2021年 1月 7日
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2020年 11月 22日
昨日11月21日(土)は公明党愛媛県本部の議員総会の後、女性局・青年局合同で「オレンジリボン・キャンペーン」児童虐待防止運動の街頭演説を松山インター入口付近で行いました。
青年局からは各地の局次長である黒田真徳新居浜市議、河内優子新居浜市議、大野鎮司伊予市議、畠山博文宇和島市議が参加。
清水尚美女性局長からの演説に先立ち、青年局を代表して私からごあいさつ。教育における「3つの無償化」や国の特別定額給付金の対象外となる令和2年4月28日以降に生まれた新生児への市町独自の給付・支援策の実施状況など、公明党が推進して実現した施策をご紹介しました。公明党は子育てしやすい環境づくりや子育て教育の負担軽減を一貫して推進してきました。
「小さな声を、聴く力」。皆様の声をおきかせください。
2020年 11月 19日
昨日11月18日は中予YTM(ユーストークミーテング)＝青年世代との意見交換会を開催。県青年局次長の大野鎮司伊予市議も参加し、時期衆院選比例四国ブロック予定候補の「山﨑まさやす」高知県議を囲んで賑やかに意見交換をしました。
山﨑さんは49歳。中学校の教師として教壇に立ち、教育委員会でも活躍されていた教育の専門家なので、こと教育に関して語るときは熱いです。
「コロナ禍においても通常の教育を提供するために、どのような取り組みを行おうかと考えているか。」
「教員の負担軽減のための学校事務員の配置についてはどう思うか。」
「部活動の外部指導者の登用が進むが、指導者としての育成の取り組みは。」
「首都圏から転入してきたが愛媛の福祉業界の給与が安い。」
「公明党として今後のSDGsの取り組みは。」
「今後の学校教育の方向性について、特にICT教育については教員の技能習得が不可欠だが、どのような対応を考えているのか。」
「障がい者の相談事業に従事しているが制度上は受け入れの上限がなく、多くの相談に応じる中で心身ともに疲弊している。」
「介護従事者の年末年始・祝祭日・連休勤務に対する手当を支給しているが、それを助成する制度はできないか。」
「経済的な理由で進学を断念せざるを得ない状況がまだまだあるように思う。不況の中、奨学金の長期返済に追われて疲弊してしまうときがある。」
「病院で働く中で看護師の数が不足してるなと思うことがある。ミスのない安全な医療体制を確保するためには看護師の適切な配置が必要だが、今後の対策は。」
「GoToキャンペーンのこれからの展望は。」
「学生など若い世代への情報発信についてはどう考えていますか。」
現状を憂う「現場の声」、小さくとも「真摯な声」。たくさんの貴重な声をいただき、本当にありがとうございました。皆さんの声が変革の力です。
2020年 11月 18日
昨日11月17日は56周年の公明党結党記念日で、東予地域で初めてYTM（ユーストークミーティング）の現地開催をさせていただきました。
今回は新任の青年局次長である、新居浜市議会の黒田真徳、河内優子両議員も参加。そして、ゲストに次期衆議院選比例四国ブロックの山﨑正恭高知県議も出席して、活発な意見交換を行いました。
「介護・障がい福祉サービス従事者に対する慰労金の給付額を引き上げることはできないか。」
「無痛MRI乳がん検査を受けられる病院があるが検査費がとても高いです。2～3年に1度無料クーポンなどを発行して欲しい。」
「松山にジョブカフェがあるが東予の住民には恩恵がなく、東予にも開設してほしい。特に若い女性は地元の求人が少なく、ハローワークでも相談しにくいので、ハローワーク内に若者専用窓口を設けることも考えてほしい。」
「就学前の発達療育の受け皿が非常に少なく、待機しているこどもがたくさんいます。相談や検査も何か月も待っている現状です。」
「教職員の働き方改革が進みません。」
「特別定額給付金や事業者への給付金に助けられたので、今後も追加の支援をお願いしたいです。」
公明党青年局では青年世代との意見交換会YTMや青年政策アンケート・ボイスアクションを通じて青年政策を推進してきました。結果、「最低賃金1,000円」に向けての賃金アップや「不妊治療の公費助成」の拡充、「幼児教育の無償化」などが実現・前進しています。
また近くは5月のオンラインYTMでもご要望いただいた「一人一律10万円の特別定額給付金の対象外となる令和2年4月28日以降に生まれた新生児への給付」について、愛媛県下の6市3町で独自の支援が実施されています。
議員の独りよがりでない、切実な「現場の声」、道理に適った「ひとりの声」には政治を動かす影響力があります。そうした真摯な「小さな声」は、いずれ世の中を変えていくと確信します。今回も「小さな声」、「現場の声」に学ばせていただきました。
2020年 4月 27日
国の緊急経済対策について、公明党のホームページからです。
なお、松山市では1人10万円の定額給付金に関する窓口を開設するとともに、ホームページなどで広報を図っています。
また、配偶者からの暴力で避難している方には事前手続きにより個別の対応ができます。事前手続き期間は令和2年4月30日(木)までです。
詳しくは松山市のホームページでご確認ください。
☞http://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/bosai/tokubetukyuufukinn/index.html
2020年 4月 27日
新型コロナウイルス感染症に伴うおもな支援策のまとめについて、公明党のホームページからです。2020/4/20時点
なお、松山市では1人10万円の定額給付金に関する窓口を開設するとともに、ホームページなどで広報を図っています。
