2016年 4月 11日
週初めのマンデー街頭演説のあと、地元中学校の入学式に参列。
PTAを代表して、祝辞を述べさせていただきました。
祝 辞
桜の花が舞う中、青い若葉が芽吹いています。本日、中学校の門をくぐられた、平成二十八年度 新入生の皆さん、ご入学、おめでとうございます。また、保護者の皆様におかれましては、お子様のご入学、誠におめでとうございます。
ＰＴＡを代表して、一言、ご挨拶を述べさせていただきます。
皆さんは「桜梅桃李」をご存じでしょうか。
桜梅桃李の「オウ」＝「さくら」です。
桜梅桃李の「バイ」＝これは「うめ」です。
桜梅桃李の「トウ」＝「もも」です。
桜梅桃李の「リ」 ＝これは「すもも」です。
桜梅桃李とは、「桜は桜として、梅は梅らしく、それぞれの持ち味を発揮して輝いていく」という意味です。
桜は春、入学式の今の時期に爛漫と咲き誇ります。実がサクランボになる品種もあります。
梅は一年で一番 寒さの厳しい二月頃に、他の草花に先駆けて咲きます。実は梅干しになります。
桃と李は春に花が咲きますが、桃の花は薄桃色、実は甘い桃の実です。
李はプラムのことです。白い花を咲かせます。実は赤紫で、甘酸っぱいです。
花の姿も、咲く時期も、実の結び方も それぞれ違いますから、桜が梅のように、梅が桜のようになろうとしても、これは出来ない、無理な話です。
桜花爛漫の桜。先駆けの、いぶし銀の梅。桜は桜、梅は梅として咲き誇るのが何より自然ですし、美しくて、格好がいい。人も同じだと、私は思います。
中学時代に花咲く人もいるかもしれないし、高校生になって花咲く人もいる。大学生になって、また、社会人になってから花咲く人もいれば、三十代・四十代で花咲く人もいる。そして、晩年になって、死ぬ前の五年間で花を咲かせる人もいる。
何時、花が咲くのか。それは、本人すら分からないかもしれませんが、誰もが必ず、その人にしかない 使命の花、幸せの花を咲かせることが出来ると確信をしています。
だから、人と比べて「一喜一憂」、つまり、いちいち喜んだり落ち込んだりする必要はありません。
それより、いつか花咲く時のために、中学校生活では、しっかりと根を張り、十分に栄養を蓄えて、木の幹を強く太くしていく。そう、肚を決めて、取り組むことも大事であろうと思っています。
「中学校での三年間があってこそ」と、将来言える、有意義な中学生活となるよう願っております。
保護者の皆様、ＰＴＡでは、お子様たちの中学生活が充実したものとなるよう、日々活動しております。ＰＴＡ活動への、皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
ご来賓の皆様。本日は、ご繁多の折にもかかわらず、入学式にご臨席いただき、大変にありがとうございます。常日頃から、子どもたちを見守っていただき、様々なご尽力をいただいておりますことに、重ねて御礼申しあげます。今後とも、よろしくお願い申し上げます。
そして、教職員の先生方、卒業生を送り出して 休む間もありませんが、在校生ともども、ご指導・ご教示を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
最後に、新入生の皆さんの健康と無事故、ご成長とご活躍を心からお祈り申し上げ、私の祝辞とさせていただきます。
入学、おめでとう。
平成二十八年四月十一日
中学校ＰＴＡ会長 吉冨健一
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2016年 4月 11日
昨日4/10は午後から道後にて、青年局の政策アンケート・VOICE ACTION inえひめの第3弾を開催しました。
今回は男性党員20名で実施。250名の方から回答をいただきました。
お急ぎのところ、足を止めてご協力をいただき、ありがとうございましたm(__)m
頂戴したご意見・ご要望はしっかり政治に届けてまいります。
2016年 4月 5日
ご入学、おめでとうございます!!
