よしとみマン日記

本日、松山市議会12月定例会本会議にて一般質問をしました。

なお、質問内容は下記のとおりです( ..)φ

1．健康長寿について

(1)高齢者スポーツの振興について

①「ねんりんピック愛顔のえひめ2023」における本市開催種目への本市市民の参加状況と成績について

②本市における高齢者スポーツ振興の取組について

③高齢者専用のスポーツ施設を開設する考えはないか。

④高齢者が参加、活用しやすいスポーツ施設の整備について

(2)人生100年時代について

①本市の100歳以上の人口は何人か。

②100歳以上の方々の世帯構成と世帯数はどのようになっているのか。

③100歳以上の本市市民の就労状況について

④高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていくために、本市はどのように取り組んでいくのか。

(3)認知症の方の社会参加について

①「注文をまちがえる料理店」のような認知症の方の社会参加の場を継続的に設けることはできないか。

②認知症の方の社会参加について、本市の見解を問う。

(4)介護施設などにおける介護設備や介護用具の更新支援について

2．防災教育について

(1)地域、学校、PTAの三者が連携した防災訓練について

(2)学校における防災教育の現状と今後について

(3)防災部の開設について

3．主権者教育について

(1)校外学習などの機会を活かした本市議会見学について

(2)学校での主権者教育に本市議員を招くことについて

(3)主権者教育の現状と今後について

①学校における現在の主権者教育の取組について

②今後の取組について、本市の見解を問う。

4．賃上げ支援について

(1)本市契約における労務単価等の引上げについて

①現在、本市の労務単価はいくらに設定されているのか。

②令和に入ってからの増減の状況について

③本市の労務単価は四国四県の他市と比較してどうか。

④本市契約における労務単価等の適切な引上げについて、見解を問う。

(2)中小企業・小規模事業者への賃上げ支援について

①これまで行ってきた、生産性向上など中小企業・小規模事業者への賃上げ支援の状況について

②中小企業・小規模事業者への賃上げ支援について、今後の本市の取組を問う。

(3)中小企業・小規模事業者への輸出支援について

①市内中小企業・小規模事業者で輸出をしている事業者の状況を問う。

②今後、輸出を検討している事業者の状況について

③姉妹都市・友好都市提携の長年の交流に基づき、本市の強みを活かした輸出支援について問う。

④市内中小企業・小規模事業者の輸出支援についての見解を問う。

5．文化財の保護と活用について

(1)久米官衙遺跡群の整備について

①現在までの遺跡群の調査状況と今後の取組について

②今後の整備計画について

③地域と共存していくための配慮について

(2)本市に所在する指定文化財について

①本市に所在する指定文化財の内容を問う。

②久米官衙遺跡群のように調査報告が未完了で未整備な国の史跡はいくつ存在するのか。

③そうした国の史跡などについて、今後どのような取組をしていくのか。

(3)文化財の活用について

11月27日、松山市議会公明党議員団から野志克仁・松山市長に対して「物価高騰対策と経済再生に向けた緊急要望」を行いました。

日本経済は長く苦しいコロナ禍を乗り越え、ようやく本格的な経済再生に向けて歩き出そうとしています。一方で、長期に及ぶ物価高騰は家計や事業活動に深刻な負担を与えており、今こそ税収増などの成長の成果を適切に還元し、国民生活を下支えするとともに、持続的な賃上げの取り組みを加速させ、経済の好循環をつくり上げていく必要があります。

今般政府が決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」には、各地域の実情に合わせてきめ細かな支援策を進めることができる「重点支援地方交付金」の予算が追加されています。ついては本市においても、同交付金を効果的に活用し、物価高騰から市民の生活を守り、経済の着実な回復を図るため、以下の具体的な事項を最大限に反映した施策を策定し、着実かつ迅速に実行するよう強く要望するものです。

1．非課税世帯への給付事業

本市における住民税非課税世帯に対する7万円の給付について早期実施を図ること。

2．生活者支援に関する事業

(1)LPガス利用者の負担軽減を図ること。

(2)保育・幼稚園、小・中学校における給食費の負担軽減を図ること。

(3)プレミアム付商品券の発行など生活者を支える取り組みを図ること。

3．事業者支援に関する事業

(1)医療・介護・保健施設、学校施設、公衆浴場等に対する食料品価格等などの高騰分、及びエネルギー価格の高騰分などに対する支援を図ること。

(2)農林業、畜産業の肥料・飼料等の高騰に対する支援を図ること。

(3)運輸・運送事業者に対して燃料高騰対策を講ずること。

(4)中小企業者の賃上げに対する支援を図ること。

11月9日、松山市議会公明党議員団から野志克仁・松山市長に対して令和6年度政策提言を行いました。

重点要望事項15項目、一般要望事項88項目からなる政策提言。これらは市民の皆さんからいただいた現場の声に基づいたもの。これらも小さな声を大切に皆さんの声を政治に届けて参ります。皆さんの声をおきかせください。

なお、重点要望事項は下記のとおりです。

1．本市契約における労務単価を適切に引き上げるとともに、中小・小規模企業の賃上げを後押しすること。

2．南海トラフ巨大地震や頻発する豪雨災害などの自然災害に備え、市民の命を守るため、万全な防災・減災対策にいっそう取り組むこと。

3．新たな水資源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを推進すること。

4．奨学金返還支援制度の本市導入や企業への普及を図るなど、若者の経済的負担の軽減と本市への移住定住を促進すること。

5．ひきこもりなど様々な生きづらさを抱える方の相談・支援体制の拡充や居場所づくりのために、「ひきこもり地域支援センター」の整備など社会的孤立防止に向けた取組を強化すること。

6．LGBT等性的マイノリティの方々への理解増進を図るとともに、パートナーシップやファミリーシップ制度を導入すること。

7．松山市がん対策推進条例に基づき、がんに関する各種施策のさらなる強化を図ること。特に、検診率向上に向け国保加入者のがん検診の無料化を継続すること。

8．高齢者の「帯状疱疹ワクチン」接種費用の助成制度を創設すること。

9．2050年カーボンニュートラルの実現に向けて国が積極的に支援する「脱炭素先行地域」への選定を目指し、本市ならではの脱炭素化の取組を加速すること。

10．水道料金改定後の財務分析を丁寧に行い、次代に残すべき水道事業について市民に分かりやすい広報を行うこと。

11．公共交通機関の利用促進につながるサービスの充実や燃料電池バスなど新たな先進技術による低公害・低燃費車の導入を促進し、「人と環境にやさしい交通体系」の実現を目指すこと。

12．原油価格高騰の影響を受けているトラック事業者などの運送業者に対し、燃料購入費などの支援を行うこと。

13．「瀬戸内・松山構想」や「新ゴールデンルート」などの観光プロモーションを推進するとともに、道後温泉本館改築130年を契機としてアートと融合した各種の施策に取り組み、インバウンド回復と国内誘客を図ること。

14．本市観光における目玉のひとつである「坊ちゃん列車」の早期運行再開に向けて支援すること。

15．不登校特例校を開設して適応指導教室を充実させるとともに、サポートルームの拡充と相談窓口の周知を図り、不登校児童生徒と家族の支援を強化すること。