よしとみマン日記

松山市議会公明党が行う政策アンケート「そんな『松山が好き』やけん」プロジェクトが始動しました！

早速12月6日(土)には、松山市議会公明党の8名に公明党中予総支部の「鈴木だいすけ」青年局次長と「今井あや」女性局次長も加わって、松山市駅前銀天街入口で第1回目の街頭政策アンケートを実施。土曜日の午前中でしたが100名を超える方々から回答をいただきました。

私たちの暮らす松山市には様々な課題がありますが、松山市議会公明党は「幸福満足度№１の松山」をめざして、まずは市民の皆様のありのままの「声」を幅広く聴かせていただき、皆様の声に基づいて公明党らしい大胆な政策を立案し、議会活動を通じてその実現のために取り組んで参ります。
街頭でのアンケート活動に加えてスマホやパソコンなどインターネットを通じてのアンケート活動も展開させていただきますので、どうぞ皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

「そんな『松山が好き』やけん」Google回答フォームはこちら☝

令和7年11月17日、松山市議会公明党議員団から野志克仁・松山市長に対して令和8年度の政策提言を行いました。重点要望14項目と一般要望94項目の提言は公明党議員団の生命線である市民相談から生まれたもの。これからも小さな声を大切に皆さんの声を市政に届けて参ります。

なお、重点要望事項は下記のとおりです。

1. 市民会館に替わる新たな文化ホールの整備についての検討を加速化すること。
2. JR松山駅周辺整備については工事期間中も市民や観光客が憩い楽しめる空間づくりや「工事中の賑わい創出」に努めること。
3. 奨学金返還支援制度の対象を拡大し、若者の経済的負担の軽減と本市への移住定住を促進すること。
4. 新たな水資源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを推進すること。
5. 南海トラフ巨大地震や頻発する豪雨災害などの自然災害に備え、市民の命を守るため、万全な防災・減災対策にいっそう取り組むこと。
6. 行政手続のデジタル化で「書かない窓口」「行かない窓口」の導入を進め、市民サービスの利便性向上を図ること。
7. 太陽光発電のいっそうの普及を図るために設備投資が不要で受益者負担が少ないPPA方式の一般家庭への導入を促進すること。
8. マンホールトイレの整備を遅滞なく進めるとともに、災害時トイレ問題を早急に解決すること。
9. 高齢者や障がい者など交通弱者の移動の不便を解消し、地域交通のネットワークの充実及び移動支援策を強化すること。
10. 河川の氾濫や道路冠水など、想定を超える豪雨災害に備えた防災・減災対策の整備を促進すること。
11. 市内企業の物価高に負けない賃上げを、引き続き強力に後押しすること。また、プレミアム付き商品券など消費を促す経済対策に取り組むこと。
12. インバウンド並びに国内誘客を図るため、陸・海・空路それぞれに魅力のある効果的な観光施策を引き続き推進するとともに、観光振興の条例や計画を策定し、総合的な観光施策に取り組むこと。
13. 不登校特例校を開設して適応指導教室を充実させるとともに相談窓口の周知を図り、不登校児童生徒と家族の支援を強化すること。
14. 小中学校体育館へのエアコン設置が少しでも早く完了できるよう調査と検討を行い、全体計画を示すこと。

今朝は連休明けのためTuesday街頭演説をしました。

報道等でご存じのとおり、このたび公明党は自民党との連立を一旦解消することとなりました。

1999年より与党連立政権の中で様々な仕事をさせていただき、支えてくださいました皆様に心より感謝御礼申し上げます。

この間、大衆福祉の公明党として「全世代型社会保障」の体制整備を進め、特に、遅れていた子育て・教育への支援を拡充することができました。

また政権のブレーキ役として、「社会保障と税の一体改革」においては「軽減税率」を導入し、食料品など生きるために必要な物の税率は低く抑える装置を消費税制の中に組み込みました。

また「平和安全法制」の整備では現行憲法における自衛の措置の限界を明らかにし、平和憲法のもとでの「専守防衛」の備えを推進することができました。

与党にあっても野党にあっても公明党は「大衆とともに」の立党精神のままに、「福祉の党」、「平和の党」、そして、お金に清潔な「クリーンな政治」の公明党として、絶えず原点に立ち返りつつ変革を続けます。

皆様のご指導とご支援をよろしくお願いいたします。

7月12日(金)、たてヨコ愛媛が主催する「松山の『論点』をみんなで『議論』」政治をタブーにせず、特定の政党を支持せず、フラットに議論できる環境をつくる！イベントに参加してきました。

壇上の松山市議は7名、ギャラリーには50名近くの方が参加。お題は「松山市は人口減少にいかに対応するか」と「松山市のこれからの観光戦略」で、私は観光戦略のセッションに参加となりました。

