よしとみマン日記

11月27日、松山市議会公明党議員団から野志克仁・松山市長に対して「物価高騰対策と経済再生に向けた緊急要望」を行いました。

日本経済は長く苦しいコロナ禍を乗り越え、ようやく本格的な経済再生に向けて歩き出そうとしています。一方で、長期に及ぶ物価高騰は家計や事業活動に深刻な負担を与えており、今こそ税収増などの成長の成果を適切に還元し、国民生活を下支えするとともに、持続的な賃上げの取り組みを加速させ、経済の好循環をつくり上げていく必要があります。

今般政府が決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」には、各地域の実情に合わせてきめ細かな支援策を進めることができる「重点支援地方交付金」の予算が追加されています。ついては本市においても、同交付金を効果的に活用し、物価高騰から市民の生活を守り、経済の着実な回復を図るため、以下の具体的な事項を最大限に反映した施策を策定し、着実かつ迅速に実行するよう強く要望するものです。

1．非課税世帯への給付事業

本市における住民税非課税世帯に対する7万円の給付について早期実施を図ること。

2．生活者支援に関する事業

(1)LPガス利用者の負担軽減を図ること。

(2)保育・幼稚園、小・中学校における給食費の負担軽減を図ること。

(3)プレミアム付商品券の発行など生活者を支える取り組みを図ること。

3．事業者支援に関する事業

(1)医療・介護・保健施設、学校施設、公衆浴場等に対する食料品価格等などの高騰分、及びエネルギー価格の高騰分などに対する支援を図ること。

(2)農林業、畜産業の肥料・飼料等の高騰に対する支援を図ること。

(3)運輸・運送事業者に対して燃料高騰対策を講ずること。

(4)中小企業者の賃上げに対する支援を図ること。

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