よしとみマン日記

昨日は合間を縫って、教育後援会で中学校へ。

今日は父の日を前に、妻がハンカチをプレゼントしてくれました。

私が使うハンカチは修学旅行など学校行事が近づくと、いつの間にか子どもの名前が書かれていたりします(..)

広報まつやま6月1日号に、松山市の食品ロス削減と3010運動の取り組みが掲載されていました。

松山市は平成18～26年度まで9年連続で1人1日あたりのごみ排出量が最少でした。再び、ごみ排出量最少・日本一をめざして、市は3010運動と食品ロス削減に取り組みます。

• 3010運動とは＝最初の30分と最後の10分は自席で料理を食べましょうという取り組み

よしとみは平成28年3月定例会で

長野県松本市は宴会の食べ残しを減らすため、乾杯後の30分と終了前の10分は自席で食事を楽しむという「30・10運動」を進めているそうです。

と紹介しながら、「6．食の安全と食品ロスの削減について」と題して一般質問していました。

(2)フードバンクへの支援について

　食品ロスの軽減と生活困窮者などへの支援のために、フードバンクの取り組みを積極的に後押しすべきではないのか。

(3)賞味・消費期限が近づいた災害用備蓄食料などのフードバンクへの支給について

(4)食品ロス削減に向けた取り組みについて

①本市では食品ロスの現状をどのように認識しているのか。

②本市としても、食品ロスの削減に向けた取り組みを行うべきではないのか。

先週・先々週と所用のため立つことができませんでしたので、3週間ぶりのマンデー街頭演説。

3週間ぶりともなると、感覚が鈍ります(>_<)　やはり継続は力なり。

今日はよしとみがめざす5つのもののうち4つ目の「文化創造のまち　松山」についてお話ししました。

よしとみは皆が文化・芸術を楽しめる環境づくりとアートを通じたまちづくりを推進します。

北条コミュニティセンターで開催された第2回議会報告会に参加して、3月定例会での市民福祉委員会の審査内容について報告しました。

市民福祉委員会では、名前のとおり、市民の皆さんの生活に一番近い分野を担当しています。３月定例会の期間中に開かれた市民福祉委員会では、平成２９年度の予算案などについて、７時間に及んで具に審査が行われましたが、今日は時間の都合上、一つにしぼってご報告したいと思います。

本日ご報告いたしますのは、子育て世帯を対象とした「松山市愛顔っ子応援券」についてであります。この事業は、今年４月以降に生まれた２人目以降のお子さんに対し、登録店舗において約１年分の紙おむつが購入できる５万円分の応援券を交付するものです。平成２９年度からの新規事業ということもあって、委員会での審査は、事業の概要や応援券の使用方法など基本的な事項を確認することが主な議論となりました。

まず、事業の内容についてですが、この事業は愛媛県からの県内２０市町への補助金事業であり、購入できる紙おむつは県内企業３社、花王、大王製紙、ユニ・チャームの製品で、今年の夏ごろより申請の受付を開始する予定です。受付開始は夏ですが、４月１日以降にお生まれになったお子さんについて交付の対象となっています。

登録店舗については、委員会開催時点では準備中とのことで、市内の薬局やスーパー、大型店舗などに募集を呼び掛ける予定でしたが、現在、市ホームページなどを通じても募集中で、６月３０日までの受け付けとなっております。

応援券の使用方法についてですが、1,000円券が５０枚つづりになっているものが交付され、登録店舗にて紙おむつを購入する際に使用できますが、おつりは出ないので注意して欲しいとの説明がありました。

このほかにも、いろいろな質疑と答弁がありました上で、採決を行いました結果、全会一致にてこの事業にかかる予算案は原案可決されました。

この「松山市愛顔っ子応援券」を交付する事業は、子育て世帯への経済的支援を行うことで、安心して子どもを産み育てることができる環境を整えるとともに、併せて地域経済の活性化を図ることを目的に実施されます。市民福祉委員会では、こうした市民の皆さんの生活に関係する大切な事柄を審査いたしましたが、その詳細につきましては、松山市議会ホームページにて会議録を公開しておりますので是非ご覧になってみてください。

以上で、市民福祉委員会からの報告を終わります。

議会報告の後は少人数でテーブルを囲んでの意見交換会。限られた時間でしたが、顔の見えるお話ができて良かったです(^^)