4/3．VOICE ACTION inえひめ＝青年政策アンケートの第2弾を、松山大学の入学式が挙行されたひめぎんホール前で行いました。
20名の青年党員のみなさんと街頭活動。170を超える新入生のみなさんのお声を伺うことができました。ご意見・ご要望はしっかり政治に届けて参ります。
青年党員のみなさん、新入生のみなさん、ご協力いただいたみなさん、そして、清水議員・山瀬議員、大変にありがとうございましたm(__)m
2016年 4月 2日
2016年 3月 21日
こんなにもたくさんの青年党員が一堂に松山市駅前に結集し、明るく元気に賑やかに街頭活動を行ったことが、近年あったでしょうか??!感謝です。深謝です。
昨日、谷あい正明参議院議員を迎えて開催した、公明党青年局の政策アンケート【VOICE ACTION in中予】。70名の青年党員に参加していただき、700名を超える方からアンケートへの回答をいただきました。四国中央・今治・宇和島でも同時開催。
昨年秋、公明党青年局は全国7,000名に「青年政治意識調査」を実施。その結果から、若い人が望み必要としている5つの青年政策を立案しました。VOICE ACTION(ボイスアクション)は、この5つの政策案から1つを選択していただき、皆さんの声を国に届け、暮らしやすい社会を実現するための運動です。
- 『非正規雇用の待遇改善』や『最低賃金1,000円』
- 『無料で使える公衆無線LANの充実』
- 『不妊治療の公費助成』や『幼児教育の無償化』
- 『「婚活」、新婚世帯の生活を支援』
- 『月曜午前半休の促進』
ウェブサイトでもアンケートの回答ができます。
昨日に続き、今日は【VOICE ACTION in新居浜】に参加。地元の青年党員の皆様、藤原まさひこ新居浜市議会議員、大変にありがとうございました。
2016年 3月 18日
平成28年度第1回定例会最終日。3/14に開催された産業経済委員会の審査報告をしました。
当初予算を審査しますので、第1回定例会の委員会は大体、長時間となります。
産業経済委員会の報告を申し上げます。
当委員会に審査を付託されました議案１５件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。なお、審査の過程におきまして、一部委員から、議案第１号平成２７年度松山市一般会計補正予算(第５号)歳出７款１項３目 商工振興費中、松山市企業立地促進奨励金事業については反対であるとの意見が述べられましたが、採決の結果、挙手多数により、原案可決と決定いたしました。以下、特に論議のありました事項３点について、その概要を申し上げます。
まず第１点は、議案第１号平成２７年度松山市一般会計補正予算(第５号)歳出７款１項３目 商工振興費中、松山市企業立地促進奨励金事業についてであります。
本件について委員から、
一部指定企業に交付された奨励金額が新規雇用者数に比べ多大と思われるが、その算定根拠について
ただしたのであります。これに対し理事者から、
当該指定企業への奨励金額は新規従業員の雇用に対する雇用促進奨励金に、事業所の賃借料の２分の１以内の額である企業立地促進奨励金を加えたものである
との答弁がなされたのであります。これを受けて委員から
賃借料に対し奨励金を交付する意義
をただしたのであります。これに対し理事者から、
自治体間競争があるなか、本市に企業を誘致し働く場を確保することが非常に大事であることから、就労先の確保として賃借料を交付の対象とすることは一定の効果があると考えている
との答弁がなされたのであります。さらに他の委員から、
事業所の借り上げ面積について、
ただしたのであります。これに対し理事者から、
当該物件の面積を公表することで坪単価あたりの賃料が容易に算定され、周辺の民間事業者間の家賃相場に影響を与える可能性があることや、対象企業と家主との契約の関係で本来公表できない情報であるが、本市へは公にしないことを条件に提供されているものであること、また、本市情報公開条例においても非公開とされる内容であるため公表を控えさせていただきたい。ただし、事業実施にともない、本市において周辺の家賃相場と比較したところ、高額な坪単価賃料ではないことを確認している
との答弁がなされたのであります。これに対し他の委員から、
賃借物件の面積が開示されないと事業執行について判断がつかないことから本事業には反対である
