松山市では年が明けてから順次、物価高騰対策と経済再生に向けた取組が実施されます。

住民税非課税世帯に7万円を給付します。

25%上乗せのプレミアム付商品券を発行します。

賃上げする中小事業者等に奨励金を給付します。

営業用トラック事業者に支援金を給付します。

中小企業支援

昨日閉会した松山市議会令和5年12月定例会では2度の追加補正予算も成立し、物価高騰対策と経済再生に向けた事業が実施されることになりました。

例えば、【物価高騰住民税非課税世帯支援給付金給付事業】では、国が定める基準日に松山市の住民基本台帳に記録され、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯に、1世帯当たり7万円を給付します。ただし、課税者の扶養親族等のみの世帯は除きます。

また、今年度2弾目となる【松山市プレミアム付商品券事業】では、市民の家計負担を軽減し暮らしを支えるとともに市内経済の活性化を図るため、プレミアム付商品券の発行とキャッシュレスポイント還元を実施します。プレミアム率と還元率はともに25%です。

そして、【賃上げ応援奨励金】では、持続的な賃上げを後押しするため、従業員の賃金を引き上げた中小事業者等に従業員1人当たり5万円、最大50万円の奨励金を給付します。

さらに、【松山市貨物自動車運送事業者緊急支援事業】では、安定した貨物輸送を維持・継続するため、市内に営業所を有する営業用トラック事業者に、普通貨物自動車1台当たり3万円、小型貨物自動車1台当たり1万5千円の支援金を給付します。

11月27日、松山市議会公明党議員団は野志克仁・松山市長に対して「物価高騰対策と経済再生に向けた緊急要望」を行い、「非課税世帯への給付」や「プレミアム付商品券の発行などによる生活者支援」、「運輸・運送事業者に対する燃料高騰対策」や「中小企業者の賃上げに対する支援」など8つの事項について要望しました。12月定例会を経て、その半分が実施されることになりました。

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松山市 吉冨健一
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