公務の合間、ご相談いただいた地域課題への対応状況を取材してきました。

◎天山1丁目から福音小学校までの通学路の安全対策を実施しました

before

天山1丁目から福音小学校までの通学路の安全対策before

After

天山1丁目から福音小学校までの通学路の安全対策after

天山1丁目から福音小学校にかけての通学路になっている市道【石井40号線】【石井1号線】【久米1号線】は狭隘な上に車両の通行量が多く大変危険。そのため、安全対策を講じていただきたい。

令和5年5月に福音小学校PTAの方からご相談がありました。

よしとみは早速現地を確認し、市道路河川管理課に対応要請。

その後、関係者が一堂に会して可能な限りの対応を検討しました。

結果、白の外側線が引き直しされるとともに一部は歩道側の拡幅もされ、児童らが安全に歩行しやすくなりました。

 

◎【浮穴12号線】ローソン松山サンパーク店前に横断歩道を設置しました

【浮穴12号線】ローソン松山サンパーク店前に横断歩道設置

市道【浮穴12号線】【同102・20号線】が交差するローソン松山サンパーク店前の十字路は東西に走る12号線の交通量が多いが、地域住民や松山中央高校及び南第二中学校の生徒らが頻繁に横断しており、安全対策が課題となっている。

そのため自転車や歩行者が安全に横断できるよう、横断歩道を設置するなど安全対策を講じていただきたい。

令和5年5月、党員さんを通じて地域の方からご相談がありました。

よしとみは早速現地を訪問。すでに西側200m薄墨羊羹前と東側160m(有)椿石材センター前に横断歩道があることを確認しましたが、生徒らの安全のために、木村誉県議会議員に対応を要請しました。

その後、県警が現地を確認して検証し、横断歩道が設置されました。

松山総合公園内に開設された松山市動物愛護センター「はぴまるの丘」のオープン記念式典に参列し、議長代理でご挨拶しました。

はぴまるの丘オープン式典②

公募によって命名された「はぴまるの丘」。幸せの「ハッピー」と動物の「アニマル」を組み合わせた愛称ですが、動物と人をつなぐ「まる」=「円」=「縁」の意味も込められています。

はぴまるの丘オープン式典③

【動物譲渡スペース】は約200平方メートルの木造平屋建ですが、見た目よりも部屋数が多く、用途ごとで使い分けができる仕様です。最大で犬15頭程度、猫90頭程度が収容できます。また、動物の診療室を設け、応急処置など簡単な治療ができます。

【啓発スペース】は松山総合公園管理棟の1階と4階を生かした啓発スペースです。動物に関連するモニターやパネル展示で、親子連れをはじめ多くの市民の方に動物愛護を啓発します。

はぴまるの丘オープン式典

皆さんもぜひ一度、立ち寄ってみてください。

松山市議会公明党議員団は「動物愛護の教育・啓発を図るとともに、犬・猫との共生社会を目指し各種施策に取り組むこと」を提言し推進してきました。

3月6日に環境企業委員会が開催され、令和6年度当初予算などについて審査をしました。

能登半島地震を踏まえて本会議では松山市の防災減災対策、特に上下水道の耐震性について活発な質疑がありましたが、よしとみが所属する環境企業委員会は市の上下水道を扱いますので、重ねて詳細に質疑をしました。

202403環境企業委審査

なお、よしとみからの質疑のメモは下記のとおり( ..)φ ただし、そのままこのとおりに質疑しているわけではありません。

(環境部)

令和6年度松山市一般会計予算第1条第2項第1表中 歳出

417目 環境政策費

【拡充】【ゼロカーボンシティ松山推進事業】162,526千円(環境モデル都市推進課)

カーボンニュートラルの実現のため、太陽光発電システムや住宅用蓄電池などの設置、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)、電気自動車、V2H充放電システムの導入等への補助やカーシェアリングの実証等を行い、民生部門(住宅、オフィス等)や運輸部門から排出される温室効果ガスの削減を進める。

令和6年度は、太陽光発電システムの所有者が電気自動車を導入する場合、補助を上乗せし、温室効果ガスの削減効果を高める。また、脱炭素化の推進を目的とした「まつやま環境フェア」の開催や、各種イベントで環境啓発を行うことにより、市民一人ひとりのライフスタイルの転換を促す。

