令和7年度政策提言

2024年 11月 19日

11月18日、松山市議会公明党議員団から野志克仁・松山市長に対して令和7年度政策提言を行いました。

重点要望事項13項目、一般要望事項89項目からなる政策提言。これらは公明党議員団の生命線である市民相談で伺った現場の声から生まれたもの。これらも小さな声を大切に皆さんの声を政治に届けて参ります。皆さんの声をおきかせください。

なお、重点要望事項は下記のとおりです。

1．市内企業の物価高に負けない賃上げを強力に後押しすること。また、物価高で大きな影響を受ける子育て世帯や低所得世帯への経済的支援を行うこと。

2．奨学金返還支援制度の対象を拡大し、若者の経済的負担の軽減と本市への移住定住を促進すること。

3．新たな水資源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを推進すること。

4．南海トラフ巨大地震や頻発する豪雨災害などの自然災害に備え、市民の命を守るため、万全な防災・減災対策にいっそう取り組むこと。

5．行政手続のデジタル化で「書かない窓口」「行かない窓口」の導入を進め、市民サービスの利便性向上を図ること。

6．加齢による聴力低下の早期発見と適切な支援につなげるため、身近な地域で検査できる体制を整えること。また、行政窓口に軟骨伝導イヤホンを配備するとともに、多様な補聴器具の購入を助成する制度を創設すること。

7．国の補助金を有効に活用しつつ、設備投資が不要で受益者負担が少ないPPA方式を導入するなど、太陽光発電のいっそうの普及を図ること。

8．マンホールトイレの整備を急ぐとともに、災害時トイレ問題を早急に解決すること。

9．北部に公共交通の充電設備を整備すること。

10．河川の氾濫や道路冠水など、想定外の豪雨災害に備えた整備を促進すること。

11．インバウンド並びに国内誘客を図るため、陸・海・空路それぞれに魅力のある効果的な観光施策を推進すること。

12．不登校特例校を開設して適応指導教室を充実させるとともに、校内サポートルームを各学校に設置すること。また、相談窓口の周知を図り、不登校児童生徒と家族の支援を強化すること。

13．災害時に避難所となる体育館にエアコンを設置すること。