との意見がなされたのであります。さらに委員から
他の指定企業について、過去７５名の新規雇用に対し本市は雇用促進奨励金を交付してきたが、そのうち２３名は現在退職している。その後、同企業が補充人員として新規雇用した人数分についても本市は奨励金を交付しているが、問題ではないのか
ただしたのであります。これに対し理事者から
雇用促進奨励金の交付申請時において引き続き１年以上雇用されている者を対象として奨励金を交付している。退職された２３名の雇用期間は１年超から６年弱まで様々である。また当該企業へは契約社員やパートとして雇用を開始された場合でも、雇用の継続や正社員化に向けた努力をお願いしていたところ、非正規雇用で採用された２５人が正社員化されるなど一定の成果があった。なお、松山市企業立地促進条例は平成２８年度末をもって失効となることから、今後、企業ニーズ等を調査し見直しを行う予定である
との答弁がなされたのであります。これに対し他の委員から
見直しの際は、当委員会で出された意見も勘案しつつ有効な事業となるよう、しっかりとした調査を行ってほしい
との要望がなされたものです。
次に第２点は、議案第９号 平成２８年度松山市一般会計予算歳出７款２項１目 観光総務費についてであります。
本件について委員から
修学旅行誘致促進事業について、誘致学校数の推移と本市の受け入れ体制について
ただしたのであります。これに対し理事者から、
平成１８年度は４校の誘致であったが平成２６年度は６２校、平成２７年度は現時点で６３校となっている。また受け入れ態勢については本市の体験交流型メニューが大変好評であることから、中島では地元の受け入れ団体と、また、道後では宿泊施設や商店街などと連携して取り組んでいる
との答弁がなされたのであります。さらに他の委員から、
広域観光連携事業における取り組みについて
ただしたのであります。これに対し理事者から、
本市では、松山城や道後温泉を中心とした様々な体験メニューを用意し、砥部町では、砥部焼の体験や窯元巡り、東温市では坊っちゃん劇場での観劇や体験などのほか、３市町を周遊された方への記念品贈呈や３市連携のウェブサイトの充実にも取り組んでいる
との答弁がなされたのであります。また他の委員から
観光ＷＥＢ(ウェブ)サイト等管理運営事業による多言語の表記状況について
ただしたのであります。これに対し理事者から、
今年２月１日から、日本語、英語、韓国語、中国語の簡体字・繁体字の５言語対応となっている。また報道機関・印刷物等宣伝事業で作成するパンフレットについては５言語に加えて、ドイツ語のパンフレットを作成している
との答弁がなされたのであります。これに対し他の委員から、
今後も多言語の表記対応を進めてほしい
との要望がなされたものです。
次に第３点は、歳出６款１項３目 農業振興費についてであります。
本件について委員から、
有害鳥獣が増加傾向にあるなか、予算計上している事業費で対応できるのか
ただしたのであります。これに対し理事者から、
現在の捕獲頭数でいえばイノシシは昨年度並みであるが、サルは微増し、シカは大幅に増加している状況などを見込んで、今回予算計上を行ったものである
との答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、
事業費の増加はやむを得ないと思われるが、今後は抜本的な対策も講じてほしい
との要望がなされたのであります。
以上のほか
- 松山市民しごと創造ワンストップ支援事業の概要について
- 国際交流費の増加理由について
- 女性活躍応援事業について
- テレワークまつやま推進事業による就労見込み数等について
- 販路拡大を望む中小企業へのさらなる支援について
- 松山観光コンベンション協会の事業概要について
- 競輪入場料の減額理由について
- 電力小売自由化に対する松山市卸売市場事業における光熱水費について
それぞれ質疑応答、あるいは今後の善処方を求める要望がありました点、付言いたしておきます。以上で、産業経済委員会の報告を終わります。
2016年 3月 17日
地元中学校の卒業式。PTAを代表して、祝辞を述べさせていただきました。
ＰＴＡを代表して、お祝いの言葉を述べさせていただきます。
