知恵は現場にあり、力は市民にある。皆様の声で市政が一歩前進しました。

小さな声を、聴く力。3期目の「一歩前進!」

2018

★ 子育て世代包括支援センターが開設されました。

妊娠・出産から子育てまで、切れ目のない支援を行うための拠点「子育て世代包括支援センター」。松山市でも平成30年8月、ようやく市内5か所に開設されました。

KP2018子育て世代包括支援C

よしとみは松山市議会平成28年3月定例会で会派代表質問に立ち、「松山創生人口100年ビジョン」と「先駆け戦略」に関し、同センターの設置について提案・質疑。政府が希望出生率1.8をめざす取り組みとして、妊娠から出産、子育てまで、様々な不安の相談に応じる同センターを全国に展開する中、同センターの設置・普及は本市の地方創生に必須であると訴え、取り組みを促していました。

★ 松山ブンカ・ラボ=文化芸術振興における拠点が創設されました。

平成31年1月、アートを活用したまちづくりを推進する「松山ブンカ・ラボ」が、花園町に移転した「松山アーバンデザインセンター」内にオープンしました。

松山ブンカ・ラボ

新しいセンターはビル1階を再生し、貸し出し可能な500冊の書籍やフリースペースも設けられ、市民活動の場として誰でも利用できます。休憩やトイレの利用も可能。スタッフが常駐して気軽にまちづくりに関する相談ができ、市民協働のまちづくりの拠点として、様々な活動が計画されています。

松山ブンカ・ラボ②

今後「松山ブンカ・ラボ」では、芸術文化を通して、ひとりひとりの表現や生活を大切にする社会づくりをめざし、3つの市民参加プログラム「スクールプログラム」、「ワークショッププログラム」、「アートプロジェクト」を展開していきます。

松山ブンカ・ラボ③

よしとみは、誰もが文化・芸術を楽しめる環境づくりとアートを通じたまちづくりをめざし、多様な先進事例を学んできました。議会では平成26年9月定例会の一般質問で、文化芸術振興に関し、アートの拠点の創設について、アートの拠点「アーツセンターまっちゃま」を創設してはどうかと提案。また、平成30年10月決算特別委員会の総務理財分科会では、文化振興費・文化振興事業中、松山市文化芸術振興計画について、今後の文化芸術振興を考える上での新しい拠点づくりについて質疑をしていました。

★ 松山市と富士通(株)が「AI(人工知能)・RPA(業務の自動化)の利活用等による業務効率化に関する連携協力協定」を締結しました。

平成31年3月29日、松山市は富士通(株)と連携し、職員の働き方改革を進め、市民サービスを高めるため、AI(人工知能)やRPA(業務の自動化)を活用し、業務を効率化する実証実験などに関し、連携協力協定を締結しました。市は今後、AI(人工知能)やRPA(業務の自動化)などの先進技術を積極的に業務に取り入れ、職員が行っていた単純な事務作業をコンピューターに代替させ、職員にしかできない高度な政策立案や、さらに市民に寄り添った窓口サービスに、業務をシフトしていきます。

ICT

人口減少社会における行政のあり方を検討してきた総務省の研究会が、このほど報告書を公表しました。人口が減少すれば、税収が減り、役所の職員数も減少すると予想されます。報告書では、労働力の大幅な減少をAI、つまり、人工知能などの先端技術で補い、役所の機能を維持する「スマート自治体」への転換の必要性を指摘しています。

こうした中、横浜市ではAIを使ってごみの出し方を対話形式で案内する「イーオのごみ分別案内」が平成30年4月から本格導入されています。また、平成29年に富士通研究所と九州大学などがさいたま市の協力を得て実施した保育所の入所選考におけるAI活用の実験では、毎年約30人が50時間かけて行っている保育施設の割り振り作業がわずか数秒で終了し、大きな注目を集めています。