また、配偶者からの暴力で避難している方には事前手続きにより個別の対応ができます。事前手続き期間は令和2年4月30日(木)までです。
詳しくは松山市のホームページでご確認ください。
☞http://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/bosai/tokubetukyuufukinn/index.html
2020年 2月 17日
2月15日(土)、今在家・土居地域の党員の皆さんと一緒に、2か所で地域まちかど演説を行いました。
暖冬と言われていたこの冬ですが、2月に入ってからは寒い日が続いています。どうか皆様、風邪などひかれませんように。
心配される新型コロナウィルス。党としても一早く対策本部を立ち上げて政府に対応を要望し、早速予算化されたところです。
川沿いには菜の花。受験生の皆さんにも合格の花が咲きますように。
2020年度予算案・税制改正のポイント ―公明党の主張が反映―
皆様、こんにちは。こちらは公明党です。
政府が昨年12月に決定した2020年度予算案と税制改正案は、公明党の主張により、暮らしに安全と安心をお届けする内容となっています。
本日は、そのポイントをご紹介させて頂きます。
20年度予算案には、公明党が強力に推進してきた「教育無償化」のための費用が計上されています。
今年４月からは、大学や専門学校などの「高等教育の無償化」が始まり、所得の低い世帯の学生を対象に、返済が不要の「給付型奨学金」と「授業料減免」が大幅に拡充されます。
例えば、住民税非課税世帯の場合、給付型奨学金は最大で年約91万円、授業料減免は最大で年約70万円になります。
また、今年４月からは、国による私立高校授業料の実質無償化もスタートします。
年収590万円未満の世帯を対象に、国の「就学支援金」の上限を年間授業料の平均39万6000円まで引き上げる形で実施されます。
昨年10月から始まった幼保無償化と合わせて、公明党は今年を『教育無償化・元年』と位置付けて、教育負担の軽減をさらに進めて参ります。
防災・減災対策では、氾濫の危険がある河川の堤防強化や川底の掘削などに対して、個別に補助金を出す制度を設け、地方自治体の取り組みを加速します。
側溝などから雨水があふれ出す「内水氾濫」への対策として、雨水の貯留(ﾁｮﾘｭｳ)や排水設備も整備されます。
バブル崩壊後の不況で就職難だった「就職氷河期世代」の就労支援策が、公明党の推進で強化されます。政府は19年度補正予算案を含めて今後３年間で650億円超の財源を確保する方針です。
ハローワークに専門窓口を設置し、生活設計の相談や職業訓練のアドバイス、就職後の職場定着まで一貫して支援します。
東京オリンピック・パラリンピック大会後の消費動向を見据え、マイナンバーカードを活用した「マイナポイント制度」が今年９月から来年３月まで７カ月間実施されます。
マイナンバーカードの保有者が、民間のＩＣカードなどを使ってキャッシュレス決済をすると、最大２万円まで、支払った額の25％分の「マイナポイント」が付き、買い物に使うことができます。
情報通信分野では、今年春に商用サービスが始まる次世代通信規格「５Ｇ(ﾌｧｲﾌﾞｼﾞｰ)」の基盤整備を後押しします。企業や自治体が限定されたエリアで５Ｇシステムを導入する「ローカル５Ｇ」の実証実験も支援します。
一方、20年度の税制改正案では、公明党が長年主張してきた未婚のひとり親支援が盛り込まれました。
配偶者と離婚・死別した人の税負担を軽くする寡婦控除を、未婚のひとり親にも適用します。年間所得500万円（年収678万円）以下の場合、所得から最大35万円を差し引く優遇措置が受けられます。
革新的な技術などを持つベンチャー企業への出資を促す「オープンイノベーション税制」も創設されます。
大企業が１億円以上の投資を行った場合、出資額の25％を法人税の課税所得から差し引きます。公明党の主張により、中小企業は1000万円以上の投資で優遇措置が受けられます。
また、次世代通信規格「５Ｇ」の普及を促進するため、通信網を整備する携帯電話事業者らに対して法人税を軽減します。
さらに、工場や商業施設、農地など限られたエリアに通信網をつくる「ローカル５Ｇ」の設備も対象に含めました。
加えて、東京23区から地方に本社機能を移すなどした企業の法人税を減税する「地方拠点強化税制」を２年間延長・拡充し、地方の雇用創出を促進していきます。
公明党は1月20日に開幕した第201通常国会では、20年度予算案と税制関連法案を早期に成立させ、皆様の暮らしと安全・安心を守る取り組みを前進させて参ります。
「小さな声を聴く力」公明党への、皆様のご指導とご支援を心からお願い申し上げます。
2020年 1月 26日
本日付の公明新聞＜四国版＞で、愛媛県本部青年局の取り組みを紹介していただきました。
2013年から青年党員・支援者の皆さんと一緒に毎年行っている成人の日・街頭演説。
当初は青年党員の参加は10名ほどでしたが年々参加者が増えてきて、今年は約30名。
今年も代表2人がマイクを握り、公明党の青年政策について訴えてくださいました。
「ワカモノ」に支えられての公明党であると感謝しつつ、私もマイクを握りました。
もう一つは先日1月19日に開催された、通算3度目の「ユーストークミーティング」。
今回は男女約20名が、山口那津男代表と谷合正明元全国青年委員長を囲んでの懇談。
率直な意見交換。伺ったお声を大事に政策を練り上げ、政治に反映させて参ります。
参加者の感想。山口代表に谷合参議院議員に、直接話をすることができて良かった！
日頃から議員とワカモノが直接触れ合う機会を設けることが大事だと痛感した次第。
2020年 1月 20日