桜の花が一斉に開こうと 時を待っています。今日、晴れて、中学校を巣立つ、平成二十七年度卒業生の皆さん、ご卒業、誠におめでとうございます。
皆さんは生活の半分近くを、ここで生き、ここで過ごし、三年間で こんなにも大きく成長して、今日の卒業を迎えることができました。そのことに、心から、「おめでとう」と申し上げます。
そして、思い出は過去よりも、未来に数多く、待ち受けています。今日より明日へと、それぞれの目標に向かい、勇気を持って、次の一歩を踏み出すのを私たちは見守っています。
保護者の皆様。長いようで短かった三年間、お子様のご卒業、誠におめでとうございます。
そして、これまでのＰＴＡ活動へのご協力に、改めて 感謝を申し上げます。皆様のお力添えがあって、今日の日を無事に迎える事ができました。本当にありがとうございました。
さて、昨年秋、ラグビーのワールドカップ・イングランド大会で、日本は歴史的な三勝を挙げました。日本は初戦で強豪・過去二回優勝している南アフリカと対戦。日本の勝利は誰も予想していませんでした。
しかし、日本は試合終了間際にトライを決め、何と３４対３２で逆転勝利。二戦目のスコットランドには敗れましたが、続くサモアとアメリカにも連勝。目標の八強入りは果たせなかったものの、前回まで七大会で一勝だっただけに、今大会の活躍は光っていました。
その中でも特に話題となったのが、五郎丸選手がキックの前に行う、拝むような格好のルーティン・ポーズ。五郎丸選手は大会で５８得点を挙げました。
ルーティンroutineとは、決まりきった仕事、日々の作業のこと。五郎丸選手は毎日のキック練習の積み重ねとデータ分析の中で、キックの成功率を高めるためにキック前の行動、動きに一定のパターンを確立していきました。こうして確立されたルーティン、決まりごとを踏むことで、結果に結び付けることができました。
実は、私たちは様々なルーティンで生活しています。朝、きちんと起きることに始まり、毎日、学校に登校すること。始業のベルで授業を受けること。宿題。三度の食事や歯磨き、お風呂。毎日の繰り返しですが、この決まりごとがしっかり確立していること、当たり前にできることは、とても凄いことなのだと気付きます。
そして、生きていくためのきちんとした生活習慣が確立するまで、粘り強く、それこそ毎日ルーティンに教えてくださった先生方。そして、食事や洗濯、掃除をルーティンに、毎日、太陽が昇るように、当たり前にしてくれる保護者・御家の方の存在に気付かされます。
私たちは常に、誰かに支えられて生きています。恩を知り、恩に報いる。これは大人の条件でもあります。日に一度 笑顔で接すること。実は、これが一番の親孝行であることも、知っていただきたいと思います。
卒業生の保護者を代表して、御来賓の皆様並びに、教職員の皆様に 一言お礼を申し上げます。
御来賓の皆様には、ご多忙にもかかわらず、ご臨席を賜り、また日ごろより子どもたちのために心配りと ご尽力をくださいましたことに、重ねて厚く お礼申しあげます。
校長先生をはじめ教職員の皆様には、子どもたちを粘り強く、そして、温かくご指導をくださいましたことに、改めて、厚く御礼申し上げます。これからも、子どもたちの良き相談相手として、変わらぬご指導を賜りますよう、お願い申し上げます。
最後に、卒業生の皆さんの健康と無事故、そして、ますますのご成長とご活躍を心からお祈りし、私のあいさつとさせていただきます。
卒業、本当に、おめでとう。
平成二十八年三月十七日
中学校ＰＴＡ会長 吉冨健一
2016年 3月 4日
3月1日の午前中。平成28年松山市第1回定例会(3月議会)本会議で、公明会派を代表して、初めての代表質問をしました。
議場の一部リニューアルに伴い、今回からマイクも新しくなりました。
１．「松山創生人口100年ビジョン」と「先駆け戦略」について
（１）「まつやま創生未来プロジェクト」について
①「まつやま創生未来プロジェクト」は本市・松山の地方創生のメニューとして十分なのか、どうか。
②市長「幸約」と「未来プロジェクト」の関連性・整合性について問う。
（２）「子育て世代包括支援センター」の設置について
「子育て世代包括支援センター」の設置・普及は地方創生に必須なのではないか。
２．本市の財政等について
（１）「まちづくり債」（住民参加型市場公募地方債）の発行休止について
「まちづくり債」の休止が本市財政に与える影響について問う。