一人を大切に、小さな声を大切にしていきたいと思います。

東京で地域包括ケア特別講座を受講しました。

以下、受講メモです( ..)φ

 

地域包括ケア特別講座　「地域福祉政策の立案に向けて」
　　地方議員がいま取り組むべき課題　＜基礎編＞

講師　公益社団法人かながわ福祉サービス振興会
理事長　瀬戸恒彦　氏

• 地域福祉計画は法定福祉計画。
• 高齢福祉計画・障がい福祉計画と整合性を持ちながら地域福祉計画は作られなければならない。作って終わりではなく、PDCAサイクルを繰り返すことが大事。

(1)福祉施策を取り巻く環境

• 近年は軽度(要支援1･2)の認定者数の増加が大きい。
• 社会保障給付費は2016年度予算ベースで3兆円。割合は、年金5：医療3：福祉その他2。20年前は、年金5：医療4：福祉その他1。

(2)これからの福祉政策

• 平成2年の改革で、医療は県、福祉は市町村が担うことになった。
• 地域が先行して取り組む中で、国・法律は後から付いてくる。
• 介護保険法が施行されたのは2000年。今、2035年の保健医療システムの構築に向け、地域包括ケアシステムの深化で「縦割」から「丸ごと」への転換が図られている。＝「地域共生社会」の実現。
• 子どもへの視点。デンマークは「国がいったん預かり、親に戻す」。
• 福祉は足し算。ヒット商品で利益が急増するような分野ではない。
• 福祉サービスにおける生産性向上が従事者の給与アップにつながる。

(3)地域共生社会の実現

• 虫の目(＝現場の目)・鳥の目(＝俯瞰する目)・魚の目(＝時間の流れを見る目)が要る。

(4)介護保険制度見直しの方向

• 市町村の保険者機能の強化＝高齢者の自立支援・重度化防止の展開。
• 和光市・大分県では要介護認定率の減少＝元気になっている。
• 全ての自治体が総合事業を実施する平成29年度以降、「自立」を目標にしたケアマネジメントの重要性。

(5)人生100歳時代の設計図を考える

• この100年で寿命は2倍に、50年で百寿者は300倍に。1963年153人　(300倍)　⇒　2011年48,000人。
• 百寿者は2050年には68万人に。60歳で定年し、40年間何をするか。
• 健康増進・虚弱予防の研究と推進。
• サルコペニア(筋肉の減少)・フレイル(虚弱)予防の3つの柱。食事(栄養)・運動(身体活動)・社会参加。
• 社会性の欠如からサルコペニアになりやすい。社会性の維持が大事。これを政策にすることが大事。
• 「未病センター」＝産官学連携による「食べる・歩く・社会参加」ビジネスモデルの構築。茅ヶ崎・小田原。

(6)その他

• 住み慣れた地域で暮らし続けられる社会を。手続き記憶は衰えない。手続き記憶は活用できる。（藤沢市の事例）

現在、松山市議会市民福祉委員会では、地域包括ケアシステムの展望について閉会中の調査・研究に取り組んでいて、今後は委員会としての提言取りまとめに入ります。そうした中、

• 「地域共生社会」の実現
• 市町村の保険者機能の強化(「自立」を目標にしたケアマネジメント)
• 「未病センター」の取り組み

など、今回のセミナーで得た知見は大変に参考になりました。

地域の支えあいを構築していく上で、対象者(校区)：担い手(地域・町内会・地区社協)：拠り所(公民館・コミセン)の区割りのミスマッチを解消することが大事ではないかと思っています。

昨日ポストにあった市議会だより。3月議会の一般質問ダイジェストが掲載されてました。

• 奨学資金制度の拡充で地方創生を
• アール･ブリュットの普及と祭典の開催を

以前にも質問してますが、容易には進みません(__)

昨日5/6．松山市小中学校PTA連合会の平成29年度定期総会に参加して、生涯教育功労賞をいただきました。

賞状の写真ばかりアップしてもいけませんが、一区切り、ケジメです。

振り返ると、昨年まで今の時期は連日、PTAの関連行事で目白押しでした。何か、新しいことを始めたいな、とも考えています。

連休に入ってようやく時間ができたと言いますか、落ち着いてきたと言いますか、整理がついたと言いますか、自分のことに気が回ってきまして…午前中の憲法記念日街頭演説会に続き、午後からは実績を取材してきました。

 

◎　県で初の自転車専用道が中央山越線に開通!!

