昨日12/3(土)の午前中は党員の皆さんと行う「地域まちかど演説」を行いました。
今回は石井地域南にて。
党支部内を5つの地域に分け、5班輪番で行っているこの街頭演説も今回で3巡目。平成26年7月の開始から2年半を迎えます。
党員あっての公明党。師走の慌ただしい時期にもかかわらず、司会進行、演説登壇、のぼり持ち等など地域の党員の皆様には大変ありがとうございました。
また、ご声援くださいました皆様、ご清聴くださいましたご近隣の方々、誠にありがとうございました。
柿の直売に遭遇。富有柿一袋100円。これは、立ち寄らざるを得ません…。快晴!最高の遊説日和でした。
臨時国会の論戦から ~ 年金・TPP関連法案 ~
皆様、こんにちは。こちらは公明党でございます。現在、7月の参院選後、初の国会論戦が展開されていますが、今日は特に、年金改革とTPP関連法案について、公明党の取り組みを紹介させていただきます。
老後の暮らしに対する不安が少しでも和らぐように。その思いから、公明党がかねてから主張し、先の参院選でも重点政策に位置付けたのが「無年金者対策」です。公的年金を受給するためには一定の加入期間を満たす必要があります。これを「受給資格期間」と言い、これまでは25年となっていました。
このたび、この受給資格期間を10年に短縮する「改正年金機能強化法」、いわゆる「無年金者救済法」が、11月16日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。これにより約64万人の方が新たに年金の受給資格を取得することとなりました。また、受給資格期間の短縮により、将来にわたって無年金となる人を大幅に減らす効果も期待できます。
この受給資格期間の短縮は、公明党の強い主張によって社会保障と税の一体改革に盛り込まれ、消費税率10%への引き上げと同時に実施することが決まっていました。しかし、来年4月に予定されていた税率引き上げが2年半延期されたことに伴い、2019年10月までの実施延期が心配されていました。この状況に「待った」をかけたのが公明党です。
公明党は6月に発表した参院選重点政策でも、「無年金者対策の推進」を明記。同月の党首討論で山口那津男代表は高齢者などへの政策として「無年金者対策を望む声は大きい」と訴え、安倍晋三首相から「最大限努力したい」との答弁を引き出しました。このように公明党の執念が国を動かしたのが、この「無年金者対策」です。
現在、国会では「無年金者救済法」に続き、制度を持続的に維持し、子や孫など将来世代の年金を確保するための「国民年金法改正案」が議論されています。公明党は、これまでも年金改革を一貫してリードして参りました。今後も責任ある議論を展開し、国民に分かりやすい説明に努めて参ります。
また、今国会では、アジア太平洋地域での貿易や投資の新たなルールを確立する環太平洋連携協定、いわゆるTPPの承認案・関連法案が、11月10日、衆議院を通過しました。
TPPは、日本やチリ、オーストラリアなど太平洋を囲む12か国が、輸入品にかける関税の撤廃や引き下げ、参加国間の投資、企業進出などに関するルールーを定めたものであり、参加12か国の国民総生産の合計は世界全体の4割に迫り、人口は8億人を超えます。また、TPPの枠組みは 将来さらに広がりを見せると予想されており、現在の12か国以外にも、韓国やタイなど加入への意欲を示す国があります。
日本は、このTPP交渉の中で、コメ、麦、牛肉・豚肉など重要5項目を中心に、関税撤廃の例外を獲得。農林水産品を見ると、完全撤廃しない品目の割合は、他国の平均1.5%に対して、日本は18%に上ります。ただし、農林水産業は今後、安い外国産と競争することから、経営の安定化や体質強化が急務となります。
そこで公明党は 関係者の声を受け止め、独自の国内対策を政府に提言。その多くは政府が昨年11月にまとめた「総合的なTPP関連政策大綱」に反映されました。また、衆・参特別委員会の議論の中でも、公明党は現場の声からの具体的な課題を提案。一部の野党が批判のための批判を展開する中、常に国民の不安を払しょくし、丁寧で分かりやすい質問を展開しました。
現在、このTPPに関しては、米国大統領選の結果を受け、その協定発効に向け、一部に不安視する声が聞かれます。山口那津男代表は、このTPPに関し「TPPは米国が主導し合意に至った経緯がある。国際社会の平和と安定、アジア太平洋地域の平和と繁栄を担うべき米国の懸命な努力と責任感が期待される。」と述べています。
公明党は、参加12カ国で合意したTPP協定の発効に向け、日本がリーダーシップを発揮することが重要であると考えています。公明党は、一人ひとりの暮らしの安心と、国際社会の平和と安定に向け、誠実に真剣に働き抜いて参ります。
