間を縫うようにして、松山市議会公明党で編んだ来年度・令和2年度政策提言書を野志松山市長に提出。
重点要望事項13、一般要望事項94、合計107項目の政策提言を行いました。重点要望事項は下記のとおりφ(..)
- 南海トラフ巨大地震や異常気象による豪雨災害などの自然災害に備え、防災・減災対策を講ずること。
- 東京五輪・パラリンピックを好機と捉え、本市誘客に注力すること。
- 新たな水源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを推進すること。
- 松山市がん対策推進条例に基づき、がんになっても安心して暮らせる環境づくりや がん教育の普及など、がん対策をいっそう強化すること。
- ひきこもりの理解啓発と当事者・家族への支援を強化すること。
- 認知症予防策を強化するとともに、認知症の人が安心して暮らせる共生社会となるよう、認知症対策に全庁的に取り組むこと。
- 災害及び地球温暖化対策（ZEH、太陽光発電設備、家庭用蓄電池、EV車、エネファーム、省エネルギー設備等）の補助制度の拡充を図ること。
- 高齢者の運転による交通事故の防止に万全を講じ、安全運転支援装置の普及のための費用助成をすること。
- 地域に応じた さまざまな施策の実施により、交通弱者対策を講ずること。
- 地域経済の発展・活性化のために、新たな企業立地の促進や創業・起業支援の強化を図ること。
- 「いで湯と城と文学のまち・まつやま」の魅力を生かし、体験型・滞在型の観光誘客を図ること。
- 学校生活における 子どもの安全対策（交通安全、ブロック塀点検・改修、不審者対策、防災教育等）を図ること。
- 災害時に避難所となる体育館にエアコンを設置すること。
本会議の前には議会開会前ミニイベントとして聖カタリナ大学・筝曲部の皆さんによる筝や三味線の演奏。フランスと台湾からの4人の留学生が美しい和楽器の音色を奏でてくださいました。
カテゴリー: ⅰ 声をもっと, ⅳ 議会をもっと, ⅴ 主張と論点, ⅵ 健康・福祉, ⅶ 経済・就労, ⅷ 子育て・教育, ⅸ 文化・芸術, ⅹ 防災・安全, ⅺ Youth・Woman | 
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