知恵は現場にあり、力は市民にある。皆様の声で市政が一歩前進しました。
小さな声を、聴く力。4期目の「一歩前進！」
2023
★ヤングケアラーの専門相談窓口が開設されました。
令和5年5月16日、今年度始まりました松山市のヤングケアラー専門相談窓口を視察してきました。
「ヤングケアラー」とは、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものことで、責任や負担の重さにより、学業や友人関係などに影響が出てしまうことがあります。
実は私自身も高校を卒業した春4月に父親が脳梗塞で倒れ、看病と介護、受験勉強を両立しながら進学を果たした経験があります。その経験が後に福祉の道に進む原点になりました。
家庭における介護や育児、家事などの過重な負担が学齢期の学びと育ちを阻害し、児童・生徒の将来の芽を摘むことがあってはならないし、様々な経験を人生の肥やしにして豊かに生きて欲しいと願っています。
令和5年度から始まった【ヤングケアラー支援体制強化事業】では松山市子ども総合相談センター事務所内にヤングケアラーの専門相談窓口を設け、コーディネーターを配置します。配置されるコーディネーター5名は全員専任で、小中高校への定期的な学校訪問を行うほか、当事者や地域の関係機関等からの相談に応じ、潜在化しがちなヤングケアラーの早期発見を図り、状況に応じた支援を行います。
よしとみは松山市議会平成26年9月定例会における一般質問や令和5年度3月定例会代表質問でヤングケアラーへの支援については質問していました。
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★投票所入場券裏面の期日前投票宣誓書の事由（理由）選択が省略されました。
令和5年4月に実施された愛媛県議選では投票所入場券裏面の期日前投票宣誓書の事由（理由）選択が省略されました。
このことについてよしとみは令和4年3月議会一般質問において、次のような質問をしていました。
「期日前投票がこれだけ広く普及し、投票率の向上に資することが期待されるのであれば、もはや宣誓書への理由の記載など必要ないのではないかという声もあります。宣誓書の記載内容をより一層簡便にして有権者の利便性向上を図り、もって投票率向上につなげてはどうかと思いますが、お考えを伺います。」
投票は市民の政治参画の第一歩。これからも誰もが選挙権を行使しやすい環境整備を推進していきたいと思います。
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★令和5年12月から高校3年生までの医療費が無料になります。
松山市は令和5年12月1日から、子ども医療費助成制度の対象を高校生など18歳まで拡大します。
対象児童は松山市に住民登録があり、いずれかの健康保険に加入している、0歳から高校3年生（18歳到達年度の3月31日まで）の子どもです。助成対象者（受給資格者）は子どもの保護者等で、所得制限はありません。保険診療による医療費の自己負担額が助成対象となります。
振り返れば平成29年まで愛媛県下20市町で小学生の通院費助成がないのは松山市だけでした。そうした中、「せめて子どもが小学校に通っている間だけでも医療費は無料化してほしい」という切実な声を受け、よしとみら松山市議会公明党議員団は子どもの医療費助成制度の拡充を求めて署名運動を展開。賛同の輪は13万人に広がり、平成30年2月23日には野志市長に署名簿を提出しました。同年春の松山市議選に続く秋の市長選では、野志市長は通院を含む「中学生までの医療費無料化」を3期目の公約に掲げて再選。そして遂に、令和2年1月から中学3年生までの医療費無料化が実現しました。
その後も公明党議員団は子育てにおける経済的な負担の軽減のために、高校3年生までの医療費無料化を提言・推進してきました。よしとみも松山市議会令和5年3月定例会代表質問で、松山市の人口減少と少子化の現状と対策を具に確認し、また、全国の半数の自治体が高校生までの医療費助成に取り組んでいる状況に照らし、高校3年生までの医療費無料化の必要性を訴えました。
ようやく令和5年6月定例会において18歳年度末までの医療費助成拡大分の子ども医療助成事業を含む補正予算が成立し、高校3年生までの医療費無料化が実現することになりました。