公明党は結党以来、現場の声に耳を傾け、様々な意見を幅広く受け止め、政策を打ち出してまいりました。結党52年を迎えた今、公明党は今後も多様な民意を的確にとらえ、希望がゆきわたる国の実現に向け邁進して参ります。
昨日.野志市長に対して松山市議会公明党から平成29年度会派予算要望を行いました。
重点要望事項は下記のとおり。私たち松山市議会公明党の日常活動の中で市民の皆様から寄せられた声をまとめたものです。
- 「愛顔つなぐえひめ国体・えひめ大会」の成功に向けて、万全の体勢を整えること。
- 南海トラフ巨大地震など自然災害に備え、防災・減災対策を講ずること。
- 国の施策等を十分に活用し、女性や若者が活躍できる環境を整え、松山の特色を活かした「地方創生」を進めること。
- 松山市コンプライアンス条例を徹底し、市民に信頼される市政運営を目指すこと。
- 新たな水源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを推進すること。
- 認知症対策を推進すること。
- 「子育て世代包括支援センター」を創設すること。
- 「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、待機児童の解消や保育の質の確保など、子育て環境の整備を図ること。特に、幼稚園においては幼保一元化を推進すること。
- 乳幼児医療費無料化について、小学校6年生までの完全実施を図ること。
- がんの検診受診率向上や、がんになっても働き続けられる環境づくりを進めるなど、がん対策を推進すること。
- 太陽光発電や小水力発電など再生可能エネルギーの更なる普及を図ること。
- 高齢者の運転による交通事故の防止に万全を講ずること。
- 特定空家(危険空家)対策を強化するとともに、空家の利活用に努めること。
- 松山・ソウル線の復活とともに、松山空港国際線の拡充に努めること。
- 計画的に企業立地を促進し、松山らしい産業の集積により雇用の拡大をはかること。
- アートを通じた観光・まちづくりの定着と充実を図ること。
- 農漁業産物や工芸品などの地域ブランド化を推進し、工業製品なども含めた松山産の販路拡大を図ること。
- いじめゼロを目指し、かけがえのない命の大切さを学ぶ教育の充実を図ること。
松山市ホームページに「看護師を目指す方へ(学校・奨学金などの情報)」が掲載されました!!
医療・介護、保育における人材確保が急務となっていますが、そのような中、次のようなご相談を受けました。
・ひとり親家庭。
・5年一貫の高校看護科に学んでいて、将来は看護師になりたい。
・最初の3年間は県の給付型奨学金を受給できるが、その後の2年間は県の奨学金も学生支援機構の奨学金も受給することができない。
・病院の看護科や専門学校へ進学すれば奨学金が利用できるかもしれないが、他校への転学は難しい。
・どこに相談したらいいのか。
そこで早速、看護協会に問い合わせたところ、「病院奨学金制度」などの案内がありました。「病院奨学金制度」とは看護師養成のために各病院が実施する給付型奨学金で、資格取得後は奨学金の給付に相当する期間、制度活用した病院に勤めるというものです。しかし、肝心の、どこの病院で制度を実施しているのか、協会からの案内はありませんでした。
経済的な悩みや資金繰り、適正な進路など、看護師をめざす方には特有の悩みというものがあります。情報提供や相談対応など、細やかな対応が必要であると気付かされました。そうした状況を踏まえ、よしとみは平成28年3月定例会で「人が生きる、地方創生。多様な人材の活用について」と題し、「看護における若い人材の確保について」代表質問しました。
看護における若い人材を確保するために、そして何より、看護を志す若い方たちの進路を助けるためにも、「病院奨学金制度 採用病院一覧」やデータベースを作成・公表し、市民に開かれた「(仮称)看護進路相談窓口」を設置するお考えはないか。
この秋、市のホームページに関連情報が掲載されました。
11/11.三鷹市コミュニティ・スクールについて、視察に伺いました。
この日、東京は寒かったです。
以下、メモです( ..)φ
1.コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)とは
- コミュニティ・スクールは、学校と地域住民・保護者が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」に転換するための仕組み
- この制度を導入することにより、地域ならではの創意や工夫を生かした特色ある学校づくりを進めていくことが期待できる
2.コミュニティ・スクールの要件