議論は「現状の松山市の観光戦略をどう評価するか？」に始まり、「今後のインバウンド戦略は？」「なぜ県内の市町をつなぐ旅行パッケージがないのか？」などに進み、さらには「四国新幹線をどう考えるか？」といった都市整備のあり方についてなど、多様な論点について様々な観点から議論がなされました。

私からは次のようなことを述べさせていただきました。

「いで湯と城と文学の街・松山」は歴史的名所が多く、地形や自然、食も含め観光資源に恵まれた地方都市であり、観光地としての底力がある。中身はあるので、今後は見せ方も大事ではないか。

新幹線は松山を豊かにするのか？　ヒト・モノ・カネが大量に高速で移動できるようになると、いっそう街の魅力、実力が問われることになる。

歴史と風土が息づき、そこに暮らす松山市民が誇らしく思える街づくりこそが一番の観光戦略なのではないか。

インバウンドが増えた一因はスマートフォンの普及で言葉の壁がなくなったから。障壁を除去すること、老若男女、障がいのある方もない方も誰もがアクセスしやすい環境を整えることが観光戦略でも大事ではないか。

このように市民の皆さんを前に、会派を越えて議員が集い、率直に意見交換する機会は多くはなく、私自身いろんな意味で大変勉強になりました。

11月24日、松山市議会令和5年12月定例会本会議において環境企業委員会からの提言を行いました。

これは、環境企業委員会で令和4年8月から1年あまり「プラスチック・スマートについて」をテーマに調査・研究活動を行い、活発な議論を積み重ね、提言として取りまとめたものです。

令和4年4月「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行され、プラスチック資源循環に向け地方自治体や事業者、消費者にも対応が求められています。この新法施行の背景の一つとして世界的な海洋プラスチックごみ問題があり、環境汚染や生態系への影響などが懸念されているところです。しかしながら、プラスチック製品はその優れた利便性や経済性から様々な製品に幅広く使用されており、私たちはその恩恵を受けています。そのため、生活する上でプラスチックを完全に排除することはできませんが、必要以上に使用せず、プラスチックとの賢い付き合い方を推進する、いわゆる「プラスチック・スマート」という考え方を広く浸透させることでプラスチックごみ問題に対応する必要があります。そこで、環境企業委員会では、「プラスチック・スマートについて」をテーマとし、様々な立場の方に向けた効果的な対応策について調査研究を行い、以下の提言を取りまとめました。

（提言事項）下線付はよしとみの提言事項

1．川や海岸に漂着するプラスチックごみへの対策

現状として、川や海のごみには、プラスチックごみが多く含まれている。このような海洋汚染は、水産業や観光業にも深刻な影響を与えるものであり、海岸清掃やごみのポイ捨てへの対策が必要である。今後、プラスチックごみを根本的に削減するためは、リデュースに力を入れ、ごみの発生を抑制していくことが重要であるが、同時に、現在あるプラスチックごみへの対応も求められる。

(1)ボランティア清掃への支援

川ごみや海岸に漂着する海ごみに対し、市民や漁業関係者、企業等によるボランティア清掃が活発に行われている。このような活動を支援するため、ボランティアが集めたごみの回収に協力すること。

(2)ポイ捨て撲滅への取組

川や海に流れ着くプラスチックごみの約8割は、陸域から発生していると言われる。そのため、まちの中でのポイ捨てを撲滅するための取組を行うこと。

2．市民のライフスタイルの変容を促す啓発

プラスチックは、身近で便利なものとして生活の中に浸透している。あらゆる製品に使用されているが、不必要なプラスチックをなくし、リデュース・リユース・リサイクル、いわゆる3Rの推進を図るなど、ライフスタイルの見直しを呼び掛ける必要がある。

(1)生活の中でできるプラスチックごみ削減の啓発

シャンプーや洗剤などは詰め替え可能な商品を選択することや、過剰包装の辞退、マイバッグでレジ袋の削減、マイボトルでペットボトルの削減など、生活の中でできるプラスチックごみの削減を啓発すること。

(2)まつやまRe・再来館での啓発

本市の環境啓発拠点である「まつやまRe・再来館（りっくる）」を活用し、展示やイベントで幅広い年代へ啓発すること。

(3)自治体や企業等の取組情報の発信

松山市役所から率先してプラスチックごみの削減に向けた取組を行うことや、市内企業や学校などで行う先進的な取組を積極的に情報発信することで啓発につなげること。

3．環境教育の充実

プラスチックごみの現状や問題点を理解し、自発的な取組につなげていくため、数多く学びの機会を提供する必要がある。また、子どもたちを中心として、若い世代に向けた環境教育を充実することで次世代に向けた持続可能な社会を構築する。