①これまで本市は脱炭素の取組として太陽光発電の普及促進、そして、FIT(固定価格買取)終了後の蓄電池設置の補助を行ってきたが、太陽光発電の補助実績と令和6年度の目標はどうなっているか。

②脱炭素に関心があっても資力がないために太陽光パネルの設置に手が届かない法人や個人もいると思われる。今後さらに太陽光発電を普及するためには、事業者が設備を無償で設置するPPAの制度が有効だと考える。市のHPでも紹介されているが取組はどうなっているか。 

432目 塵芥処理費

【南クリーンセンター運営管理事業】1,375,245千円(清掃施設課)

施設を安全で効率的に運転管理して、ごみを適正に処理し、市民の生活環境を保全する。また、廃熱を利用した発電や処理の過程で回収した金属類の再資源化など、循環型社会を目指す。令和6年度は、場内での事故防止のための安全対策をさらに徹底するため、ごみピットへの転落防止対策を行う。

①ごみピットへの転落防止対策は具体的にはどのような対策を行うのか。

②西クリーンセンターの転落防止対策はどうか。

433目 減量対策費

【家庭系ごみ減量・リサイクル事業】10,160千円(清掃課)

地域の廃棄物減量等推進員や協力員と連携して、ごみ出しルールが守られていないことなどへの対策を講じる。また、地域や小学校などでごみ出しルール等の説明会を開催するとともに、電気式生ごみ処理機の購入費を補助して、ごみの減量化やリサイクルを進める。

①電気式生ごみ処理機補助件数の実績と令和6年度の見込みは。

②電気式生ごみ処理機のごみ減量の効果は。

③1件あたりの補助額はいくらか。

437目 ごみ処理施設建設費

【新規】【新南クリーンセンター整備事業】66,152千円(清掃施設課)154P

持続可能で安定的なごみ処理体制の確保に向けて、南クリーンセンターを同敷地内に建て替えるために必要な調査・計画策定に取り組む。

①令和5年11月に広島市環境局の中工場を視察。一見してはゴミ処理施設と分からない大きな立方体の構造物で、港の景観にも調和し、エコリアムなど施設を美しく見せる工夫が施されている。場内も臭わない。

建て替えに際しては、今後数十年は使用されるので、地元に愛され、市民に親しまれ、内外から人々が訪れて観光資源にもなり得るようなもの、清潔感があり、景観に配慮したデザイン性の高いものにすべきだと思うがいかがか。美観も環境性能・環境価値と捉えるべき。

 

(公営企業局)

令和6年度松山市水道事業会計予算

【基幹管路の耐震化事業】(上水)2,951,825千円

大規模地震などで基幹管路が破損した場合、長期間で広範囲の断水や二次災害のおそれがあるため、国の耐震基準を満たしていない基幹管路の耐震化工事を行う。

①管路には導水管・送水管・配水管・配水支管があるが基幹管路とは具体的に何か、基準は。

②現在の基幹管路の耐震化率と今後の工事計画は。

③どのような耐震性能なのか。

④能登半島地震を踏まえて基準や計画について見直す点はないのか。

【重要施設への給水ルートの確保事業】(上水)248,388千円

甚大な被害が想定される震災時に重要施設への給水は最優先であるため、第2期計画として救護所24箇所への給水ルートの耐震化工事を行う。

①令和6年度完了見込みだが、重要施設の総件数は。

【応急給水拠点の整備事業(応急給水栓の設置)】(上水)80,784千円

災害等の緊急時に効果的な給水活動が行えるよう、指定避難所になる給水区域内の小中学校75校に応急給水栓を整備する。

当初の計画を2年前倒しし、令和6年度で対象の75校全ての整備を完了する。

①応急給水栓への給水は上水管路に直結なのか、受水槽式なのか。

②管路直結だと直結する管路の耐震性が大事だが、大丈夫なのか。

③受水槽式の応急給水栓はないのか。導入についてはどう考えるか。

 

令和6年度松山市下水道事業会計予算

【管渠改良事業(耐震化)】(下水)142,290千円

「松山市下水道総合地震対策計画」に基づき、管渠の耐震化により、震災時の被害防止や軽減につなげる。また、市立小中学校へ災害用マンホールトイレの整備を進め、快適なトイレ環境を確保する。