（２）林業が担う国土保全の役割について
林業の持つ国土保全の機能に鑑み、山林の管理については、土木工事による整備から植林による保全へと転換したほうが、環境にも優しく経済的ではないのか。
（３）「マイナス金利」導入に伴う本市経済と財政への影響について
（４）公金管理について
①現在、現金を管理している本市の部・課・窓口及び施設はどこか。
②リスクの洗い出しを進めるとともに、現金の取り扱いはなくすべきではないのか。
（５）リスクマネジメントの導入について
本市の人事・業務管理におけるリスク管理のあり方、リスクマネジメントの導入を再検討すべきではないか。
３．人が生きる、地方創生。多様な人材の活用について
（１）社会に高齢者の力を生かす取り組みについて
「高年齢者雇用安定法」改正後のシルバー人材センターの就業時間の拡大について、どのように考えるか。
（２）看護における若い人材の確保について
「病院奨学金制度採用病院一覧」やデータベースを作成・公表し、市民に開かれた「（仮称）看護進路相談窓口」を設置すべきではないのか。
４．地域の特色を生かした、地方創生。中心市街地の整備について
（１）花園町通りの電柱・電線などの地中化について
①花園町通りの電柱・電線などの地中化について、今後の計画を問う。
②路面電車の送電網などについても、通り全体の景観に配慮した整備を行うべきではないのか。
（２）花園町通り北口のにぎわい創造・拠点づくりについて
花園町通り北口のにぎわい創造・拠点づくりは、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりと松山の地方創生において欠かせないと考えるが、どうか。
（３）松山市二番町駐車場周辺の整備について
将来までの都市構想を見据え、松山市二番町駐車場周辺の今後の整備について問う。
５．自転車の利活用について
（１）中学生の自転車運転教習について
中学生においても、ぜひとも、自転車運転教習の機会を設けるべきではないか。
（２）自転車乗車時のヘルメット着用について
①県条例、また、県条例にある自転車乗車時のヘルメット着用について、本市の取り組みを問う。
②高齢者にはヘルメットの着用を奨励するため、ヘルメットの支給、助成をしてはどうか。
③マイピアなど電動車椅子やカートで移動する高齢者へのヘルメット着用も奨励してはどうか。
６．食の安全と食品ロスの削減について
（１）食品廃棄の適正化について
①食品廃棄物業者への立入検査の要請が環境省から各自治体に出されたが、本市ではどのような対応をしたのか。
②虚偽の報告から不正を見抜くことは困難だと推察されるが、本市はどのような対処をしているのか。
③排出事業者側の責任である廃棄物処理における不正防止の取り組みについては、どのように普及・啓発を図っているのか。
（２）フードバンクへの支援について
食品ロスの軽減と生活困窮者などへの支援のために、フードバンクの取り組みを積極的に後押しすべきではないのか。
（３）賞味・消費期限が近づいた災害用備蓄食料などのフードバンクへの支給について
（４）食品ロス削減に向けた取り組みについ
①本市では食品ロスの現状をどのように認識しているのか。
②本市としても、食品ロスの削減に向けた取り組みを行うべきではないのか。
７．保健福祉施策について
（１）高次脳機能障がいについて
①本市における高次脳機能障がいのある方の状況、市や関係機関などに寄せられた相談状況を問う。
②県の高次脳機能障害支援普及事業の実施に合わせた本市の取り組みについてはどうか。
また、今後、高次脳機能障がいのある方への支援はどのようにしていくのか、問う。
③障害者総合支援法の施行から3年を経て浮かび上がる障害福祉サービスにおける本市の課題は何か。
また、制度のはざまにある高次脳機能障がい・発達障がい、難病についてはどうか。
（２）社会的企業（ソーシャルビジネス）との協働、育成・支援について
①「まつやまソーシャルビジネス支援ネットワーク」の特徴や業務内容、支援実績について問う。
②活動支援のために、ソーシャルビジネスに関する本市独自の認証制度を設けてはどうか。
（３）訪問介護などにおける適正なサービス提供の確保について
①身内がヘルパーとしてサービス提供に入ることはサービス提供の基準に照らして適当なのか。
②サービス提供がないのに受領の確認印だけ捺印させているような不適切な実態について、誰がこれを把握するのか。