こうした状況を踏まえ、よしとみは平成30年9月定例会で、人口減少下における自治体機能の維持について、AI(人工知能)の活用などによるスマート自治体の推進について、一般質問。人口が減少しても行政機能を維持できる「スマート自治体」への転換を図るため、本市においてもAIの活用などを進めるべきではないかと提言しました。そうした折、平成30年度からの総務理財委員会の調査研究テーマが「スマート自治体の推進について」と決定され、現在、委員会での調査・研究が進められています。 

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2019

★ 東雲児童クラブ第2が開設されました。

平成31年4月、道後一万8-28のコーポラスたなか1階に「東雲児童クラブ第2」が開設されました。

東雲児童クラブ第2

年の瀬も迫った平成30年12月、東雲児童クラブの運営委員の方から東雲放課後児童クラブの拡充・増設について、以下のようなご相談がありました。

教育支援センター1階に開設されている東雲児童クラブは定員40名の広さに通年62名を受け入れてきたが、子どもたちの安全を第一に考え、平成31年度は通年の定員を53名とする苦渋の判断をした。そのため、31年度は3年生ばかりか2年生でさえも待機が考えられる危機的状況に追い込まれている。

低学年の子どもを自宅に1人残しては、親は安心して働くことができない。また、子どもに何か起こってからでは取り返しがつかないので、最悪の場合、親は仕事を辞めざるを得ない。こうした状況は、家庭、企業、社会にとって、そして、女性が輝ける社会の実現を標傍している政府にとっても望ましいものではない。

現在、運営委員会・保護者も必死の思いで第2児童クラブが開設できる場所を探し求めているが、確保の見通しが立たない。子どもたちの健全な育成のために、何とかして、放課後の受け皿である東雲第2児童クラブの早急な整備をお願いしたい。

そこで、児童クラブの市担当課である子ども・子育て支援課に問い合わせたところ、以下の見解でした。

東中も含め、学校側も一定の理解を示し、協力してくれてはいる。しかしながら、グランド等に余裕はない。テナントについては条件を満たす物件があれば、何とか補助したい。

しかし、児童・保護者にとっては年明け4月までの数か月で解決しなければならない重大事です。そこでよしとみも最も効果的で円満な方策は何か一緒に考え、後押しを。そうして、松山市議会平成30年12月定例会期間中に「東雲第2児童クラブの場所の確保を求める陳情」が提出され、市民福祉委員会で様々な質疑がなされました。その後もよしとみは機会を捉えては全庁的な取り組みを促していました。

★ 介護保険料が軽減されます。

平成31年度10月から、市民税非課税世帯の介護保険料が軽減されます。

2019介護保険料軽減

介護保険についてはかねてから、保険料の負担軽減を望む声が寄せられてきました。よしとみは議員初当選直後の平成22年6月定例会の一般質問で取り上げるなど、一貫して負担軽減を推進してきました。

1.高齢者の福祉等について

(3)本市の介護保険料負担額、年金未受給者への保険料の軽減について、現状及び今後の見込みについて

「松山市の介護保険料負担額は ほかの市と比較して高い」との御指摘がありますが、本市の介護保険料負担額はどうなっているか。また、「軽減されていても、年金未受給者にとって介護保険料の負担は大変であり、一層の軽減を希望する」との声もありますので、併せて、現状と今後の見込みをお示しください。

医療・介護負担軽減

★ 2020年1月から、中学生までの子どもの医療費が無料化されます。

子どもの医療費助成制度の拡充を求める署名の提出

野志松山市長が2018年(平成30年)11月の市長選で公約の冒頭に掲げた、通院を含む「中学生までの医療費の無料化」。2019年4月、市長は2020年1月からの実施を表明しました。自己負担なし、窓口負担なし、所得制限なし。皆様に推進していただいた「子どもの医療費助成制度の拡充を求める」13万の署名が大きな力となり、追い風となって、こどもの医療費無料化が大きく前進します。

愛媛県内で、小学生の通院費助成がないのは松山市だけ。

せめて、小学校に通っている間だけでも、医療費は無料化してほしい。

そんな切実な声を受け、よしとみは松山市議会公明党議員団の一員として、まずは小学生6年生までの医療費完全無料化を求めて署名運動を展開。賛同の輪は13万人に広がり、2018年2月23日には野志市長に署名簿を手渡しました。席上、市長は中学3年生までの医療費無料化への所見を述べられました。