(1)海洋プラスチックごみの現状を知る学習機会の創出

海洋プラスチックごみが海洋汚染の要因となることや生態系への影響などについて正しく理解し、現状を知る学習機会を設けること。

(2)プラスチックのライフサイクル全体の学習機会の創出

廃棄物処理やリサイクルの分野で、拡大生産者責任制度（EPR）に基づき、原材料の選択、製造工程、使用、廃棄に至るまで、一連のライフサイクル全体について学ぶ機会を設けること。

(3)若い世代への環境学習の充実

子どもから社会に出るまで、体験型ワークショップなど、それぞれの成長に応じた内容で環境について学ぶ機会を設け、充実すること。

4．将来に向けた体制整備と多様な主体との連携

世界的な海洋プラスチックごみの問題を解決するため、市民、事業者、自治体など、幅広い主体が連携して取組を進めることが必要である。そのため、問題の解決に向かって進める方向性を合せるため、指針を設けること。

(1)指針の設定

多様な主体がプラスチックごみの削減に向け、それぞれの役割や取組を進めるうえで、目標や方向性を合せることが必要であり、そのための指針を設けること。

(2)プラ新法への対応と事業者との連携

プラスチック資源循環促進法に基づき、製品プラスチックの分別収集・再商品化を進めることや、プラスチックの代替素材を使用した製品等の利用を促すため、市民へ広く紹介することで企業の価値を高めること。

(3)周辺市町との連携

生活圏域が近い松山圏域の3市3町が連携し、プラスチックごみの削減に向けた活動を進めること。

遅れ馳せながらご報告です。

このたび、皆様のご指導とご支援のお陰で松山市議会第107代の副議長に就任いたしました。議長を補佐して円滑な議会運営に努めるとともに、本市の発展と市民生活の安寧のために精進していく決意ですので、皆様のいっそうのご指導とご支援をよろしくお願い申し上げます。

以下、副議長選挙に先立っての所信表明です。

公明党議員団の吉冨健一です。

皆様の貴重な時間を頂戴いたしまして、これより、副議長選挙の実施に先立ちまして、所信を述べさせていただきます。

1．新型コロナウイルス感染症の5類移行について

新型コロナウイルスの感染拡大から三年半が経とうとしています。

ご案内のとおり、5月の連休明けに新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行となり、感染症対策は大きな転換点を迎えることになりました。

重症化リスクの高い方々への配慮やウイルスの変異の可能性、第9波の恐れなど、未だ手放しで喜べる状況ではありませんが、徐々に社会経済活動が再開し、コロナ前の日常を取り戻しつつあることを実感します。

この間、執行機関においては保健所をはじめ各部局で未曽有の災難への対応にご尽力されるとともに、議会におきましては「新型コロナウイルス感染症対策連絡協議会」を設置し、執行機関及び議員間の相互の疎通を図り、人と人が相対すること自体が困難な状況にあって、議会のチェック機能を維持して参りました。

2．コロナ禍で気付いた対面で対話することの重要性について

コロナ禍で学んだ一つが、人と人が直接会って対話をすることの価値、重要性でありました。

手洗い・マスクの着用・「三密回避」といった新しい生活様式が浸透し、オンラインでの会話やミーティングが普及し、コロナ前にはなかなか普及しなかった在宅や遠隔での就業が加速する機会にもなりましたが、相槌のタイムラグや8割方しか伝わっていない感覚にもどかしい思いをした方も多いと思います。

私自身は議員活動の要として市民相談に力を入れておりますが、コロナ前には気付きもしなかった、対面で対話をすること自体の意義を再認識しています。

市民の声を代弁するにあたっても、また、議会の合意を形成するにあたっても、対面で対話することの重要性は同じだと思います。

3．議会のデジタル化の進展について

一方、三年半に及ぶコロナ禍で、情報通信技術の活用によるオンラインでの遣り取りやデジタル化も大きく進展し、もはや後戻りはできない様相です。

経済活動ではネット通販やキャッシュレスによる決済が広く普及し、行政においても「行かない市役所」「書かない窓口」の整備が進みました。

市議会においても、一か所に集い対面で行うのが難しいのであればと、オンラインでの議会報告会を開催し、市民参画の窓口を確保して参りました。

こうした、コロナ禍において期せずに実現した「行政や議会のデジタル化」というプラスの遺産は今後益々活かしていかなければならないと考えます。

4．ウィズ・コロナ、アフター・コロナの議会改革などについて

言うまでもなく、議会の権能は、最小費用で最大効果を発揮できるよう行政をコントロールすることであり、また、真に市民の幸福に役立つ政策を立案することに他なりません。

これから、ウィズ・コロナ、アフター・コロナに向かって、行政の監督機能と政策立案力を発揮するために、取り組むべき課題は少なくないと思います。

そこで私は、1つには、対話の重要性を再認識し、市民の皆様の声に耳を傾け続けるとともに、多様な民意を踏まえた議会の合意形成に努めていきたいと考えています。

また、市民参画のあり方についても再検討する必要を感じています。特に議会報告会については、市民が参加して、楽しくてためになるものになればと思っています。

そして、議会のデジタル化については、現在特別委員会においてご検討いただいているタブレット端末の導入や情報通信機器に関する規定の見直しについて、また、分かりやすいプレゼン型議会質問への環境整備についても検討を進める必要があると考えています。