①下水管渠の耐震性能はどのようなものか。上水とは違うと側聞するが。

②災害用マンホールトイレの設置・整備の基準はあるのか。

③地域の公民館から、公民館も避難所になるのでマンホールトイレを整備したい希望があった。今後、公民館への整備はどうするのか。

④ケースバイケースでの対応はできないのか。

【雨水管渠等整備事業(浸水対策)】(下水)1,407,500千円

「第4次松山市下水道整備基本構想」に基づき、山西地区、和泉・古川地区、北条辻地区などで雨水管渠などを整備し、浸水対策を進める。

北条辻雨水貯留施設整備事業 R5~R7年度 800,000千円

雨水管理総合計画策定業務委託 R5~R7年度 80,000千円

北条辻雨水貯留施設 機械・電気設備工事 R6~R7年度 90,000千円

①浸水対策として、貯水量5,000㎥とのことだが、貯まった雨水の活用はどうするのか。

②こうした雨水貯留施設は何か所あるのか。

③浸水対策とは異なるが、雨水の利活用についての設備や方策はどうなっているのか。

昨日2月3日は松山市議会で議会報告会が開催され、市民の皆さんと活発な意見交換をさせていただき、閉会のご挨拶もさせていただきました。

202402議会報告会

土曜日の午前中にもかかわらず議場に足を運んでいただき報告会に参加してくださった方々、本当にありがとうございました。

松山市議会では平成28年から概ね年に一回程度報告会を行ってきましたが議場で開催するのは初めてのこと。実際に議席に腰かけていただき、限られた時間ではありましたが議員と意見交換する中で、これまでより少しでも議会と議員を身近に感じていただけたなら嬉しく思います。

ご存じのとおり、地方自治は二元代表制となっていて、市長も議員も市民の皆さんから直接選挙によって選ばれます。

そして、市長は自治体の長として3,000人の職員組織を持ち、行政の大きな権限を持ちますが、議員は大きな組織や権限を持ちません。

しかし、議会には意思決定機関として議論を重ねて合意を形成し、市政について最終的な判断を下す重要な役割があります。

議会は暦年制となっていて早速2月16日からは第1回定例会が始まり、松山市の令和6年度当初予算をはじめ様々な議案について審査・審議が行われます。

また、坊っちゃん列車への支援や渇水対策、JR松山駅周辺の整備など市政の懸案事項についてもいずれ判断をしなければなりません。

今日の議会報告会で頂戴した貴重なご意見を市政に反映できるよう努めるとともに、今後とも市民の皆さんの声を拝聴しながら議会活動に精進して参りますので、今後とも市議会への皆様のご指導とご支援をお願い申し上げます。

松山市では年が明けてから順次、物価高騰対策と経済再生に向けた取組が実施されます。

住民税非課税世帯に7万円を給付します。

25%上乗せのプレミアム付商品券を発行します。

賃上げする中小事業者等に奨励金を給付します。

営業用トラック事業者に支援金を給付します。

中小企業支援

昨日閉会した松山市議会令和5年12月定例会では2度の追加補正予算も成立し、物価高騰対策と経済再生に向けた事業が実施されることになりました。

例えば、【物価高騰住民税非課税世帯支援給付金給付事業】では、国が定める基準日に松山市の住民基本台帳に記録され、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯に、1世帯当たり7万円を給付します。ただし、課税者の扶養親族等のみの世帯は除きます。

また、今年度2弾目となる【松山市プレミアム付商品券事業】では、市民の家計負担を軽減し暮らしを支えるとともに市内経済の活性化を図るため、プレミアム付商品券の発行とキャッシュレスポイント還元を実施します。プレミアム率と還元率はともに25%です。

そして、【賃上げ応援奨励金】では、持続的な賃上げを後押しするため、従業員の賃金を引き上げた中小事業者等に従業員1人当たり5万円、最大50万円の奨励金を給付します。

さらに、【松山市貨物自動車運送事業者緊急支援事業】では、安定した貨物輸送を維持・継続するため、市内に営業所を有する営業用トラック事業者に、普通貨物自動車1台当たり3万円、小型貨物自動車1台当たり1万5千円の支援金を給付します。