子どもの医療費助成制度の拡充を求める署名の提出②

2018年9月には、市議会公明党が中心となって松山市議会議員の半数を超える議員有志25名で要望書を提出。市長選で「中学生までの医療費の無料化」が公約に盛り込まれた後も、早期の実現を求めて折衝を続けてきました。

財源の確保については愛媛県議会公明党とも連携。現在、県からの乳幼児医療費助成への補助が県下19市町は1/2なのに松山市だけが1/4である状況を踏まえ、松山市へのいっそうの補助を求めています。

よしとみは子育て勤労世代の声を代弁し、子育て・教育の充実と負担の軽減をめざして、これからも尽力して参ります。

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2020

★ 災害用物資として液体ミルクが備蓄されます。

液体ミルク

松山市では令和2年4月より、災害用物資として液体ミルクの備蓄を始めました。令和2年度は240缶。そして、令和3年4月からは順次備蓄量を増やし、年度中に2,640缶を確保する予定です。南海トラフ巨大地震での避難者数を89,000人と想定すると、そのうち0歳児は0.74%=約660人で、1人当たり4缶となります。

松山市ではこれまで、大規模災害発生時に避難者に対して食料や物資等を速やかに供給するため、市内の備蓄倉庫等にアルファ米や長期保存水、毛布等を分散配置していましたが、授乳用には粉ミルクしかなく、いざ災害時には用を為さない心配がありました。

そこでよしとみは、令和元年度当初予算審査において、電気、ガス、水道が使えなくなる災害時に備え、液体ミルクを備蓄していく必要があるのではと質疑。

また、令和2年3月定例会の総務理財委員会でも、予算には液体ミルクが物資に含まれているか。それは何人分、何日分になるのか。メーカーはどこか、消費期限はどうなっているか。乳児が口にするものであり、消費期限が過ぎる前に交換をしてほしい、また、処分品の利活用もしっかり考えてほしいなど質疑をしていました。

備えあれば憂いなし。これからもよしとみは命を守る防災減災対策に、しっかり取り組んで参ります。

★ SDGs(持続可能な開発目標)の取り組みが大きく前進しています。

SDGs17目標ロゴ

松山市では国連が進めるSDGs=持続可能な開発目標の考え方を施策に取り入れ、持続可能な社会をめざし、市職員45名で構成する「松山市SDGs未来研究プロジェクト」を立ち上げて令和元年5月から活動を開始。

令和2年6月にはプロジェクトの研究成果を野志市長に報告しました。また、「全員参加で、持続可能な地域」を創っていくため、様々な関係者が意見交換をし、パートナーシップを形成できる場として、松山市SDGs推進協議会を設立。

そうした中、安全で環境にやさしい持続可能な“観光未来都市”を目指す取り組みが評価され、松山市は内閣府が選定する令和2年度「SDGs未来都市」33都市及び「自治体SDGsモデル事業」10事業に選定されました。

よしとみはSDGsの啓発・普及に一貫して尽力して参りました。松山市議会公明党議員団から市長に行う会派政策提言では、平成30年度以降毎年欠かさずSDGsの普及啓発と本市ならではの取り組みを提言し、後押ししてきました。

また、令和2年9定例会の総務理財委員会審査においても、SDGsの推進体制や17目標についての本市の状況分析、教育現場での取り組みなどついて質疑をし、取り組みを促しています。

★ 「松山市新生児特別定額給付金」が創設されました。

KP201013コロナ禍子育て教育支援

松山市では国の特別定額給付金の対象にはならない、令和2年4月28日以降に生まれた同学年の新生児に対して、市独自で1人10万円の給付を行っています。

特別定額給付金はこれから生まれてくる子は対象外なので、10万円もらうことができない。同学年でも給付される子がいるのに不公平を感じる。どうにかなりませんか?

