2015年 8月 18日
松山まつりの写真が届きましたので、掲載します。
今回は、記念すべき第50回目の松山まつり。2日目8月8日、松山市議会観光振興議員連盟の連。
まだ明るい夕方の出場でしたが、踊りだして数分後、スコールのような集中豪雨。それでも、千舟町通りを踊りとおして大街道へ。
堀之内に着いたころにはすっかり晴れ上がっていました。
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2015年 8月 17日
2015年 8月 10日
「よしとみマン通信」第12号を発行しました。今号は「松山市議会基本条例」の特集です。先輩議員の労苦を受け継ぎ足かけ5年、ようやく成立した議会基本条例。
色合いは涼しげな青にしてみました。
2015年 8月 3日
2015年 8月 1日
今朝は道後公園北口の湯釜薬師前で道後村まつりに参列。
言わずと知れた日本最古の温泉・道後温泉の「湯釜」がまつられています。
午後はPTAで、今年で2回目となる「まつやま子どもの想い作文コンクール」の表彰式に参加。
今回のコンクールのテーマは「尊敬する人」。優秀賞受賞作が5名の受賞者から発表されました。表彰式の趣旨には「子どもたちの想いに大人が向きあう」とありますが、ホント、大人の心に響く発表でした。「素晴らしいので、ぜひ、作品は公開してください」と、教育長にも提案しました。
今週は連日、会合続き。議員として、協議を重ね、衆議で決し、政治を一歩前に進めるための会。また、地域とつながり、地域に学び、小さな声を形にするための会。そして、PTAとして、児童・生徒のいのちを守り、育ちを支え、ともに伸びゆくための会。一つひとつ、真剣で望みたいと思います。
7/28．議会改革特別委員会 政策的課題ワーキングに出席。
- 6月議会では念願の議会基本条例が可決・成立しました。が、議会基本条例は議会改革の集大成であり、さらなる議会改革の出発点。改革項目ごとに結論までの期間を定め、短期項目から協議しています。
7/29．PTAで、人権教育懇談会にかかる中央運営委員会に出席。
- 「いじめ問題を考える」と題する、中学校教頭の講演を拝聴。平成25年6月に「いじめ防止対策推進法」が成立したことにより、松山市でも「松山市いじめ防止基本方針」が策定されています。
7/30．産業経済委員会に出席。
- 閉会中の調査研究テーマ「第一次産業における多様な担い手の参入と育成」について、各委員から提言案を発表し、協議しました。いよいよ提言も取りまとめの段階に突入です。
7/31．監査委員監査。
- よしとみは先の6月議会で監査委員に選任されました。松山市の発展と松山市民の幸福のために、本市の執行・経営が適切なものとなるよう、監査の大任を果たしてまいります。
2015年 7月 30日
午後より産業経済委員会。
閉会中の調査研究「第一次産業における多様な担い手の参入と育成」について、各委員から提言案を発表していただき、協議しました。いよいよ提言も取りまとめの段階に入ります。
よしとみからは以下の提言をしました。
（前置き）
農業や漁業など、第一次産業における担い手の減少はかねてから指摘されているところであり、本市に限らず日本全体の課題となっている。人口減少社会を迎え、それはいっそう深刻なものとなっている。
そのような中、国は地方創生を打ち出し、地方が成長する力を取り戻し、急速に進む人口減少を克服するためのビジョンと方途を示した。すでに本市でも、松山版の総合戦略の策定に鋭意取り組んでいるところである。また、第一次産業における担い手の参入と育成においても、国の施策を十分に活用あるいは補完して、効果的な取り組みをしていくべきである。
国の5か年総合戦略では「しごと」と「ひと」の好循環作りと、それを支えるまちの活性化をめざし、地方における安定した雇用を創出するための「農林水産業の成長産業化」も掲げられている。本市でも平成27年度から「多様な担い手育成支援事業」を実施しているところだが、いっそう実効性のある取り組みをしていかなければならない。また、移住促進・まちおこしなどの諸施策を展開する上で、就農などによる職住の確保は欠かせない支援策でもある。
＜農林水産業共通＞
- 景観・環境保全や地球温暖化防止など、農林水産業が担う公益的多面的機能に着目してイメージアップを図り、新たな担い手の発掘につなげること
- 国の施策と連動し、「攻めの経営」の展開を図ること