11月27日、松山市議会公明党議員団は野志克仁・松山市長に対して「物価高騰対策と経済再生に向けた緊急要望」を行い、「非課税世帯への給付」や「プレミアム付商品券の発行などによる生活者支援」、「運輸・運送事業者に対する燃料高騰対策」や「中小企業者の賃上げに対する支援」など8つの事項について要望しました。12月定例会を経て、その半分が実施されることになりました。

本日12月8日、環境企業委員会が開催され、12月補正予算で上程された議案について審査をしました。

202312環境企業委員会審査

よしとみからは以下の質疑をしました( ..)φ

令和5年度松山市水道事業会計補正予算(第1号)

公共工事の発注・施工時期等の平準

公共工事の発注・施工時期を平準化するため、早期施工が可能な舗装復旧工事について債務負担行為を設定し、次年度当初からの執行に必要な準備を行う。

【重要施設への給水ルートの確保事業】R5R6年度 32,300千円(水道整備課)

①早期施工が可能な舗装復旧工事について債務負担行為を設定するとのことだが、施工するのは道路の舗装だけなのか、管渠の整備は行わないのか。

②工事途中の案件について、だいたい例年同じような措置を行っているのか。

③ここで言う重要施設は学校や病院になると思うが、それはいくつあるのか。また、救護所とは何か。

④管渠の耐用年数に伴ってのものか。

【硬質塩化ビニル管等の更新・改良事業】R5R6年度 12,000千円(水道管路管理センター)

①硬質塩化ビニル管の更新・改良は老朽化に伴うものか、規格変更に伴うものか。

②更新・改良が必要な管渠は残りどのくらいあるのか。

 

令和5年度松山市下水道事業会計補正予算(第1号)

公共工事の発注・施工時期等の平準化

【中央処理区管渠整備事業】R5R6年度 7,000千円(下水道整備課)

【西部処理区管渠整備事業】R5R6年度 11,200千円(下水道整備課)

①管渠整備は老朽化に伴うものか、耐震のために行うものか。

②新設はどういう優先順位で整備しているのか。

11月24日、松山市議会令和5年12月定例会本会議において環境企業委員会からの提言を行いました。

これは、環境企業委員会で令和4年8月から1年あまり「プラスチック・スマートについて」をテーマに調査・研究活動を行い、活発な議論を積み重ね、提言として取りまとめたものです。

231114環境企業委員会視察

令和4年4月「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行され、プラスチック資源循環に向け地方自治体や事業者、消費者にも対応が求められています。この新法施行の背景の一つとして世界的な海洋プラスチックごみ問題があり、環境汚染や生態系への影響などが懸念されているところです。しかしながら、プラスチック製品はその優れた利便性や経済性から様々な製品に幅広く使用されており、私たちはその恩恵を受けています。そのため、生活する上でプラスチックを完全に排除することはできませんが、必要以上に使用せず、プラスチックとの賢い付き合い方を推進する、いわゆる「プラスチック・スマート」という考え方を広く浸透させることでプラスチックごみ問題に対応する必要があります。そこで、環境企業委員会では、「プラスチック・スマートについて」をテーマとし、様々な立場の方に向けた効果的な対応策について調査研究を行い、以下の提言を取りまとめました。

(提言事項)下線付はよしとみの提言事項

1.川や海岸に漂着するプラスチックごみへの対策

現状として、川や海のごみには、プラスチックごみが多く含まれている。このような海洋汚染は、水産業や観光業にも深刻な影響を与えるものであり、海岸清掃やごみのポイ捨てへの対策が必要である。今後、プラスチックごみを根本的に削減するためは、リデュースに力を入れ、ごみの発生を抑制していくことが重要であるが、同時に、現在あるプラスチックごみへの対応も求められる。

(1)ボランティア清掃への支援

川ごみや海岸に漂着する海ごみに対し、市民や漁業関係者、企業等によるボランティア清掃が活発に行われている。このような活動を支援するため、ボランティアが集めたごみの回収に協力すること。