1人一律10万円を給付する国の特別定額給付金は、基準日である令和2年4月27日に住民基本台帳に記録がある市民が対象で、4月28日以降に出生の新生児は対象外となりました。そのため、格差是正を望む声が上がっていました。

よしとみは松山市議会6月定例会の一般質問でこのことを取り上げ、基準日の翌日以降に生まれて国の給付金の対象にならない新生児のために、市独自の給付・支援を提案。

8月には松山市公明党議員団から野志市長に対して「子育て・教育現場における新型コロナウイルス感染症対策に関する要望」5項目を提言し、重ねて市独自の取り組みを促しました。

その結果、9月議会で【新生児特別定額給付金給付事業】を含む補正予算が可決されました。

★ オンラインによる子育ての相談窓口が開設されました。

松山市では、新型コロナウイルス感染症などの感染症予防のために外出を控えている方や遠方で講座に来られない方などのために、スマートフォンやパソコンでオンライン講座・相談を実施。オンライン会議システムを利用して対面で講座や相談をしています。

オンライン講座には「パパ・ママのための教室オンライン」「マタニティライフの過ごし方」「プレママのお口のケア」「パパ&ママと赤ちゃんのお口のケア」「離乳食講座」の5つの講座があります。対象は松山市に住民票のある妊婦、パートナー、概ね1歳未満の乳児の保護者で、事前に申し込みが必要です。

また、オンライン相談は松山市に住民票のある妊婦、概ね1歳未満の乳児の保護者が対象で、1回の相談は30分までとなっています。こちらも事前に申し込みが必要です。

どちらもお問い合わせは、松山市保健所/健康づくり推進課/妊娠・出産支援担当 ☏089-911-1821まで。

子育て 巣籠

 

4月、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国で多くのお母さんと赤ちゃんが地域や専門機関とのつながりを失う中、「オンラインまちの赤ちゃん保健室」がサービス提供を開始しました。立ち上げたのは日頃から母子をサポートしてきた専門職のボランティア・チーム。いわば、妊娠・出産から子育てまで切れ目のない支援を行うネウボラのオンライン版で、不安を抱えるお母さんたちの拠り所として、個別相談と情報発信を行いました。

特に個別相談は夜間を中心に対応。無料で簡単にメッセージ交換ができるLINEを活用し、診察は行わないものの、登録している助産師・保健士・看護師・心理士などの専門職につなげ、悩みを解決するための相談援助を行っています。

本市としてもこの取り組みから学ぶことは多く、よしとみは令和2年6月定例会の一般質問において、新型コロナの感染拡大に伴う子育て相談・支援拠点の活用状況を質し、オンラインの相談窓口の開設について提言していました。

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2021

★ 行政手続の押印が一部を除き廃止されます。

松山市では、国の法令などで押印の根拠があるものを除き、市が押印を必要としている1,843件の行政手続のうち1,740件の行政手続で、令和3年4月1日(木)から押印の必要がなくなります。

押印不要

コロナ禍で各種給付金などを通じて明らかになったのが、行政のデジタル化の遅れです。今後はコンピュータや情報通信技術が活用できるよう手続のデジタル化を進め、事務処理の効率化を図る必要があります。政府としては2021年秋までに「デジタル庁」を新設する方針で、各省庁や地方自治体、行政機関の間でスムーズにデータをやりとりできるようにし、行政手続全般の迅速化をめざします。省庁や自治体にとっては大きな変革を伴いますが、一方で、行政のデジタル化が進めば情報通信技術を活用して市役所に行かずに手続を行うことも可能になります。

また、これまでの行政手続は「書面・押印・対面」を慣行としてきましたが、政府は法令改正などの規制改革を行い、デジタル化を妨げてきた「押印」の慣行を見直そうとしています。

こうした状況を踏まえ、よしとみは令和2年12月定例会で、コロナ禍における行政手続の簡素化について、「書かない市役所」「行かない市役所」について質問しました。

また、令和3年度当初予算審査では、行政のデジタル化が注目を集める中、本市のデジタル化の現状、昨今までの状況はどうか。また、今後の取り組み、市民にとっての利便性、ハンコレス=押印廃止の現状と今後の取り組みなどについて質疑しました。

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松山市 吉冨健一
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