- 他業界の成功事例やノウハウを農林水産分野に組み合わせ、付加価値の高い経営支援を提供できる体制を構築すること（日本再興戦略改訂版参照）
＜農 業＞
1．担い手の育成について
- 未経験就農者の参入と育成を図ること
- 定年を迎えた高齢者などの意欲と知見を積極的に活用すること
- 定年後のライフステージに就農が選択できるよう、就農啓発に努めること
- 女性就農者の参入と育成を図ること
- 女性の活躍推進の一環に就農を位置づけること
- 体験やイベント、広報などを通じて、女性の就農啓発を図ること
- 青年就農者の参入と育成を図ること
- 既存の青年就農支援策の積極的な活用を行うとともに、有効な支援策の開発と活用に取り組むこと
- 農福連携を推進すること
- 担い手不足や耕作放棄地の解消に資するために、障がい者就労などとのマッチング支援を行うこと
- 福祉の農業への参入を促進するため、農地の確保や設備投資負担の軽減などについて、必要な支援や緩和措置を行うこと
2．生産性の向上について
- 農地中間管理機構の取り組みに連動し、意欲ある担い手への農地集積・集約化を進めること（日本再興戦略改訂版参照）
3．ブランド化・販路拡大について
- 安全・安心な有機栽培の普及を図ること
- 特に本市がブランド化を進めるライムなどについて、安全性とブランド力を高めるため、有機栽培にも力を入れること
- 松山ブランドを推進すること
- 既存の認証制度を積極的に活用するとともに、本市独自の認証を設け、消費者に分かりやすい認証マークを活用し普及すること
＜漁 業＞
1．担い手の育成について
- 青年漁業従事者の参入と育成を図ること
- 都市部の若者らの移住による「地域おこし協力隊」などを有効に活用すること
2．ブランド化・販路拡大について
- 松山水産物のブランド化を推進すること
- 漁業協同組合連合会などが取り組んでいる、地元漁師が自信を持って勧める魚「プライドフィッシュ」などのPR事業を後押しし、支援すること
- 既存の認証制度の活用や本市独自の認証制度の創設などにより、松山水産物の独自性を図ること
2015年 7月 22日
雨の夜ですが、認知症サポーター養成講座を開催しました。
介護の資格がなくても、福祉の資格がなくても、認知症の特徴を学び、一市民として、まちでさりげなく見守り支える認知症サポーター。新しく80人の市民がサポーターの証＝オレンジリングを腕に着けました。
ご講義くださいました地域包括支援センター小野・久米地区の武井様・近藤様には大変お世話になりました。記憶のツボの例えが、私にはとても分かりやすかったです。
雨の中をご参集くださいました皆様には、大変にありがとうございました。
究極は、認知症になっても安心して「徘徊」できるまちづくり……
2015年 7月 19日
地域まちかど演説のあと、折角なので、現場確認に行きました。
◎【浮穴26号線】森松町272の水路にガードパイプを設置!!
市道【浮穴26号線】森松町272～273間には水路があり、カーブミラーとデリニエータ(反射板)が設置されているものの転落する人が後を絶たず、児童なども通学で通るが重大事故につながる危険性がある。そのため、ガードパイプを設置するなど、安全対策を強化していただきたい。
平成27年4月下旬、地域のご夫妻からご相談がありました。よしとみは早速、相談者立ち合いで現地調査。相談者はかねてから、心配していたとのこと。
市道でもあり、よしとみは道路管理課に対応を要請。
水路の管理者も協力的で、6月初めにはガードパイプが設置されました。
地域の皆様のご協力と市の早急な対応により、スピード決着。ご相談者も大変喜ばれていました。
◎【浮穴26号線】に防犯灯を増設!!
市道【浮穴26号線】には防犯灯が一基と東側水路にデリニエータが設置されているものの、夜間は暗く、歩行者等が水路に転落する危険性もある。そのため、防犯灯の増設をしていただきたい。
平成27年4月、地元のご婦人からご相談がありました。よしとみは早速、相談者立ち合いで現地調査。相談者はかねてから、ここは怖いと思っていたとのこと。
現地調査を踏まえ、よしとみは市民参画まちづくり課に対応を要請しました。
その後、課からは、相談者と町内会長とで立ち会い、防犯灯を設置する予定となったと連絡がありました。
6月、相談者から電話で、防犯灯が設置されたと嬉しいご報告がありました。
◎森松の空き家を剪定!!