- 「学校運営協議会」 を設置していること
- 「学校運営協議会制度」は【地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5】 (H16制定)に基づく制度で、主に3つの機能がある
- 教育委員会が、学校や地域の実情に応じて学校運営協議会を置く学校を指定
- 校長が作成する学校運営の基本方針の承認をすること(必須)
- 学校運営について、教育委員会又は校長に意見を述べることができること
- 教職員の任用に関して、教育委員会に意見を述べることができること
- 三鷹市では3つの機能をすべて付与
3.これまでの経緯
三鷹市は地域コミュニティの育成を基盤とした行政運営が早くから定着。
昭和49年
- 全国初のコミュニティ・センターとして、大沢コミュニティ・センターが完成
昭和50年代
- 各住区にコミュニティ・センターが誕生
- 住民自治の気風の上に、コミュニティ・スクールの取り組み
平成18年
- 「にしみたか学園」開園
平成21年
- コミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫校の全市展開
平成25年
- 学校支援ボランティア年間延べ10,000人を突破
- 平成27年度実績は16,823人(登録は700~800)
- 講習会の開催でマンパワ増員を図り、裾野を広げている
4.三鷹市コミュニティ・スクールの特徴
<三鷹市の学校教育の理念>
- 質の高い教育をどの学校においても保証する (義務教育9年間に責任を持つ)
- 地域全体で「共に」子どもを育てる
<三鷹市自治基本条例>
- 保護者、地域住民等の学校運営への参加を進めることにより、地域の力を活かし、創意工夫と特色ある学校づくりを行う
- 学校を核としたコミュニティづくりを進める
<三鷹市立小中一貫教育校>
- 小学校15校、中学校7校を7つの学園に編成
- 1学園は概ね中学校1校と小学校2校
5.学校運営協議会の実際
- 委員は学校長が推薦し、教育委員会が任命
- 元・現保護者(5割)、地域協力者、学識経験者、住民協議会、地域健全育成団体、民生児童委員・保護司、同窓会、学校など (30人程度/学園)
- 委員は学園内の各小中学校から選出され、学園全体の委員を兼ねる
- コミュニティ・スクールの2つの機能
- コミュニティ・スクール委員会での協議を通した「学校運営への参画」
- 全体会:1回/月
- 部 会:1~2回/月
- 教育ボランティア等、学校教育への支援による「教育活動への参画」
- 学園内では教員の相互乗り入れが可能
- 教員の人事権は東京都
- 単位PTAは各小学校のみに関与
6.コミュニティ・スクールによる効果、インパクト
- 小学校・中学校とも学力の向上が顕著
- 中学生の不登校出現率が激減
- 小中学校教員の授業交流が児童・生徒に安心感をもたらし、学習意欲の向上につながった
- 小中学校間の交流は児童に中学校への憧れと期待を、生徒に事故有用感を与えた
- コミュニティ・スクールの活動を通じて保護者・地域の学校への理解が進み、教育活動への協力体制が広がった
三鷹市では住民自治を促す行政運営が早い時期から行われており、その一環としてコミュニティ・スクールの取り組みがあります。とは言え、当初は混乱もあったようです。
最初のコミュニティ・スクール「にしみたか学園」の開園から10年が経ち、三鷹市の義務教育学園はすっかり「我が町の学校」として定着している様子。人の定着も良いようです。
かつて視察の折、京都では学制発布以前から住民によって「番組小学校」が建てられ、住民自治で学校教育が行われていたと伺いました。コミュニティ・スクールは地域と学校を結び付け、再生させる優れた一つの手法であると思いました。
地域には、学校・教育への協力を惜しまない熱心な支援者がたくさん存在します。コミュニティ・スクールは、そうした善意と協力をしっかり受け止め、活かす仕組みだと思います。
昨日今日、松山市市民福祉委員会で新宿区と船橋市に行政視察。調査事項は「地域包括ケアシステムの現状と課題」について。
新宿区長は昨年、松山でお会いした吉住健一(よしずみけんいち)区長。私とは一文字違い(^^)
副都心・繁華街のイメージが先だって、そこに暮らす区民の方々の暮らしぶりがイメージしにくく、「新宿」×「地域包括ケアシステム」は違和感を伴いつつとても新鮮でした。
- 新宿区の65才以上の単身世帯は人口の40%。日本一。
- ネットワークの要である医療との連携、新宿区には大病院が多い。
- 「地域包括支援センター」って何? 区民に分かりやすい「高齢者総合相談センター」に名称変更。
- 認知症支援は「診療」ではなく「相談」から。