③こうした事例では、どのように対処したらいいのか。
また、どこが窓口になるのか。
④今後ますます需要が高まる訪問看護・介護に関し、適正なサービスを確保するための仕組み・体制づくりはどのようにしていくのか。
８．復興支援について
東日本大震災被災地への復興等支援について
2016年 2月 21日
月に一度、党員の皆様と行う地域まちかど演説。
昨日までは雨が心配されましたが、今日はとても良いお天気。和泉南・古川北地域の党員の皆様と。
公明党の主張が反映
～ 2015年度補正予算と2016年度予算案のポイント ～こんにちは、公明党でございます。
さて、国の2015年度補正予算、および、2016年度予算案には、
生活者の目線、現場の目線で、公明党の主張が数多く反映されました。
今日は、そのポイントをご紹介したいと思います。
1月20日に成立した2015年度補正予算には、一人ひとりが輝き、
活躍できる社会をめざして、子育て・介護の充実策のほか、
TPP(ティーピーピー)・環太平洋連携協定を通じた「力強い経済」の実現に向けた政策が盛り込まれました。
子育て支援では、認可保育所の整備や、小規模保育事業所への整備補助などにより、保育の受け皿を2017年度末までに
現在の40万人分から50人万分に拡大することをめざします。
さらに、ひとり親家庭への支援として、
就職のための資格取得をめざす親を対象に、
「高等職業訓練 促進 資金貸付金」を創設。
入学準備金や就職準備金を貸し付けるとともに、
一定の条件を満たした場合に返還を免除する仕組みも設けます。
現在、介護を理由に仕事を辞める人は毎年10万人に上っています。
介護の負担軽減のために、2015年度補正予算では介護の受け皿となる介護施設などについて、2020年代初頭までの整備目標を
従来の計画よりも12万人分多い50万人分とし、特別養護老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の整備を加速させます。
また、65歳以上で住民税が非課税の高齢者を対象に、1人あたり3万円を支給する「年金生活者等支援 臨時福祉 給付金」を実施します。
低年金の高齢者の生活を支援し、景気の下支えにつなげます。
このほか、補正予算には、企業の生産性向上や、
TPP(ティーピーピー)大筋合意を受け、「攻めの農業」実現への支援策も盛り込まれています。
例えば中小企業の競争力・生産性を高めるため、
省エネ効果が高い設備への転換を促す施策を実施。
農業分野では、「産地パワーアップ事業」の基金を創設し、
営農戦略を策定した地域を対象に、
地域の事情に応じた高性能な機械・施設の導入を促進します。
また、より収益が高い作物の栽培に転換することを支援します。
次に、2016年度予算案では、2015年度補正予算と併せ、
「GDP・国内総生産600兆円」、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」の
「新3本の矢」を後押しするための施策に重点を置いています。
まず、希望出生率1.8を実現するために、子育て支援では保育所などの整備充実を図り、2015年度補正予算と同様、
保育の受け皿を50人万分に拡大するための経費を計上しました。
また、ひとり親世帯への支援を手厚くし、
児童扶養手当の第2子以降の支給額を引き上げます。
具体的には、2人目は現行の5,000円から最大1万円に、
3人目以降は3,000円を最大6,000円へと倍増します。
介護離職対策として、
介護施設の整備目標50万人分を実現するための経費を計上しました。
また、介護休業給付の水準を
現状の40%から育児休業給付と同じ67%に引き上げます。
また、軽減税率の導入まで行う簡素な給付措置についても、
引き続き、1人3,000円を支給します。
公共事業の分野では、
防災・減災対策やインフラの老朽化対策に重点を置いています。
まず、水害や土砂災害で過去に甚大な被害が出た地域の
災害防止対策を進めます。
また、自公政権で創設された「防災・安全交付金」によって、各自治体のインフラ老朽化対策や防災・減災対策を引き続き後押しします。
1月4日より始まった通常国会。
2015年度補正予算に続き、来年度予算案を早期に成立させ、
公明党は皆様の暮らしを守って参ります。