数十年、人が住んでいない空き家が2件あるが、老朽が激しく、数年前に市に対応を要請したものの一向に改善されていない。特に夏場は、蚊や蛾等の害虫や蛇・猫等が繁殖・発生するとともに、スズメバチが巣を拵える等、地域住民に被害を及ぼしているため、早急な対応をお願いしたい。
平成27年6月、地元自治会の方からご相談をいただき、数件聴き取りに回りました。皆さん異口同音に対策を希望されていました。
よしとみは早速、住宅課に対応を要請。折しも、空き家対策の法整備が進む渦中、松山市では住宅課が空き家対策の一括した窓口となりました。
このほど、道路などにはみ出している庭木などの剪定が行われ、相談者からご報告をいただきました。
◎【市道 浮穴16号線】と【国道 33号線】東側側道が結節する十字路に安全対策を実施!!
この十字路は近くの国道や県道を迂回する車両・軽車両、歩行者等の往来が交錯する地点であり、出会い頭の事故等の危険性が高い。そのため、市道側に停止線を設けるなど、ドライバーに注意喚起や減速を促すことはできないか。
平成27年6月にご相談がありました。よしとみは早速、木村県議と現地調査。
調査を踏まえ、よしとみは市道路管理課に、木村県議は県・国に働きかけました。
その後、道路管理課から進捗の報告があり、国交省・県警とともに現地で立ち会い、今後の方策を協議したとのこと。
国道側道についてはドット線と外側線(白線)を敷設し、市道側については外側線・停止線を敷設することとなり、すでに一部が施工されました。停止線については若干期間を要するようです。
2015年 7月 19日
毎月恒例となった各地元党員の皆様との地域まちかど演説。
今日は森松方面。台風一過で実施できるか心配でしたが、朝の雨も降り止んで、ちょうどいい演説日和になりました。皆様、お忙しいところ、また、暑い中、本当にありがとうございました。
5つの班で回している地域まちかど演説。今回でついに5回目となり、よしとみの担当地域を一周することができました。
党員の皆様あっての公明党。陰に陽に常にお支えいただき、誠にありがとうございます。
確かな経済の好循環へ ～公明党の成長戦略～
皆様、こんにちは！ こちらは「暮らしを応援する」公明党です。
大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして、民間投資を喚起する成長戦略、という「三本の矢」の経済政策によって、日本経済の好循環が動き始めました。しかしながら、景気回復は道半ばであり、実感できない方も多いのではないでしょうか。公明党は引き続き、「経済の好循環」が中小・小規模企業にまで届き、ここ松山の「実感できる景気回復」につながるよう挑戦を続けてまいります。
今回、公明党は『確かな経済の好循環へ』と題する成長戦略をまとめ、政府に提言を行いました。最大の特徴は、人材育成に重点を置いた点です。人口減少、少子高齢化が急速に進む中、地域経済を支え、また、国際競争を勝ち抜く基盤となるのは 人材・人です。中でも、女性や若者の活躍が地方創生の鍵であり、世界で活躍できる人材を育成していくことが日本の経済再生の礎となります。先日政府が発表した『日本再興戦略』改訂版にも、公明党の提言が数多く盛り込まれました。
公明党が成長戦略の第一に掲げたのは、女性が活躍する社会に向けた提言です。公明党は、社会のあらゆる分野において、2020年までに 指導的地位に占める女性の割合を30%まで引き上げるという目標の達成に向け、『女性の活躍推進法案』の成立をめざします。女性がいっそう活躍できるためには、職場における女性の登用や能力開発、再就職・起業支援といった取り組み、そして、仕事と家庭を両立するための支援や 子育て支援の充実が不可欠です。
公明党は、妊娠から育児までを切れ目なく支援する『日本版ネウボラ』の推進を提言しています。ネウボラとは「アドバイスの場所」という意味です。日本ではこれまで、子育て支援といえば 産後支援が中心であり、赤ちゃんの健診は保健所が、育児の悩みは子育て支援センターなどが個々に支援を行っていました。『日本版ネウボラ』では、支援対象を妊娠・出産期にまで拡充し、母子健康手帳の交付から 子育てに関する悩みの相談まで、「子育て世代包括支援センター」の一か所で