自転車は軽車両であり、車道を通行しなければいけません。しかし、現状は歩道を通行している自転車も多く、移動に困難を伴う方から、

自転車が歩道を走っていて危ない。規制や対策はどうなっているのか？

条例化を考えたほうがいい。人にやさしいまちづくりにとって一番大事なこと

とのご意見をいただいておりました。

ご指摘を踏まえ、よしとみは平成23年12月定例会一般質問において、「1．自転車の交通安全施策について」「（1）安全な自転車通行のためのルールづくりについて」と題し、歩行者の道、自転車の道、車の道の明確化とルールづくり、自転車道などの整備について質疑・提案をしていました。

 

◎　旧空港通り【県道18号線　松山空港線】パチンコ「天国」前に横断歩道を設置!!

【県道18号線　松山空港線】ジョイランド21付近(空港通6丁目12～15)は、路線の東西に設置されている信号機までは距離があるため、信号機のないところを横断する方が多くて危険である。

近くに障がいのある方の就労施設も集中しており、県民・市民の安全のために横断歩道を設置していただきたい。

昨年・平成28年の7月にご相談がありました。

早速よしとみは現地を取材し、木村県議に転送。木村県議は県担当部局に対応を要請しました。

そうして、松山西署と県管理者と就労支援事業所で協議をした結果、年度内に横断歩道を設置する予定となり、市でも標示等の整備を行うこととなっていました。

 

◎　【石井5号線】柚之木橋の両端(土居町)にカーブミラー設置!!

市道【石井5号線】柚之木橋北側(土居町911)の十字路は見晴らしが悪く、出会い頭の事故が後を絶たない。そのため、カーブミラーを設置するなど、安全対策を講じていただきたい。なお、電柱は既設のものがある。

また、同線柚之木橋南側の「ショートステイセンター」(土居町644)前のT字路は見晴らしが悪い上、T字交差に気付き難いために車両等が減速せず、大変危険である。同じく、安全対策を講じていただきたい。

昨年・平成28年9月に地域の方からご相談がありました。

よしとみは早速、ご相談者と一緒に現地を確認し、松山市道路管理課に対応を要請。

その後、道路管理課とご相談者で地立ち会い、2か橋の南北にカーブミラーを設置する予定となっていました。

 

◎　サークルK松山立花店前十字路の安全対策を強化!!

サークルK松山立花店(立花6丁目384-5)前の市道【素鵞7号線】と【素鵞5号線】の十字路は、自動車・バイク・自転車・歩行者を問わず接触事故が大変多い。

そのため、横断歩道の設置により注意喚起を図るなど、安全対策を講じていただきたい。

昨年・平成28年9月にご相談がありました。

よしとみは早速、現地を取材し、松山市道路管理課に対応を要請。

12月に道路管理課から回答があり、県警と協議した結果、2月上旬までに下記の対策を講じることとなっていました。

1. 停止線位置の変更
2. 十字線の設置
3. ドット線の設置

「小さな声を聴く力」

地域のことやお困りごと、何でも気軽にお声かけください(^^)