(2)ポイ捨て撲滅への取組

川や海に流れ着くプラスチックごみの約8割は、陸域から発生していると言われる。そのため、まちの中でのポイ捨てを撲滅するための取組を行うこと。

2.市民のライフスタイルの変容を促す啓発

プラスチックは、身近で便利なものとして生活の中に浸透している。あらゆる製品に使用されているが、不必要なプラスチックをなくし、リデュース・リユース・リサイクル、いわゆる3Rの推進を図るなど、ライフスタイルの見直しを呼び掛ける必要がある。

(1)生活の中でできるプラスチックごみ削減の啓発

シャンプーや洗剤などは詰め替え可能な商品を選択することや、過剰包装の辞退、マイバッグでレジ袋の削減、マイボトルでペットボトルの削減など、生活の中でできるプラスチックごみの削減を啓発すること。

(2)まつやまRe・再来館での啓発

本市の環境啓発拠点である「まつやまRe・再来館(りっくる)」を活用し、展示やイベントで幅広い年代へ啓発すること。

(3)自治体や企業等の取組情報の発信

松山市役所から率先してプラスチックごみの削減に向けた取組を行うことや、市内企業や学校などで行う先進的な取組を積極的に情報発信することで啓発につなげること。

3.環境教育の充実

プラスチックごみの現状や問題点を理解し、自発的な取組につなげていくため、数多く学びの機会を提供する必要がある。また、子どもたちを中心として、若い世代に向けた環境教育を充実することで次世代に向けた持続可能な社会を構築する。

(1)海洋プラスチックごみの現状を知る学習機会の創出

海洋プラスチックごみが海洋汚染の要因となることや生態系への影響などについて正しく理解し、現状を知る学習機会を設けること。

(2)プラスチックのライフサイクル全体の学習機会の創出

廃棄物処理やリサイクルの分野で、拡大生産者責任制度(EPR)に基づき、原材料の選択、製造工程、使用、廃棄に至るまで、一連のライフサイクル全体について学ぶ機会を設けること。

(3)若い世代への環境学習の充実

子どもから社会に出るまで、体験型ワークショップなど、それぞれの成長に応じた内容で環境について学ぶ機会を設け、充実すること。

4.将来に向けた体制整備と多様な主体との連携

世界的な海洋プラスチックごみの問題を解決するため、市民、事業者、自治体など、幅広い主体が連携して取組を進めることが必要である。そのため、問題の解決に向かって進める方向性を合せるため、指針を設けること。

(1)指針の設定

多様な主体がプラスチックごみの削減に向け、それぞれの役割や取組を進めるうえで、目標や方向性を合せることが必要であり、そのための指針を設けること。

(2)プラ新法への対応と事業者との連携

プラスチック資源循環促進法に基づき、製品プラスチックの分別収集・再商品化を進めることや、プラスチックの代替素材を使用した製品等の利用を促すため、市民へ広く紹介することで企業の価値を高めること。

(3)周辺市町との連携

生活圏域が近い松山圏域の3市3町が連携し、プラスチックごみの削減に向けた活動を進めること。

昨日、本会議の合間を縫って、ご相談いただいた地域課題への対応状況を取材してきました。

◎【素鵞42号線】【同50号線】十字路にカーブミラーを設置しました。

【素鵞42号線】【同50号線】十字路にカーブミラー設置

【市道 素鵞42号線】【同50号線】が交差する中村2丁目2-24前の十字路は、南北に走る42号線が中心市街地への抜け道となっていて車両等の通行が多いが、50号線から東進して42号線に進入する際は十字路の直前まで視認が難しく、通行に危険性を伴う。そのため、カーブミラーを設置するなど安全対策を講じていただきたい。

今年5月、地元町内会の方からご相談がありました。

よしとみは早速、町内会長と現地で立会し現場を確認。

要望書を作成して松山市道路河川管理課に対応を要請しました。

そして、このたび、カーブミラーが設置されました。

 

◎【桑原14号線】T字路3か所へのカーブミラーを設置しました。

【桑原14号線】T字路3か所カーブミラー設置①

【桑原14号線】T字路3か所カーブミラー設置②

【桑原14号線】T字路3か所カーブミラー設置③

市道【桑原14号線】は素鵞小学校の通学路になっているものの、【素鵞94号線】及び【同153号線】並びに【素鵞95号線】が結節するT字路3か所はいずれも見晴らしが悪く、通学中の児童らと車両が離合する際は大変危険である。そのため、カーブミラーを設置するなど安全対策を講じていただきたい。