5．結び

結びになりますが、私は議員の皆さんのご指導をいただき、お知恵とお力をいただきながら、市政の向上のために、そして、市民生活の安寧のために、精一杯、尽力をしたいと決意をしております。

皆様のご賛意を賜りますよう、どうぞ、よろしくお願いいたします。

令和5年5月16日、今年度始まりました松山市のヤングケアラー専門相談窓口を視察してきました。

「ヤングケアラー」とは、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものことで、責任や負担の重さにより、学業や友人関係などに影響が出てしまうことがあります。

実は私自身も高校を卒業した春4月に父親が脳梗塞で倒れ、看病と介護、受験勉強を両立しながら進学を果たした経験があります。その経験が後に福祉の道に進む原点になりました。

家庭における介護や育児、家事などの過重な負担が学齢期の学びと育ちを阻害し、児童・生徒の将来の芽を摘むことがあってはならないし、様々な経験を人生の肥やしにして豊かに生きて欲しいと願っています。

令和5年度から始まった【ヤングケアラー支援体制強化事業】では松山市子ども総合相談センター事務所内にヤングケアラーの専門相談窓口を設け、コーディネーターを配置します。配置されるコーディネーター5名は全員専任で、小中高校への定期的な学校訪問を行うほか、当事者や地域の関係機関等からの相談に応じ、潜在化しがちなヤングケアラーの早期発見を図り、状況に応じた支援を行います。

よしとみは松山市議会平成26年9月定例会における一般質問や令和5年度3月定例会代表質問でヤングケアラーへの支援については質問していました。

松山市駅前坊ちゃん広場にて、公明党中予総支部恒例の新春街頭演説会に参加しました。

今回は今春改選を迎える松山市議もマイクを握らせていただき、私からは次のようなご挨拶をさせていただきました。

あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

2010年4月に40才で初当選させていただき、間もなく12年が経とうとしています。これまでお支えいただいた党員の皆様、支持者の皆様、市民の皆様に、改めて感謝御礼申し上げます。本当に、ありがとうございます。

今春の改選に向けて、初心に帰って、

15年間障がい者福祉の現場で携わってきたその経験を活かして、「だれもがくらしやすいまち　松山」をめざし、

4人の子どもの親としての子育て・教育の実感の上から、「こどもがのびのび育つまち　松山」をめざして参ります。

また、博物館や美術館の専門職である学芸員の資格を活かして、「文化創造のまち　松山」をめざし、

そして、公明党愛媛県本部の青年局長として青年世代の声を代弁して、特に若い人「ひとりひとりが輝けるまち　松山」をめざして参ります。

どこまでも、「大衆とともに」の立党精神のままに、小さな声を大切に働いて参りますので、どうか、公明党、「よしとみけんいち」への皆様のご支援を、よろしくお願いいたします。

昨日、砥部町中央公民館前にて、女性局・青年局合同で児童虐待防止月間「オレンジリボン」街頭演説をしました。

私からは「教育の党」公明党のこれまでの取り組みと、公明党の衆院選公約である18歳以下を対象にした一人10万円の未来応援給付についてお話ししました。

写真は城戸西条市議。プロのお仕事です。

「教育の党」公明党の主な取り組み

• 小中学校教科書無償配布
• 児童手当の創設と拡充
• 奨学金の創設と拡充
• 幼児教育の無償化
• 子どもの医療費無料化
• GIGAスクール構想の早期実現　など

18才まで一人一律10万円の未来応援給付の与党内合意内容

• 対　　象　　18歳以下
• 所得制限　　年収960万円
• 給付内容　　ひとり10万円相当の給付＝現金5万円＋子育て関連に使途を限定したクーポン5万円相当
• 合意理由　　山口代表は「所得制限を設けても、対象のほとんどをカバーでき、目的を達成できると判断」。年収960万円＝児童手当の所得制限の基準。対象世帯のほぼ9割
• 給付対象　　約1780万人
• 経　　費　　約1兆7800億円

昨日の東京都議選では、公明党は23人全員当選を果たすことができました！

山口代表が評するように「まさに奇跡的ともいえる結果」。

これも東京をはじめ全国の党員・支持者の皆様が執念で押し上げてくださったからです。

本当に、ありがとうございます。そして、おめでとうございます。

公明党は小さな声を大切に、生活者の目線で仕事をして参ります。