午前中。うららかな日差しのもと、党員の皆さんと行う地域まちかど演説をしました。

古川の久兵衛広場と和泉団地前にて。

車から、自転車から、団地から。たくさんのご声援、ありがとうございましたm(_ _)m

一緒に立っていただいた党員の皆様に感謝感謝です。ありがとうございましたm(_ _)m

党員の皆様あっての公明党。

新たな経済成長への取り組み　～ 新年度予算の成立を受けて ～

こんにちは、公明党でございます。公明党は、一人一人の希望の拡大こそが、日本の新たな経済成長の基盤であると考えています。

この「希望を広げる政策」が盛り込まれた2017年度予算案及び税制改正案が、このほど成立しました。本日は、そのポイントをご紹介させて頂きます。

まず2017年度予算においては、

利子のつかない奨学金である無利子奨学金の対象の拡大と共に、

返済不要の「給付型奨学金」が創設されました。

これは、経済的理由で進学を断念することがないようにという強い思いで公明党が一貫して提案してきたものです。

この「給付型奨学金」の対象者は、住民税非課税世帯で、大学・短大・高等専門学校・専門学校に進学する学生です。給付額は、

国公立・自宅生が2万円、国公立・下宿生と私立・自宅生が3万円、

私立・下宿生が4万円です。さらに公明党の提案により、

児童養護施設出身者の方などには入学時に24万円が追加給付されます。

まずは、2017年度、私立に通う下宿生や

児童養護施設出身の学生約2800人を対象に先行実施し、

2018年度から約2万人を対象に本格的に実施して参ります。

次に、一億総活躍社会に向けては、公明党の強い主張を踏まえ、

保育や介護の受け皿をそれぞれ約50万人分拡大すると共に、

保育士や介護職員の賃金引き上げが実施されます。具体的には、

保育士の給与が約2パーセント、月額にして6千円程度引き上げられます。

さらに、経験7年以上の中堅の方には4万円を上乗せ、

若手にも研修終了を要件に月額5千円を加算します。

介護職員の処遇改善については、昇級の仕組みのある事業所で働く介護職員の方の報酬が月額平均1万円程度引き上げとなります。

また、無年金者対策としては、

年金を受給する資格を得るのに必要な加入期間を「25年」から「10年」に短縮する年金法改正が昨年成立し、必要な予算が成立しました。

これは公明党の強い要望で早期に実現したもので、新たに約64万人の方が年金を受け取れるようになります。

全企業の９割以上を占める中小・小規模事業者への支援も拡充しました。

海外展開を目指す中小・小規模事業者に対する販路開拓から現地進出などの一貫した支援体制や、創業・事業承継のための補助制度も充実します。

さらに公明党は、生産性向上の鍵を握る人工知能、IoT、ビッグデータなどの技術革新を後押しする研究開発予算も増加させました。

こうした取組みを収益力の向上や賃金の引き上げにつなげ、経済の好循環を確かなものにして参ります。

東日本大震災の発災から６年、また熊本地震からも１年になります。

公明党は国会議員と地方議員が一体となって、被災者の皆様に寄り添いながら、一日も早い復興に全力で取り組んでいます。

2017年度予算では豪雨や台風被害の被害が増えていることを踏まえ、災害防止対策に304億円を充当致しました。

また、洪水時の水位を下げるための対策や避難情報の的確な伝達など、

公明党は地域の皆様の命を守るためのハードとソフトが一体となった取り組みを全力で進めて参ります。

次に税制ですが、新年度の税制改正では、庶民と中小企業を守る公明党の粘り強い取り組みが実現した改正内容となっています。

まず配偶者控除については、

配偶者の年収が「103万円以下」であれば、世帯主の所得から38万円を差し引いてその税負担を軽減するという現行制度に対して、

配偶者の年収要件を「150万円以下」に引き上げることとしました。

これにより、約300万世帯が減税の対象となります。

また、公明党は中小企業で働く皆様の賃上げを後押しするために「所得拡大促進税制」を拡充させました。

具体的には、企業が社員一人当たりの平均給与を前年度に比べ2パーセント以上引き上げた場合には、その企業の法人税を減税することとし、

企業が賃上げをしやすい環境を整えました。また、

公明党は、中小企業が設備投資する際の固定資産税の減免措置の対象業種を、

従来の製造業のみから国内総生産の7割を占めるサービス業にも拡大することで、

地域の中小企業の生産性の向上を支援して参ります。

今回成立した予算には、現場第一主義の公明党の主張が多数盛り込まれています。今日ご紹介したものの他にも、公明党は、

発達障がいのある子どものための教員の拡充、

非正規社員を正社員にした企業への助成金、

地方創生を促進するための交付金の継続など

「希望がゆきわたる国」の実現へ全力を尽くして参りました。

これからも公明党は地域の皆様お一人おひとりの声に耳を傾け、

生活者の目線で一つ一つの課題に全力で取り組んで参ります。

公明党は、一人一人の希望の拡大による、日本の新たな成長と繁栄を必ず実現して参ります。

いよいよここからが勝負です。

皆様の公明党への力強いご支援を心よりお願い申し上げます。

以上

昨日放課後のPTA総会で、功労表彰をいただきました。

専門部の部長を2年。会長として3年。

生徒のために、学校のためにとの一心で活動をしてきましたが、PTAの活動を通じて、より深く学校のことを知ることができ、また、先生方や保護者の皆さんと一重深く親交を結ぶことができました。感謝申し上げるのはこちらの方です。

今後は教育後援会で陰ながら応援させていただきます。今後ともよろしくお願い申し上げます。