今年6月、笹岡県議を通じて小学校PTAと町内会からご相談がありました。

よしとみは早速、県議、児童とPTAのお母さん、そして町内会役員の方と現地で立会し現場を確認。

要望書を作成して松山市道路河川管理課に対応を要請しました。

このたび、カーブミラーが設置されました。

 

◎【浮穴12号線】【同26号線・43号線】十字路の道路標示を復旧しました。

【浮穴12号線】【同26号線・43号線】十字路の道路標示復旧

森松町797-1前の【市道 浮穴12号線】と【同26号線】【同43号線】が交差する十字路には横断歩道と停止線が設けられているものの、劣化で標示が分かり難くなっている。当該箇所は浮穴小学校の通学路でもあり、児童らが無事故で安全に通行するためにも、横断歩道や停止線の復旧をお願いしたい。

今年5月、小学校PTAの方からご相談がありました。

よしとみは早速、現場を確認して要望書を作成。

横断歩道や停止線は県警の管轄であることから木村県議に対応を要請しました。

このたび、横断歩道や停止線が復旧されました。

 

◎県営森松団地北側【浮穴47号線】を部分舗装しました。

県営森松団地北側【浮穴47号線】部分舗装

県営森松団地北側の市道【浮穴47号線】は路面に段差があり、特に夜間は自転車等が車輪をとられて転倒する危険性がある。そのため、路面を舗装し直すなど対策を講じていただきたい。

今年6月、団地の自治会長からご相談がありました。

よしとみは早速、現場を確認して要望書を作成。

松山市道路河川管理課に対応を要請しました。

このたび、部分舗装が行われ、段差が解消しました。

 

◎市道【湯山50号線】横谷霊園西側の一方通行路出口にカーブミラーを設置しました。

【湯山50号線】横谷霊園西側一方通行路出口にカーブミラー設置

横谷霊園西側を囲む通路は一歩通行になっていて北側入口から進入して南側出口から市道【湯山50号線】に合流するが、同市道は交通量が多くて通行車両の速度も速い上、出口右手・平井方面からの視界が悪いために市道への合流には危険を伴う。現在出口左手にカーブミラーが設置されていて右手の平井方面の確認ができるようになってはいるが、視線の動きが複雑になり正確な視認が困難な状況である。そのため、出口正面にカーブミラーを移設するなど安全対策を講じていただきたい。

今年9月、横谷霊園を参拝される方からご相談がありました。

よしとみは早速、現地を確認して要望書を作成し、横谷霊園を管轄する公園緑地課に対応を要請しました。

このたび、カーブミラーが設置され、無事に安全確認ができるようになったと相談者の方も大変喜ばれました。

 

◎【久米60号線】仔馬タクシー前水路に視線誘導標、デリネーター3基を設置しました。

【久米60号線】仔馬タクシー前水路にデリネーター設置

【市道 久米60号線】仔馬タクシー(北久米町301-1)前には暗渠でない水路が並行しているが、市道と水路の境界を示すものがなく、特に夜間は判別が出来ずに水路に転落する人が相次いでいる。そのため、暗渠にするかガードパイプを設けるかデリネーターを設置するなど、安全対策を講じていただきたい。