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★新婚世帯の引越費用や家賃を補助します。
松山市では、経済的な理由で結婚を諦めることがないよう、新婚世帯に引越費用や家賃等の一部を補助し、経済的負担を軽減します。
対象世帯は①夫婦ともに29歳以下かつ世帯所得500万円未満か、②夫婦ともに39歳以下かつ住民税非課税世帯。補助限度額は1世帯当たり60万円です。
新婚世帯の引越費用や家賃を補助する【結婚新生活支援事業】については、よしとみは公明党青年局の青年政策アンケート・ボイスアクションで普及を推進するとともに、松山市議会平成31年3月定例会と令和5年3月定例会の代表質問でも取り上げて導入を促してきました。
ようやく、令和5年6月定例会で当事業を含む補正予算が成立し、【結婚新生活支援事業】が事業化されました。
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★出産世帯の奨学金返還を市が肩代わりします。
松山市では、経済的な理由で出産を諦めることがないよう、出産後の奨学金返還を支援することで、子どもを持ちたい夫婦の経済的負担の軽減を図ります。
【対象世帯】
令和5年4月1日以降に出産した世帯（ひとり親家庭含む）のうち、
①出産時、父母とも29歳以下の世帯
②出産時、上記以外で、令和5年度の住民税均等割が非課税の世帯
【補助対象者】
対象世帯で新生児を養育する方のうち、申請日を含み継続して3か月以上松山市に住民票があった方
【補助限度額】
20万円（父母ともに奨学金返還がある場合は最大40万円）
※申請及び請求は1回のみ
【対象奨学金】
出産日から令和6年3月29日までの間に補助対象者が自ら返還した以下の奨学金（ただし、1歳の誕生日の前日までの返還に限る。）
- 日本学生支援機構の第一種及び第二種奨学金
- 愛媛県奨学資金
- 松山市奨学資金
- その他奨学金に準じるもの（母子父子寡婦福祉資金など）
自治体や企業が奨学金の返還を肩代わりする【奨学金返還支援事業】については、よしとみは松山市議会令和3年9月定例会の一般質問で取り上げるとともに、公明党議員団で行った令和4年度・5年度の政策提言においても「若者の経済的負担を軽減するとともに本市への移住定住を促進するために、自治体が行う奨学金返還支援制度を本市にも導入し、企業が行う同制度について啓発・普及を図ること」を重点要望事項として提言していました。
ようやく令和5年6月定例会において「出産世帯」限定ではありますが、当事業を含む補正予算が成立し、【出産世帯奨学金返還支援事業】が事業化されました。
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★妊娠・出産支援として、伴走型相談支援と経済的支援が実施されています
松山市では、令和5年2月13日から、国の出産・子育て応援交付金を活用し、①妊娠や出産、子育てに関する伴走型相談支援の充実と②出産・子育て応援金の給付をスタートしました。
教育における格差の是正と負担の軽減を図るために公明党が推進してきたのが、①幼児教育の無償化と②私立高校の授業料無償化と③高等教育の一部無償化の「3つの無償化」です。現在は対象に一定の要件が設けられていますが、人口減少の要因である少子化への対策は急務であり、要件の緩和を段階的に進めていく必要があります。
こうした中、一番手薄になっていたのが0才から2才までの子どもと保護者への支援でした。2022年秋に公明党は「子育て応援トータルプラン」を作成。これは、仕事・結婚、妊娠・出産、子育て・教育の全体を通して切れ目のない支援を提供しようとするものですが、早急に取り組むべきこととして、伴走型相談支援と妊娠・出産時の経済的支援が盛り込まれました。
松山市議会公明党議員団としても、令和4年12月に行った「令和5年度政策提言」の重点要望事項として、まずは緊急的に、妊娠、出産・産後、育児期を通じた伴走型相談支援と妊娠期・出産期各5万円ずつの経済的支援の実施を要望。そうして国と市の公明党が連携し、妊娠・出産支援が拡充されました。