そして、社会人の最初の2年間、通勤で毎日通った総武線沿線の船橋。
冒頭に船橋市議会の松嵜副議長から心温まるお言葉。何と、学部も学科も同じ母校の先輩でした。思わぬところで思わぬご厚情をいただき、本当に嬉しかったです。
- 非常勤も含めた全市職員向けの認知症サポーター養成講座の開催。
- 全小学校54校を対象とした認知症サポーター養成講座の開催。
- 東西南北・中央の5か所に直営の地域包括支援センターを設置し、24地区すべてに委託の地域包括支援センターあるいは在宅介護支援センターを整備。
- 事務所など、地区社協の活動基盤を整備。
- 生活支援サービスの広がりは、現在1,000名のボランティアを3,000名に増加して展開する予定。
- 庁内に「地域包括ケアシステム推進本部」を設置。
2025年には「団塊の世代」の先輩方が後期高齢者となり、75才以上の高齢者は2,000万人を超えると見込まれます。
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、医療、介護、予防、住まい及び生活支援を包括的に確保・提供する「地域包括ケアシステム」の構築が急務で、今後は国・県とも連携しつつ、松山市ならではの体制整備を進めていく必要があります。
松山市市民福祉委員会では平成28・29年度、「地域包括ケアシステムの展望」について調査研究を行っています。
地元中学校の創立70周年記念式典・文化祭に参列させていただきました。

防災学習やいじめ対策CMの取り組みなどの発表。

3年生のソーラン踊り。

全校・学年別の合唱披露。

2年連続で全国大会出場を果たした、吹奏楽部の演奏。
本当に圧巻の、素晴らしい、記念の文化祭でした。
私はPTAを代表して、ご挨拶をさせていただきました。
空高い秋晴れのもと、創立七十周年の記念式典がこのように盛大に開催されますこと、心よりお祝いを申し上げます。七十周年、誠におめでとうございます。
また今日は、大変ご多用のところ、日ごろから中学校を支えてくださっている地域の皆様・ご来賓の方々にもご参列いただいております。この場をお借りして、改めて、皆様の長年のご尽力に対し、感謝・御礼を申し上げます。大変に、ありがとうございます。
七十年間連綿と続く、教職員の先生方のご指導、また、地域の皆様のご支援、保護者の皆様の応援、そして、先輩から後輩に至る生徒自身の努力。この中学校には、皆様が織り成した七十年の歩みがあります。ご関係のすべての方々にお祝いと御礼を申し上げますとともに、今後ともいっそうのご指導とご支援とをお願い申し上げます。
スポーツに、また文化・文芸に、近年の本校生徒の活躍は目覚ましいものがあります。このほど吹奏楽部は、昨年に続き二年連続で全国大会に出場。銅賞を受賞しました。大変におめでとうございます。また本日は、七十周年記念の文化祭として、午後からは合唱・合奏をはじめ、様々な発表がございます。
私たちが日ごろから親しむ音楽。その音楽において、後世に大きな影響を与えた人物は誰か。その一人に、楽聖、つまり、音楽の神様・ベートーベンがいます。交響曲第五番「運命」や、「第九」と言われる交響曲第九番「歓喜の歌」。皆さんもどこかで一度は聞いたことがあると思います。
しかし、作曲家としての栄光とは裏腹に、ベートーベンの人生は苦悩・苦しみに満ちたものでした。父親は酒浸りで家庭は貧しく、しかも、最愛のお母さんは彼が十六才のときに亡くなります。そのため彼は若くして音楽の才能で生活費を稼ぐことになります。
さらに、ベートーベンは聴覚、聴く力を失っていきます。音楽家にとってあまりに残酷な聴覚障害に、一時は自殺も考えます。しかし、作曲家としての「使命」を果たすため、彼は生き抜くことを決意します。それでもなお、過酷な運命は追い打ちをかけてきます。晩年には肺結核を発病。家族の間の葛藤にも悩みます。
そうした苦悩の嵐の真っ只中で、大作・交響曲第九番「歓喜の歌」は生まれました。その主題は「苦悩を突き抜けて歓喜へ」。第九には、深い苦悩を乗り越えた果てに存在する真の歓喜が表現されています。だからこそ第九は、失意の底・絶望の底に沈む人を奮い立たさずにはおかない響きがあります。
苦悩を突き抜け歓喜へ至れ!
悩みのない人はおりません。大きな悩みは、大きな喜びのための燃料である。すべては、自分自身の財産になる。そう捉えて、自身と学校の歴史を拓くために、新たなページへ繋ぐ一歩を、しっかりと踏み出して参りたいと思います。
創立七十周年から八十周年、そして百周年へ。本日ご参集の皆様の健康と無事故、そして、ますますのご活躍とご多幸をお祈り申し上げ、祝辞とさせていただきます。
本日は大変に、おめでとうございます。