今年3月、党員を通じて地元住民の方からご相談がありました。

よしとみは早速、現場を確認して要望書を作成。

松山市道路河川管理課に対応を要請しました。

そして、視線誘導標、デリネーター3基が設置されました。

本日、松山市議会12月定例会本会議にて一般質問をしました。

231130一般質問②

なお、質問内容は下記のとおりです( ..)φ

1.健康長寿について

(1)高齢者スポーツの振興について

①「ねんりんピック愛顔のえひめ2023」における本市開催種目への本市市民の参加状況と成績について

②本市における高齢者スポーツ振興の取組について

③高齢者専用のスポーツ施設を開設する考えはないか。

④高齢者が参加、活用しやすいスポーツ施設の整備について

(2)人生100年時代について

①本市の100歳以上の人口は何人か。

②100歳以上の方々の世帯構成と世帯数はどのようになっているのか。

③100歳以上の本市市民の就労状況について

④高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていくために、本市はどのように取り組んでいくのか。

(3)認知症の方の社会参加について

①「注文をまちがえる料理店」のような認知症の方の社会参加の場を継続的に設けることはできないか。

②認知症の方の社会参加について、本市の見解を問う。

(4)介護施設などにおける介護設備や介護用具の更新支援について

2.防災教育について

(1)地域、学校、PTAの三者が連携した防災訓練について

(2)学校における防災教育の現状と今後について

(3)防災部の開設について

3.主権者教育について

(1)校外学習などの機会を活かした本市議会見学について

(2)学校での主権者教育に本市議員を招くことについて

(3)主権者教育の現状と今後について

①学校における現在の主権者教育の取組について

②今後の取組について、本市の見解を問う。

4.賃上げ支援について

(1)本市契約における労務単価等の引上げについて

①現在、本市の労務単価はいくらに設定されているのか。

②令和に入ってからの増減の状況について

③本市の労務単価は四国四県の他市と比較してどうか。

④本市契約における労務単価等の適切な引上げについて、見解を問う。

(2)中小企業・小規模事業者への賃上げ支援について

①これまで行ってきた、生産性向上など中小企業・小規模事業者への賃上げ支援の状況について

②中小企業・小規模事業者への賃上げ支援について、今後の本市の取組を問う。

(3)中小企業・小規模事業者への輸出支援について

①市内中小企業・小規模事業者で輸出をしている事業者の状況を問う。

②今後、輸出を検討している事業者の状況について

③姉妹都市・友好都市提携の長年の交流に基づき、本市の強みを活かした輸出支援について問う。

④市内中小企業・小規模事業者の輸出支援についての見解を問う。

5.文化財の保護と活用について

(1)久米官衙遺跡群の整備について

①現在までの遺跡群の調査状況と今後の取組について

②今後の整備計画について

③地域と共存していくための配慮について

(2)本市に所在する指定文化財について

①本市に所在する指定文化財の内容を問う。

②久米官衙遺跡群のように調査報告が未完了で未整備な国の史跡はいくつ存在するのか。

③そうした国の史跡などについて、今後どのような取組をしていくのか。

(3)文化財の活用について

11月27日、松山市議会公明党議員団から野志克仁・松山市長に対して「物価高騰対策と経済再生に向けた緊急要望」を行いました。

231127物価高騰対策と経済再生に向けた緊急要望

日本経済は長く苦しいコロナ禍を乗り越え、ようやく本格的な経済再生に向けて歩き出そうとしています。一方で、長期に及ぶ物価高騰は家計や事業活動に深刻な負担を与えており、今こそ税収増などの成長の成果を適切に還元し、国民生活を下支えするとともに、持続的な賃上げの取り組みを加速させ、経済の好循環をつくり上げていく必要があります。

今般政府が決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」には、各地域の実情に合わせてきめ細かな支援策を進めることができる「重点支援地方交付金」の予算が追加されています。ついては本市においても、同交付金を効果的に活用し、物価高騰から市民の生活を守り、経済の着実な回復を図るため、以下の具体的な事項を最大限に反映した施策を策定し、着実かつ迅速に実行するよう強く要望するものです。

1.非課税世帯への給付事業

本市における住民税非課税世帯に対する7万円の給付について早期実施を図ること。

2.生活者支援に関する事業

(1)LPガス利用者の負担軽減を図ること。

(2)保育・幼稚園、小・中学校における給食費の負担軽減を図ること。

(3)プレミアム付商品券の発行など生活者を支える取り組みを図ること。

3.事業者支援に関する事業

(1)医療・介護・保健施設、学校施設、公衆浴場等に対する食料品価格等などの高騰分、及びエネルギー価格の高騰分などに対する支援を図ること。

(2)農林業、畜産業の肥料・飼料等の高騰に対する支援を図ること。

(3)運輸・運送事業者に対して燃料高騰対策を講ずること。

(4)中小企業者の賃上げに対する支援を図ること。

Twitter
ブログバックナンバー
サイト管理者
松山市 吉冨健一
mossissienoyosi@yahoo.co.jp