切れ目のない支援ができるようにします。公明党の提言により『日本版ネウボラ』は今年度、全国150市町村に展開される予定です。公明党は「女性が輝く社会」の実現に 全力で取り組んでまいります。
公明党の成長戦略のもう一つは、ＩＣＴ、つまり、情報通信技術やロボット産業の育成です。人口減少の渦中にある日本が、いっそうの経済成長を成し遂げるためには、人材の育成を通じて一人ひとりの潜在力を引き出すと同時に、ＩＣＴやロボットを活用して、利便性や生産性を大幅に高めていくことが必要です。現在、自動車や家電、更には家のドアや時計、眼鏡に至るまで、あらゆるものがインターネットにつながることで、身の回りのものすべてが、例えばスマートフォンで管理できるようになる、そのような未来が構想されています。
公明党は、すべてのものがインターネットにつながる時代を見据えて、産・学・官が連携する研究開発体制の構築や、膨大な情報の分析と活用により、新たな技術革新を創出するための 人材育成を提言しています。ようやく動き出した「経済の好循環」を より確かなものにするとともに、未来を見据え、次の成長のエンジンとなる人材の育成と技術の活用に、公明党はこれからも全力で取り組んでまいります。
派遣労働者の雇用安定へ
皆様こんにちは！ こちらは、働く皆様の 雇用と権利を守る 公明党です。
現在、労働者の派遣制度を見直し、派遣労働者の雇用の安定や キャリア形成支援の強化などを柱とする、労働者派遣法 改正案の 国会審議が進んでいます。
今回の 労働者派遣法の改正案では、届け出制と許可制に分かれている派遣事業を すべて許可制にし、労働者の保護のために、派遣業界の健全化を図ります。さらに、正社員を希望する派遣労働者には 正社員への道が開かれるよう支援し、引き続き派遣労働を希望する方には 雇用の安定と待遇改善を進めます。
まず、すべての業務について 派遣期間に同一の制限を設け、分かりやすい制度にします。これまで、「専門２６業務」か否かで 派遣労働者の働ける期間が異なっていました。そのため、どの業務が「専門２６業務」の対象なのか、大変、分かりにくいものでした。今回の改正案では、これまで期間制限のなかったソフトウエア開発など「専門２６業務」の区分をなくし、新たな期間制限を設けます。
具体的には、派遣元で有期雇用されている派遣労働者であれば、派遣先の同じ職場で働ける期間に ３年の上限を設定。また、派遣先の事業所ごとに、派遣労働の受け入れ期間に原則３年という制限を設けます。これにより、不安定な雇用のまま、同じ職場に同じ仕事で固定されることを防ぎます。
また、公明党の主張で、派遣就業は臨時的・一時的なものであることを法案に明記させ、希望する派遣労働者は正規雇用に進めるよう、さまざまな支援を行ってまいります。
具体的には、派遣期間が終了した方の 雇用の安定を図るため、派遣元に対し、次の４つの責任を課します。1つには、「派遣先への直接雇用の依頼」、2つには、「新たな派遣先の提供」、3つ目に、「派遣元での無期雇用」、そして、4つ目に、「その他、安定した雇用継続のために必要な措置」の４つです。
加えて、派遣元に対しては、計画的な教育訓練やキャリア形成に関する相談の実施などを義務付け、派遣労働者の待遇改善を行って参ります。また、派遣労働者の賃金などについても、派遣先とのバランスの取れた待遇となるよう配慮する義務を、派遣元に課します。
さらに、公明党の要請で法案の附則には「均等・均衡待遇」のあり方を検討するための規定が盛り込まれました。これにより、「同一労働・同一賃金」の理想的な雇用の形に近づけます。また、正社員とのバランスのとれた待遇の確保のために、派遣先には、業務に関連した教育訓練の実施や、休憩室など福利厚生施設の利用について、派遣労働者への具体的な配慮を義務付けています。
公明党は、労働者の雇用と権利が守られるよう全力を挙げてまいります。今後とも 皆さまの温かいご支援を よろしくお願い申し上げます。
2015年 7月 14日
今日の公明新聞一面。週末土日に参加しました、公明党四国夏季議員研修の様子が掲載されました。
責任感と人間性から発するオーラでしょうか、山口代表が会場に入られた瞬間、会場がいっそう明るくなりました。1時間半にわたり質疑の時間を設けてくださいました。