これからも、「大衆とともに」との立党精神を胸に、公明党は地域の皆様お一人おひとりの声に耳を傾け、
生活者の目線で、様々な課題に取り組んで参ります。
今後とも公明党への温かいご支援を、よろしくお願い申し上げます。
公明党の青年政策
こんにちは。若者と歩む公明党です。
昨年、公職選挙法の改正により選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられました。
早くも今年夏の参議院選挙から、新たに18歳・19歳になる約240万人の方が有権者の仲間入りをされます。
選挙権年齢については今や世界の9割以上の国で18歳以上となっており、
公明党は45年以上も前から18歳選挙権の導入を国会で取り上げ、
粘り強く推進してきましたので、念願叶っての18歳選挙権の実現です。
公明党はこれまでも、若い世代の声を政治に反映させ、たくさんの政策を実現して参りました。
1つには、「ケータイ・スマホといえば公明党」です。
通話会社を変更しても携帯番号が変わらない「番号ポータビリティー制度」。
今では当たり前の制度ですが、平成15年、1000万人以上の署名で公明党が実現させたものです。
また、通話会社を変えても同じ端末が使える「SIMロック解除」は公明党が国会質問を通じて実現し、昨年5月から各社へ義務付けられています。
かつて携帯電話はレンタル制で、通話料もとても高いものでした。
平成6年には現在のように端末を売る仕組みに変わりましたが、
それを推進したのは当時の公明党の神崎郵政大臣です。
今ではスマートフォンが普及して高機能化も進み、
利用料は年々上がっています。
その現状を踏まえ、公明党は安くて使いやすい携帯電話料金の実現に向けて、政府に提言を行いました。
これを受けて政府に有識者会議が設置され、格安スマホの普及促進を含め、より多くの利用者にとって安い料金となるよう、様々な方策が取りまとめられ、改善に向けて大きく動き出しました。
2つ目には、「奨学金といえば公明党」です。
以前、奨学金には厳しい成績要件がありましたが、
公明党は意欲のある学生に学びの機会をつくるべきだと強く主張。
平成11年には有利子の第二種奨学金を「きぼう21プラン奨学金」として抜本的に拡充し、成績要件が事実上撤廃されました。
結果、平成10年では無利子と有利子を合わせて年間50万人だった奨学金の貸与人数が、今年度には約134万人にまで大きく広がりました。
また、今年度には、無利子奨学金を過去最大の46万人へ拡充し、
来年度には、さらに3万8千人増の49万8千人に拡充される予定です。
大学進学などでは入学の時に多額の資金が必要となります。
公明党は平成15年に入学資金用の奨学金として有利子の一時金を創設。
さらに平成26年には高校生の低所得世帯向けに給付型の奨学金を創設しました。
さらに、将来の返済が不安とのお声を受けて、公明党は今後、
返済月額が卒業後の所得に連動する「所得連動返還型」の奨学金や、
返済が不要な給付型の奨学金の導入に向けた取り組みを進めて参ります。
3つ目に、「若者の就職支援といえば公明党」です。
たとえばジョブカフェ「愛ワーク」。進路で悩む若者を支援するため
気軽に就職などについて相談できるよう、全国100か所以上にジョブカフェを整備してきました。
結果、平成16年度から26年度までに累計100万人以上の就職に結びつくことができました。
また、長期間働けていない若者を支援する「地域若者サポートステーション」を全国160か所以上に整備したほか、
給付金をもらいながら職業訓練を受けることができる「求職者支援制度」の創設にも尽力して参りました。
公明党は若者の雇用を守るために、いわゆる「ブラック企業」対策にも全力で取り組んできました。
昨年、党青年委員会の提案により「若者雇用促進法」が成立。
これにより、労働法令違反を繰り返す悪質な企業についてはハローワークが求人申し込みを受理しないことができるようになるなど、
ブラック企業対策が大きく進みました。
引き続き公明党は、若者の就職支援に全力で取り組んで参ります。
公明党は若い世代の声にいっそう耳を傾け、政治に届けて参ります。
今後とも公明党に、皆様の熱いご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2016年 1月 25日
